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G 3460

:2013

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  種類及び記号  

2

4

  製造方法  

2

5

  化学成分  

3

6

  機械的性質  

3

6.1

  引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び 

3

6.2

  へん平性  

4

6.3

  曲げ性  

4

6.4

  吸収エネルギー  

4

7

  水圧試験特性又は非破壊試験特性  

5

8

  寸法,質量及び寸法許容差  

6

8.1

  外径,厚さ及び単位質量  

6

8.2

  寸法許容差  

6

9

  外観 

9

10

  試験  

9

10.1

  分析試験  

9

10.2

  機械試験  

10

10.3

  水圧試験又は非破壊試験  

11

11

  検査及び再検査  

12

11.1

  検査  

12

11.2

  再検査  

12

12

  表示  

12

13

  報告  

13

附属書 JA(規定)特別品質規定  

14

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

15


G 3460

:2013

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3460:2006 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 26 年 1 月 20 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS G 3460:2006 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

3460

:2013

低温配管用鋼管

Steel tubes for low temperature service

序文 

この規格は,1997 年に第 1 版として発行された ISO 9329-3 及び ISO 9330-3 を基に,技術的内容を変更

して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

適用範囲 

この規格は,氷点以下の特に低い温度で用いる配管用鋼管(以下,管という。

)について規定する。

この規格は,通常,外径 10.5 mm(呼び径 6A 又は

8

1

B

)∼660.4 mm(呼び径 650A 又は 26B)の管に適用

される。

なお,本体に規定する項目のほかに,注文者があらかじめ製造業者との協定によって指定することがで

きる特別品質規定の項目を,

附属書 JA に規定する。

注記 1  JIS G 3459 及び JIS G 3468 に規定するオーステナイト系ステンレス鋼鋼管は,低温配管用鋼

管として使用することができる。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 9329-3:1997

,Seamless steel tubes for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 3:

Unalloyed and alloyed steels with specified low temperature properties

ISO 9330-3:1997

,Welded steel tubes for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 3:

Electric resistance and induction welded unalloyed and alloyed steel tubes with specified low

temperature properties

(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0321

  鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

注記  対応国際規格:ISO 10474,Steel and steel products−Inspection documents(IDT)


2

G 3460

:2013

JIS G 0582

  鋼管の自動超音波探傷検査方法

JIS G 0583

  鋼管の自動渦電流探傷検査方法

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 2242

  金属材料のシャルピー衝撃試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

種類及び記号 

管の種類は 3 種類とし,その分類,種類の記号及び製造方法を表す記号は,

表 による。

表 1−分類,種類の記号及び製造方法を表す記号

分類

種類の記号

製造方法を表す記号

製管方法

仕上方法

表示

炭素鋼鋼管 STPL380

継目無し:S 
電気抵抗溶接:E

熱間仕上げ:H 
冷間仕上げ:C

電気抵抗溶接まま:G

製 造 方 法 を 表 す 記 号
の表示は,箇条 12 b)

による。

ニッケル鋼鋼管 STPL450

継目無し:S

STPL690

製造方法 

製造方法は,次による。

a)

管は,細粒のキルド鋼を用いて,STPL380 は,継目なく製造するか又は電気抵抗溶接によって製造し,

STPL450

及び STPL690 は,継目なく製造する。

b)

管には,

表 の熱処理を行う。ただし,表 以外の熱処理を行う場合は,受渡当事者間の協定による。

冷間仕上げをした管は,冷間仕上げ後に,熱処理を行う。

表 2−熱処理

種類の記号

熱処理

STPL380

焼ならし,焼ならし後焼戻し, 
又は焼入れ焼戻し

STPL450

STPL690 2

回焼ならし後焼戻し又は焼入れ焼戻し

c)

管端形状は,

特に指定のない場合はプレンエンドとする。

注文者がベベルエンドを指定する場合には,

その形状は受渡当事者間の協定によるものとし,特に形状の指定のないときには,

図 による。

t

:厚さ 22 mm 以下

図 1−ベベルエンドの形状


3

G 3460

:2013

化学成分 

管は,10.1 によって試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。注文者の要求によって製品分析を行

う場合は,10.1 によって試験を行い,製品分析値は

表 の値とし,その許容変動値は,STPL380 の継目無

鋼管は,JIS G 0321 

表 3,電気抵抗溶接鋼管は,JIS G 0321 の表 による。また,STPL450 及び STPL690

の管は,JIS G 0321 

表 による。

表 3−化学成分

単位  %

種類の記号 C

Si

Mn

P

S

Ni

STPL380

a)

 0.25

以下 0.35 以下 1.35 以下 0.035 以下 0.035 以下

STPL450 0.18

以下 0.10∼0.35 0.30∼0.60 0.030 以下 0.030 以下 3.20∼3.80

STPL690 0.13

以下 0.10∼0.35 0.90 以下 0.030 以下 0.030 以下 8.50∼9.50

必要に応じてこの表にない合金元素を添加してもよい。

a)

 STPL380

については,6.4 c)  によって衝撃試験を実施しない場合,0.010 %以上の酸可溶性ア

ルミニウムを含有しなければならない。酸可溶性アルミニウムの代わりに全アルミニウムを分

析してもよく,この場合の含有量は,0.015 %以上とする。

機械的性質 

6.1 

引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び 

管は,10.2.3 によって試験を行い,その引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸びは,

表 による。ただし,

厚さ 8 mm 未満の管で,12 号試験片又は 5 号試験片を用いて引張試験を行う場合には,伸びの最小値は,

厚さを 1 mm 減じるごとに

表 の伸びの値から 1.5 減じたものを,JIS Z 8401 の規則 A によって整数値に

丸めたものとし,

表 による。

表 4−引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び

種類の記号

引張強さ

N/mm

2

降伏点又は

耐力

N/mm

2

伸び

a)

%

引張試験片及び引張試験方向

11

号試験片又は

12

号試験片

5

号試験片

4

号試験片

4

号試験片

管軸方向

管軸直角方向

管軸方向

管軸直角方向

STPL380 380

以上 205 以上 35 以上 25 以上 30 以上 22 以上

STPL450 450

以上 245 以上 30 以上 20 以上 24 以上 16 以上

STPL690 690

以上 520 以上 21 以上 15 以上 16 以上 10 以上

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

外径 40 mm 未満の管については,この表の伸びは適用しないが,試験の結果は,記録する。ただし,受渡当

事者間の協定によって,伸びを規定してもよい。


4

G 3460

:2013

表 5−厚さ 8 mm 未満の管の 12 号試験片(管軸方向)及び 

5

号試験片(管軸直角方向)の場合の伸びの最小値

単位  %

種類の記号

試験片

厚さ

1 mm

を超え

2 mm

以下

2 mm

を超え

3 mm

以下

3 mm

を超え

4 mm

以下

4 mm

を超え

5 mm

以下

5 mm

を超え

6 mm

以下

6 mm

を超え

7 mm

以下

7 mm

を超え

8 mm

未満

STPL380 12

号試験片

26 28 29  30 32 34 35

5

号試験片

16 18 19  20 22 24 25

STPL450 12

号試験片

21 22 24  26 27 28 30

5

号試験片

11 12 14  16 17 18 20

STPL690 12

号試験片

12 14 15  16 18 20 21

5

号試験片

6  8  9  10 12 14 15

6.2 

へん平性 

管は,10.2.4 によって試験を行い,試験片に割れを生じてはならない。この場合,平板間の距離は,式

(1)

による。

(

)

D

t

e

t

e

H

+

+

=

1

  (1)

ここに,

H

平板間の距離(mm)

t

管の厚さ(mm)

D

管の外径(mm)

e

定数 0.08

なお,注文者は,外径 50 mm 以下の管に対し,へん平性に代えて曲げ性を指定してもよい。

注記  へん平性の試験の実施については,10.2.4 を参照。

6.3 

曲げ性 

外径 50 mm 以下の管に対し,へん平性に代えて曲げ性の指定がある場合,曲げ性は,10.2.5 によって試

験を行い,試験片に割れを生じてはならない。管は,外径の 6 倍の内側半径及び 90°の曲げ角度

1)

で曲げ

る。

1)

曲げ角度は,曲げ開始位置からの角度とする。

6.4 

吸収エネルギー 

吸収エネルギーは,次による。

a)

管は,10.2.6 によって試験を行い,そのシャルピー衝撃試験の吸収エネルギーは,

表 による。この

場合,試験温度は,STPL380 は−45  ℃,STPL450 は−100  ℃,STPL690 は−196  ℃とする。ただし,

受渡当事者間の協定によって,これらの試験温度より低い温度で試験を行う場合には,その試験温度

の試験に置き代えてもよい。

b)

電気抵抗溶接鋼管は,a)のシャルピー衝撃試験のほか,溶接部のシャルピー衝撃試験を行い,その吸

収エネルギーは,

表 による。この場合,試験温度は−45  ℃とする。ただし,受渡当事者間の協定に

よって,

この試験温度より低い温度で試験を行う場合には,

その試験温度の試験に置き代えてもよい。

c)

 10

mm

×5 mm の試験片が採れない寸法の管の場合は,衝撃試験は実施しない。


5

G 3460

:2013

表 6−シャルピー衝撃試験による吸収エネルギー

試験片の

寸法

mm

シャルピー衝撃試験による吸収エネルギー

J

試験片

3

個の試験片の平均値

個々の試験片の値

a)

10

×10 21 以上 14 以上

V

ノッチ試験片

10

×7.5 18 以上 12 以上

10

×5 14 以上 10 以上

a)

  3

個の試験片のうち 2 個の試験片の値は,この表の 3 個の試験片の平均値以

上でなければならない。

水圧試験特性又は非破壊試験特性 

管は,10.3 によって試験を行い,その水圧試験特性又は非破壊試験特性は,次のいずれかによる。いず

れの特性によるかは,注文者の指定による。指定がない場合は,製造業者の選択とする。

a)

水圧試験特性  水圧試験特性は,次による。

1)

注文者が試験圧力を指定した場合,管は,その圧力を水圧試験下限圧力とし,これに耐え,漏れが

あってはならない。ただし,注文者の指定する圧力が,式(2)によって算出される 又は 20 MPa の

いずれかを超える場合には,試験圧力は受渡当事者間の協定による。指定する試験圧力は,10 MPa

未満は 0.5 MPa 刻み,10 MPa 以上は 1 MPa 刻みとする。

D

st

P

2

=

  (2)

ここに,

P

試験圧力(

MPa

t

管の厚さ(

mm

D

管の外径(

mm

s

表 の降伏点又は耐力の規定最小値の

60 %

N/mm

2

2)

注文者が圧力を指定しない場合,管は,

表 に示す水圧試験圧力を水圧試験下限圧力とし,これに

耐え,漏れがあってはならない。この場合,管のスケジュール番号は

表 による。表 の寸法以外

の管の場合は,次によって水圧試験圧力を求める。

2.1)

表 の外径の範囲の場合,この表に該当する外径間の小さい方の外径を選択する。

2.2)

2.1)

で選択した外径で,厚さがその外径のスケジュール番号の範囲内である場合,この表に該当

する厚さ間の大きい方の厚さを選択する。

2.3)

2.1)

及び 2.2)

によって選択された外径及び厚さのスケジュール番号に従って,

表 から水圧試験

圧力を選択する。

2.4)

2.1)

及び 2.2)

の条件を満たさない

表 の寸法以外の管の水圧試験圧力は,受渡当事者間の協定に

よる。

2.5)

2.2)

において選択されたスケジュール番号の水圧試験圧力が式

(2)

で算出される試験圧力

P

を超え

る場合には,

表 で選択した水圧試験圧力の代わりに

P

を試験圧力とする。この場合,水圧試験

圧力の丸め方は,

10 MPa

未満は

0.5 MPa

刻み,

10 MPa

以上は

1 MPa

刻みとする。

表 7−水圧試験圧力

単位  MPa

スケジュール番号 Sch 10 20 30 40 60 80 100

120

140

160

水圧試験圧力

2.0 3.5

5.0 6.0 9.0 12 15 18 20 20


6

G 3460

:2013

b)

非破壊試験特性  管は,超音波探傷試験又は渦電流探傷試験のいずれかの非破壊試験を行い,その非

破壊試験特性は,次のいずれかによる。ただし,受渡当事者間の協定によって,超音波探傷試験又は

渦電流探傷試験に代えて,日本工業規格による他の非破壊試験によってもよい。この場合の合否判定

基準は,超音波探傷試験又は渦電流探傷試験と同等以上とする。

1)

超音波探傷試験特性は,JIS G 0582 の人工きず区分

UD

の対比試験片の人工きずからの信号と同等

以上の信号があってはならない。

2)

渦電流探傷試験特性は,JIS G 0583 の人工きず区分

EY

の対比試験片の人工きずからの信号と同等

以上の信号があってはならない。

寸法,質量及び寸法許容差 

8.1 

外径,厚さ及び単位質量 

管の外径,厚さ及び単位質量は,

表 による。

8.2 

寸法許容差 

管の外径,厚さ及び偏肉の許容差は,

表 による。

なお,管の長さの許容差は,特に指定のない限り,注文長さ以上とする。


7

G 3460

:2013

表 8−低温配管用鋼管の寸法

a) b)

及び単位質量

c)

呼び径

外径

mm

呼び厚さ

スケジュール

10

スケジュール

20

スケジュール

30

スケジュール

40

スケジュール

60

スケジュール

80

スケジュール

100

スケジュール

120

スケジュール

140

スケジュール

160

A B

厚さ

mm

単位 
質量

kg/m

厚さ

mm

単位
質量

kg/m

厚さ

mm

単位
質量

kg/m

厚さ

mm

単位
質量

kg/m

厚さ

mm

単位
質量

kg/m

厚さ

mm

単位
質量

kg/m

厚さ

mm

単位
質量

kg/m

厚さ

mm

単位
質量

kg/m

厚さ

mm

単位
質量

kg/m

厚さ

mm

単位 
質量

kg/m

6

1

/

8

10.5

− 1.7

0.369

− 2.4 0.479

8

1

/

4

13.8

− 2.2

0.629

− 3.0 0.799

10

3

/

8

17.3

− 2.3

0.851

− 3.2 1.11

15

1

/

2

21.7

− 2.8

1.31

− 3.7 1.64

− 4.7

1.97

20

3

/

4

27.2

− 2.9

1.74

− 3.9 2.24

− 5.5

2.94

25 1

34.0

− 3.4

2.57

− 4.5 3.27

− 6.4

4.36

32 1

1

/

4

42.7

− 3.6

3.47

− 4.9 4.57

− 6.4

5.73

40 1

1

/

2

48.6

− 3.7

4.10

− 5.1 5.47

− 7.1

7.27

50 2

60.5

− 3.9

5.44

− 5.5 7.46

− 8.7

11.1

65 2

1

/

2

76.3

− 5.2

9.12

− 7.0 12.0 −

− 9.5

15.6

80 3

89.1

− 5.5

11.3

− 7.6 15.3 −

− 11.1

21.4

90 3

1

/

2

101.6

− 5.7

13.5

− 8.1 18.7 −

− 12.7

27.8

100 4

114.3

− 6.0

16.0

− 8.6 22.4 −

− 11.1

28.2

− 13.5

33.6

125 5

139.8

− 6.6

21.7

− 9.5 30.5 −

− 12.7

39.8

− 15.9

48.6

150 6

165.2

− 7.1

27.7

− 11.0 41.8  −

− 14.3

53.2

− 18.2

66.0

200 8

216.3

− 6.4 33.1

7.0

36.1

8.2

42.1 10.3

52.3

12.7 63.8 15.1

74.9

18.2

88.9

20.6

99.4

23.0

110

250 10

267.4

− 6.4 41.2

7.8

49.9

9.3

59.2 12.7

79.8

15.1 93.9 18.2

112 21.4

130 25.4

152  28.6

168

300 12

318.5

− 6.4 49.3

8.4

64.2

10.3

78.3 14.3

107 17.4

129  21.4

157 25.4

184 28.6

204  33.3

234

350 14

355.6

6.4  55.1  7.9  67.7

9.5

81.1

11.1

94.3  15.1

127 19.0

158  23.8

195 27.8

225 31.8

254  35.7

282

400 16

406.4

6.4  63.1  7.9  77.6

9.5

93.0

12.7

123

16.7

160 21.4

203  26.2

246 30.9

286 36.5

333  40.5

365

450 18

457.2

6.4  71.1  7.9  87.5

11.1

122  14.3

156

19.0

205 23.8

254  29.4

310 34.9

363 39.7

409  45.2

459

500

20

508.0

6.4 79.2 9.5

117 12.7

155 15.1

184  20.6

248 26.2

311  32.5

381 38.1

441 44.4

508  50.0

565

550 22

558.8

− 15.9

213

22.2

294  28.6 374

34.9

451 41.3

527 47.6

600  54.0

672

600 24

609.6

− 17.5

256

24.6

355  31.0 442

38.9

547 46.0

639 52.4

720  59.5

807

650 26

660.4

− 18.9

299

26.4

413  34.0 525

41.6

635 49.1

740 56.6

843  64.2

944

7

G 34

60

201

3


8

G 3460

:2013

表 8−低温配管用鋼管の寸法

a) b)

及び単位質量

c)

(続き)

a)

管の呼び方は,呼び径及び呼び厚さ(スケジュール番号:Sch)による。ただし,呼び径は A 又は B のいずれかを用い,A による場合には A の符号を,

B

による場合には B の符号を,それぞれの数字の後に付けて区分する。

b)

この表以外の寸法は,受渡当事者間の協定による。

c)

単位質量の数値は,1 cm

3

の鋼を 7.85 g とし,次の式によって計算し,JIS Z 8401 の規則 A によって有効数字 3 桁に丸める。ただし,1 000 kg/m を超える

ものは kg/m の整数値に丸める。

W

=0.024 66 t(Dt)

ここに,

W

管の単位質量(kg/m)

t

管の厚さ(mm)

D

管の外径(mm)

 0.024

66

W

を求めるための単位の換算係数

8

G 34

60

201

3


9

G 3460

:2013

表 9−外径,厚さ及び偏肉の許容差

区分

外径の許容差

a)b)

厚さの許容差

偏肉の許容差

d)

外径

許容差

厚さ

許容差

熱間仕上継目無鋼管 50

mm

未満

±0.5 mm

4 mm

未満

±0.5 mm

厚さの 20 %以下

50 mm

以上

160 mm

未満

±1 %

160 mm

以上

200 mm

未満

±1.6 mm

4 mm

以上

±12.5 %

200 mm

以上

±0.8 %

ただし,外径 350 mm 以上は周
長によってもよい。この場合

の許容差は±0.5 %とする。

c)

冷間仕上継目無鋼管

及び電気抵抗溶接鋼

40 mm

未満

±0.3 mm

2 mm

未満

±0.2 mm

40 mm

以上

±0.8 %

ただし,外径 350 mm 以上は周

長によってもよい。この場合
の許容差は±0.5 %とする。

c)

2 mm

以上

±10 %

a)

焼入焼戻し熱処理を施した管の外径の許容差は,外径 50 mm 以上の熱間仕上継目無鋼管及び外径 30 mm 以上

の冷間仕上継目無鋼管の場合,±1 %とする。

b)

手入部などの局所的な部分については,厚さの許容差がこの表を満足していることが確認できる場合は,こ
の表の外径の許容差を適用しない。

c)

外径の測定に周長を用いる場合の判定は,周長実測値又は実測値の換算外径のいずれによってもよい。いず
れも同一許容差(±0.5 %)を適用する。ただし,外径(D)と周長(l)の相互換算は,次の式によって計算
する。

D

l/

π

ここに,

π=3.141 6 とする。

d)

偏肉は,同一断面における測定厚さの最大値と最小値との差の注文厚さに対する割合を百分率で表す。偏肉
の許容差は,厚さ 5.6 mm 未満の管には適用しない。

外観 

外観は,次による。

a)

管は,実用的に,真っすぐかつその両端が管軸に対し直角でなければならない。

b)

管の内外面は,仕上げ良好で,使用上有害な欠点があってはならない。

c)

表面手入れを実施する場合,グラインダ,機械加工などによってもよいが,手入れ後の製品厚さは,

厚さの許容差の範囲内でなければならない。

d)

手入れ跡は,管の形状に滑らかに沿わなければならない。

10 

試験 

10.1 

分析試験 

10.1.1 

分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方 

分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方は,JIS G 0404 の箇条 8(化学成分)による。注文者が製

品分析を要求した場合の分析用試料の採り方は,JIS G 0321 の箇条 4(分析用試料採取方法)による。

10.1.2 

分析方法 

溶鋼分析の方法は,JIS G 0320 による。製品分析の方法は,JIS G 0321 による。


10

G 3460

:2013

10.2 

機械試験 

10.2.1 

機械試験の一般事項 

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の箇条 7(一般要求)及び箇条 9(機械的性質)による。ただし,機

械試験に供される供試材の採り方は,JIS G 0404 の 7.6(試験片採取条件及び試験片)の

A

類とする。

10.2.2 

供試材の採り方及び試験片の数 

機械試験用供試材の採り方及び試験片の数は,次による。

a)

引張試験,及びへん平試験又は曲げ試験の供試材の採り方及び試験片の数は,同一寸法

2)

及び同時熱

処理

3) 4)

の管

50

本ごと及びその端数からそれぞれ一つの供試材を採取し,それぞれの供試材から,引

張試験片

1

個及びへん平試験片

1

個を採取する。

外径

50 mm

以下の管で注文者の指定があった場合は,

へん平試験片に替えて曲げ試験片

1

個を採取する。

電気抵抗溶接鋼管から引張試験片を採取する場合,

12

号試験片又は

5

号試験片は,溶接部を含まな

い部分から採取する。

b)

シャルピー衝撃試験の供試材の採り方及び試験片の数は,同一寸法

2)

及び同時熱処理

3)  4)

の管

100

ごと及びその端数からそれぞれ一つの供試材を採取し,それぞれの供試材から,一組の試験片(

3

個)

を採取する。電気抵抗溶接鋼管は,前述のシャルピー衝撃試験片のほか,更に一組の溶接部シャルピ

ー衝撃試験片(

3

個)を採取する。

2)

同一寸法とは,同一外径・同一厚さをいう。

3)

連続炉を用いる場合の同時熱処理とは,同一熱処理条件での連続した熱処理をいい,連続炉

を停止した場合は,同時熱処理に含まない。

4)

同一溶鋼単位で供試材を採取する場合には,同時熱処理に代えて,同一熱処理条件としても

よい。

10.2.3 

引張試験 

引張試験片及び引張試験方法は,次による。

a)

試験片及び試験片採取方向  JIS Z 2241 

11

号,

12A

号,

12B

号,

12C

号,

4

号又は

5

号試験片のい

ずれかとし,管から採取する。ただし,

4

号試験片は,径

14 mm

(標点距離は

50 mm

)とする。試験

片の採取方向は,

11

号試験片及び

12

号試験片は管軸方向から,

5

号試験片は管軸直角方向から,

4

試験片は管軸方向又は管軸直角方向のいずれかとする。使用する試験片及び

4

号試験片の場合の試験

片採取方向は,特に指定のない限り製造業者の選択による。

b)

試験方法  JIS Z 2241 による。

10.2.4 

へん平試験 

へん平試験の試験片及び試験方法は,次による。

なお,へん平試験は,継目無鋼管の場合には,特に注文者の指定のない限り省略してもよい

5)

5)

試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,へん平性は規定を満足しなければならな

いことを意味する。

a)

試験片  管の端から長さ

50 mm

以上を切り取り,試験片とする。ただし,厚さが外径の

15 %

以上の

管では,環状試験片の円周の一部を取り除いた

C

形試験片としてもよい。

b)

試験方法  試験片を常温のまま

2

枚の平板間に挟み,平板間の距離

H

が,6.2 の式

(1)

による値以下に

なるまで圧縮し,へん平にしたとき,試験片に割れが生じたかどうかを調べる。ただし,電気抵抗溶

接鋼管の場合は,溶接部が

図 のように,圧縮方向に対して,管の中心と溶接部とを結ぶ線が直角に

なるように置く。また,

C

形試験片は,

図 のように置く。


11

G 3460

:2013

図 2−へん平試験(環状試験片の場合) 

図 3−へん平試験(形試験片の場合) 

10.2.5 

曲げ試験 

曲げ試験の試験片及び試験方法は,次による。

a)

試験片  管の端から適切な長さを切り取り,試験片とする。

b)

試験方法  試験片を常温のまま,6.3 に規定する曲げ角度を下限としそれ以上の曲げ角度で,また,6.3

に規定する曲げの内側半径を上限としそれ以下の内側半径で円筒の周りに曲げたとき,試験片に割れ

が生じたかどうかを調べる。電気抵抗溶接鋼管の場合は,溶接部は曲げの最外部から約

90

度の位置に

置く。

10.2.6 

シャルピー衝撃試験 

シャルピー衝撃試験の試験片及び試験方法は,次による。

a)

試験片及び試験片採取方向  JIS Z 2242 

V

ノッチ試験片とする。ただし,試験片の幅は管の寸法に

よって

7.5 mm

又は

5 mm

に変更してもよい。試験片の採取方向は,管の溶接部を含まない鋼材部分に

対しては管軸方向に,電気抵抗溶接鋼管の溶接部のシャルピー衝撃試験片は管軸直角方向に採取する。

また,必要に応じ,溶接部のシャルピー衝撃試験片の表面仕上げ方法(例えば,

図 

a

で示す管の

外周部の非切削部分長さ)について,受渡当事者間で協定してもよい。

注記

シャルピー衝撃試験片の非切削部分は,通常,

図 に示す寸法範囲内で行われる。

単位  mm

a

:切削されずに残った管の外周部

t

:試験片幅(10 mm,7.5 mm,5 mm)

L

:試験片長さ(=55 mm)

図 4−シャルピー衝撃試験片の非切削部分の範囲

b)

試験方法  JIS Z 2242 による。

10.3 

水圧試験又は非破壊試験 

水圧試験又は非破壊試験の試験頻度及び試験方法は,次による。

a)

試験の頻度  水圧試験又は非破壊試験は,いずれかについて管

1

本ごとに行う。


12

G 3460

:2013

b)

試験方法

1)

水圧試験  水圧試験は,管に,箇条 7 a)

に規定する水圧試験下限圧力以上の圧力を加えて

5

秒間以

上保持したとき,これに耐え,漏れが生じたかどうかを調べる。

2)

非破壊試験  試験方法は,次による。ただし,日本工業規格によるこれ以外の非破壊試験を行う場

合の試験方法は,受渡当事者間の協定による。

2.1)

超音波探傷試験方法は,JIS G 0582 による。ただし,人工きず区分

UD

より厳しい区分で試験を

行ってもよい。

2.2)

渦電流探傷試験方法は,JIS G 0583 による。ただし,人工きず区分

EY

より厳しい区分で試験を行

ってもよい。

11 

検査及び再検査 

11.1 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

d)

水圧試験特性又は非破壊試験特性は,箇条 に適合しなければならない。

e)

寸法は,箇条 に適合しなければならない。

f)

外観は,箇条 に適合しなければならない。

g)

受渡当事者間の協定によって

附属書 JA に規定する特別品質規定の一部又は全部の項目を適用する場

合には,該当する規定に適合しなければならない。

11.2 

再検査 

再検査は,次による。

a)

引張試験,へん平試験又は曲げ試験で合格とならなかった管は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)の再試験

を行って合否を決定してもよい。

b)

シャルピー衝撃試験に適合しなかった管のうち,吸収エネルギーの平均値が規定を満足し,かつ,次

の条件に適合した場合には,再試験を行って合否を決定してもよい。

1)

  2

個の値が,

表 

3

個の試験片の平均値以上であり,

1

個の値だけが

表 の個々の試験片の値を満

足しない場合

2)

  2

個の値が,

表 

3

個の試験片の平均値を満足しないが,

表 の個々の試験片の値を満足する場

再試験は,同一の供試材から新たに採取した一組(

3

個)の試験片で行い,

3

個のそれぞれの値が

表 6

の一組の平均値の規定に適合しなければならない。

12 

表示 

検査に合格した管には,管ごとに,次の事項を表示しなければならない。ただし,外径の小さい管及び

注文者の要求がある場合は,これを結束して一束ごとに適切な方法で表示してもよい。表示の順序は指定

しない。また,注文者の承認を得た場合は,その一部を省略してもよい。

a)

種類の記号

b)

製造方法を表す記号


13

G 3460

:2013

製造方法を表す記号は,次による。ただし,−は空白でもよい。

1)

熱間仕上継目無鋼管    −

S

H

2)

冷間仕上継目無鋼管    −

S

C

3)

電気抵抗溶接まま鋼管  −

E

G

4)

熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管  −

E

H

5)

冷間仕上げ電気抵抗溶接鋼管  −

E

C

c)

寸法。寸法は,呼び径及び呼び厚さ,又は外径及び厚さを表示する。

 50A

×

Sch40

,又は

60.5

×

3.9

d)

製造業者名又はその略号

e)

特別品質規定の指定を表す記号

Z

(指定があった場合)

13 

報告 

製造業者は,特に指定のない限り,検査文書を注文者に提出しなければならない。報告は,JIS G 0404

の箇条 13(報告)による。検査文書の種類は,注文時に特に指定がない場合,JIS G 0415 

表 1(検査文

書の総括表)の記号

2.3

(受渡試験報告書)又は

3.1.B

(検査証明書

3.1.B

)とする。

なお,表

3

に規定のない合金元素を意図的に添加した場合は,添加した合金元素の含有率を成績表に付

記する。


14

G 3460

:2013

附属書 JA

(規定)

特別品質規定

JA.1 

適用範囲 

この附属書は,受渡当事者間の協定によって,製造業者が直管の状態で実施する特別品質規定について

定める。

JA.2 

超音波探傷試験及び検査(Z3

1)

超音波探傷試験及び検査は,次による。

a)

超音波探傷試験における探傷感度の基準は,JIS G 0582 の区分

UB

又は

UC

とし,対比試験片の人工

きずからの信号と同等以上の信号があってはならない。

b)

超音波探傷試験の方法は,JIS G 0582 による。

c)

超音波探傷検査は,管

1

本ごとに行い,a)に適合しなければならない。

1)

管の取引においては,超音波探傷試験の要求指定を

Z3

と表記することがある。

JA.3 

渦電流探傷試験及び検査(Z4

2)

渦電流探傷試験及び検査は,次による。

a)

渦電流探傷試験における探傷感度の基準は,JIS G 0583 の区分

EU

EV

EW

又は

EX

とし,対比試験

片の人工きずからの信号と同等以上の信号があってはならない。

b)

渦電流探傷試験の方法は,JIS G 0583 による。

c)

渦電流探傷検査は,管

1

本ごとに行い,a)に適合しなければならない。

2)

管の取引においては,渦電流探傷試験の要求指定を

Z4

と表記することがある。


15

G 3460

:2013

附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS G 3460:2013

  低温配管用鋼管

ISO 9329-3:1997

  Seamless steel tubes for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 3: Unalloyed and alloyed steels with

specified low temperature properties

ISO 9330-3:1997

  Welded steel tubes for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 3: Electric resistance and induction

welded unalloyed and alloyed steel tubes with specified low temperature properties 

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格 
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

1

適用範囲

・  氷点以下の低温度 
・  炭素鋼,合金鋼

ISO 

9329-3

ISO 

9330-3

1

1

・ Piping

system

・  低温用 
・  炭素鋼,合金鋼

変更

JIS

は,低温熱交換器用,ISO

規格は,Piping system 用

1.

当該 JIS は,対応 ISO 規格と比
べ,規格体系(JIS は用途別/

ISO

規格は製法別)及び寸法体

系が異なり,かつ,強制法規に
引用されているので,整合化す
ることは困難であった。

2.

上記対策として,対応 ISO 規格
を翻訳 JIS として発行し(JIS G 

7221

JIS G 7225

ISO 規格と

一致した JIS を整え,国際規格
との整合化を図るとともに ISO
規格の製品普及促進を図った。

3.

一方,当該 JIS は,特定用途用
の規格として ISO 規格とは別
個に必要とされている。

4.

当該 JIS は,従来 JIS を踏襲す
ることによって,市場の安定を
図った。

2

引用規格

3

種類及び

記号

・  3 種 : 炭 素 鋼 ,

3.5 %Ni

,9 %Ni

6.1

6.1

・ 10 種:炭素鋼(4 種)

,Ni

合金(6 種,溶接管 4 種)

変更/

削除

JIS

は,従来から使われてい

る 3 種類を規定。

4

製造方法

・  継目無鋼管 
・  電気抵抗溶接鋼管

・  熱処理

5

5

・  継目無し鋼管 
・  電気抵抗溶接鋼管

・  熱処理規定

変更

JIS

は,熱処理の種類を規定

し熱処理温度は削除してい

る。

5

化学成分

・  3 種 : 炭 素 鋼 ,

3.5 %Ni

,9 %Ni

6.1

6.1

・ 10 種:炭素鋼(4 種)

,Ni

合金(6 種,溶接管 4 種)

変更/

削除

JIS

は,従来から使われてい

る 3 種類の化学成分を規定
している。

6

機械的性

・  引張試験

・  へん平性(曲げ性)

・  衝撃試験

6.2

6.2

・  引張試験

・  へん平性(曲げ性) 
・  押し広げ性 
・  リングエクスパンション

・  衝撃試験

変更/

削除

JIS

は,従来から使われてい

る試験項目及び規定内容を
採用。

7

水圧試験

特性又は非
破壊試験特

・  水圧試験

・  非破壊試験

9.8

9.8

・  水圧試験

・  非破壊試験

変更

JIS

は,スケジュール番号に

よる試験圧力とし,ISO 規格
は計算式による圧力として
いる。

15

G

 34

60

201

3


16

G 3460

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際 
規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

8

寸法,質

量及び寸法
許容差

・  外径,厚さ,質量

・  長さ 
・  寸法許容差

ISO 

9329-3

ISO 

9330-3

7

7

・  外径,厚さ及び質量は ISO 

4200

及び ISO 1127 から選

・  長さ

・  寸法許容差

変更

JIS

は ISO 規格に比べ鋼管

のサイズによって寸法許容
差が厳しい場合,緩い場合
とがある。

5.

今後の課題:

・  対応 ISO 規格(翻訳 JIS)の

規定内容を当該 JIS へできる
だ け 取 り 入 れ 整 合 性 の 向 上

を図る。

・  ISO 規格にない当該 JIS の規

定 内 容 を 市 場 の 要 請 に 基 づ

き ISO へ提案し整合性の向上
を図る。

9

外観

・  外観及び健全性 8.1

8.1

・  外観及び健全性

追加

JIS

は,管端形状の規定を追

加している。

10

試験

・  分析 
・  機械試験

・  水圧試験又は非破

壊試験

9.10

9.10

・  分析 
・  機械試験

・  水圧試験又は非破壊試験

変更

JIS

は,分析方法の詳細を規

定している。

JIS

と ISO 規格とでは試験

片採取頻度が異なる。

11

検 査 及

び再検査

検査,再検査 9

9

検査,再検査

追加

JIS

は,特別品質規定に関す

る検査を追加している。

12

表示

表示内容 10

10

表示内容

変更

JIS

と ISO 規格とでは表示

する項目が一部異なる。

13

報告

報告を規定 9.1

9.1

報告を規定

一致

附属書 JA

特別品質規定

追加

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 9329-3:1997,ISO 9330-3:1997,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致  技術的差異がない。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

16

G

 34

60

201

3