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G 3443-3

:2014

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  長寿命形プラスチック被覆の種類及び記号  

3

5

  長寿命形プラスチック被覆材料  

3

6

  長寿命形プラスチック被覆の被覆方法  

3

6.1

  ポリウレタンの被覆方法  

3

6.2

  ポリエチレンの被覆方法  

4

7

  長寿命形プラスチック被覆に対する要求事項  

4

7.1

  外観  

4

7.2

  被覆厚さ  

4

7.3

  管端未被覆長さ  

4

7.4

  被覆の性能  

5

8

  試験方法  

5

8.1

  一般  

5

8.2

  外観試験  

5

8.3

  被覆厚さ試験  

6

8.4

  管端未被覆長さ試験  

6

8.5

  ピンホール試験  

6

8.6

  付着性試験  

6

8.7

  接着性試験  

6

8.8

  プルオフ付着強度試験  

6

8.9

  ピール強度試験  

6

8.10

  耐衝撃性試験  

6

8.11

  押込み深さ試験  

6

8.12

  引張破壊時呼びひずみ試験  

6

8.13

  耐曲げ性試験  

6

8.14

  粉体エポキシ樹脂硬化度試験  

6

8.15

  耐陰極剝離性試験  

7

8.16

  耐熱水浸せき性試験  

7

9

  検査 

7

9.1

  外観検査  

7

9.2

  被覆厚さ検査  

7

9.3

  管端未被覆長さ検査  

7

9.4

  ピンホール検査  

7


G 3443-3

:2014  目次

(2)

ページ

9.5

  付着性検査  

7

9.6

  接着性検査  

7

9.7

  被覆性能(形式試験)の検査  

8

9.8

  再検査  

8

10

  表示  

8

11

  報告  

8

附属書 A(規定)ポリウレタン被覆材料  

9

附属書 B(規定)ポリエチレン被覆材料  

13

附属書 C(規定)ポリウレタン被覆の性能試験方法  

16

附属書 D(参考)現場溶接部用被覆(ジョイントコート) 

22


G 3443-3

:2014

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本水道鋼管協会

(WSP)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき

との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3443-3:2007 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS G 3443

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS G 3443-1

  第 1 部:直管

JIS G 3443-2

  第 2 部:異形管

JIS G 3443-3

  第 3 部:長寿命形外面プラスチック被覆

JIS G 3443-4

  第 4 部:内面エポキシ樹脂塗装


日本工業規格

JIS

 G

3443-3

:2014

水輸送用塗覆装鋼管−

第 3 部:長寿命形外面プラスチック被覆

Coated steel pipes for water service-

Part 3: Long-life external plastic coatings

適用範囲 

この規格は,主に上水道,下水道,工業用水道及び農業用水路に使用する水輸送用塗覆装鋼管の原管外

面に施す長寿命形プラスチック被覆について規定する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS G 3443-1

  水輸送用塗覆装鋼管−第 1 部:直管

JIS G 3443-2

  水輸送用塗覆装鋼管−第 2 部:異形管

JIS G 3477-1

  ポリエチレン被覆鋼管−第 1 部:3 層ポリエチレン押出被覆鋼管

JIS H 8300

  亜鉛,アルミニウム及びそれらの合金溶射

JIS K 5500

  塗料用語

JIS K 5600-1-1

  塗料一般試験方法−第 1 部:通則−第 1 節:試験一般(条件及び方法)

JIS K 5600-1-2

  塗料一般試験方法−第 1 部:通則−第 2 節:サンプリング

JIS K 5600-5-7

  塗料一般試験方法−第 5 部:塗膜の機械的性質−第 7 節:付着性(プルオフ法)

JIS K 6761

  一般用ポリエチレン管

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 6922-2

  プラスチック−ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作製方

法及び特性の求め方

JIS K 7112

  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法

JIS K 7120

  プラスチックの熱重量測定方法

JIS K 7161-1

  プラスチック−引張特性の求め方−第 1 部:通則

JIS K 7161-2

  プラスチック−引張特性の求め方−第 2 部:型成形,押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

JIS K 7206

  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)試験方法

JIS K 7209

  プラスチック−吸水率の求め方

JIS K 7210-1

  プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルト

ボリュームフローレイト(MVR)の求め方−第 1 部:標準的試験方法


2

G 3443-3

:2014

JIS K 7215

  プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法

JIS K 7350-2

  プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−第 2 部:キセノンアークランプ

JIS K 7350-4

  プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−第 4 部:オープンフレームカーボン

アークランプ

JIS Z 0103

  防せい防食用語

JIS Z 0313

  素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS G 3443-1JIS G 3443-2JIS K 5500JIS K 6900 及び JIS Z 

0103

によるほか,次による。

3.1

被覆

鋼管の外面に施した塗覆装であって,比較的厚いもの。

3.2

長寿命形

劣化防止剤,酸化防止剤などの添加によって高温酸化劣化性,耐候性など,被覆の長期耐久性を向上さ

せたもの。

3.3

プラスチック被覆

原管外面に施したポリウレタン被覆又はポリエチレン被覆。

3.4

二液内部混合形塗装機

主剤と硬化剤とを各々別のポンプによって圧送して,塗料ホース先端のミキサーなどで混合するエアレ

ス塗装機。

3.5

フリーフィルム

ポリウレタンを硬化させた被膜単体。

3.6

陰極剝離

被覆鋼管に電気防食を施したとき,被覆損傷部の鋼面が陰極となり,防食電流によって生成するアルカ

リ,水素などによって,損傷を中心として被覆が鋼面から剝離する現象。

3.7

形式試験

受渡しの都度行うものではなく,製品の品質が,設計で示す全ての性能を満足するかどうかを判定する

ため行う試験。初回製造時及び性能に影響を及ぼすような製造条件の変更があった場合に実施する。

3.8

ジョイントコート

現場溶接部外面に施す熱収縮被覆材料の総称。熱収縮チューブ及び熱収縮シートがある。


3

G 3443-3

:2014

3.9

熱収縮チューブ

酸化防止剤を含むポリエチレンを成形,架橋,延伸し,チューブ状にした熱収縮系基材に,合成ゴムを

主成分とし,その他粘着付与剤,軟化剤,充塡剤などからなる粘着材を均一に塗布したもの。

3.10

熱収縮シート

酸化防止剤を含むポリエチレンを成形,架橋,延伸し,シート状にした熱収縮系基材に,合成ゴムを主

成分とし,その他粘着付与剤,軟化剤,充塡剤などからなる粘着材を均一に塗布したもの。

長寿命形プラスチック被覆の種類及び記号 

長寿命形プラスチック被覆の種類及び記号は,

表 による。

表 1−長寿命形プラスチック被覆の種類及び記号 

種類

タイプ

a)

記号

ポリウレタン被覆

b)

I

形 JISPU-I

II

形 JISPU-II

ポリエチレン被覆

c)

I

形 JISPE-I

II

形 JISPE-II

a)

被覆は I 形を標準とする。II 形は,施工条件などから特別に被覆の耐損傷性
を要求する場合に適用する。

b)

ポリウレタン被覆は,呼び径 80 A∼3 000 A の直管及び異形管に適用する。

c)

ポリエチレン被覆は,呼び径 80 A∼1 600 A の直管に適用する。

長寿命形プラスチック被覆材料 

長寿命形プラスチック被覆に用いる材料は,

附属書 又は附属書 による。

長寿命形プラスチック被覆の被覆方法 

6.1 

ポリウレタンの被覆方法 

6.1.1 

下地処理 

原管に付着している油分は,溶剤を用いて除去する。ミルスケール,さびなどの異物は,ブラスト処理

によって除去し,JIS Z 0313 の 4.(目視による清浄度の評価)b)(除せい度の評価)の Sa 2

1

/

2

以上に仕上

げる。

6.1.2 

プライマーの塗装 

プライマーは,エアレススプレー,エアスプレー,はけ(刷毛)

,ローラなどによって塗り漏れがないよ

うに塗装し,指触乾燥するまで養生を行う。

6.1.3 

ポリウレタンの被覆 

被覆は,プライマーを塗装した後,被覆材料製造業者

1)

が指定する期間内に行う。ただし,期間を過ぎ

た場合には,プライマーの再塗装を行うか,又はディスクサンダなどによってプライマー面を面粗しした

後にポリウレタンの被覆を行う。また,被覆は,主剤と硬化剤とが所定の配合比で混合できる二液内部混

合形塗装機を用いて,異物の混入,ピンホール,塗りむら,塗り漏れなどが生じないように行う。

塗り重ねを行うときは,被覆材料製造業者の指定する期間内に行う。ただし,期間を過ぎた場合には,

ディスクサンダ処理などによって下塗り被覆を面粗しした後に塗り重ねる。


4

G 3443-3

:2014

1)

ポリウレタン材料を製造する業者をいう。

6.1.4 

管端未被覆部の処理 

管端の未被覆部には,

図 に示すように一次防せい塗料を塗装する。

なお,さびによる溶接品質の低下を防止するため,無塗装部分に開先防せい剤を工場において塗装し,

現場において溶接前に除去してもよい。

図 1−管端未被覆部の処理 

なお,管端の未被覆部の現場溶接後の処理方法を,参考として

附属書 に示す。

6.1.5 

ポリウレタン被覆の養生 

被覆は,硬化乾燥するまで自然養生を行う。

なお,指触乾燥するまでは,ほこり又は水分が付着しないように養生する。

6.2 

ポリエチレンの被覆方法 

ポリエチレンの被覆方法は,JIS G 3477-1 の箇条 6(製造方法)による。管端の未被覆部には,

図 

示すように一次防せい塗料を塗装する。

なお,管端の未被覆部の現場溶接後の処理方法を,参考として

附属書 に示す。

長寿命形プラスチック被覆に対する要求事項 

7.1 

外観 

被覆は,8.2 によって試験したとき,割れ,膨れ,異物の混入などがあってはならない。

7.2 

被覆厚さ 

被覆厚さは,8.3 によって試験したとき,

表 を満足しなければならない。ただし,これ以外の被覆厚さ

を必要とするときは,受渡当事者間の協定による。

表 2−被覆厚さ 

単位  mm

タイプ

被覆厚さ

I

+規定なし
−0.5

0

.

2

II

+規定なし
−0.5

0

.

3

7.3 

管端未被覆長さ 

管端の未被覆長さは,8.4 によって試験したとき,

表 を満足しなければならない。ただし,これ以外の

管端の未被覆長さが必要な場合は,受渡当事者間の協定による。


5

G 3443-3

:2014

表 3−管端未被覆長さ 

単位  mm

呼び径

未被覆長さ

無塗装長さ(参考)

1 600 A

未満 100∼150

約 30

1 600 A

以上 150∼200

7.4 

被覆の性能 

被覆の性能は,

表 による。

表 4−被覆の性能 

試験の

分類

項目

性能

試験条件

適用試験

箇条

ポリウレタン被覆

ポリエチレン被覆

受渡試験

ピンホール

検出しない

検出しない

8.5 

付着性 MPa

平均 3 以上

8.6 

接着性 N/mm  − 15 以上

a)

 23

8.7 

形式試験

プルオフ付着 
強度

MPa

平均 3 以上

− 23

8.8 

平均 1 以上

− 60

ピール強度 N/mm

平均 15 以上 23

8.9 

平均 3 以上 60

耐衝撃性

ピンホールを

検出しない

ピンホールを

検出しない

I

形:23  ℃,11 J

8.10 

II

形:23  ℃,18 J

押込み深さ mm

平均 0.4 以下

平均 0.2 以下 23

℃,25 N

8.11 

平均 0.6 以下

平均 0.4 以下 60

℃,25 N

引張破壊時

呼びひずみ

%

平均 400 以上 23

8.12 

耐曲げ性

割れがない

割れがない

I

形:0  ℃,角度 2 度

8.13 

II

形:0  ℃,角度 2 度

粉体エポキシ

樹脂硬化度

5

以下

8.14 

耐陰極剝離性 mm

平均 7 以下

平均 7 以下 23

℃×28 日

8.15 

平均 20 以下

− 40

℃×28 日

平均 20 以下 60

℃×28 日

耐熱水浸せき

mm

平均 2 以下 
最大 3 以下

平均 2 以下 
最大 3 以下

80

℃×48 時間

8.16 

ポリウレタン被覆の形式試験の試験片は,被覆鋼管と同じ塗装機で塗装した被覆鋼板とする。

a)

 15

N/mm

幅の試験力を加えたとき,剝離が生じてはならない。

試験方法 

8.1 

一般 

各試験の試験条件は,

表 の試験条件で実施する。ただし,表 において指定がない場合,試験温度は

20

℃±15  ℃とする。この温度は,JIS Z 8703 に規定する標準状態の温度を 20  ℃とし,その許容差を JIS 

Z 8703

の 3.1(標準状態の温度の許容差)の温度 15 級(±15  ℃)としたものである。

なお,ポリウレタン被覆の形式試験の方法は,

附属書 による。

8.2 

外観試験 

外観は,受渡試験とし,目視によって調べる。


6

G 3443-3

:2014

8.3 

被覆厚さ試験 

被覆厚さは,受渡試験とし,厚さ測定装置によって±10 %以内の精度で測定する。

8.4 

管端未被覆長さ試験 

管端の未被覆長さは,受渡試験とし,JIS B 7512 に規定する鋼製巻尺又はこれと同等以上の精度をもつ

計測器によって測定する。

8.5 

ピンホール試験 

ピンホール試験は,受渡試験とし,ピンホール探知器を用いて,ブラシ電極を被覆表面に当てながら移

動してピンホールの有無を調べる。その場合のブラシ電極と鋼面との間に加える試験電圧は,ポリウレタ

ン被覆の I 形の場合は 8 kV∼10 kV,II 形の場合は 12 kV∼15 kV とし,ポリエチレン被覆の I 形の場合は

15 kV

∼18 kV,II 形の場合は 25 kV とする。

8.6 

付着性試験 

ポリウレタン被覆の付着性試験は,受渡試験とし,JIS H 8300 の A.2.2[引張密着強さ試験方法(A 法)

による。ただし,試験を行うポリウレタン被覆面は,試験ジグを接着する前に,サンドペーパによって面

粗しを施しておく。

なお,接着剤の浸透防止処置は,行わない。

8.7 

接着性試験 

ポリエチレン被覆の接着性試験は,受渡試験とし,JIS G 3477-1 の 9.3(接着性)による。

8.8 

プルオフ付着強度試験 

プルオフ付着強度試験は,ポリウレタン被覆に適用する形式試験とし,試験方法は C.2 による。

8.9 

ピール強度試験 

ピール強度試験は,ポリエチレン被覆に適用する形式試験とし,試験方法は JIS G 3477-1 

附属書 G(ピ

ール強度試験方法)による。

8.10 

耐衝撃性試験 

耐衝撃性試験は,ポリウレタン被覆及びポリエチレン被覆に適用する形式試験とする。ポリウレタン被

覆の試験方法は C.3 に,また,ポリエチレン被覆の試験方法は JIS G 3477-1 

附属書 H(衝撃試験方法)

による。

8.11 

押込み深さ試験 

押込み深さ試験は,ポリウレタン被覆及びポリエチレン被覆に適用する形式試験とする。ポリウレタン

被覆の試験方法は C.4 に,また,ポリエチレン被覆の試験方法は JIS G 3477-1 

附属書 I(押込み深さ試

験方法)による。

8.12 

引張破壊時呼びひずみ試験 

引張破壊時呼びひずみ試験は,ポリエチレン被覆に適用する形式試験とし,試験方法は JIS G 3477-1 

9.7

(引張破壊時呼びひずみ試験)による。

8.13 

耐曲げ性試験 

耐曲げ性試験は,ポリウレタン被覆及びポリエチレン被覆に適用する形式試験とする。ポリウレタン被

覆の試験方法は C.5 に,また,ポリエチレン被覆の試験方法は JIS G 3477-1 

附属書 J(曲げ試験方法)

による。

8.14 

粉体エポキシ樹脂硬化度試験 

粉体エポキシ樹脂硬化度試験は,ポリエチレン被覆に適用する形式試験とし,試験方法は JIS G 3477-1

附属書 K(粉体エポキシ樹脂プライマーの硬化度試験方法)による。


7

G 3443-3

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8.15 

耐陰極剝離性試験 

耐陰極剝離性試験は,ポリウレタン被覆及びポリエチレン被覆に適用する形式試験とする。ポリウレタ

ン被覆の試験方法は C.6 に,また,ポリエチレン被覆の試験方法は JIS G 3477-1 

附属書 L(陰極剝離試

験方法)による。

8.16 

耐熱水浸せき性試験 

耐熱水浸せき性試験は,ポリウレタン被覆及びポリエチレン被覆に適用する形式試験とする。ポリウレ

タン被覆の試験方法は C.7 に,また,ポリエチレン被覆の試験方法は JIS G 3477-1 

附属書 M(熱水浸せ

き試験方法)による。

検査 

9.1 

外観検査 

外観検査は,被覆鋼管 1 本ごとに,その被覆面全面について,8.2 の方法によって試験を行い,7.1 の規

定に適合しなければならない。

なお,外観検査は,被覆鋼管の全数について行う。

9.2 

被覆厚さ検査 

被覆厚さ検査は,被覆鋼管の両端及び中央の各 1 か所において,円周方向の直交する任意の 4 点を 8.3

の方法によって試験を行い,7.2 の規定に適合しなければならない。

なお,被覆厚さ検査は,ポリウレタン被覆については被覆鋼管 1 本ごとに,ポリエチレン被覆について

は同一製造ロット

2)

ごとに被覆鋼管 2 本を抜き取って行う。

2)

ポリエチレン被覆の場合の同一製造ロットは,接着剤及びポリエチレンを連続して押出し被覆

した量とする。

9.3 

管端未被覆長さ検査 

管端の未被覆長さ検査は,被覆鋼管の一端の 1 か所において,8.4 の方法によって試験を行い,7.3 の規

定に適合しなければならない。

なお,管端の未被覆長さ検査は,ポリウレタン被覆については被覆鋼管 1 本ごとに,ポリエチレン被覆

については同一製造ロット

2)

ごとに被覆鋼管 2 本を抜き取って行う。

9.4 

ピンホール検査 

ピンホール検査は,被覆鋼管 1 本ごとに被覆面全面について,8.5 の方法によって試験を行い,7.4 の規

定に適合しなければならない。

なお,ピンホール検査は,被覆鋼管の全数について行う。

9.5 

付着性検査 

ポリウレタン被覆の付着性検査は,被覆鋼管の一端の 1 か所において,8.6 の方法によって試験を行い,

7.4

の規定に適合しなければならない。また,付着性試験は,破壊試験のため,管端未被覆部まで被覆し,

その部分で行ってもよい。ただし,鋼管径が小さく被覆鋼管での試験が困難な場合は,同じ塗装機で同時

期に被覆した被覆鋼板にて試験してもよい。

なお,付着性検査は,同一製造ロット

3)

ごとに被覆鋼管 2 本を抜き取って行う。

3)

ポリウレタン被覆の場合の同一製造ロットは,1 日の被覆本数とする。

9.6 

接着性検査 

ポリエチレン被覆の接着性検査は,被覆鋼管の一端の 1 か所において,8.7 の方法によって試験を行い,

7.4

の規定に適合しなければならない。


8

G 3443-3

:2014

なお,接着性検査は,同一製造ロット

2)

ごとに被覆鋼管 2 本を抜き取って行う。

9.7 

被覆性能(形式試験)の検査 

プルオフ付着強度,ピール強度,耐衝撃性,押込み深さ,引張破壊時呼びひずみ,耐曲げ性,粉体エポ

キシ樹脂硬化度,耐陰極剝離性及び耐熱水浸せき性の検査は,被覆鋼管又は被覆鋼板(ポリウレタン)を

用いて,8.88.16 の方法によって試験を行い,7.4 の規定に適合しなければならない。

9.8 

再検査 

ポリウレタン被覆は,9.19.29.3 又は 9.4 の検査に合格しなかった場合には,手直しを行うことがで

きる。その場合は,

附属書 に規定する材料によって手直しを行い,手直しを行った箇所は,9.19.2

9.3

及び 9.4 の検査を再度行わなければならない。ただし,9.3 の検査は,管端部の被覆の手直しを行った

場合に適用する。

10 

表示 

検査に合格した長寿命形プラスチック被覆は,次の項目を容易に消えないようにして表示しなければな

らない(

例参照)。ただし,注文者の承認を得た場合は,次の項目の中の一部の表示を省略してもよい。

a)

外面を表す略号

b)

長寿命形プラスチック被覆の記号

c)

長寿命形プラスチック被覆の被覆厚さ

例  外  JISPU-I 2.0

長寿命形プラスチック被覆の被覆厚さ

長寿命形プラスチック被覆の記号

外面を表す略号

11 

報告 

あらかじめ注文者の要求がある場合には,被覆業者

4)

は箇条 の全項目について検査成績書を提出しな

ければならない。

4)

鋼管外面に被覆を施す業者をいう。


9

G 3443-3

:2014

附属書 A

(規定)

ポリウレタン被覆材料

A.1 

ポリウレタン被覆材料 

A.1.1 

ポリウレタン用プライマー 

プライマーは,ポリウレタンに適合したものとし,常温硬化形のポリウレタン樹脂プライマー又はエポ

キシ樹脂プライマーとする。

A.1.2 

ポリウレタン 

ポリウレタンは,常温硬化形の二液性無溶剤形ポリウレタン樹脂とし,次のものを主原料とする。

ここで,ポリオール樹脂は,極性基が少なく吸水率が低くなる樹脂とし,適切な三次元網目構造とする

ために鎖延長剤又は架橋剤を組み合わせる。さらに,耐久性を付与するために劣化防止剤,着色顔料など

を添加する。

なお,色は,黒色とする。

a)

主剤  ポリオール樹脂,顔料,非反応性希釈剤及び添加剤。

b)

硬化剤  ポリイソシアネート樹脂又はポリウレタンプレポリマー,非反応性希釈剤及び添加剤。

A.2 

ポリウレタンの品質 

ポリウレタンの品質は,A.3 によって試験を行い,

表 A.1 に適合しなければならない。

表 A.1−ポリウレタンの品質 

項目

品質

材料性状

容器の中の状態

主剤,硬化剤をそれぞれかき混ぜたとき,
堅い塊がなくて一様になる。

被覆作業性

被覆作業に支障がない。

硬化乾燥時間 h

12

以下

被覆の物性

密度 kg/m

3

1 200

∼1 700

引張強さ MPa

10

以上

引張破壊ひずみ %

30

以上

硬さ HDD

55

以上

吸水率 %

0.35

以下

高温酸化劣化 h

5

以上

熱重量減少開始温度

℃ 200

以上

耐候性 µm 膜厚減少量が 80 以下

A.3 

ポリウレタンの試験方法 

A.3.1 

試験の一般条件 

試験の一般条件は,特に指定のない限り,JIS K 5600-1-1 による。ただし,試験片を作成する際の塗り

方は,二液内部混合形塗装機による吹付け塗り,流し塗り又はへら付けのいずれかとし,温度は 23  ℃±

15

℃とする。

A.3.2 

サンプリング方法 

サンプリング方法は,JIS K 5600-1-2 による。


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G 3443-3

:2014

A.3.3 

試験片の作り方 

試験項目別試験片の材料,形状及び枚数は,

表 A.2 による。また,試験片(フリーフィルム)の作り方

は,次による。

a)

ポリウレタンを,適切な大きさのポリエチレンシート又はポリプロピレンシートに厚さが 2 mm±0.5

mm

になるように塗り付ける。

b) 23

℃±15  ℃で 12 時間∼48 時間,自然乾燥させた後,ポリエチレン又はポリプロピレンシートから

ポリウレタン被膜を剝がす。

c)

剝がした被膜は,温度 23  ℃±2  ℃,湿度(50±5)%で,被覆材料製造業者の指定する期間養生を行

い,フリーフィルムとする。

d)

このフリーフィルムを用いて,A.3.7A.3.12 の試験に用いる形状・寸法・枚数の試験片を作製する。

表 A.2−試験項目別試験片の材料,形状及び枚数 

試験項目

材料

形状

mm

数量

被覆作業性

鋼板 500×200×1 1

硬化乾燥時間 200×100×1 1

密度

フリーフィルム 50×50 2

引張強さ

JIS K 7161-2

の 1BA 形 5

引張破壊ひずみ

硬さ 50×50 5

吸水率 (60±1)×(60±1) 3

高温酸化劣化

JIS K 7161-2

の 1BA 形

(3 時間用,5 時間用,8 時間用)

各 5

熱重量減少開始温度 50×50 1

耐候性

ポリウレタン

被覆鋼板

70

×150

被覆厚さ

1.0

0.5

0

.

2


2

A.3.4 

容器の中の状態の試験 

容器の中の状態の試験は,JIS K 5600-1-1 の 4.1(容器の中の状態)によって主剤,硬化剤ごとに行う。

ただし,操作及び評価は,JIS K 5600-1-1 の 4.1.2(操作及び評価)a)(液状塗料の場合)によって行い,

試験温度は,23  ℃±2  ℃とする。

A.3.5 

被覆作業性試験 

被覆作業性試験は,JIS K 5600-1-1 の 4.2(塗装作業性)による。ただし,被覆作業は,二液内部混合形

塗装機を用い,操作は,JIS K 5600-1-1 の 4.2.3(操作)a)(1 回塗りの場合)によって 2 mm±0.5 mm に塗

り付ける。

A.3.6 

硬化乾燥時間試験 

硬化乾燥時間試験は,JIS K 5600-1-1 の 4.3(乾燥時間)による。ただし,評価は,JIS K 5600-1-1 の 4.3.5

(評価)c)(硬化乾燥)による。

A.3.7 

密度試験 

密度試験は,JIS K 7112 の 5.1[A 法(水中置換法)

]による。

A.3.8 

引張強さ及び引張破壊ひずみ試験 

引張強さ及び引張破壊ひずみ試験は,JIS K 7161-1 による。試験片形状は,JIS K 7161-2 の 1BA 形とし,

厚さは 2.0 mm∼2.4 mm とする。試験速度は,20 mm/min±2 mm/min とする。


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A.3.9 

硬さ試験 

硬さ試験は,JIS K 7215 による。ただし,デュロメータのタイプは,D とする。

A.3.10 

吸水率試験 

吸水率試験は,JIS K 7209 の 6.2(A 法:23  ℃の水に浸せき後,吸水量を測定)による。

A.3.11 

高温酸化劣化試験 

高温酸化劣化試験は,温度調節装置を備えた強制通風循環式のオーブンで,170  ℃±3  ℃で 3 時間,5

時間及び 8 時間暴露した後,A.3.8 の引張強さ試験を行い,引張強さの最大値を表す時間を求める。

なお,8 時間が最大強度を示す場合は,引張強さの最大値を表す時間を 5 時間以上とみなす。

A.3.12 

熱重量減少開始温度試験 

熱重量減少開始温度試験は,JIS K 7120 による。

A.3.13 

耐候性試験 

耐候性試験は,光源としてキセノンアークランプ又はオープンフレームカーボンアークランプを用いた

促進試験装置内で,JIS K 7350-2 

表 3[ブラックスタンダード温度(BST)制御での暴露サイクル]のサ

イクル No. 2 の暴露サイクル又は JIS K 7350-4 の 6.3(噴霧サイクル)の噴霧サイクル 1 の暴露サイクルに

従い,湿度(50±10)%として,全照射エネルギー量が 7 GJ/m

2

となるよう暴露した後,任意の 3 か所の膜

厚を測定し,暴露前の膜厚と比較して膜厚減少量を算出する。ただし,膜厚測定は暴露前後において同じ

位置とする。

なお,試験片は被覆鋼板とし,その被覆方法は 6.2 による。

A.4 

検査 

ポリウレタンの検査は,次の項目について行う。

a)

容器の中の状態,硬化乾燥時間,密度,引張強さ,引張破壊ひずみ及び硬さは,製造ロットごとに行

い,A.2 の規定に適合しなければならない。

b)

被覆作業性,吸水率,高温酸化劣化,熱重量減少開始温度及び耐候性は,形式試験とし,A.2 の規定

に適合しなければならない。

A.5 

表示 

検査に合格した被覆材料は,容器の外側に次の項目を表示しなければならない。

a)

被覆材料製造業者名又はその略号

b)

製品名

c)

正味質量又は正味容量

d)

主剤・硬化剤の別及びその配合質量比

e)

製造年月又はその略号

f)

有効期間(月)

g)

ロット番号

h)

その他の必要な事項

A.6 

報告 

あらかじめ注文者の要求がある場合には,被覆材料製造業者は,A.4 の全項目について検査成績書を注

文者に提出しなければならない。


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さらに,被覆材料製造業者は,注文者が要求した場合は,A.4 の全項目以外に次の事項を報告しなけれ

ばならない。

ポリウレタンの高温酸化劣化試験結果:160  ℃,170  ℃及び 190  ℃のオーブン中における期間と引

張強度との関係曲線


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附属書 B

(規定)

ポリエチレン被覆材料

B.1 

ポリエチレン被覆材料 

B.1.1 

エポキシ樹脂プライマー 

エポキシ樹脂プライマーは,JIS G 3477-1 の 5.2.3(エポキシ樹脂プライマー被覆材料)による。

B.1.2 

接着性ポリエチレン 

接着性ポリエチレンは,マレイン酸,アクリル酸などでポリエチレンを変性して接着性を付与した材料

であり,JIS G 3477-1 の 5.2.2(接着性ポリエチレン材料)の

表 4(接着性ポリエチレン材料の性能)の区

分“P3X-M 用”による。

B.1.3 

ポリエチレン 

ポリエチレンは,JIS G 3477-1 の 5.2.1(ポリエチレン被覆材料)の

表 3(顔料を含むポリエチレン被覆

材料の性能)の区分“中・高密度ポリエチレン”によるほか,次による。

a)

ポリエチレンは,ラジカル連鎖禁止剤,過酸化物分解剤などの酸化防止剤を 2 種類以上加え,長期に

わたって耐酸化劣化性をもたなければならない。

b)

ポリエチレンは,カーボンブラックを配合することによって,黒色とする。長期の耐候性を付与する

場合は,カーボンブラックを,通常,1.6 %程度以上配合する。

c)

ポリエチレンの形状は,粒状とする。

B.2 

ポリエチレンの品質 

ポリエチレンの品質は,B.3 によって試験を行い,

表 B.1 の規定に適合しなければならない。

表 B.1−ポリエチレンの品質 

項目

品質

a)

密度 kg/m

3

 930

以上

引張降伏応力 MPa

15

以上

引張破壊時呼びひずみ %

600

以上

硬さ HDD  55

以上

ビカット軟化温度

℃ 110

以上

耐環境応力き裂 h

1 000

以上

酸化誘導時間

分 6

以上

耐候性 %

MFR

b)

変化率 35 以下

耐熱性 %

MFR

b)

変化率 35 以下

吸水率 %

0.04

以下

耐電圧 kV/mm  30

以上

a)

品質は,カーボンブラックを配合しているポリエチレンに適用する。ただし,

密度については,カーボンブラックを配合する前のポリエチレンに適用する。

b)

 MFR

は,JIS K 7210-1 のメルトマスフローレイトを示す。


14

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B.3 

試験方法 

B.3.1 

試験片の作製方法及び諸特性の求め方 

試験片の作製方法及び諸特性の求め方は,JIS K 6922-2 の箇条 3(試験片の作製)

,箇条 4(試験片の状

態調節)及び箇条 5(特性の求め方)による。

B.3.2 

密度試験 

密度試験は,JIS K 7112 の 5.1[A 法(水中置換法)

]による。

B.3.3 

引張降伏応力試験及び引張破壊時呼びひずみ試験 

引張降伏応力試験及び引張破壊時呼びひずみ試験は,JIS K 7161-1 による。試験片形状は,JIS K 7161-2

の 1B 形又は 1BA 形とし,厚さは 1B 形の場合は 3.8 mm∼4.2 mm,1BA 形の場合は 2.0 mm∼2.4 mm とす

る。ただし,試験速度は,1B 形の場合は 50 mm/min±5 mm/min とし,1BA 形の場合は 20 mm/min±2 mm/min

とする。

B.3.4 

硬さ試験 

硬さ試験は,JIS K 7215 による。だだし,デュロメータのタイプは,D とする。

B.3.5 

ビカット軟化温度試験 

ビカット軟化温度試験は,JIS K 7206 の A50 法による。

B.3.6 

耐環境応力き裂試験 

耐環境応力き裂試験は,JIS K 6922-2 

表 4(成形用及び押出用 PE 材料に特有な特性及び試験方法)の

2.2

(環境応力き裂)による。ただし,試験液はノニルフェニルポリオキシエチレンエタノール質量分率 10 %

とする。

B.3.7 

酸化誘導時間試験 

酸化誘導時間は,JIS K 6761 

附属書 JA(熱安定性試験方法)によって測定する。ただし,試験温度は

210

℃とする。

B.3.8 

耐候性試験 

耐候性試験は,光源としてキセノンアークランプ又はオープンフレームカーボンアークランプを用いた

促進試験装置内で,JIS K 7350-2 

表 3[ブラックスタンダード温度(BST)制御での暴露サイクル]のサ

イクル No. 2 の暴露サイクル又は JIS K 7350-4 の 6.3(噴霧サイクル)の噴霧サイクル 1 の暴露サイクルに

従い,湿度(50±10)%として,全照射エネルギー量が 7 GJ/m

2

となるよう暴露した後,JIS K 7210-1 の箇

条 8(A 法:質量測定法)に従ってメルトマスフローレイトを測定し,暴露前のメルトマスフローレイト

と比較してメルトマスフローレイト変化率を算出する。

B.3.9 

耐熱性試験 

耐熱性試験は,温度調節装置を備えた強制通風循環式のオーブンで,100  ℃±3  ℃で 4 800 時間暴露し

た後,JIS K 7210-1 の箇条 8(A 法:質量測定法)に従ってメルトマスフローレイトを測定し,暴露前の

メルトマスフローレイトと比較してメルトマスフローレイト変化率を算出する。

B.3.10 

吸水率試験 

吸水率試験は,JIS K 7209 の 6.2(A 法:23  ℃の水に浸せき後,吸水量を測定)による。ただし,試験

片の寸法は 60 mm×60 mm,厚さは 1 mm±0.2 mm とする。

B.3.11 

耐電圧試験 

耐電圧試験は,JIS K 6922-2 

表 3[一般的特性及び試験条件(JIS K 7140-1 から選択)]の 4.7(耐電圧)

による。


15

G 3443-3

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B.4 

検査 

ポリエチレンの検査は,次の項目について行う。

a)

密度,引張降伏応力,引張破壊時呼びひずみ及び硬さは,製造ロットごとに行い,B.2 の規定に適合

しなければならない。

b)

ビカット軟化温度,耐環境応力き裂,酸化誘導時間,耐候性,耐熱性,吸水率及び耐電圧は,形式試

験とし,B.2 の規定に適合しなければならない。

B.5 

表示 

検査に合格した被覆材料は,容器の外側に次の項目を表示しなければならない。

a)

被覆材料製造業者名又はその略号

b)

製品名

c)

正味質量

d)

製造年月又はその略号

e)

有効期間(月)

f)

ロット番号

g)

その他の必要な事項

B.6 

報告 

あらかじめ注文者の要求がある場合には,被覆材料製造業者は,B.4 の全項目について検査成績書を注

文者に提出しなければならない。


16

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附属書 C 
(規定)

ポリウレタン被覆の性能試験方法

C.1 

試験片及び試験条件 

被覆鋼板の各性能試験の試験片及び試験条件は,

表 C.1 による。

表 C.1−試験片及び試験条件 

項目

試験片形状

mm

試験条件

数量

プルオフ付着強度

鋼板:70×150×3.2

被覆厚さ:

1.0

0.5

0

.

2


23

60

各 3

耐衝撃性

鋼板:150×200×4.5 
被覆厚さ(I 形)

1.0

0.5

0

.

2


被覆厚さ(II 形)

1.0

0.5

0

.

3


I

形:23  ℃,11 J

II

形:23  ℃,18 J

各 2

押込み深さ

鋼板:70×150×3.2

被覆厚さ:

1.0

0.5

0

.

2


23

℃,25 N

60

℃,25 N

各 3

耐曲げ性

鋼板:150×250×3.2

被覆厚さ(I 形)

1.0

0.5

0

.

2


被覆厚さ(II 形)

1.0

0.5

0

.

3


I

形:0  ℃,2 度

II

形:0  ℃,2 度

各 3

耐陰極剝離性

鋼板:70×150×3.2 
被覆厚さ:

1.0

0.5

0

.

2


23

℃×28 日間

40

℃×28 日間

各 3

耐熱水浸せき性

鋼板:70×150×3.2

被覆厚さ:

1.0

0.5

0

.

2


80

℃×48 時間 3

C.2 

プルオフ付着強度試験 

プルオフ付着強度試験は,JIS K 5600-5-7 によって試験する。ただし,箇条 9 d) 2)を適用する。

なお,試験温度は,23  ℃±3  ℃及び 60  ℃±3  ℃とし,各温度で 3 試験(試験片 1 枚当たり 1 試験)を

行い,各温度における 3 試験の平均を算出する。

C.3 

耐衝撃性試験 

C.3.1 

試験装置 

衝撃試験機は,試験片の支持台,被覆面に衝撃力を与える直径 25 mm の半球形状の先端をもつ衝撃芯,

重すい(質量誤差は±5 g)

,及び重すいを落下させるための筒状又はレール状のガイドからなる被覆の耐

衝撃性を評価する試験機とする。

C.3.2 

試験方法 

試験は,次の手順で行う。

a)

試験温度は,23  ℃±3  ℃とする。

b)

表 C.1 の試験条件に規定の衝撃値を満足するように重すいの質量及び落下高さを調整する。このとき,

落下高度は 0.5 m∼1.0 m 程度となるようにする。衝撃値[F(J)

]は,式(C.1)によって求める。

F

=9.8×W×H  (C.1)

ここに,

W

重すいの質量(kg)

H

重すいの落下高さ(m)


17

G 3443-3

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c)

重すいを落下させ,試験片の被覆面に衝撃力を加える。

d)

衝撃試験位置の間隔は,50 mm 以上とし,試験片端部から少なくとも 50 mm 以上離す。

e)

重すい落下回数は,1 か所 1 回とし,試験片 2 枚を用いて合計 10 か所実施する。

f)

各衝撃試験位置において,8.5 の方法によってピンホール試験を実施し,ピンホールの有無を調べる。

印加する電圧は,I 形の場合は 8 kV∼10 kV,II 形の場合は 12 kV∼15 kV とする

C.3.3 

試験結果 

試験結果は,衝撃試験位置におけるピンホールの有無を記録する。

C.4 

押込み深さ試験 

C.4.1 

試験装置 

押込み深さ試験機は,

表 C.1 に規定される温度±3  ℃で制御可能な循環加熱式オーブン及び針入度計(ペ

ネトロメータ)からなる,被覆の押込み深さを測定する試験機とする。針入度計は,直径 1.8 mm(断面積

2.5 mm

2

)の平面状の金属製の先端をもち,重すいを加えて試験力を 25 N±0.5 N とする。計測部は,許容

誤差±0.01 mm のダイヤルゲージなどからなる。

C.4.2 

試験方法 

試験は,次の手順で行う。

a)

あらかじめ 23  ℃±3  ℃及び 60  ℃±3  ℃に加熱された装置内に試験片を置き,

針入度計をセットする。

b)  1

時間後,ダイヤルゲージの押込み深さをゼロ点とする。

c)

ゆっくり針入度計に重すいを載せ,25 N±0.5 N の試験力を試験片に加える。

d) 24

時間経過後の押込み深さを,ダイヤルゲージから読み取り記録する。

C.4.3 

試験結果 

試験結果は,各試験温度ごとに試験片 3 枚の押込み深さの平均値を求める。

C.5 

耐曲げ性試験 

C.5.1 

試験装置 

曲げ試験機は,油圧式などによるプレス機及び曲げマンドレルからなる,被覆の曲げ試験機とする(

C.1

参照)

図 C.1−曲げ試験の概略図 

油圧プレス

マンドレル

固定ジグ

鋼板

ポリウレタン被覆


18

G 3443-3

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C.5.2 

試験方法 

試験は,次の手順で行う。

a)

試験中の試験片温度を 0  ℃±3  ℃とするため,試験片を−5  ℃以下に設定した冷凍庫中に 24 時間以

上保持する。

b)

冷凍庫から取り出した試験片を,被覆面を曲げの外側(引張側)となるよう曲げ試験機に装着し,曲

げ角度 2 度

5)

となる半径 90.08 mm のマンドレルに沿って試験片を曲げる。

なお,マンドレル半径は,90.08 mm より小さくてもよい。

5)

曲げ試験における曲げ角度は,外径長さ当たりの曲げ角度で表し,曲げ試験では,曲げ角度

2

度のときの被覆鋼管の曲げ性を評価している。外径長さ当たりの曲げ角度は,ラインパイ

プの現地コールドベンド(冷間曲げ加工)で鋼管を曲げたときに,ひずみの中立点となる管

軸を円弧とする仮想扇形において,鋼管外径を円弧長さとしたときの扇形の中心角をいう。

マンドレル半径(90.08 mm)による試験片の曲げは,外径長さ当たり 2 度の曲げに相当する。

c)

曲げ終了後,23  ℃±3  ℃で 2 時間以上保持した後,割れの有無を調べる。

C.5.3 

試験結果 

試験結果は,試験片 3 枚の割れの有無を記録する。

C.6 

耐陰極剝離性試験 

C.6.1 

試験装置 

陰極剝離試験装置は,定電圧発生装置,電流電圧測定装置,通電電極,照合電極などで構成される。通

電電極は,白金電極又はカーボン電極とする。照合電極は,飽和カロメル電極,飽和塩化銀電極又は飽和

硫酸銅電極とする。被覆に取り付ける試験セルは,電解液を入れるもので,プラスチック製の円筒とする

図 C.2 及び図 C.3 参照)。

40

℃の試験の場合に使用する加熱装置は,

試験片を裏面の鋼面から直接加熱するヒータ板をもつ加熱装

置,又は試験片全体を加熱するオーブン若しくは恒温水槽を用いる。

定電圧発生装置

通電電極

電流電圧測定装置

照合電極

図 C.2−陰極剝離試験状況 


19

G 3443-3

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電流電圧

測定装置

照合電極

通電電極

定電圧発生装置

被覆

鋼板

人工欠陥

電解液

試験セル

図 C.3−試験片断面図 

C.6.2 

試験方法 

試験は,次の手順で行う。

a)

試験片にピンホールがないことを確認する。

b)

ドリルを用いて,鋼面に達する直径 6 mm の人工欠陥を試験片の中央部に導入する。

c)

試験セルを取り付けて試験する場合,円筒状の試験セルを人工欠陥が円筒の中心となるように試験片

の上に立て,耐水性のシーラントなどでシールする。試験セルに 70 mm 以上の深さになるよう電解液

(30 g/L±3 g/L 塩化ナトリウム水溶液)を満たし,液面高さを円筒にマーキングする。40  ℃の試験

の場合は,加熱装置によって試験温度まで加熱する。

d)

試験セルを取り付けずに試験を行う場合,人工欠陥以外の電解液に接する露出を全て耐水性のシーラ

ントなどでシールする。試験片は電解液を入れた容器内に浸せきする。40  ℃の試験の場合は,加熱装

置によって試験温度まで加熱する。

e)

通電電極を電解質中に入れ,定電圧発生装置と通電電極とを接続する。

f)

試験片の鋼面と定電圧発生装置とを,導線で接続する。

g)

試験片の円筒外部分の鋼面と電流電圧測定装置とを導線で接続する。

h)

照合電極である飽和カロメル電極に対し,次の電位になるよう定電圧発生装置を設定し(飽和塩化銀

電極又は飽和硫酸銅電極を照合電極として用いる場合は,各々+0.02 V 又は−0.08 V 設定値をシフト

させる。

,次に示す一定の温度及び一定の期間,試験する。液面が低下した場合は,蒸留水又は脱イ

オン水を加え液面高さを維持する。

1)

−1.5 V,23  ℃±3  ℃,28 日間

2)

−1.5 V,40  ℃±3  ℃,28 日間

i)

試験の終了後,23  ℃±3  ℃になるまで空冷し,冷えてから 1 時間以内に評価を行う。

j)

カッターなどで,人工欠陥から半径方向に鋼面に達する長さが最低 20 mm 以上の切り込みを入れる。

k)

人工欠陥部から被覆下にたがねなどを挿入し掘り起こす。

l)

人工欠陥端部の被覆の剝離距離(L)を算出する(

図 C.4 参照)。


20

G 3443-3

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4

2d

y

x

L

+

=

図 C.4−剝離状況 

C.6.3 

試験結果 

試験結果は,各試験条件における試験片

3

枚について,剝離距離の平均値を記録する。

C.7 

耐熱水浸せき性試験 

C.7.1 

試験装置 

熱水浸せき試験機は,

80

℃±

3

℃で制御可能なオーブン又は恒温水槽と,試験片を浸せきするのに適し

た大きさで蒸発を最小限に抑制できるようカバーをもつ容器とから構成される。

C.7.2 

試験方法 

試験は,次の手順で行う。

a)

 80

℃±

3

℃に加熱された蒸留水又は脱イオン水で満たされた容器に試験片を入れる。

試験片が

50 mm

以上,熱水に浸せきされていることを確認する。浸せきは

48

時間行う。

b)

浸せき試験終了後,試験片を容器から取り出し,紙などで水分を拭き取る。

c)

試験片が室温まで冷えてから,試験片の被覆端部について,被覆と鋼材との界面に浮き及び空隙がな

いことを目視で観察する。

なお,四隅部の

5 mm

幅部分についての剝離は,無視してよい(

図 C.5 参照)。

d)

密着低下した部分は,被覆と鋼材との界面に鋭いナイフなどを差し込み,密着低下した部分を剝ぎ起

こすとともに,被覆を剝離して密着低下幅を評価する。剝離した部分の最大幅及び平均の幅を

mm

位で測定する。平均剝離距離は,

図 C.5 のように

10

か所の剝離距離を測定し,平均した値とする。最

大幅は,剝離範囲内の剝離距離の最大値とする。


21

G 3443-3

:2014

単位  mm

図 C.5−剝離距離の測定箇所 

C.7.3 

試験結果 

試験結果は,

3

個の試験片の平均剝離距離から,試験片

3

枚の平均を求め,記録する。最大剝離距離は,

試験片

3

枚の最大剝離距離を記録する。ただし,四隅部

5 mm

は除外する。


22

G 3443-3

:2014

附属書 D 
(参考)

現場溶接部用被覆(ジョイントコート)

D.1 

種類,構成及び附属品 

D.1.1 

種類及び構成 

ジョイントコートの種類及び構成は,

表 D.1 による。

表 D.1−種類及び構成 

種類

タイプ

構成

防食材

耐衝撃シート

ジョイントコート 
(熱収縮チューブ)

I

熱収縮チューブ

II

熱収縮チューブ

ポリエチレンシート P

ジョイントコート

(熱収縮シート)

I

熱収縮シート

II

熱収縮シート

ポリエチレンシート P


23

G 3443-3

:2014

D.1.2 

施工後の構成及び附属品 

種類別のジョイントコート施工後の構成は,

表 D.2 による。

なお,附属品とは,接合用シート及びシーリング材を示す。

表 D.2−種類及び施工後の被覆の構成 

種類

タイプ

I

形 II 形

ジョイントコート

(熱収縮チューブ)

・  熱収縮チューブ厚さ

基  材:1.5 mm 以上 
粘着材:1.0 mm 以上

・  熱収縮チューブ厚さ

基  材:1.5 mm 以上

粘着材:1.0 mm 以上

・  ポリエチレンシート P 厚さ

        1.0 mm 以上

ジョイントコート 
(熱収縮シート)

・  熱収縮シート厚さ

基  材:1.5 mm 以上

粘着材:1.0 mm 以上

・  熱収縮シート厚さ

基  材:1.5 mm 以上

粘着材:1.0 mm 以上

・  ポリエチレンシート P 厚さ

        1.0 mm 以上

注記 1  シーリング材とは,合成ゴム又はブチルゴムを主成分とし,その他粘着付与剤,軟化剤,充塡剤などから

構成されるゴムマスチックをいう。

注記 2  接合用シートとは,ポリエチレン又はガラスクロスに接合剤を塗布したシートをいう。


24

G 3443-3

:2014

D.2 

防食材の構成 

ジョイントコートの防食材の構成は,

図 D.1 による。

図 D.1−防食材の構成 

D.3 

品質 

D.3.1 

外観 

ジョイントコートの外観は,有害となる程度のしわ,きず,割れ,汚れなどがあってはならない。

D.3.2 

寸法 

D.3.2.1 

防食材 

防食材の寸法は,

表 D.3 による。

表 D.3−防食材の寸法 

単位  mm

防食材

呼び径

厚さ

熱収縮チューブ

80

A

以上 500

A

未満

基材 1.5 以上

粘着材 1.0 以上

450

以上

 500

A

以上 1 000

A

未満 500 以上

1 000 A

550

以上

熱収縮シート

80

A

以上 500

A

未満

基材 1.5 以上

粘着材 1.0 以上

450

以上

 500

A

以上 1 000

A

未満 500 以上

1 000 A

以上 1 600 A 未満 550 以上

1 600 A

以上 3 000 A 以下 600 以上

D.3.2.2 

耐衝撃シート及び附属品 

耐衝撃シート及び附属品の寸法は,

表 D.4 による。

表 D.4−耐衝撃シート及び附属品の寸法 

単位  mm

構成材及び附属品

呼び径

厚さ

耐衝撃シート

(ポリエチレンシート P)

 80

A

以上 3 000

A

以下

1.0

以上

防食材の幅+100 以上

接合用シート

80

A

以上 500

A

未満

1.0

以上 100 以上

 500 A

以上 3 000

A

以下

150

以上

シーリング材

− 1.5 以上 20 以上

(外面側)

(内面側)

基材

粘着材

鋼管

防食材


25

G 3443-3

:2014

D.3.3 

防食材の性能 

防食材の性能は,

表 D.5 による。

表 D.5−防食材の性能 

項目

性能

適用試験箇条

加熱試験後の引張破壊時

呼びひずみ

試験条件 A と試験条件 C との変化率 75

%

以上

D.4.2.3 

試験条件 B と試験条件 C との変化率 80

%

以上

せん断接着強度 23

℃ 0.05

N/mm

2

以上

D.4.2.4 

60

報告事項

D.3.4 

被覆の性能 

被覆の性能は,

表 D.6 による。

表 D.6−被覆の性能 

項目

性能

適用試験箇条

ピンホール 15

kV

∼18 kV の試験電圧

ピンホールがないこと

D.4.2.5 

耐衝撃性

I

形 23

℃,11 J

ピンホールがないこと

D.4.2.6 

II

(耐衝撃シートを含む)

23

℃,18 J

ピール強度 23

℃ 0.4

N/mm

以上

D.4.2.7 

60

報告事項

押込み深さ 23

℃ 0.3

mm

以下

D.4.2.8 

60

報告事項

耐陰極剝離性 23

℃×28 日 10

mm

以下

D.4.2.9 

60

℃×28 日

報告事項

温水浸せき後の 
ピール強度

60

℃×28 日浸せき

(鋼管面)

0.2 N/mm

以上

D.4.2.10 

60

℃×28 日浸せき

[工場被覆面(ポリエチレン,ポリウレタン)

0.4 N/mm

以上

加熱試験後の

ピール強度

試験条件 A と試験条件 C との変化率 75

%

以上

D.4.2.11 

試験条件 B と試験条件 C との変化率 80

%

以上

D.3.5 

加熱収縮後の被覆厚さ 

加熱収縮後のジョイントコートの被覆厚さは,

表 D.7 による。

表 D.7−加熱収縮後の被覆厚さ 

項目

被覆厚さ

適用試験箇条

加熱収縮後のジョイントコートの被覆厚さ

+規定なし
−0.1

6

.

1

mm

D.4.2.12 

D.4 

試験 

D.4.1 

試験片の作製 

ジョイントコートの外観試験及び寸法試験は,加熱収縮前のジョイントコートを試験片とし,加熱試験

後の引張破壊時呼びひずみ試験は,加熱試験後のジョイントコートの基材を試験片とする。また,せん断

接着強度試験は,粘着材だけを試験片とする。その他の試験は,ジョイントコートを加熱収縮した鋼管を

試験片とする。


26

G 3443-3

:2014

D.4.2 

試験方法 

D.4.2.1 

外観試験 

外観は,製品を目視によって調べる。

D.4.2.2 

寸法試験 

厚さは,熱収縮チューブの場合は片端の円周方向の直交する任意の

4

か所を,熱収縮シートの場合は幅

方向の両端から

20 mm

の箇所及び中央部の

1

か所の合計

3

か所を測定し,その平均値を求める。測定は,

JIS B 7503

に規定するダイヤルゲージ又はこれと同等以上の精度をもつ計測器によって行う。

幅は,製品を用いて長さ方向(円周方向)にほぼ等しい間隔の

3

か所を測定し,その平均値を求める。

測定は,JIS B 7512 に規定する鋼製巻尺又はこれと同等以上の精度をもつ計測器によって行う。

D.4.2.3 

加熱試験後の引張破壊時呼びひずみ試験 

加熱試験後の引張破壊時呼びひずみ試験は,次による。

a)

基材を

80

℃±

3

℃で

7

日間加熱保持後,

表 D.8 の試験条件で保持して引張試験に供する。

表 D.8−試験条件 

試験条件 A 23

℃±3  ℃の空気中(暗闇)に 100 日間保持

試験条件 B 80

℃±3  ℃のオーブン中に 70 日間,

その後 23  ℃±3  ℃の空気中(暗闇)に 30 日間保持

試験条件 C 80

℃±3  ℃のオーブン中に 100 日間保持

b)

引張試験は,JIS K 7161-1 によって各

5

個の試験片から平均の引張破壊時呼びひずみを求め,試験条

A

と試験条件

C

との変化率(

E

CA

)及び試験条件

B

と試験条件

C

との変化率(

E

CB

)を,次の式に

よって求める。

A

C

CA

E

E

E

=

B

C

CB

E

E

E

=

ここに,

E

A

試験条件

A

で保持した場合の引張破壊時呼びひずみ

E

B

試験条件

B

で保持した場合の引張破壊時呼びひずみ

E

C

試験条件

C

で保持した場合の引張破壊時呼びひずみ

c)

加熱試験後の引張破壊時呼びひずみ試験は,b)によれない場合,受渡当事者間の協定によって,ISO 

21809-3

の N.1

Elongation at break

)で行ってもよい。ただし,

T

max

60

℃とする。

D.4.2.4 

せん断接着強度試験 

せん断接着強度試験は,ブラスト処理した鋼板(JIS Z 0313 による除せい度

Sa 2

1

/

2

,長さ

100 mm

120

mm

)の一端約

20 mm

に厚さ約

1 mm

のジョイントコートの粘着材を貼り付け,更にその上に同様に処理

した鋼板の一端約

20 mm

を重ね合わせ,鋼板−粘着材−鋼板の積層板を作製し,その後,製造業者の推奨

する温度,時間及び圧力で積層部を加圧した試験片を用いて試験を行う。

せん断接着強度は,重ね合わせ部を中心として,

2

枚の鋼板を

23

℃±

3

℃及び

60

℃±

3

℃において速

10 mm/min

±

1 mm/min

で引っ張り,

求めた試験力の最大値を接着面積で除して求める。

試験は

5

回行い,

その平均値をせん断接着強度とする。

なお,受渡当事者間の協定によって,せん断接着強度試験は,ISO 21809-3 

附属書 L

Lap shear strength

によってもよい。ただし,

T

max

60

℃とする。


27

G 3443-3

:2014

D.4.2.5 

ピンホール試験 

ピンホール試験は,ジョイントコートを加熱収縮後,ピンホール探知器を用いて行い,ブラシ電極を被

覆表面に当てながら移動してピンホールの有無を調べる。その場合の試験温度は,

20

℃±

15

℃とし,ブ

ラシ電極と鋼面との間に加える試験電圧は,

15 kV

18 kV

とする。

II

形の場合は,ポリエチレンシート

P

の施工前に行う。

なお,受渡当事者間の協定によって,ピンホール試験は,ISO 21809-3 

附属書 B

Holiday detection test

によってもよい。

D.4.2.6 

耐衝撃性試験 

耐衝撃性試験は,ジョイントコートを加熱収縮後に被覆鋼管から切り出した試験片を用い,

23

℃±

3

において C.3 によって試験を行う。ただし,印加する電圧は,

I

形の場合は

15 kV

18 kV

II

形の場合は

25 kV

とする。

なお,受渡当事者間の協定によって,耐衝撃性試験は,ISO 21809-3 

附属書 G

Impact test

)によって

もよい。

D.4.2.7 

ピール強度試験 

ピール強度試験は,

鋼管又は工場被覆に加熱収縮後,

被覆鋼管から切り出した試験片を用い,

23

℃±

3

及び

60

℃±

3

℃において試験を行う。

試験に用いるピール強度試験機は,被覆のつかみ装置及び試験片保持装置をもち,

10 mm/min

±

1 mm/min

の速度で引っ張る機構をもち,強度を

5 %

以内の誤差で記録できる記録計を備えた,被覆のピール強度

N/mm

)を測定する試験機とする。

なお,鋼管又は工場被覆と粘着材との間,及び粘着材と基材との間で剝離してはならない。ただし,ピ

ール強度が規定値の

1.5

倍以上の場合は,この限りではない。

試験は,次による。

a)

試験片の被覆の数箇所に間隔

10 mm

以上,長さ

140 mm

以上の

2

本の切れ目を,管軸に平行又は直角

方向に原管に達するまで入れる。いずれの方向とするかは,製造業者の判断による。

b)

切れ目を入れた被覆の一端を剝ぎ起こす。

c)

 23

℃の試験の場合,試験片を

23

℃±

3

℃の恒温槽又は恒温室で

1

時間以上保定する。

60

℃の試験

の場合は,試験片を

60

℃±

3

℃の恒温槽又は恒温室で

1

時間以上保定する。試験温度は,剝ぎ起こ

した被覆の下の鋼管表面で,規定の温度であることを表面温度計などで確認する。

d)

 10

mm/min

±

1 mm/min

の速度で試験力を加え,

140 mm

以上の長さを

90

°又は

180

°の角度で連続し

て引き剝がす。はじめの

20 mm

は評価の対象外とし,

20 mm

ごとに

100 mm

長さについて合計

5

回の

ピール強度(

N/mm

)を測定する。

5

回の測定値の平均値を求める。試験結果は,各試験温度ごとに試

験片

3

個のピール強度の平均値を求める。

なお,受渡当事者間の協定によって,ピール強度試験は,ISO 21809-3 

附属書 D

Peel-strength test

によってもよい。ただし,

T

max

60

℃とする。

D.4.2.8 

押込み深さ試験 

押込み深さ試験は,ジョイントコートを加熱収縮後に被覆鋼管から基材だけを剝離し,

23

℃±

3

℃及び

60

℃±

3

℃において C.4 によって試験を行う。

なお,受渡当事者間の協定によって,押込み深さ試験は,ISO 21809-3 

附属書 H

Identation test

)によ

ってもよい。ただし,試験力は

10 N/mm

2

とし,

T

max

60

℃とする。


28

G 3443-3

:2014

D.4.2.9 

耐陰極剝離性試験 

耐陰極剝離性試験は,ジョイントコートを加熱収縮後に被覆鋼管から切り出した試験片を用い,

23

℃±

3

℃及び

60

℃±

3

℃において

28

日間,C.6 によって試験を行う。

なお,受渡当事者間の協定によって,耐陰極剝離性試験は,ISO 21809-3 

附属書 F

Cathodic disbondment

test

)によってもよい。

D.4.2.10 

温水浸せき後のピール強度試験 

温水浸せき後のピール強度試験は,ジョイントコートを加熱収縮後に被覆鋼管の鋼管面及び工場被覆面

から切り出した試験片を用い,

60

℃±

3

℃の恒温水槽に

28

日間浸せきし,試験片を取り出し後,

23

℃±

3

℃において D.4.2.7 によって試験を行う。ここで,工場被覆面の被覆は,ポリウレタン被覆及びポリエチ

レン被覆とする。

なお,

受渡当事者間の協定によって,

温水浸せき後のピール強度試験は,

ISO 21809-3

附属書 I

Hot-water

immersion test

)によってもよい。ただし,

T

max

60

℃とする。

D.4.2.11 

加熱試験後のピール強度試験 

加熱試験後のピール強度試験は,次による。

a)

ジョイントコートを加熱収縮後に被覆鋼管から切り出した試験片を用い,

80

℃±

3

℃のオーブン中で

7

日間加熱保持後,

表 D.8 の試験条件で保持してピール強度試験に供する。

b)

ピール強度試験は,

23

℃±

3

℃において D.4.2.7 によって試験を行い,試験条件

A

と試験条件

C

との

変化率(

P

CA

)及び試験条件

B

と試験条件

C

との変化率(

P

CB

)を,次の式によって求める。

A

C

CA

P

P

P

=

B

C

CB

P

P

P

=

ここに,

P

A

試験条件

A

で保持した場合のピール強度

P

B

試験条件

B

で保持した場合のピール強度

P

C

試験条件

C

で保持した場合のピール強度

c)

加熱試験後のピール強度試験は,b)によれない場合,受渡当事者間の協定によって,ISO 21809-3 

N.3

Peel strength to pipe surface

)で行ってもよい。ただし,

T

max

60

℃とする。

D.4.2.12 

加熱収縮後の被覆厚さ試験 

加熱収縮後の被覆厚さは,磁気式又は電磁式の膜厚計によってジョイントコート施工後,円周方向の直

交する任意の

4

か所について行い,最小値を測定値とする。

D.5 

検査 

ジョイントコートの検査は,次の項目について行う。

a)

防食材,耐衝撃シートの外観は,全数検査とし,D.3.1 に適合しなければならない。

b)

防食材,耐衝撃シートの寸法(厚さ及び幅)は,製造ロットごとに測定し,D.3.2 に適合しなければな

らない。

c)

加熱試験後の引張破壊時呼びひずみ及びせん断接着強度は形式試験とし,D.3.3 に適合しなければなら

ない。

d)

ピンホール,耐衝撃性,ピール強度,押込み深さ,耐陰極剝離性,温水浸せき後のピール強度及び加

熱試験後のピール強度は,形式試験とし,D.3.4 に適合しなければならない。


29

G 3443-3

:2014

e)

加熱収縮後の被覆厚さは,形式試験とし,D.3.5 に適合しなければならない。

D.6 

表示 

ジョイントコートの表示は,ジョイントコート及びこん包に次の事項を明示しなければならない。ただ

し,ジョイントコートには a)b)及び f)を表示し,こん包には a)f)を表示する。

なお,受渡当事者間の協定によって表示の一部を省略できる。

a)

種類及び製品名

b)

寸法又は呼び径

c)

数量

d)

製造年月又はその略号

e)

製造ロット又はその略号

f)

製造業者名又はその略号

D.7 

報告 

注文者の要求がある場合には,ジョイントコート製造業者は D.5 の全項目について検査成績書を提出し

なければならない。

D.8 

包装及びこん包 

品質上の劣化を防止できるこん包でなければならない。ジョイントコートの粘着材面はライナーで保護

した上,通常,段ボール箱でこん包する。

参考文献

 [1]

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

[2]

ISO 21809-3

Petroleum and natural gas industries

External coatings for buried or submerged

pipelines used in pipeline transportation systems

Part 3: Field joint coatings