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日本工業規格

JIS

 G

3204

-1988

圧力容器用調質型合金鋼鍛鋼品

Quenched and Tempered Alloy Steel Forgings

for Pressure Vessels

1.  適用範囲  この規格は,圧力容器及びその部品に用いる溶接性を考慮した調質型(焼入焼戻し)合金

鋼鍛鋼品(以下,鍛鋼品という。

)について規定する。

備考  この規格の中で  {  }  を付けて示してある単位及び数値は,国際単位系 (SI) によるものであっ

て,参考として併記したものである。

なお,この規格の中の従来単位及び数値は,昭和 66 年 1 月 1 日から SI 単位及び数値に切り

換える。

引用規格:5 ページに示す。

2.  種類の記号  鍛鋼品の種類の記号は,表 による。

表 1  種類の記号

種類の記号

SFVQ 1 A 
SFVQ 1 B 
SFVQ 2 A 
SFVQ 2 B 
SFVQ 3

3.  化学成分  鍛鋼品は,9.2 の試験を行い,その化学成分は,次による。 
(1)  鍛鋼品の化学成分は,溶鋼分析値とし表 による。 
(2)  注文者の要求によって鍛鋼品の製品分析を行う場合には,その許容変動値は,JIS G 0321(鋼材の製

品分析方法及びその許容変動値)の

表 による。

表 2  化学成分

単位%

種類の 
記号

C Si Mn P  S  Ni Cr Mo V

SFVQ 1 A 
SFVQ 1 B

0.25 以下 0.40 以下 1.20∼1.50 0.030 以下 0.030 以下 0.40∼1.00 0.25 以下 0.45∼0.60 0.05 以下

SFVQ 2 A 
SFVQ 2 B

0.27 以下 0.40 以下 0.50∼1.00 0.030 以下 0.030 以下 0.50∼1.00 0.25∼0.45 0.55∼0.70 0.05 以下

SFVQ 3

0.23 以下 0.40 以下 0.20∼0.40 0.020 以下 0.020 以下 2.75∼3.90 1.50∼2.00 0.40∼0.60 0.03 以下

備考 SFVQ

3 を除く他の種類について,原子炉圧力容器用部品とする場合は,P 0.025%以下,S 0.025%以下とするこ

とができる。



G 3204-1988

4.  機械的性質  鍛鋼品は,9.3 の試験を行い,その降伏点又は耐力,引張強さ,伸び,絞り及びシャルピ

ー吸収エネルギーは,

表 3-1 又は表 3-2 による。

表 3-1  機械的性質

(昭和 65 年 12 月 31 日まで適用)

降伏点又は

耐力

引張強さ

シャルピー吸収エネルギー

kgf・m {J}

伸び

%

3 個の平均

個別の値

種類の

記号

kgf/mm

2

{N/mm

2

}

kgf/mm

2

{N/mm

2

}

14A 号試験片

絞り

%

衝撃

試験 
温度

4 号試験片

SFVQ 1 A

  35  以上 
{343}  以上

56∼74

{549∼726}

16 以上 38 以上

   0

 4.1 以上

{40}  以上

 3.5 以上

{34}  以上

SFVQ 1 B

  46  以上 
{451}  以上

63∼81

{618∼794}

14 以上 35 以上

  20

 4.8 以上

{47}  以上

 4.1 以上

{40}  以上

SFVQ 2 A

  35  以上 
{343}  以上

56∼74

{549∼726}

16 以上 38 以上

   0

 4.1 以上

{40}  以上

 3.5 以上

{34}  以上

SFVQ 2 B

  46  以上 
{451}  以上

63∼81

{618∼794}

14 以上 35 以上

  20

 4.8 以上

{47}  以上

 4.1 以上

{40}  以上

SFVQ 3

  50  以上 
{490}  以上

63∼81

{618∼794}

18 以上 48 以上

−30

 4.8 以上

{47}  以上

 4.1 以上

{40}  以上

表 3-2  機械的性質

(昭和 66 年 1 月 1 日から適用)

降伏点又は

耐力

引張強さ

シャルピー吸収エネルギー

J

伸び

%

3 個の平均

個別の値

種類の 
記号

N/mm

2

 N/mm

2

14A 号試験片

絞り

%

衝撃 
試験

温度

4 号試験片

SFVQ 1 A

345 以上 550∼730 16 以上 38 以上

   0

40 以上 34 以上

SFVQ 1 B

450 以上 620∼790 14 以上 35 以上

  20 47 以上 40 以上

SFVQ 2 A

345 以上 550∼730 16 以上 38 以上

   0

40 以上 34 以上

SFVQ 2 B

450 以上 620∼790 14 以上 35 以上

  20 47 以上 40 以上

SFVQ 3

490 以上 620∼790 18 以上 48 以上

−30 47 以上 40 以上

5.  形状,寸法及びその許容差  鍛鋼品は,9.4 の試験を行い,その形状,寸法及び許容差は,受渡当事者

間の協定による。

6.  外観  鍛鋼品は,9.5 の試験を行い,その外観は,仕上げ良好で,使用上有害な割れ,きずなどがあっ

てはならない。

7.  健全性  鍛鋼品は,注文者が要求する場合,9.6 又は適当な方法によって超音波探傷試験を行い,その

健全性は,使用上有害な欠陥があってはならない。

なお,鍛鋼品の健全性の合否判定基準については,受渡当事者間の協定による。

8.

製造方法

8.1

製造方法の一般事項  製造方法の一般事項は,JIS G 0306(鍛鋼品の製造,試験及び検査の通則)の

3.による。ただし,溶鋼の真空処理は,受渡当事者間の協定による。

8.2

熱処理  鍛鋼品の熱処理は,次による。


3

G 3204-1988

(1)  鍛鋼品は,予備熱処理を行う。この場合の熱処理は,鍛造後の再加熱前の過程で,オーステナイトが

変態を終了するように冷却する。

(2)  鍛鋼品は,焼入焼戻しの熱処理を行う。焼戻温度は表 によって,その保持時間は,最大厚さに対し,

25mm につき 30 分以上の割合とする。鍛鋼品の焼戻しは,特に指定がない限り,焼戻し温度から炉冷

を行う。ただし,(3)によって試験片に熱処理を行う場合には,鍛鋼品は,加速冷却を行うことができ

る。

(3)  注文者が,応力除去などの熱処理を試験片について行うように指定した場合には,製造業者は,9.3

によって供試材から試験片を切り出し,更に,注文者からの指示に従って熱処理を行わなければなら

ない。この場合,注文者は,熱処理温度,保持時間,冷却速度,熱処理回数などの熱処理条件の詳細

を指示するものとする。

表 4  焼戻温度

種類の記号

焼戻温度℃

SFVQ 1 A

650 以上

SFVQ 1 B

620 以上

SFVQ 2 A

650 以上

SFVQ 2 B

620 以上

SFVQ 3

610 以上

備考  SFVQ 1 A 及び SFVQ 2 B の溶

接 後 熱 処 理  (PWHT) 温 度 が
620℃以下の場合は,焼戻温度
を 635℃とすることができる。

8.3

溶接補修  検査によって検出された欠陥の補修は,JIS G 0306 の 3.4 による。

9.  試験 
9.1

試験場所  試験場所は,原則として当該製造所とする。

また,注文者の要求がある場合,製造業者は,その試験に注文者を立ち会わせる。

9.2

分析試験

9.2.1

分析試験の一般事項  分析試験の一般事項は,JIS G 0306 の 4.1 による。

9.2.2

分析方法  分析方法は,次のいずれかによる。

JIS G 1211  (鉄及び鋼中の炭素定量方法)

JIS G 1212  (鉄及び鋼中のけい素定量方法)

JIS G 1213  (鉄及び鋼中のマンガン定量方法)

JIS G 1214  (鉄及び鋼中のりん定量方法)

JIS G 1215  (鉄及び鋼中の硫黄定量方法)

JIS G 1216  (鉄及び鋼中のニッケル定量方法)

JIS G 1217  (鉄及び鋼中のクロム定量方法)

JIS G 1218  (鉄及び鋼中のモリブデン定量方法)

JIS G 1221  (鉄及び鋼中のバナジウム定量方法)

JIS G 1253  (鉄及び鋼の光電測光法による発光分光分析方法)

JIS G 1256  (鉄及び鋼の蛍光 X 線分析方法)

JIS G 1257  (鉄及び鋼の原子吸光分析方法)



G 3204-1988

9.3

機械試験

9.3.1

供試材の採り方  供試材の採り方は,JIS G 0306 の 4.2.2(1.1)による。

9.3.2

試験片の採り方  試験片の採り方は,JIS G 0306 の 4.2.2(1.2)による。ただし,JIS G 0306 

4.2.2(1.2.3)(a)を適用する場合,鍛鋼品の厚さは,原則として表 を超えてはならない。

表 5  適用厚さ

種類の記号

適用厚さ mm

SFVQ 1 A 
SFVQ 2 A

 200 以下

SFVQ 1 B 
SFVQ 2 B

 150 以下

SFVQ 3

1 000 以下

9.3.3

供試材及び試験片の数  供試材及び試験片の数は,JIS G 0306 の 4.2.2(1.3)による。

9.3.4

試験方法  試験方法は,次による。

(1)  引張試験方法は,JIS G 0306 の 4.2.2(1.4)による。

(2)  衝撃試験方法は,JIS G 0306 の 4.2.2(1.5)による。

9.4

形状及び寸法  鍛鋼品の形状及び寸法の測定は,JIS G 0306 の 4.5 による。

9.5

外観試験  鍛鋼品の外観試験は,JIS G 0306 の 4.3 による。

9.6

超音波探傷試験  注文者は,超音波探傷試験を指定することができる。その試験方法は,JIS G 0587

(炭素鋼及び低合金鋼鍛鋼品の超音波探傷試験方法及び試験結果の等級分類方法)に準じる。

10.  再試験 
10.1  機械試験  機械試験の再試験は,JIS G 0306 の 5.1 による。 
10.2  溶接補修後の試験  8.3 によって溶接補修を行う場合,その試験は,JIS G 0306 の 5.2 による。

11.  検査 
11.1  鍛鋼品の検査は,次による。

(1)  検査の一般事項は,JIS G 0306 の 6.による。

(2)  化学成分は,3.に適合しなければならない。

(3)  機械的性質は,4.に適合しなければならない。

(4)  形状及び寸法は,5.に適合しなければならない。

(5)  外観は,6.に適合しなければならない。

(6)  健全性は,7.に適合しなければならない。

11.2  11.1 の検査のほか,注文者は次に列挙する検査を指定することができる。この場合,検査項目,試

料の採り方,試験方法及び合否判定基準について,あらかじめ受渡当事者間で協定しなければならない。

硬さ試験(

1

),磁粉探傷検査(

2

),浸透探傷検査(

3

),マクロ組織検査(

4

),結晶粒度検査(

5

),非金属介在物検

(

6

),顕微鏡組織検査

(

1

)  JIS Z 2243(ブリネル硬さ試験方法)又は JIS Z 2246(ショア硬さ試験方法)による。

(

2

)  JIS G 0565(鉄鋼材料の磁粉探傷試験方法及び欠陥磁粉模様の等級分類)による。

(

3

)  JIS Z 2343(浸透探傷試験方法及び欠陥指示模様の等級分類)による。

(

4

)  JIS G 0553(鋼のマクロ組織試験方法)による。

(

5

)  JIS G 0551(鋼のオーステナイト結晶粒度試験方法)による。


5

G 3204-1988

(

6

)  JIS G 0555(鋼の非金属介在物の顕微鏡試験方法)による。

12.  表示  検査に合格した鍛鋼品の表示は,JIS G 0306 の 7.による。

13.  報告  報告は,JIS G 0306 の 8.による。

引用規格:

JIS G 0306  鍛鋼品の製造,試験及び検査の通則

JIS G 0321  鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

JIS G 0551  鋼のオーステナイト結晶粒度試験方法

JIS G 0553  鋼のマクロ組織試験方法

JIS G 0555  鋼の非金属介在物の顕微鏡試験方法

JIS G 0565  鉄鋼材料の磁粉探傷試験方法及び欠陥磁粉模様の等級分類

JIS G 0587  炭素鋼及び低合金鋼鍛鋼品の超音波探傷試験方法及び試験結果の等級分類方法

JIS G 1211  鉄及び鋼中の炭素定量方法

JIS G 1212  鉄及び鋼中のけい素定量方法

JIS G 1213  鉄及び鋼中のマンガン定量方法

JIS G 1214  鉄及び鋼中のりん定量方法

JIS G 1215  鉄及び鋼中の硫黄定量方法

JIS G 1216  鉄及び鋼中のニッケル定量方法

JIS G 1217  鉄及び鋼中のクロム定量方法

JIS G 1218  鉄及び鋼中のモリブデン定量方法

JIS G 1221  鉄及び鋼中のバナジウム定量方法

JIS G 1253  鉄及び鋼の光電測光法による発光分光分析方法

JIS G 1256  鉄及び鋼の蛍光 X 線分析方法

JIS G 1257  鉄及び鋼の原子吸光分析方法

JIS Z 2243  ブリネル硬さ試験方法

JIS Z 2246  ショア硬さ試験方法

JIS Z 2343  浸透探傷試験方法及び欠陥指示模様の等級分類



G 3204-1988

鉄鋼部会  鍛鋼専門委員会  構成表(昭和 57 年 6 月 15 日制定のとき)

氏名

所属

(委員会長)

工  藤  英  明

横浜国立大学工学部

島      弘  志

通商産業省機械情報産業局

卯  木      稔

工業技術院標準部

加  藤  宣  弘

財団法人日本海事協会

佐  藤  克  郎

日本鋳鍛鋼会

森  定  祝  雄

株式会社日立製作所勝田工場

高  野  正  義

株式会社神戸製鋼所鋳鍛鋼事業部

進  藤  弓  弦

株式会社日本製鋼所鉄鋼重機事業本部

和  中  宏  樹

川崎製鉄株式会社水島製鉄所

永  田  茂  雄

住友金属工業株式会社製鋼所

森      俊  雄

大同特殊鋼株式会社技術サービス部

西  山  英  喜

日本鋳鍛鋼株式会社鍛鋼部

丸  山  武  志

バブコック日立株式会社呉工場

野  島  陸  郎

石川島播磨重工業株式会社原子力事業部

薄  田      寛

三菱重工業株式会社

成  田  勝  彦

三井造船株式会社玉野事業所

森      忠  夫

東京芝浦電気株式会社

大  橋  正  昭

トヨタ自動車工業株式会社

残  間      淳

東洋エンジニアリング株式会社

森  脇      啓

全日本鍛造工業会

(事務局)

村  里  利  明

工業技術院標準部材料規格課

田  中  利  穂

工業技術院標準部材料規格課

(事務局)

穐  山  貞  治

工業技術院標準部材料規格課(昭和 63 年 11 月 1 日改正のとき)

坂  元  耕  三

工業技術院標準部材料規格課(昭和 63 年 11 月 1 日改正のとき)