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G 3136

:2005

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼

連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の

審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3136:1994 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO DIS24314:2005,Structural steels -

Seismic improved structural steels for building - Technical delivery conditions

を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS G 3136

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)熱加工制御を行った鋼板の炭素当量

附属書 2(規定)熱加工制御を行った鋼板の溶接割れ感受性組成

附属書 3(規定)試験片の採取位置

附属書 4(参考)JIS と対応する国際規格との対応表


G 3136

:2005

(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  種類及び記号並びに適用厚さ

2

4.

  化学成分

2

5.

  炭素当量又は溶接割れ感受性組成

3

6.

  機械的性質 

4

7.

  超音波探傷試験 

6

8.

  形状,寸法,質量及びその許容差

6

9.

  外観

9

10.

  熱処理及び記号

9

11.

  試験 

9

12.

  検査

11

13.

  再検査

11

14.

  表示

11

15.

  報告

11

附属書 1(規定)熱加工制御を行った鋼板の炭素当量 

12

1.

  適用範囲

12

2.

  熱加工制御を行った鋼板の炭素当量 

12

附属書 2(規定)熱加工制御を行った鋼板の溶接割れ感受性組成 

13

1.

  適用範囲

13

2.

  熱加工制御を行った鋼板の溶接割れ感受性組成 

13

附属書 3(規定)試験片の採取位置

14

1.

  適用範囲

14

2.

  適用期限

14

3.

  引張試験片の採取位置 

14

4.

  衝撃試験片の採取位置 

14

附属書 4(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

17

 


日本工業規格

JIS

 G

3136

:2005

建築構造用圧延鋼材

Rolled steels for building structure

序文  この規格は,2005 年に第 1 版として発行された ISO DIS24314,Structural steels - Seismic improved

structural steels for building - Technical delivery conditions

を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業

規格である。

なお,この規格で側線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧表をそ

の説明を付けて,附属書 4(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,建築構造物に用いる熱間圧延鋼材(以下,鋼材という。)について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO DIS24314:2005

,Structural steels - Seismic improved structural steels for building - Technical delivery

                   conditions(MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320     

鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0404

鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 0416 

鋼及び鋼製品−機械試験用供試材及び試験片の採取位置並びに調製

JIS G 0901

建築用鋼板及び平鋼の超音波探傷試験による等級分類と判定基準

JIS G 3192

熱間圧延形鋼の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS G 3193 

熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS G 3194

熱間圧延平鋼の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS G 3199     

鋼板及び平鋼の厚さ方向特性

JIS Z 2201

金属材料引張試験片

JIS Z 2241

金属材料引張試験方法

  JIS Z 2242

金属材料のシャルピー衝撃試験方法


2

G 3136

:2005

3. 

種類及び記号並びに適用厚さ  鋼材の種類は 5 種類とし,その記号及び適用厚さは,表 による。

  1  種類の記号

単位  mm

種類の記号

製品形状

適用厚さ

SN400A

SN400B

6

以上  100 以下

SN400C 16

以上  100 以下

SN490B 6

以上  100 以下

SN490C

鋼板,鋼帯,形鋼及び平鋼

16

以上  100 以下

備考  受渡当事者間の協定によって,超音波探傷試験を行っ

た鋼板及び平鋼には,

“-UT”の記号を

表 の種類の記

号の末尾に付加して表す。

例  SN400B-UT

    SN490B-UT 

4. 

化学成分  鋼材は,11.1 によって試験を行い,その溶鋼分析値は,表 による。

  2  化学成分

単位  %

種類の記号

厚さ C

Si

Mn P S

6 mm

以上

SN400A

100 mm

以下

0.24

以下

― 0.050 以下 0.050 以下

6 mm

以上

50 mm

以下

0.20

以下

50 mm

を超え

SN400B

100 mm

以下

0.22

以下

0.35

以下 0.60∼1.40 0.030 以下 0.015 以下

16 mm

以上

50 mm

以下

0.20

以下

50 mm

を超え

SN400C

100 mm

以下

0.22

以下

0.35

以下 0.60∼1.40 0.020 以下 0.008 以下

6 mm

以上

50 mm

以下

0.18

以下

50 mm

を超え

SN490B

100 mm

以下

0.20

以下

0.55

以下 1.60 以下 0.030 以下 0.015 以下

16 mm

以上

50 mm

以下

0.18

以下

50 mm

を超え

SN490C

100 mm

以下

0.20

以下

0.55

以下 1.60 以下 0.020 以下 0.008 以下

備考1.  必要に応じて,表 以外の合金元素を添加してもよい。

2.

表 以外の化学成分のうち,5.に規定する炭素当量又は溶接割れ感受性組成の計算式に含まれる成分につ
いては,11.1 によって試験を行う。


3

G 3136

:2005

5. 

炭素当量又は溶接割れ感受性組成

5.1 

炭素当量又は溶接割れ感受性組成  鋼材の炭素当量又は溶接割れ感受性組成は,次による。

a)

炭素当量は,

表 による。炭素当量の計算は,11.1 の溶鋼分析値を用い,式(1)による。

なお,計算式に規定された元素は,添加の有無にかかわらず,計算に用いる。

Ceq

14

V

4

Mo

5

Cr

40

Ni

24

Si

6

Mn

C

+

+

+

+

+

+

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)

ここに,

    Ceq:炭素当量(%)

   

  3  炭素当量              

                                          単位  %

厚さ

種類の記号

40 mm

以下

40mm

を超え

100mm

以下

SN400B

SN400C

0.36

以下 0.36 以下

SN490B

SN490C

0.44

以下 0.46 以下

b)

受渡当事者間の協定によって,炭素当量の代わりに溶接割れ感受性組成を適用してもよい。この場合

の溶接割れ感受性組成は,

表 による。溶接割れ感受性組成の計算は,11.1 の溶鋼分析値を用い,式

(2)

による。

なお,計算式に規定された元素は,添加の有無にかかわらず,計算に用いる。

P

CM

B

5

10

V

15

Mo

20

Cr

60

Ni

20

Cu

20

Mn

30

Si

C

+

+

+

+

+

+

+

+

  ・・・・・・・・・・・(2)

ここに,

    P

CM

  :溶接割れ感受性組成(%)

  4  溶接割れ感受性組成

単位  %

種類の記号

溶接割れ感受性組成

SN400B

SN400C

0.26

以下

SN490B

SN490C

0.29

以下

5.2 

熱加工制御を行った鋼板の炭素当量及び溶接割れ感受性組成  受渡当事者間の協定によって,熱加

工制御を行った鋼板の炭素当量は,

附属書 による。

なお,受渡当事者間の協定によって,炭素当量の代わりに溶接割れ感受性組成を適用してもよい。この

場合の溶接割れ感受性組成は,

附属書 による。


4

G 3136

:2005

6. 

機械的性質

6.1 

降伏点又は耐力,引張強さ,降伏比及び伸び  鋼材は,11.2 によって試験を行い,その降伏点又は

耐力,引張強さ,降伏比及び伸びは,

表 による。


     

  5  降伏点又は耐力,引張強さ,降伏比及び伸び

伸び  %

降伏点又は耐力

N/mm

2

降伏比

1A

試験片

1A

試験片

4

試験片

鋼材の厚さ(

1

)

  mm

鋼材の厚さ(

1

)

  mm

鋼材の厚さ(

1

)

  mm

16 16

種類の

記号

6

以上

12

未満

12

以上

16

未満

16

を超え

40

以下

40

を超え

100

以下

引張強さ

N/mm

2

6

以上

12

未満

12

以上

16

未満

16

を超え

40

以下

40

を超え

100

以下

6

以上

16

以下

16

を超え

50

以下

40

を超え

100

以下

SN400A 235

以上

235

以上 235 以上

235

以上

215

以上

― 17 以上

21

以上

23

以上

(

2

)

(

2

)

(

3

)

(

3

)

235

以上

235

以上 235 以上

235

以上

215

以上

― 80 以下 80 以下

80

以下

80

以下

SN400B

 355

以下 355 以下

355

以下

335

以下

(

2

)

(

3

)

該当無し 該当無し 235 以上

235

以上

215

以上

該当無し

該当無し 80 以下

80

以下

80

以下

SN400C

355

以下

355

以下

335

以下

400

以上

510

以下

18

以上

22

以上

24

以上

(

2

)

(

2

)

(

3

)

(

3

)

325

以上

325

以上 325 以上

325

以上

295

以上

― 80 以下 80 以下

80

以下

80

以下

SN490B

 445

以下 445 以下

445

以下

415

以下

(

2

)

(

3

)

該当無し 該当無し 325 以上

325

以上

295

以上

該当無し

該当無し 80 以下

80

以下

80

以下

SN490C

445

以下

445

以下

415

以下

490

以上

610

以下

17

以上

21

以上

23

以上

(

1

形鋼の場合は,鋼材の厚さは,次による。

1)  H

形鋼は,

表 12 の t

2

の寸法とする。

2)

山形鋼,球平形鋼及び T 形鋼は,

表 11 の 又は t

2

の寸法とする。

3)  I

形鋼及び溝形鋼は,

表 11 の t

1

の寸法とする。

(

2

)

表 12 の t

1

が 9mm 以下の H 形鋼は,降伏点又は耐力の上限は適用しない。

(

3

)

表 12 の t

1

が 9mm 以下の H 形鋼は,降伏比の上限を 85%とする。

備考 1N/mm

2

=1Mpa


6.2 

シャルピー吸収エネルギー  厚さ 12mm を超える鋼材は,11.2 によって試験を行い,そのシャルピ

ー吸収エネルギーは,

表 による。この場合,シャルピー吸収エネルギーは,3 個の試験片の平均値とす

る。

  なお,個々の試験結果のうち 1 個は,27J 未満になってもよいが,19J 以上でなければならない。

  6  シャルピー吸収エネルギー

シャルピー

吸収エネルギー

種類の記号

試験温度

J

試験片

SN400B

SN400C

SN490B

SN490C

0 27

以上

V

ノッチ

圧延方向

6.3 

厚さ方向特性  鋼材は,11.3 によって試験を行い,その厚さ方向特性は表 による。

  7  厚さ方向特性

鋼材の厚さ

絞り  %

種類の記号

mm 3

個の試験値の平均値

個々の試験値

SN400C

SN490C

16

以上  100 以下

25

以上 15 以上

7. 

超音波探傷試験  SN400C 及び SN490C の厚さ 16mm 以上の鋼板及び平鋼は,11.4 の試験を行い,判

定は

表 による。SN400B 及び SN490B の厚さ 13mm 以上の鋼板及び平鋼は,受渡当事者間の協定によっ

て超音波探傷試験を実施してもよい。その場合,試験は,11.4 によって行い,その判定は表 による。

  8  超音波探傷試験

鋼板及び平鋼の厚さ

種類の記号

mm

判  定

SN400B

13

以上 100 以下

SN400C

16

以上 100 以下

SN490B

13

以上 100 以下

SN490C

16

以上 100 以下

JIS G 0901

の判定基準の

等級 Y による。

8.

形状,寸法,質量及びその許容差  鋼材の形状,寸法,質量及びその許容差は,JIS G 3192JIS G 3193

又は JIS G 3194

による。ただし,次の条件を満足しなければならない。

a)

鋼板及び鋼帯のカットエッジの場合の幅,並びに鋼板の長さの許容差は,特に指定がない限り JIS G 

3193

の許容差 A による。

b)

鋼板及び鋼帯の厚さの許容差は,

表 による。

c)

平鋼の厚さの許容差は,

表 10 による。

d)

形鋼の厚さの許容差は,

表 11 及び表 12 による。


  9  鋼板及び鋼帯の厚さの許容差

単位  mm

厚さ

1 600

未満

1 600

以上

2 000

未満

2 000

以上

2 500

未満

2 500

以上

3 150

未満

3 150

以上

4 000

未満

4 000

以上

5 000

未満

 6.00

以上 6.30

未満

+0.70

+0.90

+0.90

+1.20

+1.20

 6.30

以上 10.0 未満

+0.80

+1.00

+1.00

+1.30

+1.30

+1.50

 10.0

以上 16.0 未満

+0.80

+1.00

+1.00

+1.30

+1.30

+1.70

 16.0

以上 25.0 未満

+1.00

+1.20

+1.20

+1.60

+1.60

+1.90

 25.0

以上 40.0 未満

+1.10

+1.30

+1.30

+1.70

+1.70

+2.10

 40.0

以上 63.0 未満

+1.30

+1.60

+1.60

+1.90

+1.90

+2.30

 63.0

以上 100  未満

+1.50

+1.90

+1.90

+2.30

+2.30

+2.70

 100

+2.30

+2.70

+2.70

+3.10

+3.10

+3.50

備考1.  マイナス側の許容差は 0.3mm とする。

2.

厚さの測定箇所は,ミルエッジの鋼帯及び鋼帯からの切板の場合は,その縁から 25mm 以上内側の任意
の点,カットエッジの鋼帯及び鋼帯からの切板の場合は,その縁から 15mm 以上内側の任意の点とする。
また,圧延のままの鋼板(耳付鋼板)の場合は,幅切断予定線より内側の任意の点,カットエッジの鋼板

の場合は,その縁から 15mm 以上内側の任意の点とする。

 10  平鋼の厚さの許容差

単位  mm

厚さ

許容差

 6.0

以上 12

未満

+0.5

 12

以上 25

未満

+1.1

 25

以上 40

未満

+1.4

 40

以上 100

以下

+2.1

備考  マイナス側の許容差は 0.3mm とする。


 11  山形鋼,形鋼,溝形鋼,球平形鋼 

及び 形鋼の厚さの許容差

単位  mm

厚さ(tt

2

許容差

+0.9

 6.0

以上 16

未満

−0.3

+1.3

 16

以上 40

未満

−0.7

 40

以上 100

以下

±1.5

備考  次の図の記号 ABHt

1

の許容差は,

JIS G 3192

表 による。


 12  形鋼の厚さの許容差

単位  mm

厚さ(t

2

許容差

+1.7

 6.0

以上 16

未満

−0.3

+2.3

 16

以上 40

未満

−0.7

+2.5

 40

以上 100

以下

−1.5

備考  次の図の記号 BHt

1

の許容差は,

JIS G 3192

表 による。

9. 

外観  鋼材の外観は,JIS G 3192 の 9.(外観),JIS G 3193 の 7.(外観)又は JIS G 3194 の 10.(外観)

による。

10. 

熱処理及び記号

10.1

熱処理  鋼材には,必要に応じて,焼ならし又は焼戻しを行ってもよい。

また,受渡当事者間の協定によって,熱加工制御又は適切な熱処理を行ってもよい。

10.2 

熱処理の記号  鋼材に熱処理を行った場合,熱処理を示す記号は次による。

なお,熱処理の記号を付記する場合は,

表 の種類の記号(表 の備考の“-UT”の記号を含む。)の末

尾に付記する。

a)

協定によって,鋼材に焼ならしを行う場合 N

b)

協定によって,鋼材に焼戻しを行う場合 T

c)

鋼材に熱加工制御を行う場合 TMC

d)

鋼材に適切な熱処理を行う場合

協定による。

11. 

試験

11.1 

分析試験

11.1.1

分析試験の一般事項及び分析試料の採り方  鋼材の化学成分は,溶鋼分析によって求め,分析試験

の一般事項及び分析試料の採り方は,JIS G 0404 の 8.(化学成分)による。

11.1.2  

分析方法  溶鋼分析の方法は,JIS G 0320 による。


11.2 

機械試験

11.2.1 

機械試験の一般事項  機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の 9.(機械的性質)による。ただし,供

試材の採り方は,JIS G 0404  の 7.6(試験片採取条件及び試験片の採り方)の 類とし,試験片の数及び採

取位置は,次による。

a)

引張試験片の数  引張試験片の数は,次による。

1)

鋼板及び平鋼  同一溶鋼に属し,最大厚さが最小厚さの 2 倍以内のものを一括して一組とし,引張

試験片を 1 個採取する。ただし,一組の質量が 50t を超える場合は,引張試験片を 2 個採取する。

この場合,鋼板 1 枚で 50t を超える場合は,引張試験片の数は,鋼板 1 枚から 1 個とする。

2)

鋼帯及び鋼帯からの切板  同一溶鋼に属し,同一厚さのものを一括して一組とし,引張試験片を 1

個採取する。ただし,一組の質量が 50t を超える場合は,引張試験片を 2 個採取する。

3)

形鋼  同一溶鋼及び同一断面形状に属し,最大厚さが最小厚さの 2 倍以内のものを一括して一組と

し,引張試験片を 1 個採取する。ただし,一組の質量が 50t を超える場合は,引張試験片を 2 個採

取する。

4)

熱処理を行った鋼材の試験片の数  熱処理を行った鋼材の試験片の数は,同一溶鋼及び同一断面形

状に属し,同一熱処理条件ごとに,1)2)及び 3)による。

b)

衝撃試験片の数  熱処理を行わない鋼材は,同一溶鋼及び同一断面形状に属する鋼材について,熱処

理を行った鋼材は,同一溶鋼,同一断面形状及び同一熱処理条件に属する鋼材について,その最大厚

さの鋼材から供試材 1 個を採り,これから試験片を圧延方向に 3 個採取する。

c)

引張試験片の採取位置  引張試験片の採取位置は,JIS G 0416 による。ただし,附属書 を適用して

もよい。鋼帯の試験片は,評価されるべき材料部分に隣接する位置から採取するものとする。また,

製品形状によって,試験片が所定の位置から採れない場合には,所定の位置に近い位置とする。

d)

衝撃試験片の採取位置  衝撃試験片の採取位置は,JIS G 0416 による。ただし,附属書 を適用して

もよい。また,鋼板の板厚方向採取位置は,厚さ 40mm 以下については JIS G 0416 附属書 図 A.11a)

とし,厚さ 40mm 超えについては JIS G 0416 附属書 図 A.11b)とする。製品形状によって,試験片

が所定の位置から採れない場合には,所定の位置に近い位置とする。

11.2.2

試験片  引張試験片及び衝撃試験片は,次による。

a)

引張試験片は,JIS Z 2201 の 1A 号又は 4 号試験片による。

b)

衝撃試験片は,JIS Z 22426. (試験片)の V ノッチ試験片による。この場合,試験片切欠き部の切り

欠きの長さ方向は,圧延面に垂直とする。

11.2.3 

試験方法  引張試験及び衝撃試験の方法は,次による。

a)

引張試験は,JIS Z 2241

による。

b)

衝撃試験は,JIS Z 2242

による。

11.2.4

引張試験片が規定の寸法どおりに採れない場合の引張試験  引張試験片が規定の寸法どおりに採

れない場合の引張試験の実施,その値などについては,受渡当事者間の協定による。

11.3

厚さ方向特性試験  厚さ方向特性試験の方法は,JIS G 3199 による。


11.4 

超音波探傷試験  超音波探傷試験の方法は,JIS G 0901 による。

12.

検査  検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,4.に適合しなければならない。

c)

炭素当量又は溶接割れ感受性組成は,5.に適合しなければならない。

d)

機械的性質は,6.に適合しなければならない。

e)

超音波探傷試験は,7.に適合しなければならない。

f)

形状,寸法及び質量は,8.に適合しなければならない。

g)

外観は,9.に適合しなければならない。

13. 

再検査  再検査は,次による。

a) 

引張試験で合格にならなかった鋼材は,JIS G 0404

の 9.8  (再試験)によって再試験を行い,合否を

決定してもよい。

b) 

衝撃試験が,JIS G 0404 の 9.6(組試験の結果の評価)で不合格となった鋼材は,JIS G 0404 の 9.8(再

試験)によって,  再試験を行って合否を決定してもよい。

c)

厚さ方向特性試験における再検査は,JIS G 3199 の 7.4(追加試験

)による。

c)

機械試験で合格とならなかった鋼材は,熱処理又は再熱処理を行った後,改めて機械試験を行い,合

否を判定してもよい。

14. 

表示  検査に合格した鋼材は,鋼材ごと又は 1 結束ごとに,次の項目を適切な方法で表示する。ただ

し,受渡当事者間の協定によって,項目の一部を省略してもよい。

a)

種類の記号(超音波探傷試験を行ったことを示す記号及び熱処理の記号を含む。

b)

溶鋼番号又は検査番号

c)

寸法

d)

結束ごとの数量又は質量(鋼板と鋼帯の場合)

e)

製造業者名又はその略号

15. 

報告  JIS G 0404 の 13.(報告)による。製造業者は,JIS G 0415 の表 1(検査文書の総括表)の記号

2.3

(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)によって,注文者へ提出しなければならない。炭素

当量又は溶接割れ感受性組成が規定されている場合は,計算式に規定された元素の含有量を付記する。ま

た,

表 の備考 1.によった場合は,成績表に添加元素の含有量を付記する。


附属書 1(規定)熱加工制御を行った鋼板の炭素当量

1. 

適用範囲  この附属書 は,熱加工制御を行った鋼板の炭素当量について規定する。

2. 

熱加工制御を行った鋼板の炭素当量

2.1 

炭素当量の計算式  炭素当量は,本体 11.1 の溶鋼分析値を用い,その計算式は,本体の式(1)による。

なお,計算式に規定された元素は,添加の有無にかかわらず,計算に用いる。

2.2 

炭素当量  炭素当量は,附属書 表 による。

               

附属書   1  炭素当量

単位%

厚さ

種類の記号

50 mm

以下 50mm

を超え

100mm

以下

SN490B

SN490C

0.38

以下 0.40 以下


附属書 2(規定)熱加工制御を行った鋼板の溶接割れ感受性組成

1. 

適用範囲  この附属書 は,熱加工制御を行った鋼板の溶接割れ感受性組成について規定する。

2. 

熱加工制御を行った鋼板の溶接割れ感受性組成

2.1 

溶接割れ感受性組成の計算式  溶接割れ感受性組成は,本体 11.1 の溶鋼分析値を用い,その計算

式は,本体の式(2)による。

なお,計算式に規定された元素は,添加の有無にかかわらず,計算に用いる。

2.2 

溶接割れ感受性組成  溶接割れ感受性組成は,附属書 表 による。

附属書   1  溶接割れ感受性組成      

単位%

種類の記号

厚さ

50 mm

以下 50mm

を超え

100mm

以下

SN490B

SN490C

0.24

以下 0.26 以下


附属書 3(規定)試験片の採取位置

1. 

適用範囲  この附属書は,引張試験片及び衝撃試験片の採取位置について規定する。

2.

適用期限  この附属書は,平成 22 年 3 月 20 日まで適用する。

3.

引張試験片の採取位置  引張試験片の採取位置は,次による。

1)

鋼板,鋼帯及び平鋼  試験片の中心は,幅の縁から幅の 1/4 の位置とし,かつ,4 号引張試験片を

用いる場合は,更に厚さの 1/4 の位置とする。ただし,中心が縁から幅の 1/4 の位置又は厚さの

1/4

の位置に採れない場合には,これに近い位置とする。

2) 

形鋼  附属書 図 による。ただし,附属書 図 によれない場合には,これに近い位置とする。

試験片が附属書 3

図 のように採れない H 形鋼の場合には,I 形鋼に準じる。その他の形鋼につ

いては,受渡当事者間の協定による。

4.

衝撃試験片の採取位置  衝撃試験片の採取位置は,次による。

1) 

鋼板,鋼帯及び平鋼  試験片の中心は,表面から厚さの 1/4 の位置で,かつ,幅の縁から幅の 1/4

の位置とする。ただし,中心が表面から厚さの 1/4 の位置で,かつ,幅の縁から幅の 1/4 の位置

に採れない場合には,これに近い位置とする。

2) 

形鋼  試験片の中心は,附属書 図 の位置で,かつ,表面から厚さの 1/4 の位置とする。ただ

し,中心が表面から厚さの 1/4 の位置に採れない場合には,これに近い位置とする。試験片が附

属書 3

図 のように採れない H 形鋼の場合には,I 形鋼に準じる。その他の形鋼については,受

渡当事者間の協定による。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


          等辺山形鋼                     不等辺山形鋼          不等辺不等厚山形鋼

附属書 図 1  形鋼の試験片の採取位置


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

  球平形鋼                        溝形鋼                          T 形鋼

                    I 形鋼                                        H 形鋼

附属書 図 1  形鋼の試験片の採取位置(つづき)


附属書 4(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS G 3136 : 2005

建築構造用圧延鋼材

ISO DIS24314:2005 Structural steels - Seismic improved structural steels for

building -Technical delivery conditions

構造用鋼  −建築用耐震鋼  −技術的出荷条件

(

Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容

項目番号,項目

内容

(Ⅱ)国際規

格番号

項目番号

内容

項目ごとの評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際

規格との技術的
差異の理由及び

今後の対策

1.

適用範囲

建築構 造物用鋼板,鋼

帯,形鋼及び平鋼

DIS24314 1

JIS

に同じ。ただし,耐震

用と明記。

IDT

2.

引用規格 JIS 規格を引用

2  ISO

規格を引用 MOD

/

変更

引用規格の大部分は整合又は

整合中。

引 用 規 格 そ れ ぞ

れ で 整 合 化 を 推
進する。

3.

種 類 及 び 記

5鋼種を規定

5  4

鋼種を規定 M

/

変更 ISO は,JIS 鋼種を2鋼種,他

の国の鋼種を2鋼種含む。

ISO

は , 共 存 規

格。

4.

化学成分

C

,Si,Mn,P,S を規定。

その他 は添加した場合
に報告

 5.

JIS

に加えて Cu, Ni, Cr,

Mo

の上限値を規定。

MOD /

削除 JIS は,5元素のみ規定。 JIS は,ISO4鋼

種のうち,低強度
側 の 2 鋼 種 の み
規定で問題ない。

5.

炭 素 当 量 又

は 溶 接 割 れ 感
受性組成

JIS

は,WES((社)日本溶

接協会規格)式の炭素当
量及び 溶接割れ感受性

組成を規定

 5

ISO

は,IIW(国際溶接学会

規格)の炭素当量と溶接割
れ感受性組成を規定

MOD /

変更

炭素当量式が,JIS は WES 式,

ISO

は IIW 式。ただし,規定値

は同等。

JIS

は,日本で開

発 さ れ 定 着 し て
いる WES 式を踏

襲。貿易障壁には
ならない。


(

Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容

項目番号,項目

内容

(Ⅱ)国際規

格番号

項目番号

内容

項目ごとの評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際

規格との技術的

差異の理由及び

今後の対策

6.

機械的性質

引張特性,衝撃特性,板
厚方向引張特性(C グレ
ードのみ)を規定。

 5

引張特性,衝撃特性を規
定。板厚方向引張特性は,
オプション。

MOD /

変更 JIS で板厚方向特性を規定して

いるのは,ISO で規定していな
い JIS 独自の鋼種。一方,ISO

は,高 YP グレードを規定。

ISO

の 4 鋼 種 中

の2鋼種は JIS と
一致しており,共

存 的 規 定 内 容 に
なっている。

7.

超 音 波 探 傷

試験

6鋼種 中高グレードの
4鋼種 についてこの試
験実施を規定。

 8.

4鋼種について実施。 IDT

8.

形状,寸法,

質 量 及 び そ の
許容差

JIS

規格を引用。

4.

ISO

規格を引用。 MOD

/

変更 JIS, ISO ともそれぞれの体系

の中の規格を引用。

引 用 規 格 の 整 合
化は,それぞれで
展開中。

9.

外観 JIS 規格を引用。

4.

ISO

規格を引用。 MOD

/

変更 JIS, ISO ともそれぞれの体系

の中の規格を引用。

引 用 規 格 の 整 合
化は,それぞれで

展開中。

10.

熱 処 理 及

び記号

協定によって,鋼材に熱
処理を 行った場合の熱

処理記号を規定

 9

熱処理記号の表示を規定

N, QT,MT

MOD /

削除 JIS は、QT 材を規定していな

耐 震 性 鋼 材 と し
て 国 内 で は 降 伏

比の高い QT 材は
規定していない。

11.

試験

試験片の採り方,試験方
法を規定。

 6

試験片の採り方,試験方
法,結果の検証について規
定。

IDT

12.

検査

試験結 果の判定につい
て規定。

 6.

試験片の採り方,試験方
法,結果の検証について規
定。

IDT

13.

再検査 JIS

G0404

による。

6

ISO404

による。 IDT

14.

表示

表示項目,内容を規定。

9

JIS

に同じ。 IDT

15.

報告 JIS

G0404

,JIS G0415 に

よる。

 6

ISO404

,ISO10474 による。

 IDT

引用規格それぞれは整合して
いる。


(

Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容

項目番号,項目

内容

(Ⅱ)国際規

格番号

項目番号

内容

項目ごとの評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際

規格との技術的

差異の理由及び

今後の対策

附属書 1

熱加工 制御材の炭素当
量を規定。降伏比 80%以
下。

 5.

上限降伏比レベル,80%,

85%, 90%

の3種類に対し

て規定。

MOD /

削除 JIS は,ISO 鋼種のうち低降伏

比の鋼材のみ規定

日本では,耐震性
の た め 低 降 伏 比
が 強 く 要 求 さ れ

ている。現行を踏
襲する。

附属書 2

熱加工 制御材の溶接割
れ感受性組成を規定。降
伏比 80%以下。

 5.

上限降伏比レベル,80%,

85%, 90%

の3種類に対し

て規定。

MOD /

削除 JIS は,ISO 鋼種のうち低降伏

比の鋼材のみ規定

日本では,耐震性
の た め 低 降 伏 比
が 強 く 要 求 さ れ

ている。現行を踏
襲する。

附属書 3

従来 JIS 機械試験片の試

験片採取位置を規定

― M

/

追加 ISO 整合化のための過渡期的

処置

ISO

整 合 化 の た

め の 5 年 間 の 経
過措置。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考 1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

                    −  IDT ------------------------技術的差異がない。

  −  MOD/削除--------------国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  MOD/追加--------------国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  MOD/変更--------------国際規格の規定内容を変更している。

 2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

− MOD --------------------国際規格を修正している。