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G 3132

:2005

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼

連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の

審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3132:1990 は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。


G 3132

:2005

(2)

目次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  種類及び記号並びに適用厚さ 

1

4.

  化学成分

1

5.

  機械的性質 

2

6.

  形状,寸法,質量及びその許容差

2

7.

  外観

4

8.

  試験

4

8.1

  分析試験 

4

8.2

  機械試験 

4

9.

  検査

4

9.1

  検査

4

9.2

  再検査

4

10.

  表示

4

11.

  報告 

5


日本工業規格

JIS

 G

3132

:2005

鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯

Hot-rolled carbon steel strip for pipes and tubes

1. 

適用範囲  この規格は,溶接鋼管に用いる熱間圧延炭素鋼鋼帯(以下,鋼帯という。)について規定す

る。

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品―検査文書

JIS G 3193

  熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS Z 2201

  金属材料引張試験片

JIS Z 2204

  金属材料曲げ試験片

JlS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 2248

  金属材料曲げ試験方法

3. 

種類及び記号並びに適用厚さ  鋼帯の種類は,4 種類とし,その記号及び適用厚さは,表 による。

  1  種類の記号及び適用厚さ

種類の記号

適用厚さ

mm

SPHT1

SPHT2

1.2

以上 13 以下

SPHT3

SPHT4

1.6

以上 13 以下(

1

)

(

1

)

受渡当事者間の協定によって 1.2mm 以上 1.6mm 未満に適用してもよい。

4. 

化学成分  鋼帯は,8.1 によって試験を行い,その溶鋼分析値は,表 による。


2

G 3132

:2005

  2  化学成分

単位  %

種類の記号 C

Si

Mn

P

S

SPHT1 0.10

以下 0.35 以下(

2

)

0.50

以下 0.040 以下

0.040

以下

SPHT2 0.18

以下 0.35 以下 0.60 以下 0.040 以下

0.040

以下

SPHT3 0.25

以下 0.35 以下 0.30∼0.90

0.040

以下

0.040

以下

SPHT4 0.30

以下 0.35 以下 0.30∼1.00

0.040

以下

0.040

以下

(

2

受渡当事者間の協定によって,0.04%以下としてもよい。

5. 

機械的性質  鋼帯は,8.2 によって試験を行い,その引張強さ,伸び及び曲げ性は,表 による。

  曲げ性の場合は,試験片の外側にき裂を生じてはならない。ただし,曲げ性の試験は,注文者の要求が

ない場合は,省略してもよい。

  3  機械的性質

伸  び

曲  げ  性

内側半径

厚さ

mm

厚さ

mm

種類の

記  号

引張強さ

N/mm

2

1.2

以上

1.6

未満

1.6

以上

3.0

未満

3.0

以上

6.0

未満

6.0

以上

13

以下

引  張

試験片

曲  げ

角  度

3.0

以下 3.0 を超え

13

以下

試験片

SPHT1

270

以上 30 以上 32 以上 35 以上

37

以上

180

°

密  着

厚さの

0.5

SPHT2

340

以上 25 以上 27 以上 30 以上

32

以上

180

°

厚さの

1.0

厚さの

1.5

SPHT3

410

以上 20 以上 22 以上 25 以上

27

以上

180

°

厚さの

1.5

厚さの

2.0

SPHT4

490

以上 15 以上 18 以上 20 以上

22

以上

5

  号

圧  延
方  向

180

°

厚さの

1.5

厚さの

2.0

3

  号

圧  延
方  向

備考1. 

鋼帯の両端の正常でない部分には適用しない。

2. 

1 N/mm

2

=  1 MPa

6. 

形状,寸法,質量及びその許容差  鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差は,JIS G 3193 による。

ただし,質量について特に要求がある場合は,受渡当事者間の協定によってもよい。

なお,厚さの許容差は,

表 又は表 によるものとし,厚さの測定箇所は,縁から 20mm 以上内側の任

意の点とする。ただし,幅 40mm 未満の場合は,その中央を測定する。横曲がりの最大値は,幅に関係な

く任意の箇所における長さ 2m 当たり 5mm 以下とする。ただし,横曲がりの測定は,注文者の要求がある

場合に行う。


3

G 3132

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  4  厚さの許容差(SPHT1,SPHT2 及び SPHT3 に適用)

単位  mm

厚さ

1 200

未満 1

200

以上

1 500

未満

1 500

以上

1 800

未満

1 800

以上

2 300

以下

 1.60

未満

±0.14

±0.15

±0.16(

3

)

1.60

以上 2.00

未満

±0.16

±0.17

±0.18

±0.21(

4

)

2.00

以上 2.50

未満

±0.17

±0.19

±0.21

±0.25(

4

)

2.50

以上 3.15

未満

±0.19

±0.21

±0.24

±0.26

3.15

以上 4.00

未満

±0.21

±0.23

±0.26

±0.27

4.00

以上 5.00

未満

±0.24

±0.26

±0.28

±0.29

5.00

以上 6.00

未満

±0.26

±0.28

±0.29

±0.31

6.00

以上 8.00

未満

±0.29

±0.30

±0.31

±0.35

8.00

以上 10.00 未満

±0.32

±0.33

±0.34

±0.40

10.00

以上 12.5  未満

±0.35

±0.36

±0.37

±0.45

12.5

以上 13.0  以下

±0.38

±0.39

±0.40

±0.50

(

3

幅 1500mm 以上 1 600mm 未満について適用する。

(

4

幅 1800mm 以上 2 000mm 未満について適用する。 

備考 

鋼帯の両端の正常でない部分には適用しない。

  5  厚さの許容差(SPHT4 に適用)

単位  mm

厚さ

1 200

未満 1

200

以上

1 500

未満

1 500

以上

1 800

未満

1 800

以上

2 300

以下

 1.60

未満

±0.14

±0.15

±0.16(

5

)

1.60

以上 2.00

未満

±0.16

±0.19

±0.20

2.00

以上 2.50

未満

±0.18

±0.22

±0.23

±0.25(

6

)

2.50

以上 3.15

未満

±0.20

±0.24

±0.26

±0.29

3.15

以上 4.00

未満

±0.23

±0.26

±0.28

±0.30

4.00

以上 5.00

未満

±0.26

±0.29

±0.31

±0.32

5.00

以上 6.00

未満

±0.29

±0.31

±0.32

±0.34

6.00

以上 8.00

未満

±0.32

±0.33

±0.34

±0.38

8.00

以上 10.00 未満

±0.35

±0.36

±0.37

±0.44

10.00

以上 12.5  未満

±0.38

±0.40

±0.41

±0.49

12.5

以上 13.0  以下

±0.41

±0.44

±0.45

±0.54

(

5

幅 1500mm 以上 1 600mm 未満について適用する。

(

6

幅 1800mm 以上 2 000mm 未満について適用する。 

備考 

鋼帯の両端の正常でない部分には適用しない。


4

G 3132

:2005

7. 

外観  鋼帯の外観は,JIS G 3193 の 7.(外観)による。ただし,特に注文者の要求がある場合は,受

渡当事者間の協定によってもよい。

8. 

試験

8.1 

分析試験

8.1.1 

分析試験の一般事項及び分析試料の採り方  鋼材の化学分析は,溶鋼分析によって求め,分析試験

の一般事項及び分析試料の採り方は,JIS G 0404 の 8.(化学成分)による。

8.1.2 

試験方法  溶鋼分析方法は,JIS G 0320 による。

8.2 

機械試験

8.2.1 

機械

試験の一般事項  機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の 9.(機械的性質)による。ただし,供

試材の採り方は,JIS G 0404 の 7.(一般要求)の A 類とし,試験片の数,採取位置及び方向は,次による。

a)

引張試験片及び曲げ試験片の数  同一溶鋼に属し,同一厚さのものを一括して一組とし,引張試験片

及び曲げ試験片をそれぞれ1個採取する。ただし,一組の質量が50tを超える場合は,二つの供試製品

のそれぞれから引張試験片及び曲げ試験片を1個ずつ採取する。

b)

引張試験片及び曲げ試験片の採取位置並びに方向  試験片の中心は,幅の縁から幅の

4

1

の位置とし,

圧延方向に平行に採取する。ただし,中心が幅の縁から幅の

4

1

の位置に採れない場合には,これに近

い位置とする。

8.2.2 

引張試験  引張試験は,次による。

a) 

試験片は,JIS Z 2201 の 5 号試験片を用いる。

b) 

試験方法は,JIS Z 2241 による。

8.2.3

曲げ試験  曲げ試験は,次による。

a) 

試験片は,JIS Z 2204 の 3 号試験片を用いる。

b)

  試験方法は,JIS Z 2248 による。

9. 

検査

9.1 

検査  検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,4.に適合しなければならない。

c)

機械的性質は,5.に適合しなければならない。

d)

形状,寸法及び質量は,6.に適合しなければならない。

e)

外観は,7.に適合しなければならない。

9.2 

再検査  引張試験及び曲げ試験で合格にならなかった鋼帯は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって

再試験を行って合否を決定してもよい。

10. 

表示  検査に合格した鋼帯は,1 結束ごとに次の項目を適切な方法で表示する。

a)

種類の記号

b)

溶鋼番号又は検査番号

c)

寸法

d)

質量


5

G 3132

:2005

e)

製造業者名又はその略号

11. 

報告  あらかじめ注文者の要求のある場合には,製造業者は,検査文書を注文者に提出しなければな

らない。この場合,報告は,JIS G 0404 の 13.(報告)による。検査文書の種類は,特に指定のない場合は,

JIS G 0415

表 の記号 2.3 又は 3.1.B とする。