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G 3132

:2011

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類及び記号並びに適用厚さ

1

4

  化学成分

1

5

  機械的性質

2

6

  形状,寸法,質量及びその許容差

2

7

  外観

3

8

  試験

4

8.1

  分析試験

4

8.2

  機械試験

4

9

  検査及び再検査

4

9.1

  検査

4

9.2

  再検査

5

10

  表示

5

11

  報告

5


G 3132

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3132:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 24 年 9 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS G 3132:2005 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

3132

:2011

鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯

Hot-rolled carbon steel strip for pipes and tubes

1

適用範囲

この規格は,溶接鋼管に用いる熱間圧延炭素鋼鋼帯(以下,鋼帯という。

)について規定する。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 3193

  熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 2248

  金属材料曲げ試験方法

3

種類及び記号並びに適用厚さ

鋼帯の種類は,4 種類とし,その記号及び適用厚さは,

表 による。

表 1−種類の記号及び適用厚さ

単位  mm

種類の記号

適用厚さ

SPHT1

SPHT2

1.2

以上 13 以下

SPHT3

SPHT4

1.6

以上 13 以下

a)

a)

受渡当事者間の協定によって 1.2 mm 以上 1.6 mm
未満に適用してもよい。

4

化学成分

鋼帯は,8.1 によって試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。


2

G 3132

:2011

表 2−化学成分

単位  %

種類の記号 C

Si

Mn

P

S

SPHT1 0.10

以下 0.35 以下

a)

0.50

以下 0.040 以下

0.040

以下

SPHT2 0.18

以下 0.35 以下 0.60 以下 0.040 以下

0.040

以下

SPHT3 0.25

以下 0.35 以下 0.30∼0.90

0.040

以下

0.040

以下

SPHT4 0.30

以下 0.35 以下 0.30∼1.00

0.040

以下

0.040

以下

a)

鋼管に溶融亜鉛めっきを行う場合は,受渡当事者間の協定によって,0.04 %
以下とすることがある。

5

機械的性質

鋼帯は,8.2 によって試験を行い,その引張強さ,伸び及び曲げ性は,

表 による。曲げ性の場合は,表

3

の曲げ試験条件で試験を行ったとき,試験片の外側にき裂を生じてはならない。

注記  曲げ性の試験の実施については,8.2.3 参照。

表 3−機械的性質

伸び

%

曲げ性

内側半径

厚さ

mm

厚さ

mm

種類の

記号

引張強さ

N/mm

2

1.2

以上

1.6

未満

1.6

以上

3.0

未満

3.0

以上

6.0

未満

6.0

以上

13

以下

引張

試験片

曲げ

角度

3.0

以下 3.0 を超え

13

以下

試験片

SPHT1 270

以上 30 以上 32 以上 35 以上

37

以上

180

°

密着

厚さの

0.5

SPHT2 340

以上 25 以上 27 以上 30 以上

32

以上

180

°

厚さの

1.0

厚さの

1.5

SPHT3 410

以上

(20 以上)

 22

以上 25 以上

27

以上

180

°

厚さの

1.5

厚さの

2.0

SPHT4 490

以上

(15 以上)

 18

以上 20 以上

22

以上

5

圧延 
方向

180

°

厚さの

1.5

厚さの

2.0

3

圧延 
方向

機械的性質は,鋼帯の両端の正常でない部分には適用しない。括弧を付した値は参考値であり,受渡当事者間の協

定によって適用してもよい。 
注記 1

N/mm

2

=1 MPa

6

形状,寸法,質量及びその許容差

鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差は,JIS G 3193 による。ただし,厚さの許容差は,

表 又は表

5

によるものとし,厚さの測定箇所は,縁から 20 mm 以上内側の任意の点とする。幅 40 mm 未満の場合は,

その中央を測定する。

横曲がりの最大値は,幅に関係なく任意の箇所における長さ 2 000 mm 当たり 5 mm 以下とする。横曲が

りの測定は,省略してもよい

1)

。ただし,特に注文者の指定がある場合には,測定しなければならない。

1)

横曲がりの測定は,製造業者の判断によって省略してもよいが,横曲がりは規定を満足しなけ

ればならないことを意味する。

質量について特に要求がある場合は,受渡当事者間の協定によってもよい。


3

G 3132

:2011

表 4−厚さの許容差(SPHT1SPHT2 及び SPHT3 に適用)

単位  mm

厚さ

1 200

未満

1 200

以上

1 500

未満

1 500

以上

1 800

未満

1 800

以上

2 160

未満

1.60

未満

±0.14

±0.15

±0.16

a)

1.60

以上 2.00 未満

±0.16

±0.17

±0.18

±0.21

b)

2.00

以上 2.50 未満

±0.17

±0.19

±0.21

±0.25

b)

2.50

以上 3.15 未満

±0.19

±0.21

±0.24

±0.26

3.15

以上 4.00 未満

±0.21

±0.23

±0.26

±0.27

4.00

以上 5.00 未満

±0.24

±0.26

±0.28

±0.29

5.00

以上 6.00 未満

±0.26

±0.28

±0.29

±0.31

6.00

以上 8.00 未満

±0.29

±0.30

±0.31

±0.35

8.00

以上 10.0 未満

±0.32

±0.33

±0.34

±0.40

10.0

以上 12.5 未満

±0.35

±0.36

±0.37

±0.45

12.5

以上 13.0 以下

±0.38

±0.39

±0.40

±0.50

厚さの許容差は,鋼帯の両端の正常でない部分には適用しない。幅 2 160 mm 以上

2 300 mm

以下の許容差は受渡当事者間の協定とする。SPHT3 の厚さ 1.6 mm 未満の許

容差は,参考値であり受渡当事者間の協定によって適用してもよい。 

a)

幅 1 500 mm 以上 1 600 mm 未満について適用する。

b)

幅 1 800 mm 以上 2 000 mm 未満について適用する。

表 5−厚さの許容差(SPHT4 に適用)

単位  mm

厚さ

1 200

未満

1 200

以上

1 500

未満

1 500

以上

1 800

未満

1 800

以上

2 160

未満

1.60

未満

(±0.14)

(±0.15)

(±0.16)

a)

1.60

以上 2.00 未満

±0.16

±0.19

±0.20

2.00

以上 2.50 未満

±0.18

±0.22

±0.23

±0.25

b)

2.50

以上 3.15 未満

±0.20

±0.24

±0.26

±0.29

3.15

以上 4.00 未満

±0.23

±0.26

±0.28

±0.30

4.00

以上 5.00 未満

±0.26

±0.29

±0.31

±0.32

5.00

以上 6.00 未満

±0.29

±0.31

±0.32

±0.34

6.00

以上 8.00 未満

±0.32

±0.33

±0.34

±0.38

8.00

以上 10.0 未満

±0.35

±0.36

±0.37

±0.44

10.0

以上 12.5 未満

±0.38

±0.40

±0.41

±0.49

12.5

以上 13.0 以下

±0.41

±0.44

±0.45

±0.54

厚さの許容差は,鋼帯の両端の正常でない部分には適用しない。幅 2 160 mm 以上

2 300 mm

以下の許容差は受渡当事者間の協定とする。括弧を付した値は参考値であり,

受渡当事者間の協定によって適用してもよい。 

a)

幅 1 500 mm 以上 1 600 mm 未満について適用する。

b)

幅 1 800 mm 以上 2 000 mm 未満について適用する。

7

外観

鋼帯の外観は,JIS G 3193 の箇条 7(外観)による。ただし,特に注文者の要求がある場合は,受渡当

事者間の協定によってもよい。


4

G 3132

:2011

8

試験

8.1

分析試験

8.1.1

分析試験の一般事項及び分析試料の採り方

鋼材の化学分析は,溶鋼分析によって求め,分析試験の一般事項及び分析試料の採り方は,JIS G 0404

の箇条 8(化学成分)による。

8.1.2

試験方法

溶鋼分析方法は,JIS G 0320 による。

8.2

機械試験

8.2.1

機械試験の一般事項

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の箇条 7(一般要求)及び箇条 9(機械的性質)による。ただし,供

試材の採り方は,JIS G 0404 の 7.6(試験片採取条件及び試験片)の A 類とし,試験片の数,採取位置及

び方向は,次による。

a)

引張試験片及び曲げ試験片の数  同一溶鋼に属し,同一厚さのものを一括して一組とし,引張試験片

及び曲げ試験片をそれぞれ 1 個採取する。ただし,一組の質量が 50 t を超える場合は,二つの供試製

品のそれぞれから引張試験片及び曲げ試験片を 1 個ずつ採取する。

b)

引張試験片及び曲げ試験片の採取位置並びに方向  試験片の中心は,幅の縁から幅の 1/4 の位置とし,

圧延方向に平行に採取する。ただし,中心が幅の縁から幅の 1/4 の位置に採れない場合には,これに

近い位置とする。

8.2.2

引張試験

引張試験は,次による。

a)

試験片は,JIS Z 2241 の 5 号試験片を用いる。

b)

試験方法は,JIS Z 2241 による。

8.2.3

曲げ試験

曲げ試験は,次による。

a)

試験片は,JIS Z 2248 の 3 号試験片を用いる。

b)

試験方法は,JIS Z 2248 による。

なお,曲げ性の試験は,省略してもよい

2)

。ただし,特に注文者の指定がある場合には,試験を行わな

ければならない。

2)

試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,曲げ性は規定を満足しなければならない

ことを意味する。

9

検査及び再検査

9.1

検査

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

d)

形状,寸法及び質量は,箇条 に適合しなければならない。

e)

外観は,箇条 に適合しなければならない。


5

G 3132

:2011

9.2

再検査

引張試験及び曲げ試験で合格にならなかった鋼帯は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再試験を行い

合否を決定してもよい。

10

表示

検査に合格した鋼帯は,1 結束ごとに次の項目を適切な方法で表示する。

a)

種類の記号

b)

溶鋼番号又は検査番号

c)

寸法

d)

質量

e)

製造業者名又はその略号

11

報告

あらかじめ注文者の要求のある場合には,製造業者は,検査文書を注文者に提出しなければならない。

この場合,報告は,JIS G 0404 の箇条 13(報告)による。ただし,化学成分のうち炭素は,小数点以下 3

桁まで報告してもよい。検査文書の種類は,特に指定のない場合は,JIS G 0415 

表 1(検査文書の総括

表)の記号 2.3(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)とする。