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G 3131

:2010

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類及び記号 

1

4

  化学成分

2

5

  機械的性質 

2

5.1

  引張強さ及び伸び

2

5.2

  曲げ性

2

6

  形状,寸法,質量及びその許容差

3

7

  塗油

4

8

  外観

4

9

  試験

4

9.1

  分析試験 

4

9.2

  機械試験 

4

10

  検査及び再検査

5

10.1

  検査

5

10.2

  再検査

5

11

  表示 

5

12

  注文時の確認事項

5

13

  報告

5

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

6


G 3131

:2010

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼

連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査

会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3131:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

3131

:2010

熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

Hot-rolled mild steel plates, sheet and strip

序文 

この規格は,2008 年に第 4 版として発行された ISO 3573 を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日

本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,一般用及び加工用の熱間圧延軟鋼板及び軟鋼帯(以下,鋼板及び鋼帯という。

)について規

定する。

注記 1  熱間圧延後,注文者の要求に従って,酸洗又はショットブラストによってスケールを除去し

てもよい。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 3573:2008

,Hot-rolled carbon steel sheet of commercial and drawing qualities(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 3193

  熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS Z 2201

  金属材料引張試験片

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 2248

  金属材料曲げ試験方法

種類及び記号 

鋼板及び鋼帯の種類は,4 種類とし,その記号は,

表 による。


2

G 3131

:2010

表 1−種類の記号 

種類の記号

適用厚さ  mm

適用

SPHC 1.2

以上 14 以下

一般用

SPHD 1.2

以上 14 以下

SPHE 1.2

以上  8 以下

SPHF 1.4

以上  8 以下

加工用

化学成分 

鋼板及び鋼帯の化学成分は,9.1 によって試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。

表 2−化学成分 

単位  %

種類の記号 C

Mn

P

S

SPHC 0.12

以下 0.60 以下 0.045 以下

0.035

以下

SPHD 0.10

以下 0.45 以下 0.035 以下

0.035

以下

SPHE 0.08

以下 0.40 以下 0.030 以下

0.030

以下

SPHF 0.08

以下 0.35 以下 0.025 以下

0.025

以下

機械的性質 

5.1 

引張強さ及び伸び 

鋼板及び鋼帯は,9.2 によって試験を行い,その引張強さ及び伸びは,

表 による。ただし,表 の値は,

出荷検査の値に適用する。

1)

1)

鋼板及び鋼帯は,時効硬化によって伸びが低下することがある。

5.2 

曲げ性 

SPHC

の鋼板及び鋼帯は,9.2 によって

表 の曲げ試験条件による試験を行い,試験片の外側にき裂を生

じてはならない。

注記  曲げ試験の実施については 9.2.3 参照。

表 3−機械的性質

a)

伸び

%

曲げ性

内側半径

種 類 の
記号

引張強さ

b)

N/mm

2

厚さ 1.2

mm

以上

1.6 mm

未満

厚さ 1.6

mm

以上

2.0 mm

未満

厚さ 2.0

mm

以上

2.5 mm

未満

厚さ 2.5

mm

以上

3.2 mm

未満

厚さ 3.2

mm

以上

4.0 mm

未満

厚さ 4.0

mm

以上

引張試

験片

曲げ
角度  厚さ 3.2

mm

未満

厚さ 3.2

mm

以上

曲 げ 試
験片

SPHC 270

以上 27 以上 29 以上 29 以上 29 以上 31 以上 31 以上

180

°

密着

厚さの

0.5

SPHD 270

以上 30 以上 32 以上 33 以上 35 以上 37 以上 39 以上

SPHE 270

以上 32 以上 34 以上 35 以上 37 以上 39 以上 41 以上

SPHF 270

以上 37 以上 38 以上 39 以上 39 以上 40 以上 42 以上

5

号試

験片,
圧延方

3

号 試

験 片 ,
圧 延 方

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

機械的性質は,鋼帯の両端の正常でない部分には,適用しない。

b)

受渡当事者間の協定によって,引張強さの上限値として次の値を適用してもよい。

SPHC

:440 N/mm

2

,SPHD:420 N/mm

2

,SPHE:400 N/mm

2

,SPHF:380 N/mm

2


3

G 3131

:2010

形状,寸法,質量及びその許容差 

鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差は,JIS G 3193 による。ただし,厚さの許容差は,

4

によるものとし,鋼帯の横曲がりの測定は,注文者の要求のある場合に行う。

長さ及びカットエッジの場合の幅の許容差は,

特に指定がない場合,

JIS G 3193

の許容差 A を適用する。

ただし,幅 600 mm 未満のスリットを行った場合の幅の許容差は JIS G 3193 の許容差 C を適用する。

表 4−厚さの許容差 

単位  mm

厚さ

1 200

未満

1 200

以上

1 500

未満

1 500

以上

1 800

未満

1 800

以上

2 300

以下

1.60

未満

±0.14

±0.15

±0.16

a)

 1.60

以上 2.00 未満

±0.16

±0.17

±0.18

±0.21

b)

 2.00

以上 2.50 未満

±0.17

±0.19

±0.21

±0.25

b)

 2.50

以上 3.15 未満

±0.19

±0.21

±0.24

±0.26

 3.15

以上 4.00 未満

±0.21

±0.23

±0.26

±0.27

 4.00

以上 5.00 未満

±0.24

±0.26

±0.28

±0.29

 5.00

以上 6.00 未満

±0.26

±0.28

±0.29

±0.31

 6.00

以上 8.00 未満

±0.29

±0.30

±0.31

±0.35

 8.00

以上 10.0  未満

±0.32

±0.33

±0.34

±0.40

 10.0

以上 12.5  未満

±0.35

±0.36

±0.37

±0.45

 12.5

以上 14.0  以下

±0.38

±0.39

±0.40

±0.50

厚さの許容差は,次による。 
−  厚さの測定箇所は,縁(幅方向端部)から 20 mm 以上内側の任意の点とする。ただし,

幅 40 mm 未満の場合は,その中央を測定する。

−  鋼帯の両端の正常でない部分には適用しない。 
−  鋼帯から製造しない鋼板の厚さの許容差は,受渡当事者間の協定によってもよい。 

a)

幅 1 600 mm 未満について適用する。

b)

幅 2 000 mm 未満について適用する。

カットエッジの鋼板の直角度は,次の対角線を用いる方法によってもよい。ただし,疑義が生じた場合

は JIS G 3193 の方法による。

鋼板の 2 本の対角線の長さ(

図 の X

1

及び X

2

)の差の絶対値の 1/2(|X

1

X

2

|/2)を求め,この値が

鋼板の実測幅 の 0.7 %を超えてはならない。

図 1−鋼板の直角度(対角線を用いる方法) 


4

G 3131

:2010

塗油 

塗油は,特に指定のない限り,次による。

a)

酸洗又はショットブラストによってスケールを除去した鋼板及び鋼帯は,塗油する。

b)

圧延したままの鋼板及び鋼帯は塗油しない。

外観 

鋼板及び鋼帯の外観は,JIS G 3193 の箇条 7(外観)による。ただし,鋼板の溶接補修は行ってはなら

ない。

なお,必要な場合には,受渡当事者間で鋼帯の正常でない部分の処置を協定してもよい。

試験 

9.1 

分析試験 

9.1.1 

分析試験の一般事項及び分析試料の採り方 

鋼板及び鋼帯の化学成分は,溶鋼分析によって求め,分析試験の一般事項及び分析試料の採り方は,JIS 

G 0404

の箇条 8(化学成分)による。

9.1.2 

分析方法 

分析方法は,JIS G 0320 による。

9.2 

機械試験 

9.2.1 

機械試験の一般事項 

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の箇条 7(一般要求)及び箇条 9(機械的性質)による。ただし,供

試材の採り方は,JIS G 0404 の 7.6(試験片採取条件及び試験片)の A 類とし,試験片の数及び採取位置

は,次による。

a) 

試験片の数  試験片の数は,次による。

1) 

鋼帯及び鋼帯からの切板  同一溶鋼に属し,同一厚さのものを一括して一組とし,引張試験片及び

曲げ試験片をそれぞれ 1 個採取する。ただし,一組の質量が 50 t を超える場合は,それぞれ 2 個採

取する。

2) 

鋼板(鋼帯からの切板を除く。)  同一溶鋼に属し,最大厚さが最小厚さの 2 倍以内のものを一括し

て一組とし,引張試験片及び曲げ試験片をそれぞれ 1 個採取する。ただし,一組の質量が 50 t を超

える場合は,それぞれ 2 個の試験片を採取する。

b) 

引張試験片及び曲げ試験片の採取位置及び方向  試験片の中心は,幅の縁から幅の 1/4 の位置とし,

圧延方向に平行に採取する。ただし,中心が幅の縁から幅の 1/4 の位置に採れない場合には,これに

近い位置とするのが望ましい。

9.2.2 

引張試験 

引張試験は,次による。

a)

試験片は,JIS Z 2201 の 5 号試験片を用いる。

b)

試験方法は,JIS Z 2241 による。

9.2.3 

曲げ試験 

曲げ試験は,次による。

a)

試験片は,JIS Z 2248 の 3 号試験片を用いる。

b)

試験方法は,JIS Z 2248 による。


5

G 3131

:2010

なお,曲げ性の試験は,省略してもよい

2)

。ただし,特に注文者の指定がある場合には,試験を行わな

ければならない。

2)

試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,曲げ性は規定を満足しなければならない

ことを意味する。

10 

検査及び再検査 

10.1 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

d)

形状,寸法及び質量は,箇条 に適合しなければならない。

e)

外観は,箇条 に適合しなければならない。

10.2 

再検査 

機械試験で合格にならなかった鋼板及び鋼帯は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再試験を行い合否

を決定してもよい。

11 

表示 

検査に合格した鋼板及び鋼帯は,1 結束ごとに,次の項目を適切な方法で表示する。ただし,結束しな

い鋼板は,1 枚ごとに表示する。

a)

種類の記号

b)

溶鋼番号又は検査番号

c)

寸法

d)

結束ごとの数量又は質量

e)

製造業者名又はその略号

12 

注文時の確認事項 

注文者は,この規格に規定する要求事項を適切に指定するため,契約の際に,規格に規定する項目に加

えて次の情報を含めることが望ましい。

a)

酸洗又はショットブラストによるスケール除去の要否

b)

エッジの種類(ミルエッジ又はカットエッジ)

c)

スキンパスの要否

d)

用途,加工方法など(可能な場合)

13 

報告 

あらかじめ注文者の要求のある場合には,製造業者は,検査文書を注文者に提出しなければならない。

この場合,報告は,JIS G 0404 の箇条 13(報告)による。検査文書の種類は,特に指定のない場合は,JIS 

G 0415

表 1(検査文書の総括表)の記号 2.3(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)とする。


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS G 3131:2010

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

ISO 3573:2008

  Hot-rolled carbon steel sheet of commercial and drawing qualities

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

1

適 用 範

一 般 用 及 び 加 工 用
の 熱 間 圧 延 軟 鋼 板

及 び 軟 鋼 帯 を 規 定
している。

 1

一般用及び絞り用の熱間
圧延軟鋼板及び鋼帯を規

定している。

変更

JIS

は“絞り用”を“加工用”に変更

している。

2

引 用 規

3

種 類 及

び記号

4

種類の鋼種を規定

している。

 1

4

種類の鋼種を規定して

いる。

一致

4

化 学 成

C

,Mn,P,S の 4

元 素 の 成 分 を 規 定
している。

 5.2

C

,Mn,P,S の 4 元素及

び合金元素の成分を規定
している。

削除

4

元素は JIS と ISO 規格とでは

ほぼ一致している。

JIS

では合金元素の規定を削除して

いる。

5

機 械 的

性質

引張強さ,伸び及び

曲 げ 性 を 規 定 し て
いる。

 5.6

引張強さ及び伸びを規定

している。

追加

変更

ISO

規格は,改正によって,曲

げ性は削除された。

JIS

と ISO 規格とでは引張強さ

及び伸びが異なる。ISO 規格の
引張強さは,上限規定となって
いるが,JIS は,下限規定であ

り,ISO 規格の上限規定値を協
定によって適用してもよいこ
ととしている。

ISO

規格の曲げ性削除に対し,JIS 

は要求のある場合に適用することと
した。

JIS

と ISO 規格とでは試験片形状及

び引張方向が異なる。

6

G

 31

31

201

0


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

6

形状,寸

法,質量及

び そ の 許
容差

形状,寸法,質量及
び そ の 許 容 差 を 規

定している。

 6

13

形状及び寸法の許容差を
規定している。

コイルの内径,最大外径
及び最大質量を決めるこ

とを規定している。

変更

削除

JIS

は ISO 規格に比べ許容差が

厳しいものとそうでないもの

とがある。

JIS

ではコイルの内径及び最大

外径を規定していない。

JIS

と ISO 規格とでは許容差は異な

る。

コイルの内径及び最大外径は,契約
内容であり,削除している。

7

塗油

塗 油 を 規 定 し て い
る。

 4.4

塗油を規定している。

一致

8

外観

外 観 を 規 定 し て い
る。

 11

外観を規定している。

追加

JIS

は正常でない部分の処置を

規定している。

9

試験

分析試験,引張試験
及 び 曲 げ 試 験 を 規
定している。

 5.3

7

8

分 析 試 験 を 規 定 し て い
る。 
引張試験片の採取頻度を

規定している。 
引張試験方法を規定して
いる。

一致

一致

変更

引張方向は,JIS が圧延方向,

ISO

規格は圧延方向に直角と

なっている。

引張試験方向の変更は,市場の混乱
をきたす。

10.1

検査

検 査 を 規 定 し て い

る。

追加

JIS

は検査をまとめて一つの項

目としており,ISO 規格は個別
の項目で規定している。

JIS

独自の構成となっている。

10.2

再 検

再 試 験 及 び そ の 判

定を規定している。

 9

10

再試験を規定している。

再試験の判定を規定して
いる。

一致

一致

11

表示

5

項目を表示するよ

う規定している。

 14

7

項目を表示するよう規

定している。

削除

ISO

規格は JIS の 5 項目に加え

規格番号及び注文番号を表示
するよう規定している。

JIS

では規格番号は,種類の記号で代

替可能である。注文番号は,契約事
項であり,削除している。

12

注文時

の 確 認 事

注文時の確認事項 4
項 目 を 規 定 し て い
る。

 15

注文者が提示する情報 12
項目を規定している。

削除

JIS

は,項目の一部を削除して

いる。

JIS

は,品質にかかわる項目を規定し

ている。

7

G

 31

31

201

0


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

13

報告

報 告 を 規 定 し て い
る。

項目なし

追加

JIS

は,報告を規定している。

ISO

規格へ報告を追加するよう提案

する。

3

用語及び定義を規定して
いる。

削除

JIS

は,用語及び定義を削除し

ている。

JIS G 0203

で用語を定義している。

12

立 会 検 査 を 規 定 し て い
る。

削除

JIS

は,立会検査を削除してい

る。

この規格の製品は,はん用品であり
立会検査の要求がない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 3573:2008,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

8

G

 31

31

201

0