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G 3126

:2009

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類及び記号並びに適用厚さ

2

4

  製造方法及び熱処理

2

4.1

  製造方法 

2

4.2

  熱処理及び熱処理の記号 

2

5

  化学成分

3

6

  熱加工制御を行った鋼板の炭素当量及び溶接割れ感受性組成 

3

7

  機械的性質 

4

7.1

  降伏点又は耐力,引張強さ,伸び及び曲げ性

4

7.2

  シャルピー吸収エネルギー 

4

8

  形状,寸法,質量及びその許容差

5

9

  外観

6

10

  試験

6

10.1

  分析試験 

6

10.2

  機械試験 

6

10.3

  その他の試験 

7

11

  検査 

7

12

  再検査

7

13

  表示

8

14

  報告

8

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

9


G 3126

:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼

連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の

審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3126:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

3126

:2009

低温圧力容器用炭素鋼鋼板

Carbon steel plates for pressure vessels for low temperature service

序文 

この規格の対応国際規格は,

ISO 9328

であるが,

JIS

及び ASTM 規格とは調和できない点があったため,

これまで整合化には至らなかった。そこで,ISO 9328 の改正を進め,2003∼2004 年に JIS 及び ASTM 

格を織り込んだ ISO 9328 第 2 版が発行された。今回,ISO 規格との整合性を配慮して,この規格の改正を

行った。

この規格は,2003 年に第 2 版として発行された ISO 9328-1,並びに 2004 年に第 2 版として発行された

ISO 9328-3

ISO 9328-5 及び ISO 9328-6 を基に作成した日本工業規格であるが,取引の実態に整合させる

ため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,低温で使用する圧力容器及び圧力設備に用いる熱間圧延炭素鋼鋼板(以下,鋼板という。

について規定する。

注記  この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 9328-1:2003, Steel flat products for pressure purposes

−Technical delivery conditions−Part 1:

General requirements

ISO 9328-3:2004, Steel flat products for pressure purposes

−Technical delivery conditions−Part 3:

Weldable fine grain steels, normalized

ISO 9328-5:2004, Steel flat products for pressure purposes

−Technical delivery conditions−Part 5:

Weldable fine grain steels, thermomechanically rolled

ISO 9328-6:2004, Steel flat products for pressure purposes

−Technical delivery conditions−Part 6:

Weldable fine grain steels, quenched and tempered

(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件


2

G 3126

:2009

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

注記  対応国際規格:ISO 10474,Steel and steel products−Inspection documents (IDT)

JIS G 0801

  圧力容器用鋼板の超音波探傷検査方法

JIS G 3193

  熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS Z 2201

  金属材料引張試験片

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 2242

  金属材料のシャルピー衝撃試験方法

JIS Z 2248

  金属材料曲げ試験方法

種類及び記号並びに適用厚さ 

鋼板の種類は,6 種類とし,その記号及び適用厚さは,

表 による。

表 1−種類の記号及び適用厚さ

種類の記号

適用厚さ

最低使用可能温度

a)

SLA235A 6

mm

以上 50 mm 以下

−30  ℃

SLA235B 6

mm

以上 50 mm 以下

−45  ℃

SLA325A 6

mm

以上 38 mm 以下

−45  ℃

SLA325B 6

mm

以上 38 mm 以下

−60  ℃

SLA365 6

mm

以上 38 mm 以下

−60  ℃

SLA410 6

mm

以上 38 mm 以下

−60  ℃

a)

この表の最低使用可能温度は,通常の使用条件に対して適用されるも
のであって,ぜい(脆)性き裂の伝ぱ(播)を阻止するなど特殊な性
能が要求される場合には適用しない。

製造方法及び熱処理 

4.1 

製造方法 

鋼板は,細粒キルド鋼から製造する。

4.2 

熱処理及び熱処理の記号 

4.2.1 

熱処理 

4.2.1.1 

鋼板の熱処理 

鋼板の熱処理は,

表 による。

表 2−熱処理

種類の記号

熱処理

SLA235A

SLA235B

SLA325A

焼ならし。ただし,受渡当事者間の協定によって,熱
加工制御を行ってもよい。

SLA325B

SLA365

焼入焼戻し。ただし,受渡当事者間の協定によって,
熱加工制御を行ってもよい。

SLA410

熱加工制御又は焼入焼戻し。

4.2.1.2 

熱処理の指示 

注文者は,注文書に製造業者が行う鋼板の熱処理,及び必要な場合には,試験片の熱処理条件及び回数


3

G 3126

:2009

を明示する。

4.2.1.3 

試験片の熱処理 

試験片の熱処理は,鋼板から採取した供試材の状態で行い,試験片は,熱処理後の供試材から採取する。

4.2.2 

熱処理の記号 

注文書に記入する鋼板及び試験片の熱処理を示す記号は,次による。

a)

鋼板に熱加工制御を行う場合

:TMC

b)

鋼板に焼ならしを行う場合

:N

c)

鋼板に焼入焼戻しを行う場合

:Q

d)

試験片に溶接後熱処理に相当する熱処理を行う場合 :SR

例 SLA235BTMC

:鋼板に熱加工制御を行う場合

 SLA325AN

:鋼板に焼ならしを行う場合

 SLA365Q

:鋼板に焼入焼戻しを行う場合

SLA235BN3SR

:鋼板に焼ならしを行い,更に試験片に溶接後熱処理に相当する熱処理を 3 回行

う場合

化学成分 

鋼板は,10.1 の試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。

表 3−化学成分

a)

単位  %

種類の記号 C

Si

Mn

P

S

SLA235A

SLA235B

0.15

以下 0.30

以下 0.70∼1.50 0.025

以下 0.020

以下

SLA325A

SLA325B

0.16

以下 0.55

以下 0.80∼1.60 0.025

以下 0.020

以下

SLA365 0.18

以下 0.55

以下 0.80∼1.60 0.025

以下 0.020

以下

SLA410 0.18

以下 0.55

以下 0.80∼1.60 0.025

以下 0.020

以下

a)

必要に応じて,この表以外の合金元素を添加することができる。

熱加工制御を行った鋼板の炭素当量及び溶接割れ感受性組成 

SLA325A

,SLA325B,SLA365 及び SLA410 の熱加工制御を行った鋼板の炭素当量,及び受渡当事者間

の協定によって炭素当量の代わりに適用する溶接割れ感受性組成は,次による。

a) 

炭素当量  炭素当量は,式(1)によって,10.1 の溶鋼分析値を用いて算出し,その値は,表 による。

14

V

4

Mo

5

Cr

40

Ni

24

Si

6

Mn

C

eq

+

+

+

+

+

+

=

C

 (1)

ここに,

C

eq

炭素当量

  (

)

b) 

溶接割れ感受性組成  溶接割れ感受性組成は,式

(2)

によって,10.1 の溶鋼分析値を用いて算出し,そ

の値は,

表 による。

B

5

10

V

15

Mo

20

Cr

60

Ni

20

Cu

20

Mn

30

Si

C

CM

+

+

+

+

+

+

+

+

=

P

 (2)

ここに,

P

CM

溶接割れ感受性組成

  (

)


4

G 3126

:2009

表 4−炭素当量 

単位  %

種類の記号

炭素当量

SLA325A

SLA325B

0.38

以下

SLA365 0.38

以下

SLA410 0.39

以下

表 5−溶接割れ感受性組成 

単位  %

種類の記号

溶接割れ感受性組成

SLA325A

SLA325B

0.23

以下

SLA365 0.23

以下

SLA410 0.24

以下

機械的性質 

7.1 

降伏点又は耐力,引張強さ,伸び及び曲げ性 

鋼板は,10.2 の試験を行い,その降伏点又は耐力,引張強さ,伸び及び曲げ性は,

表 による。

なお,曲げ性の場合は,曲げ試験片の外側にき裂を生じてはならない。

注記

曲げ性の試験の実施については,10.2.1 を参照。

7.2 

シャルピー吸収エネルギー 

鋼板は,10.2 の試験を行い,そのシャルピー吸収エネルギーの下限値は,

表 による。この場合,シャ

ルピー吸収エネルギーは,

3

個の試験片の平均値とする。

なお,個々の吸収エネルギーが試験機能力の

80

%を超えることが想定される場合は,製造業者の判断

によって JIS Z 2242 の 6.(試験片)の

V

ノッチサブサイズ試験片で試験を行ってもよい。この場合,その

試験温度は,

表 の試験温度に対して,標準試験片

 (10 mm

×

10 mm)

から幅

7.5 mm

のサブサイズ試験片

(10 mm

×

7.5 mm)

に変更する場合は

10

℃低い温度で,標準試験片

 (10 mm

×

10 mm)

から幅

5 mm

のサブ

サイズ試験片

 (10 mm

×

5 mm)

に変更する場合は

20

℃低い温度で,

7.5 mm

のサブサイズ試験片

 (10 mm

×

7.5 mm)

から幅

5 mm

のサブサイズ試験片

 (10 mm

×

5 mm)

に変更する場合は

10

℃低い温度で,それぞ

れ試験を行わなければならない。

注記

JIS Z 2242

の 8.4(試験機の能力超過)では,吸収エネルギーは,初期位置エネルギーの

80

を超えないことが望ましいとし,この値を超える場合には,吸収エネルギーは概数として報告

し,

80

%を超えていることを報告書に付記しなければならない,としている。


5

G 3126

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表 6−降伏点又は耐力,引張強さ,伸び及び曲げ性 

伸び

曲げ性

種類の

記号

降伏点又は耐力

N/mm

2

引張強さ

N/mm

2

厚さ  mm

試験片

曲げ角度

内側半径

試験片

SLA235A

SLA235B

厚さ 40 mm 以下

235

以上

厚さ 40 mm を

超えるもの

215

以上

400

∼510

6

以上 16 以下

16

を超えるもの

40

を超えるもの

1A

1A

4

18

以上

22

以上

24

以上

180°

厚さの

1.0

1

圧延方向

に直角

SLA325A

SLA325B

325

以上 440∼560

6

以上 16 以下

16

を超えるもの

20

を超えるもの

5

5

4

22

以上

30

以上

22

以上

180°

厚さの

1.5

1

圧延方向

に直角

SLA365 365

以上 490∼610

6

以上 16 以下

16

を超えるもの

20

を超えるもの

5

5

4

20

以上

28

以上

20

以上

180°

厚さの

1.5

1

圧延方向

に直角

SLA410 410

以上 520∼640

6

以上 16 以下

16

を超えるもの

20

を超えるもの

5

5

4

18

以上

26

以上

18

以上

180°

厚さの

1.5

1

圧延方向

に直角

表 7−衝撃試験温度及びシャルピー吸収エネルギーの下限値

衝撃試験温度

c)

厚さ

mm

6

以上

8.5

未満

8.5

以上

12

以下

12

を超え

20

以下

20

を超え

るもの

試験片

高さ×幅

mm

10

×5 10×7.5 10×10 10×10

シャルピー吸収

エネルギーの下限値

J

試験片

及び

試験片採取方向

SLA235A

− 5

− 5

− 5

−10

SLA235B

−30

−20

−15

−30

SLA325A

−40

−30

−25

−35

SLA325B

−60

−50

−45

−55

SLA365

−60

−50

−45

−55

種類の
記号

SLA410

−60

−50

−45

−55

最高吸収

エネルギー値

a)

の 1/2

V

ノッチ

圧延方向

b)

a)

最高吸収エネルギー値とは,3 個の試験片のぜい性破面率がいずれも 0  %となる温度における吸収エネルギ
ーの平均値とする。通常,常温で試験を行い求める。ただし,試験片のぜい性破面率が 0  %にならないとき
は,温度を上げて試験する。

b)

受渡当事者間の協定によって,圧延方向と直角方向での試験を行う場合には,注文者の承認があれば,圧延
方向試験を省略してもよい。

c)

受渡当事者間の協定によって,これらの試験温度より低い温度で試験を行う場合は,その試験温度に置き換

えてもよい。

形状,寸法,質量及びその許容差 

鋼板の形状,寸法,質量及びその許容差は,JIS G 3193 による。ただし,鋼板の長さ及びカットエッジ

の幅の許容差は,特に指定がない限り JIS G 3193 の許容差

A

とし,厚さの許容差は,

表 による。


6

G 3126

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表 8−厚さの許容差

単位  mm

a)

厚さ

1 600

未満

1 600

以上

2 000

未満

2 000

以上

2 500

未満

2 500

以上

3 150

未満

3 150

以上

4 000

未満

4 000

以上

5 000

未満

6.00

以上  6.30 未満

+0.75

+0.95

+0.95

+1.25

+1.25

6.30

以上  10.0 未満

+0.85

+1.05

+1.05

+1.35

+1.35

+1.55

10.0

以上  16.0 未満

+0.85

+1.05

+1.05

+1.35

+1.35

+1.75

16.0

以上  25.0 未満

+1.05

+1.25

+1.25

+1.65

+1.65

+1.95

25.0

以上  40.0 未満

+1.15

+1.35

+1.35

+1.75

+1.75

+2.15

40.0

以上  50.0 以下

+1.35

+1.65

+1.65

+1.95

+1.95

+2.35

マイナス側の許容差は,0.25 mm とする。受渡当事者間の協定によって,マイナス側の許容差を 0 mm とした場合

のプラス側の許容差は,この表の数値に 0.25 mm を加えたものとする。 

a)

幅 5 000 mm 以上の場合の許容差は,受渡当事者間の協定による。

外観 

鋼板の外観は,JIS G 3193 の箇条 7(外観)による。ただし,溶接補修は,事前に注文者の承認を得な

ければならない。

10 

試験 

10.1 

分析試験 

分析試験は,次による。

a)

分析試験の一般事項及び溶鋼分析試料の採り方は,JIS G 0404 の 8.(化学成分)による。

b)

溶鋼分析方法は,JIS G 0320 による。

10.2 

機械試験 

10.2.1 

試験一般 

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の 7.(一般要求)及び 9.(機械的性質)による。ただし,供試材の

採り方は,JIS G 0404 の 7.6(試験片採取条件及び試験片)の

A

類とし,試験片の数及び採取位置は,次

による。

なお,曲げ試験は,省略してもよい

1)

。ただし,特に注文者の指定がある場合には,試験を行わなけれ

ばならない。

1)

試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,曲げ性は規定を満足しなければならない

ことを意味する。

a) 

引張試験片及び曲げ試験片の数  同一スラブ又は同一鋼塊から直接圧延し,同一熱処理条件ごとの鋼

板を一括して試験単位とし,最終圧延方向に直角に

1

個採取する。

b) 

衝撃試験片の数 

1) 

表 の温度による衝撃試験片  同一スラブ又は同一鋼塊から直接圧延し,同一熱処理条件ごとの鋼

板を一括して試験単位とし,供試材

1

個を採取し,これから試験片

3

個を,特に指定がない限り,

最終圧延方向に採取する。

2) 

最高吸収エネルギーを決定する衝撃試験片  同一溶鋼,同一厚さ及び同一熱処理条件に属する鋼板

について供試材

1

個を採取し,これから試験片

3

個を,特に指定がない限り,最終圧延方向に採取

する。


7

G 3126

:2009

c) 

引張試験片及び曲げ試験片の採取位置  試験片の中心は,板幅の

1/4

又はそれに近い位置とする。引

張試験片に

4

号試験片を用いる場合は,試験片の軸は,鋼板の表面から厚さの

1/4

とする。ただし,

厚さの

1/4

の位置に採れない場合には,それに近い位置とする。

d) 

衝撃試験片の採取位置  試験片の中心は,鋼板の表面から厚さの

1/4

の位置で,かつ,板幅の

1/4

位置とする。ただし,この位置から採れない場合には,なるべくこれに近い位置とする。

10.2.2 

試験片 

引張試験片,曲げ試験片及び衝撃試験片は,次による。

a)

引張試験片は,JIS Z 2201 

1A

号,

4

号又は

5

号試験片による。

b)

曲げ試験片は,JIS Z 2248 

1

号試験片による。

c)

衝撃試験片は,JIS Z 2242 

V

ノッチ試験片又はそのサブサイズ試験片による。ただし,試験片切欠

部の切欠きの長さ方向は,圧延面に垂直とする。

10.2.3 

試験方法 

引張試験,曲げ試験及び衝撃試験の方法は,次による。

a)

引張試験方法は,JIS Z 2241 による。

b)

曲げ試験方法は,JIS Z 2248 による。

c)

衝撃試験方法は,JIS Z 2242 による。

10.3 

その他の試験 

その他の試験は,受渡当事者間の協定によって,JIS G 0801 の超音波探傷試験を行ってもよい。この場

合,事前に試験方法,合否判定基準などについて,受渡当事者間で協定しなければならない。

11 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

炭素当量又は溶接割れ感受性組成は,箇条 に適合しなければならない。

d)

機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

e)

形状,寸法及び質量は,箇条 に適合しなければならない。

f)

外観は,箇条 に適合しなければならない。

g)

その他の検査。10.3 に規定する試験を実施した場合は,受渡当事者間の協定によって合意した合否判

定基準に適合しなければならない。

12 

再検査 

再検査は,次による。

a)

引張試験及び曲げ試験で合格にならなかった鋼板は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再試験を行

って合否を決定してもよい。

b)

衝撃試験で合格にならなかった鋼板で,

3

個の平均値が規定値の

85

%以上の場合は,同一供試材から

更に

3

個の試験片を採取して再試験を行い,合否を決定してもよい。この場合,

6

個の平均値が

表 7

に適合すれば合格とする。

c)

試験で合格とならなかった鋼板は,再熱処理を行った後,改めて試験を行い,合否を決定してもよい。


8

G 3126

:2009

13 

表示 

検査に合格した鋼板は,鋼板ごとに次の項目を適切な方法で表示する。ただし,受渡当事者間の協定に

よって,項目の一部を省略してもよい。

a)

種類の記号及び 4.2.2 の熱処理の記号

b)

溶鋼番号又は検査番号

c)

寸法。JIS G 3193 の箇条 3(寸法の表し方)による。

d)

製造業者名又はその略号

14 

報告 

JIS G 0404

の 13.(報告)による。ただし,注文時に特に指定がない場合,検査文書の種類は JIS G 0415

表 1(検査文書の総括表)の記号

2.3

(受渡試験報告書)又は

3.1.B

(検査証明書

3.1.B

)とする。

なお,化学成分は,

表 の注

a)

によった場合は,成績表に添加元素の含有率を付記する。また,炭素当

量又は溶接割れ感受性組成が適用された場合は,それらの計算式に含まれる合金元素の含有率を報告しな

ければならない。


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS G 3126:2009

  低温圧力容器用炭素鋼鋼板

ISO 9328-1:2003

,Steel flat products for pressure purposes−Technical delivery

conditions

−Part 1: General requirements

ISO 9328-3:2004

,Steel flat products for pressure purposes−Technical delivery

conditions

−Part 3: Weldable fine grain steels, normalized

ISO 9328-5:2004

,Steel flat products for pressure purposes−Technical delivery

conditions

−Part 5: Weldable fine grain steels, thermomechanically rolled

ISO 9328-6:2004

,Steel flat products for pressure purposes−Technical delivery

conditions

−Part 6: Weldable fine grain steels, quenched and tempered

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番号

箇 条 番

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

1

適 用 範

低温で使用する圧
力容器及び圧力設
備に用いる熱間圧

延炭素鋼鋼板

ISO 9328-1 

1

圧力容器用鋼板及び鋼帯

変更

適用範囲について,

JIS

では,

低温で使用する圧力容器用
鋼板に限定。ISO 規格は,対

象の温度を規定していない。

規格体系の相違。日本は,米国

ASME

規 格 の 体 系 と 同 じ よ う

に,用途別の規格体系としてい

る。ISO 規格では,製造法別の
体系としている。本質的な問題
ではないこと,また,この体系

の変更は,影響が大きいため,
当面は静観する。

2

引 用 規

3

種 類 及

び 記 号 並
び に 適 用
厚さ

6

種類を規定。

ISO 9328-3 

ISO 9328-5 

ISO 9328-6 

4.2 Part.3

で 10 種類,Part.5

で 9 種類,Part.6 で 8 種
類を規定。

変更

JIS

の種類は,Part.3 に 2 種

類,Part.5 に 3 種類,Part.6
に 3 種類が記載されている。

圧力容器の技術基準は,ASME

規格と欧州基準の 2 種類が主流。

ISO

規格は,双方に対応できる

共存規格にしたもの。製造法別

の各 Part に対応する JIS の種類
を記載。

9

G

 31

26

200

9


(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番号

箇 条 番

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

4.1

製 造

方法

ISO 9328-1 

6.1

一致

製造方法は,キルド鋼を明記し

て ISO 規格と整合。

4.2

熱 処

理 及 び 熱

処 理 の 記

焼ならし,焼入焼戻
し又は熱加工制御

ISO 9328-3 

ISO 9328-5 

ISO 9328-6 

6.2 Part.3

が焼ならし,Part.5

が熱加工制御,Part.6 が

焼入焼戻しを規定。

変更

JIS

の熱処理は,Part.3 に焼

ならし,

Part.5

に熱加工制御,

Part.6

に焼入焼戻しが記載さ

れている。

規格体系の相違。日本は,米国

ASME

規 格 の 体 系 と 同 じ よ う

に,用途別の規格体系としてい
る。ISO 規格では,製造法別の
体系としている。この体系の変

更は影響が大きいため,当面は
静観する。

5

化 学 成

溶鋼分析値を規定。  ISO 9328-3 

ISO 9328-5 

ISO 9328-6 

6.3

溶鋼分析値を規定。

変更

ISO

規格は,JIS を包含する

規定内容になっている。

本質的な相違はない。現行規定
を踏襲する。

6

熱 加 工

制 御 を 行
っ た 鋼 板

の 炭 素 当
量 及 び 溶
接 割 れ 感

受性組成

熱加工制御を行っ
た鋼板の炭素当量
及び溶接割れ感受

性組成

ISO 9328-5 

6.3.3

ISO

規格では,熱加工制

御を行った鋼板の炭素当
量を規定。JIS では溶接

割れ感受性組成について
も規定。

追加

JIS

では,溶接割れの指標と

して有用な溶接割れ感受性
組成についても規定。

溶 接 割 れ 感 受 性 組 成 の 採 用 を

ISO

に提案する。

7

機 械 的

性質

常温引張特性,曲げ

性及び衝撃特性に
ついて規定。

ISO 9328-3 

ISO 9328-5 

ISO 9328-6 

6.4

常温引張特性及び衝撃特

性を規定。

追加

JIS

は,曲げ性も規定してい

る。

JIS

は,従来から規定している曲

げ性要求も保持している。要求
性能として規定し,試験は省略
できるとした現行規定を踏襲す

る。

8

形 状 ,

寸 法 , 質

量 及 び そ
の許容差

JIS G 3193

による。

ただし,板厚マイナ

ス側の許容差は,

0.25 mm

ISO 9328-1 

6.7

受渡当事者間で協定。協
定において,ISO 7452 

参照。

変更

JIS G 3193

と ISO 7452 とは,

整合。ただし,板厚マイナス

側の許容差は,ISO 規格は

0.30 mm

で,相違。

板厚マイナス側の許容差は,国
内実績,法規・技術基準の動向

を見て対応する。

10

G

 31

26

200

9


(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番号

箇 条 番

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

9

外観

JIS G 3193

による。  ISO 9328-1 

6.5

ISO 7788

による。

変更

ISO

規格は,選択肢として表

面きず除去部の局部的な板
厚不足を認めているが,JIS
は認めていない。

JIS

の規定を ISO に提案。

10

試験

分析試験及び機械
試験を規定。

ISO 9328-1 

9

分析試験及び機械試験を
規定。

変更

ISO

規格は,引張試験片に通

常,比例試験片を採用。

ISO

規格は JIS との共存規格と

なっており現行どおりとする。

11

検査

ISO 9328-1 

9

一致

12

再 検

機械試験の再試験
を規定。

ISO 9328-1 

9.3

機 械 試 験 の 再 試 験 を 規
定。

追加

JIS

は,曲げ試験も規定して

いる。

JIS

は,従来から規定している曲

げ試験も保持している。

13

表示

種類の記号,溶鋼番
号又は検査番号,寸

法,製造業者名など
表示

ISO 9328-1 

10

種類の記号,製造業者名
を表示。これ以外は受渡

当事者間の協定又は製造
業者の任意。

追加

JIS

は,溶鋼番号及び寸法も

表示。

ISO

規格は,JIS との共存規格と

なっており現行どおりとする。

14

報告

ISO 9328-1 

7.1

一致

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:(ISO 9328-1:2003,ISO 9328-3:2004,ISO 9328-5:2004,ISO 9328-6:2004,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 
    −  一致  技術的差異がない。 
    −  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更  国際規格の規定内容を変更している。 
注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 
    −  MOD  国際規格を修正している。

11

G

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