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G 3118

:2010

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類及び記号並びに適用厚さ

2

4

  製造方法及び熱処理

2

4.1

  製造方法 

2

4.2

  鋼板の熱処理 

2

4.3

  鋼板の熱処理の指示

2

4.4

  試験片の熱処理

2

4.5

  熱処理の記号 

2

5

  化学成分

3

5.1

  溶鋼分析値 

3

5.2

  製品分析値 

3

6

  炭素当量又は溶接割れ感受性組成

3

7

  機械的性質 

4

8

  オーステナイト結晶粒度 

4

9

  形状,寸法,質量及びその許容差

4

10

  外観

5

11

  試験 

6

11.1

  分析試験

6

11.2

  機械試験

6

11.3

  オーステナイト結晶粒度試験 

6

11.4

  その他の試験 

6

12

  検査

7

13

  再検査

7

14

  表示

7

15

  報告

7

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

8


G 3118

:2010

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼

連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査

会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3118:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

3118

:2010

中・常温圧力容器用炭素鋼鋼板

Carbon steel plates for pressure vessels for intermediate and moderate

temperature services

序文 

この規格は,2003 年に第 2 版として発行された ISO 9328-1,及び 2004 年に第 2 版として発行された ISO 

9328-2

を基に作成した日本工業規格であるが,取引の実態に整合させるため,技術的内容を変更して作成

した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,主に中温から常温で使用される圧力容器に用いる熱間圧延炭素鋼鋼板(以下,鋼板という。

について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 9328-1:2003

,Steel flat products for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 1:

General requirements

ISO 9328-2:2004

,Steel flat products for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 2:

Non-alloy and alloy steels with specified elevated temperature properties

(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0321

  鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

注記  対応国際規格:ISO 10474,Steel and steel products−Inspection documents(IDT)

JIS G 0551

  鋼−結晶粒度の顕微鏡試験方法

JIS G 0560

  鋼のサルファプリント試験方法

JIS G 0801

  圧力容器用鋼板の超音波探傷検査方法

JIS G 3193

  熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差


2

G 3118

:2010

JIS Z 2201

  金属材料引張試験片

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 2242

  金属材料のシャルピー衝撃試験方法

JIS Z 2248

  金属材料曲げ試験方法

種類及び記号並びに適用厚さ 

鋼板の種類は,3 種類とし,その記号及び適用厚さは,

表 による。

表 1−種類の記号及び適用厚さ 

単位  mm

種類の記号

適用厚さ

SGV410

SGV450

SGV480

6

以上  200 以下

製造方法及び熱処理 

4.1 

製造方法 

鋼板は,細粒キルド鋼から製造する。

4.2 

鋼板の熱処理 

鋼板の熱処理は,次による。

a)

厚さ 38 mm 以下の鋼板は,圧延のままとする。ただし,製造業者の判断によって焼ならしを行っても

よい。

なお,注文者は,必要に応じて,焼ならしを指定してもよい。

b)

厚さ 38 mm を超える鋼板は,焼ならしを行う。受渡当事者間の協定によって焼ならしにおいて加速冷

却を行い,それに引き続いて焼戻しを行ってもよい。

c)

厚さ 100 mm 以下の鋼板は,受渡当事者間の協定によって熱加工制御を行ってもよい。

d)  b)

の焼ならしに代わる熱処理を注文者が行う場合は,注文者の指示によって鋼板は,圧延のままとす

るか,又は指示された熱処理を行う。

4.3 

鋼板の熱処理の指示 

熱処理の指示は,次による。

a)

注文者は,注文書に製造業者が行う鋼板の熱処理の種類,及び必要な場合には,試験片の熱処理条件

及び回数を明示する。

b)  4.2 d)

によって,注文者が鋼板の熱処理を行う場合には,その旨を注文書で指示し,かつ,製造業者

が行う鋼板の熱処理条件を明示する。

4.4 

試験片の熱処理 

試験片の熱処理は,鋼板から採取した供試材の状態で行い,試験片は,熱処理後の供試材から採取する。

4.5 

熱処理の記号 

注文書に記入する熱処理の記号は,次による。

a)

鋼板に焼ならしを行う場合 N

b)

試験片だけに焼ならしを行う場合 TN


3

G 3118

:2010

c)

鋼板に熱加工制御を行う場合 TMC

d)

試験片に溶接後熱処理に相当する熱処理を行う場合 SR

例 SGV410N

:鋼板に焼ならしを行う場合。

 SGV480NSR

:鋼板に焼ならしを行い,更に,試験片に溶接後熱処理に相当する熱処理を行

  う場合。

 SGV480TNSR

:鋼板に焼ならしを行わないで,試験片だけに焼ならし及び溶接後熱処理に相

  当する熱処理を行う場合。

 SGV480TMC2SR

:鋼板に熱加工制御を行い,更に,試験片に 2 回の溶接後熱処理に相当する熱

  処理を行う場合。

化学成分 

5.1 

溶鋼分析値 

鋼板は 11.1 の試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。

5.2

製品分析値 

製品分析は,注文者の要求がある場合に 11.1 の試験を行い,その値は

表 による。ただし,Si は 0.13

∼0.45 %,Mn は 0.80∼1.25 %とする。また,

表 の注

b)

を適用した場合の Mn は 0.56∼0.94 %,

表 の注

c)

を適用した場合の Mn は,0.80∼1.65 %とする。

表 2−化学成分

a)

単位  %

種類の記号

厚さ

mm

C Si

Mn

c)

 P  S

12.5

以下 0.21 以下

 12.5

を超え

50

以下 0.23 以下

 50

を超え 100 以下 0.25 以下

SGV410

b)

 100

を超え 200 以下 0.27 以下

0.15

∼0.40

0.85

∼1.20

0.030

以下 0.030 以下

12.5

以下 0.24 以下

 12.5

を超え

50

以下 0.26 以下

 50

を超え 100 以下 0.28 以下

SGV450

 100

を超え 200 以下 0.29 以下

0.15

∼0.40

0.85

∼1.20

0.030

以下 0.030 以下

12.5

以下 0.27 以下

 12.5

を超え

50

以下 0.28 以下

 50

を超え 100 以下 0.30 以下

SGV480

 100

を超え 200 以下 0.31 以下

0.15

∼0.40

0.85

∼1.20

0.030

以下 0.030 以下

a)

この表以外の合金元素を添加してもよい。

b)

 SGV410

において厚さ 12.5 mm 以下の鋼板の Mn は,0.60∼0.90 %としてもよい。

c)

 Mn

の溶鋼分析の上限値は,受渡当事者間の協定によって C が 0.18 %以下の場合は,1.60 %としても

よい。

炭素当量又は溶接割れ感受性組成 

熱加工制御を行う SGV450 及び SGV480 の炭素当量又は溶接割れ感受性組成は,次による。

a) 

熱加工制御を行う鋼板の炭素当量  熱加工制御を行う鋼板の炭素当量は,表 による。炭素当量の計

算は,11.1 の溶鋼分析値を用い,式(1)による。


4

G 3118

:2010

14

V

4

Mo

5

Cr

40

Ni

24

Si

6

Mn

C

eq

+

+

+

+

+

+

=

C

 (1)

ここに,

C

eq

炭素当量(

%

b) 

熱加工制御を行う鋼板の溶接割れ感受性組成  受渡当事者間の協定によって,炭素当量の代わりに溶

接割れ感受性組成を適用してもよい。この場合の溶接割れ感受性組成は,

表 による。溶接割れ感受

性組成の計算は,11.1 の溶鋼分析値を用い,式

(2)

による。

B

5

10

V

15

Mo

20

Cr

60

Ni

20

Cu

20

Mn

30

Si

C

CM

+

+

+

+

+

+

+

+

=

P

 (2)

ここに,

P

CM

溶接割れ感受性組成(

%

表 3−熱加工制御を行う鋼板の炭素当量 

単位  %

厚さ

種類の記号

50 mm

以下 50

mm

超え 100 mm 以下

SGV450 0.38

以下 0.40 以下

SGV480 0.39

以下 0.41 以下

表 4−熱加工制御を行う鋼板の溶接割れ感受性組成 

単位  %

厚さ

種類の記号

50 mm

以下 50

mm

超え 100 mm 以下

SGV450 0.23

以下 0.25 以下

SGV480 0.24

以下 0.26 以下

機械的性質 

鋼板は 11.2 の試験を行い,その降伏点又は耐力,引張強さ,伸び及び曲げ性は,

表 による。

なお,曲げ性の場合は,曲げ試験片の外側にき裂を生じてはならない。

注記

曲げ性の試験の実施については,11.2.1 を参照。

オーステナイト結晶粒度 

鋼板は 11.3 によって試験を行い,オーステナイト結晶粒度は

5

以上とする。

なお,結晶粒度試験は,全アルミニウム分析値が,

0.020 %

以上又は酸可溶アルミニウム分析値が

0.015 %

以上の場合は,省略してもよい。

形状,寸法,質量及びその許容差 

鋼板の形状,寸法,質量及びその許容差は,JIS G 3193 による。ただし,鋼板の長さ及びカットエッジ

の幅の許容差は,特に指定がない限り JIS G 3193 の許容差

A

とし,厚さの許容差は,

表 による。


5

G 3118

:2010

表 5−機械的性質 

曲げ性

種類の記号

降伏点

又は耐力

N/mm

2

引張強さ

N/mm

2

伸び

a) b) c)

%

引張

試験片

d)

曲げ角度

厚さ

mm

内側半径

25

以下

厚さの 0.5 倍

21

以上 1A 号

 25

を超え  50 以下

厚さの 0.75 倍

 50

を超え 100 以下

厚さの 1.0 倍

SGV410 225

以上 410∼490

25

以上 10 号

180

°

100

を超え 200 以下

厚さの 1.25 倍

25

以下

厚さの 0.75 倍

19

以上 1A 号

 25

を超え  50 以下

厚さの 1.0 倍

 50

を超え 100 以下

厚さの 1.0 倍

SGV450 245

以上 450∼540

23

以上 10 号

180

°

100

を超え 200 以下

厚さの 1.25 倍

25

以下

厚さの 1.0 倍

17

以上 1A 号

 25

を超え  50 以下

厚さの 1.0 倍

 50

を超え 100 以下

厚さの 1.25 倍

SGV480 265

以上 480∼590

21

以上 10 号

180

°

100

を超え 200 以下

厚さの 1.5 倍

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

厚さ 8 mm 未満の鋼板の 1A 号試験片の伸びは,厚さ 1 mm 又はその端数を減じるごとに,この表の伸びの値
から 1 を減じる。

b)

厚さ 20 mm を超える鋼板の 1A 号試験片の伸びは,厚さ 3 mm 又はその端数を増すごとに,この表の伸びの値

から 0.5 を減じる。ただし,減じる限度は,3 とする。

c)

厚さ 90 mm を超える鋼板の 10 号試験片の伸びは,厚さ 12.5 mm 又はその端数を増すごとに,この表の伸び
の値から 0.5 を減じる。ただし,減じる限度は,3 とする。

d)

厚さ 50 mm 以下の鋼板は 1A 号試験片,

厚さ 50 mm を超える鋼板は 10 号試験片を用いる。

ただし,

厚さ 40 mm

を超えるものは,10 号試験片を用いてもよい。

表 6−厚さの許容差 

単位  mm

a)

厚さ

1 600

未満

1 600

以上

2 000

未満

2 000

以上

2 500

未満

2 500

以上

3 150

未満

3 150

以上

4 000

未満

4 000

以上

5 000

未満

 6.00

以上 6.30

未満

+0.75

+0.95

+0.95

+1.25

+1.25

 6.30

以上 10.0 未満

+0.85

+1.05

+1.05

+1.35

+1.35

+1.55

 10.0

以上 16.0 未満

+0.85

+1.05

+1.05

+1.35

+1.35

+1.75

 16.0

以上 25.0 未満

+1.05

+1.25

+1.25

+1.65

+1.65

+1.95

 25.0

以上 40.0 未満

+1.15

+1.35

+1.35

+1.75

+1.75

+2.15

 40.0

以上 63.0 未満

+1.35

+1.65

+1.65

+1.95

+1.95

+2.35

 63.0

以上 100

未満

+1.55

+1.95

+1.95

+2.35

+2.35

+2.75

 100

以上 160

未満

+2.35

+2.75

+2.75

+3.15

+3.15

+3.55

 160

以上

+2.95

+3.35

+3.35

+3.55

+3.55

+3.95

マイナス側の許容差は,0.25 mm とする。ただし,受渡当事者間の協定によってマイナス側の許容差

を 0 mm とした場合のプラス側の許容差は,この表の数値に 0.25 mm を加えたものとする。 

a)

幅 5 000 mm 以上の場合の許容差は,受渡当事者間の協定による。

10 

外観 

鋼板の外観は,JIS G 3193 の箇条 7(外観)による。ただし,溶接補修を行う場合は,事前に注文者の

承認を得なければならない。


6

G 3118

:2010

11 

試験 

11.1 

分析試験 

分析試験は,次による。

a)

分析試験の一般事項及び溶鋼分析試料の採り方は,JIS G 0404 の 8.(化学成分)による。

b)

製品分析試料の採り方は,JIS G 0321 の 4.(分析用試料採取方法)による。ただし,供試材は,破断

後の引張試験片を用いてもよい。

c)

溶鋼分析の方法は,JIS G 0320 による。製品分析の方法は,JIS G 0321 による。

11.2 

機械試験 

11.2.1 

試験一般 

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の 7.(一般要求)及び 9.(機械的性質)による。ただし,供試材の

採り方は JIS G 0404 の 7.6(試験片採取条件及び試験片)の

A

類とし,試験片の数,採取方向及び採取位

置は,次による。

なお,曲げ試験は,省略してもよい

1)

。ただし,特に注文者の指定がある場合には,試験を行わなけれ

ばならない。

1)

試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,曲げ性は規定を満足しなければならない

ことを意味する。

a)

引張試験片及び曲げ試験片の数並びに採取方向  圧延のままの鋼板は,同一スラブ又は同一鋼塊から

直接圧延した鋼板を一括して試験単位とし,最終圧延方向に直角に,

1

個採取する。熱処理を行った

鋼板は,

同一スラブ又は同一鋼塊から直接圧延し同一熱処理条件ごとの鋼板を一括して試験単位とし,

最終圧延方向に直角に,

1

個採取する。

b)

引張試験片及び曲げ試験片の採取位置  試験片の中心は,鋼板の幅の縁から板幅の

1/4

又はそれに近

い位置とする。引張試験片に

10

号試験片を用いる場合は,試験片の軸は,鋼板の表面から厚さの

1/4

とする。ただし,厚さの

1/4

の位置に採れない場合には,それに近い位置とする。

11.2.2 

試験片 

引張試験片及び曲げ試験片は,次による。

a)

引張試験片は,JIS Z 2201 

1A

号又は

10

号試験片による。

b)

曲げ試験片は,JIS Z 2248 

1

号試験片による。

11.2.3 

試験方法 

引張試験及び曲げ試験の方法は,次による。

a)

引張試験方法は,JIS Z 2241 による。

b)

曲げ試験方法は,JIS Z 2248 による。

11.3 

オーステナイト結晶粒度試験 

オーステナイト結晶粒度試験を行う場合は,次による。

a)

供試材は,溶鋼ごとに

1

個とし,引張試験片に隣接した位置から採取する。試験片の採取は,JIS G 0551

の 6.1 による。

b)

試験方法は,JIS G 0551 の 6.3.2

925

℃での浸炭によるマッケイドエーン法)による。試験粒度の評

価法には,粒度番号による評価法又は切断法による評価法のいずれを適用してもよい。

11.4 

その他の試験 

その他の試験は,受渡当事者間の協定によって,JIS G 0560 のサルファプリント試験,JIS G 0801 の超

音波深傷試験,JIS Z 2242 の衝撃試験などを行ってもよい。この場合,試料の採り方,試験方法,合否判


7

G 3118

:2010

定基準などは,受渡当事者間の協定による。

12 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

炭素当量又は溶接割れ感受性組成は,箇条 に適合しなければならない。

d)

機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

e)

オーステナイト結晶粒度は,箇条 に適合しなければならない。

f)

形状,寸法,質量及びその許容差は,箇条 に適合しなければならない。

g)

外観は,箇条 10 に適合しなければならない。

h)

その他の検査。11.4 に規定する試験を実施した場合は,受渡当事者間の協定によって合意した合否判

定基準に適合しなければならない。

13 

再検査 

再検査は,次による。

a)

引張試験及び曲げ試験で合格にならなかった鋼板は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再試験を行

い,合否を判定してもよい。

b)

再試験で合格にならなかった鋼板は,熱処理又は再熱処理を行った後,改めて試験を行い,合否を決

定してもよい。

14 

表示 

検査に合格した鋼板は,鋼板ごとに次の項目を適切な方法で表示する。

a)

種類の記号及び 4.5 の熱処理の記号

b)

溶鋼番号又は検査番号

c)

寸法。寸法の表示は,JIS G 3193 の箇条 3(寸法の表し方)による。

d)

製造業者名又はその略号

15 

報告 

JIS G 0404

の 13.(報告)による。ただし,注文時に特に指定がない場合,検査文書の種類は,JIS G 0415

表 1(検査文書の総括表)の記号

2.3

(受渡試験報告書)又は

3.1.B

(検査証明書

3.1.B

)とする。

なお,

表 の注

a)

によった場合は,成績表に添加した合金元素の含有率を付記する。また,箇条 の炭

素当量又は溶接割れ感受性組成が適用された場合は,それらの計算式に含まれる合金元素の含有率を報告

しなければならない。結晶粒度試験を行わない場合は,アルミニウムの分析値を成績表に付記する。


8

G 3118

:2010

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS G 3118:2010

  中・常温圧力容器用炭素鋼鋼板

ISO 9328-1:2003

, Steel flat products for pressure purposes − Technical delivery

conditions

−Part 1: General requirements

ISO 9328-2:2004

, Steel flat products for pressure purposes − Technical delivery

conditions

−Part 2: Non-alloy and alloy steels with specified elevated temperature

properties

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格番

箇条番

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

1

適 用 範

中・常温用圧力容器
用炭素鋼鋼板

ISO 9328-1

ISO 9328-2

1

中・高温圧力容器用炭素
鋼及び合金鋼鋼板

変更

JIS

は鋼種ごとの規格体系。

規格体系の違い。本質的な相違で
はなく,当面は現状のままとする。

2

引 用 規

3

種 類 及

び 記 号 並
び に 適 用
厚さ

3

種類を規定

ISO 9328-2

4.2

欧州タイプ 16 種類,日米

タイプ 15 種類を規定

変更

3

規格について整合。

4

製 造 方

法 及 び 熱

処理

細粒キルド鋼,熱処
理は,圧延のまま,

焼 な ら し 及 び 協 定
に よ る 熱 加 工 制 御
を含む。

ISO 9328-1

ISO 9328-2

6.1

6.2

キルド鋼 
圧延のまま,焼ならし

追加

JIS

は,協定による熱加工制御

を含む。

規格体系の相違で本質的なもので
はないため当面静観。

5

化 学 成

3

種類の炭素鋼の成

分を規定

ISO 9328-2

6.3

炭素鋼及び合金鋼の成分
を規定

変更

炭素鋼 3 規格について整合。

6

炭 素 当

量 又 は 溶
接 割 れ 感

受性組成

協定によって,熱加
工制御材に適用。

ISO 9328-2

6.3

協定によって適用。

変更

JIS

は,溶接割れ感受性組成の

協定可。

JIS

の評価式が国際的に認知され

るよう提案を検討。

8

G 3

1

1

8


20
10


9

G 3118

:2010

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II)

国際規格番

箇条番

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

7

機 械 的

性質

引 張 特 性 及 び 曲 げ
特性について規定

ISO 9328-2

6.4

欧州タイプの鋼材は,常
温引張特性,高温引張特

性,衝撃特性を,日米タ
イプの鋼材は,常温引張
特性を規定。

変更

JIS

は,日米タイプの鋼材の炭

素鋼 3 鋼種と整合。

8

オ ー ス

テ ナ イ ト
結晶粒度

細粒鋼指定

ISO 9328-1

ISO 9328-2

6.1

6.3

キルド鋼,

Al

  0.020 %以上

一致

9

形状,寸

法,質量及

び そ の 許
容差

JIS G 3193

による。

ただし,板厚マイナ

ス 側 の 許 容 差 は ,

0.25 mm

ISO 9328-1

6.7

受渡当事者間で協定。協
定の際,ISO 7452 を参照。

変更

JIS G 3193

と ISO 7452 は,整

合。ただし,板厚マイナス側の

許容差は,ISO 規格は,0.30 mm
で相違。

板厚マイナス側の許容差は,国内
実績,法規・技術基準の動向を見

て今後対応する。

10

外観

JIS G 3193

による。  ISO 9328-1

6.5

ISO 7788

による。

変更

ISO

規格は,表面きず除去部の

局部的な板厚不足を認めてい
るが,JIS は認めていない。

ISO 7788

で日米規定を含むよう提

案。

11

試験

分析試験,機械試験
を規定

ISO 9328-1

9

分析試験,機械試験,高
温引張試験を規定

変更

JIS

は,高温引張試験を規定し

ていない。JIS は,この試験を
適用しない Annex B の鋼材と

整合。

12

検査

規 格 に 規 定 し た 試
験 項 目 に つ い て 検

査。

ISO 9328-1

7

規格に規定した試験項目
について検査。

変更

JIS

は,高温引張試験の検査を

規定していない。

13

再検査

JIS G 0404

による。  ISO 9328-1

7.3

ISO 404

による。

一致

JIS G 0404

と ISO 404 は整合。

14

表示

種類の記号,溶鋼番
号,寸法,製造業者

名など表示

ISO 9328-1

10

種類の記号,製造業者名
を表示。これ以外は協定

又は製造業者の任意。

追加

JIS

は,熱処理記号,溶鋼番号

及び寸法も表示。

ISO

規格も協定によって表示内容

は追加できる。

15

報告

ISO 9328-1

7.1

追加

JIS

では,溶接割れ感受性組成

について追加。

溶接割れ感受性組成の採用を提案

9

G 3

1

1

8


20
10


10

G 3118

:2010

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 9328-1:2003,ISO 9828-2:2004,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

10

G 3

1

1

8


20
10