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G 3106

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  種類及び記号並びに適用厚さ  

2

4

  化学成分  

2

5

  熱処理及び熱処理の記号  

3

5.1

  熱処理  

3

5.2

  熱処理の記号  

3

6

  炭素当量及び溶接割れ感受性組成  

3

6.1

  SM570 の炭素当量及び溶接割れ感受性組成  

3

6.2

  熱加工制御を行った鋼板の炭素当量及び溶接割れ感受性組成  

4

7

  機械的性質  

5

7.1

  降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び  

5

7.2

  シャルピー吸収エネルギー  

5

8

  形状,寸法,質量及びその許容差  

5

9

  外観 

5

10

  試験  

5

10.1

  分析試験  

5

10.2

  機械試験  

7

11

  検査  

8

12

  再検査  

8

13

  表示  

8

14

  報告  

9

附属書 JA(規定)受渡当事者間で協定した鋼板の化学成分及び引張試験特性  

10

附属書 JB(規定)辺が 40 mm 未満の形鋼及び幅が 40 mm 未満の平鋼の機械的性質  

12

附属書 JC(規定)熱間押出形鋼の品質規定  

13

附属書 JD(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

16


G 3106

:2015

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3106:2008 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 28 年 8 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS G 3106:2008 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

3106

:2015

溶接構造用圧延鋼材

Rolled steels for welded structure

序文 

この規格は,2011 年に第 1 版として発行された ISO 630-1 及び ISO 630-2 並びに 2012 年に第 1 版として

発行された ISO 630-3 を基とし,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JD に示す。

適用範囲 

この規格は,橋梁,船舶,車両,石油貯槽,容器及びその他の溶接構造物に用いる熱間圧延鋼材(以下,

鋼材という。

)及び熱間押出形鋼であって,特に溶接性の優れたものについて規定する。

なお,熱間押出形鋼の品質規定を

附属書 JC に規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 630-1:2011

,Structural steels−Part 1: General technical delivery conditions for hot-rolled products

ISO 630-2:2011

,Structural steels−Part 2: Technical delivery conditions for structural steels for general

purposes

ISO 630-3:2012

,Structural steels−Part 3: Technical delivery conditions for fine-grain structural steels

(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 0416

  鋼及び鋼製品−機械試験用供試材及び試験片の採取位置並びに調製

JIS G 3192

  熱間圧延形鋼の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS G 3193

  熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS G 3194

  熱間圧延平鋼の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 2242

  金属材料のシャルピー衝撃試験方法


2

G 3106

:2015

種類及び記号並びに適用厚さ 

鋼材の種類は,11 種類とし,その記号及び適用厚さは,

表 による。

表 1−種類の記号及び適用厚さ 

単位  mm

種類の記号

鋼材の形状

適用厚さ

a)

SM400A

鋼板

b)

,鋼帯,形鋼及び平鋼 200 以下

SM400B

SM400C

鋼板

b)

,鋼帯及び形鋼 100 以下

平鋼

c)

 50

以下

SM490A

鋼板

b)

,鋼帯,形鋼及び平鋼 200 以下

SM490B

SM490C

鋼板

b)

,鋼帯及び形鋼 100 以下

平鋼

c)

 50

以下

SM490YA

鋼板

b)

,鋼帯,形鋼及び平鋼 100 以下

SM490YB

SM520B

鋼板

b)

,鋼帯,形鋼及び平鋼 100 以下

SM520C

鋼板

b)

,鋼帯及び形鋼 100 以下

平鋼

c)

 40

以下

SM570

鋼板

b)

,鋼帯及び形鋼 100 以下

平鋼 40 以下

a)

形鋼の厚さは,JIS G 3192 

表 3(山形鋼,I 形鋼,溝形鋼,球平形

鋼及び T 形鋼の形状及び寸法の許容差)の厚さ 又は t

2

,及び

表 4(H

形鋼の形状及び寸法の許容差)の厚さ t

2

とする。

b)

受渡当事者間の協定によって,鋼板の適用厚さを次によってもよい。

 SM400A

:450 以下

 SM490A

:300 以下

 SM400B

,SM400C,SM490B 及び SM490C:250 以下

 SM490YA

,SM490YB,SM520B,SM520C 及び SM570:150 以下

c)

受渡当事者間の協定によって,平鋼の適用厚さを次によってもよい。

 SM400C

及び SM490C:75 以下

 SM520C

:50 以下

化学成分 

鋼材は,10.1 の試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。ただし,表 の注

b)

によって受渡当事者

間で協定した鋼材の溶鋼分析値は,

表 JA.1 による。


3

G 3106

:2015

表 2−化学成分

a)

単位  %

種類の記号

厚さ

b)

 C  Si Mn P  S

SM400A 50

mm

以下 0.23 以下

− 2.5×C 以上

c)

0.035

以下 0.035 以下

 50

mm

を超え 0.25 以下

 200

mm

以下

SM400B 50

mm

以下 0.20 以下 0.35 以下 0.60∼1.50 0.035 以下 0.035 以下

 50

mm

を超え 0.22 以下

 200

mm

以下

SM400C 100

mm

以下 0.18 以下 0.35 以下 0.60∼1.50 0.035 以下 0.035 以下

SM490A 50

mm

以下 0.20 以下 0.55 以下 1.65 以下 0.035 以下 0.035 以下

 50

mm

を超え 0.22 以下

 200

mm

以下

SM490B 50

mm

以下 0.18 以下 0.55 以下 1.65 以下 0.035 以下 0.035 以下

 50

mm

を超え 0.20 以下

 200

mm

以下

SM490C 100

mm

以下 0.18 以下 0.55 以下 1.65 以下 0.035 以下 0.035 以下

SM490YA 100

mm

以下 0.20 以下 0.55 以下 1.65 以下 0.035 以下 0.035 以下

M

0

SM520B 100

mm

以下 0.20 以下 0.55 以下 1.65 以下 0.035 以下 0.035 以下

SM520C

     

SM570 100

mm

以下 0.18 以下 0.55 以下 1.70 以下 0.035 以下 0.035 以下

a)

必要に応じて,この表以外の合金元素を添加してもよい。

b)

形鋼の厚さは,JIS G 3192 

表 3(山形鋼,I 形鋼,溝形鋼,球平形鋼及び T 形鋼の形状及び寸法の許容

差)の厚さ 又は t

2

,及び

表 4(H 形鋼の形状及び寸法の許容差)の厚さ t

2

とする。

c)

  C

の値は,溶鋼分析値を適用する。

熱処理及び熱処理の記号 

5.1 

熱処理 

鋼材には,必要に応じて,焼ならし,焼入焼戻し又は焼戻しを行ってもよい。また,全ての鋼材に対し

て,受渡当事者間の協定(以下,5.2 では協定という。

)によって,熱加工制御などの熱処理を行ってもよ

い。

5.2 

熱処理の記号 

鋼材に熱処理を行った場合,熱処理を示す記号は,次による。

なお,熱処理の記号を付記する場合は,

表 の種類の記号の末尾に付記する。

a)

協定によって,焼ならしを行う場合 N

b)

協定によって,焼戻しを行う場合 T

c)

焼入焼戻しを行う場合 Q

d)

協定によって,鋼材に熱加工制御を行う場合 TMC

e)

協定によって,鋼材に適切な熱処理を行う場合

協定による

例 SM490CN,SM570TMC

炭素当量及び溶接割れ感受性組成 

6.1 SM570

の炭素当量及び溶接割れ感受性組成 


4

G 3106

:2015

SM570

の炭素当量及び溶接割れ感受性組成は,次による。

なお,炭素当量の適用は,焼入焼戻しの鋼材とする。

a)

炭素当量は,式(1)によって,10.1 の溶鋼分析値を用いて算出し,その値は,

表 による。

14

V

4

Mo

5

Cr

40

Ni

24

Si

6

Mn

C

eq

+

+

+

+

+

+

=

C

  (1)

ここに,

C

eq

炭素当量(%)

表 3−炭素当量 

厚さ  mm 50 以下 50 を超え  100 以下

100

を超えるもの

炭素当量  % 0.44 以下 0.47 以下

受渡当事者間の協定による。

b)

受渡当事者間の協定によって,炭素当量の代わりに溶接割れ感受性組成を適用してもよい。この場合

の溶接割れ感受性組成は,式(2)によって,10.1 の溶鋼分析値を用いて算出し,その値は,

表 による。

B

5

10

V

15

Mo

20

Cr

60

Ni

20

Cu

20

Mn

30

Si

C

CM

+

+

+

+

+

+

+

+

=

P

  (2)

ここに,

P

CM

溶接割れ感受性組成(%)

表 4−溶接割れ感受性組成 

厚さ  mm 50 以下 50 を超え  100 以下

100

を超えるもの

溶接割れ感受性組成  % 0.28 以下

0.30

以下

受渡当事者間の協定による。

6.2 

熱加工制御を行った鋼板の炭素当量及び溶接割れ感受性組成 

受渡当事者間の協定によって熱加工制御を行った鋼板の炭素当量,及び受渡当事者間の協定によって炭

素当量の代わりに適用する溶接割れ感受性組成は,次による。

a) 

炭素当量  炭素当量は,6.1 の式(1)によって,10.1 の溶鋼分析値を用いて算出し,その値は,表 

よる。

表 5−炭素当量 

単位  %

種類の記号 SM490A  SM490YA

SM490B

  SM490YB

SM490C

SM520B

  SM520C

適用

厚さ

a)

 50

mm

以下

0.38

以下 0.40 以下

50 mm

を超え 100 mm 以下

0.40

以下 0.42 以下

a)

厚さ 100 mm を超える鋼板の炭素当量は,受渡当事者間の協定による。

b) 

溶接割れ感受性組成  溶接割れ感受性組成は,6.1 の式(2)によって,10.1 の溶鋼分析値を用いて算出

し,その値は

表 による。


5

G 3106

:2015

表 6−溶接割れ感受性組成 

単位  %

種類の記号 SM490A  SM490YA

SM490B

  SM490YB

SM490C

SM520B

  SM520C

適用

厚さ

a)

 50

mm

以下

0.24

以下 0.26 以下

50 mm

を超え 100

mm

以下

0.26

以下 0.27 以下

a)

厚さ 100 mm を超える鋼板の溶接割れ感受性組成は,受渡当事者間の協定による。

機械的性質 

7.1 

降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び 

鋼材は,10.2 の試験を行い,その降伏点又は耐力,引張強さ及び伸びは,

表 による。ただし,表 

b)

によって受渡当事者間で協定した鋼板の降伏点又は耐力,引張強さ及び伸びは,

表 JA.2 による。ま

た,辺が 40 mm 未満の形鋼及び幅が 40 mm 未満の平鋼の降伏点又は耐力,引張強さ及び伸びは,

表 JB.1

による。

7.2 

シャルピー吸収エネルギー 

厚さ 12 mm を超える

表 に示す鋼材は,10.2 の試験を行い,そのシャルピー吸収エネルギーは表 によ

る。この場合,シャルピー吸収エネルギーは,3 個の試験片の平均値とし,JIS G 0404 の 9.6(組試験の結

果の評価)によって判定する。

形状,寸法,質量及びその許容差 

鋼材の形状,寸法,質量及びその許容差は,JIS G 3192JIS G 3193 及び JIS G 3194 による。この場合,

鋼板及び鋼帯のカットエッジの場合の幅及び鋼板の長さの許容差は,特に指定がない限り JIS G 3193 の許

容差 A による。

外観 

鋼材の外観は,JIS G 3192 の箇条 9(外観)

JIS G 3193 の箇条 7(外観)及び JIS G 3194 の 10.(外観)

による。

なお,SM570 の鋼板の溶接補修は,事前の受渡当事者間の協定による。

10 

試験 

10.1 

分析試験 

分析試験は,次による。

a) 

一般事項及び分析用試料の採り方  分析試験の一般事項及び溶鋼分析用試料の採り方は,JIS G 0404

の箇条 8(化学成分)による。

b) 

分析方法  溶鋼分析方法は,JIS G 0320 による。


6

G 3106

:2015

表 7−降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び 

種類の記号

降伏点又は耐力

N/mm

2

引張強さ

N/mm

2

伸び

厚さ

a)

mm

厚さ

a)

mm

厚さ

a)

試験片

%

16

以下

16

超え

40

以下

40

超え

75

以下

75

超え

100

以下

100

超え

160

以下

160

超え

200

以下

100

以下

100

を超え

200

以下

mm

SM400A 245

以上

235

以上

215

以上

215

以上

205

以上

195

以上

400

∼510 400∼510

 5

以下

5

号 23 以上

SM400B

5

を超え 16 以下 1A 号 18 以上

SM400C

 16

を超え 50 以下 1A 号 22 以上

0

を超えるもの

b)

4

号 24 以上

SM490A 325

以上

315

以上

295

以上

295

以上

285

以上

275

以上

490

∼610 490∼610

 5

以下

5

号 22 以上

SM490B

5

を超え 16 以下 1A 号 17 以上

SM490C

 16

を超え 50 以下 1A 号 21 以上

0

を超えるもの

b)

4

号 23 以上

SM490YA 365

以上

355

以上

335

以上

325

以上

− 490∼610

5

以下

5

号 19 以上

SM490YB

5

を超え 16 以下 1A 号 15 以上

6

を超え 50 以下 1A 号 19 以上

0

を超えるもの

b)

4

号 21 以上

SM520B 365

以上

355

以上

335

以上

325

以上

− 520∼640

5

以下

5

号 19 以上

SM520C

5

を超え 16 以下 1A 号 15 以上

6

を超え 50 以下 1A 号 19 以上

0

を超えるもの

b)

4

号 21 以上

SM570 460

以上

450

以上

430

以上

420

以上

− 570∼720

16

以下

5

号 19 以上

16

を超えるもの

5

号 26 以上

0

を超えるもの

b)

4

号 20 以上

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

形鋼の場合,鋼材の厚さは,試験片採取位置の厚さとする。

b)

厚さ 100 mm を超える鋼材の 4 号試験片の伸びは,厚さ 25 mm 又はその端数を増すごとに,この表の伸びの

値から 1 を減じる。ただし,減じる限度は,3 とする。


7

G 3106

:2015

表 8−シャルピー吸収エネルギー 

種類の記号

試験温度

a)

シャルピー吸収

エネルギー

J

試験片

及び

試験片採取方向

SM400B 0

27

以上

V

ノッチ

圧延方向

b)

SM400C 0

47

以上

SM490B 0

27

以上

SM490C 0

47

以上

SM490YB 0

27

以上

SM520B 0

27

以上

SM520C 0

47

以上

SM570

−5 47 以上

a)

受渡当事者間の協定によって,これらの試験温度より低い温度で試
験を行う場合は,その試験温度に置き換えてもよい。

b)

受渡当事者間の協定によって,圧延方向と直角方向での試験を行う

場合には,注文者の承認があれば,圧延方向試験を省略してもよい。

10.2 

機械試験 

10.2.1 

一般事項 

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の箇条 7(一般要求)及び箇条 9(機械的性質)による。ただし,供

試材の採り方は,JIS G 0404 の 7.6(試験片採取条件及び試験片)の A 類とする。

10.2.2 

試験片の数 

引張試験片及び衝撃試験片の数は,次による。

a) 

引張試験片の数  引張試験片の数は,次による。

1) 

鋼板及び平鋼  同一溶鋼に属し,最大厚さが最小厚さの 2 倍以内のものを一括して一組とし,引張

試験片を 1 個採取する。ただし,一組の質量が 50 t を超えるときは,引張試験片を 2 個採取する。

この場合,鋼板 1 枚で 50 t を超えるときは,引張試験片の数は,鋼板 1 枚から 1 個とする。

2) 

鋼帯及び鋼帯からの切板  同一溶鋼に属し,同一厚さのものを一括して一組とし,引張試験片を 1

個採取する。ただし,一組の質量が 50 t を超えるときは,引張試験片を 2 個採取する。

3) 

形鋼  同一溶鋼及び同一断面形状に属し,最大厚さが最小厚さの 2 倍以内のものを一括して一組と

し,引張試験片を 1 個採取する。ただし,一組の質量が 50 t を超えるときは,引張試験片を 2 個採

取する。

4) 

熱処理を行った鋼材  熱処理を行った鋼材の試験片の数は,同一溶鋼に属し,同一熱処理条件ごと

に,1)2)  及び 3)  による。

b) 

衝撃試験片の数  熱処理を行わない場合は,同一溶鋼ごと,熱処理を行った場合は,同一溶鋼及び同

一熱処理条件ごとに,最大厚さの鋼材から供試材 1 個を採り,これから試験片を圧延方向に 3 個採取

する。ただし,形鋼は,同一断面形状ごとによる。

10.2.3 

試験片の採取位置 

引張試験片及び衝撃試験片の採取位置は,次による。

a) 

引張試験片の採取位置  鋼材の引張試験片の採取位置は,JIS G 0416 による。ただし,鋼板,鋼帯及

び平鋼の幅方向の試験片の中心は,幅の縁から幅の 1/4 又はそれに近い位置とする。

b) 

衝撃試験片の採取位置  鋼材の衝撃試験片の採取位置は,JIS G 0416 による。ただし,鋼板,鋼帯及


8

G 3106

:2015

び平鋼の幅方向の試験片の中心は,幅の縁から幅の 1/4 又はそれに近い位置とする。鋼板の板厚方向

採取位置は,厚さ 28 mm 以下については JIS G 0416 

図 A.11 a)とし,厚さ 28 mm 超えについては JIS 

G 0416

図 A.11 b)とする。試験片が所定の位置から採れない場合には,それに近い位置とする。

10.2.4 

試験片 

引張試験片及び衝撃試験片は,次による。

a)

引張試験片は,JIS Z 2241 の 1 A 号,4 号,5 号又は 14B 号試験片のいずれかによる。

b)

衝撃試験片は,JIS Z 2242 の V ノッチ試験片による。この場合,試験片切欠部の切欠きの長さ方向は,

圧延面に垂直とする。

10.2.5 

試験方法 

引張試験及び衝撃試験の方法は,次による。

a)

引張試験方法は,JIS Z 2241 による。

b)

衝撃試験方法は,JIS Z 2242 による。

注記  この規格に規定する以外の試験として,受渡当事者間の協定によって JIS G 0801 又は JIS G 

0901

などの非破壊試験が行われることがある。この場合,事前に試験片の採り方,試験方法,

合否判定基準などについて,受渡当事者間で協定される。

11 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

炭素当量又は溶接割れ感受性組成は,箇条 に適合しなければならない。

d)

機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

e)

形状,寸法及び質量は,箇条 に適合しなければならない。

f)

外観は,箇条 に適合しなければならない。

12 

再検査 

再検査は,次による。

a)

引張試験で合格とならなかった鋼材は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再試験を行って,合否を

決定してもよい。

b)

衝撃試験が,JIS G 0404 の 9.6(組試験の結果の評価)で合格とならなかった鋼材は,JIS G 0404 

9.8

(再試験)によって,再試験を行って合否を決定してもよい。

c)

機械試験で合格とならなかった鋼材は,熱処理又は再熱処理を行った後,改めて機械試験を行い,合

否を決定してもよい。

13 

表示 

検査に合格した鋼材は,鋼材ごとに又は 1 結束ごとに,次の項目を適切な方法で表示する。ただし,受

渡当事者間の協定によって,製品識別が可能な範囲で項目の一部を省略してもよい。

a)

種類の記号及び 5.2 の熱処理の記号

注記  注文者側での識別のために,注文書又は受渡当事者間の協定で決められた付記記号を末尾に


9

G 3106

:2015

追加して表示することがある。

b)

溶鋼番号又は検査番号

c)

寸法。寸法の表示は,JIS G 3192 の箇条 4(寸法の表し方及び表示)

JIS G 3193 の箇条 3(寸法の表

し方)及び JIS G 3194 の 4.(寸法の表し方)による。

d)

結束ごとの数量又は質量(鋼板及び鋼帯の場合)

e)

製造業者名又はその略号

14 

報告 

製造業者は,検査文書を注文者に提出しなければならない。報告は,JIS G 0404 の箇条 13(報告)によ

る。ただし,注文時に特に指定がない場合,検査文書の種類は JIS G 0415 

表 1(検査文書の総括表)の

記号 3.1(検査証明書 3.1)とする。

なお,化学成分は,

表 及び表 JA.1 の注

a)

によった場合は,添加した合金元素の含有率を成績表に付

記する。また,炭素当量又は溶接割れ感受性組成が適用された場合は,それらの計算式に含まれる合金元

素の含有率を報告しなければならない。


10

G 3106

:2015

附属書 JA

(規定)

受渡当事者間で協定した鋼板の化学成分及び引張試験特性

JA.1 

適用 

この附属書は,

表 の注

b)

によって受渡当事者間で協定した鋼板に適用し,化学成分及び引張試験特性

について規定する。

JA.2 

化学成分 

表 の注

b)

によって,受渡当事者間で協定した鋼板は,10.1 の試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 JA.1

による。

表 JA.1−化学成分

a)

単位  %

種類の記号

厚さ C Si

Mn

b)

 P  S

SM400A 200

mm

を超え

450 mm

以下

0.25

以下

− 2.5×C 以上

c)

0.035

以下 0.035 以下

SM400B 200

mm

を超え

250 mm

以下

0.22

以下 0.35 以下 0.60 以上 0.035 以下 0.035 以下

SM400C 100

mm

を超え

250 mm

以下

0.18

以下 0.35 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM490A 200

mm

を超え

300 mm

以下

0.22

以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM490B 200

mm

を超え

250 mm

以下

0.20

以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM490C 100

mm

を超え

250 mm

以下

0.18

以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM490YA 100

mm

を超え 0.20 以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM490YB 150

mm

以下

SM520B 100

mm

を超え 0.20 以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM520C 150

mm

以下

SM570 100

mm

を超え

150 mm

以下

0.18

以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

a)

必要に応じて,この表以外の合金元素を添加してもよい。

b)

 Mn

の上限値は,受渡当事者間の協定による。

c)

  C

の値は,溶鋼分析値を適用する。

JA.3 

降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び 

表 の注

b)

によって,受渡当事者間で協定した鋼板は,10.2 の試験を行い,その降伏点又は耐力,引張

強さ及び伸びは,

表 JA.2 による。ただし,引張試験片は,4 号試験片とする。


11

G 3106

:2015

表 JA.2−降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び 

種類の記号

厚さ

mm

降伏点又は耐力

N/mm

2

引張強さ

N/mm

2

伸び

%

SM400A 200

を超え 450 以下

195

以上

400

∼510

21

以上

SM400B 200

を超え 250 以下

SM400C

100

を超え 160 以下 205 以上

24

以上

a)

160

を超え 250 以下 195 以上

SM490A 200

を超え 300 以下

275

以上

490

∼610

20

以上

SM490B 200

を超え 250 以下

SM490C

100

を超え 160 以下 285 以上

23

以上

a)

160

を超え 250 以下 275 以上

SM490YA 100

を超え 150 以下

315

以上 490∼610 21 以上

a)

SM490YB 100

を超え 150 以下

SM520B 100

を超え 150 以下

315

以上 520∼640 21 以上

a)

SM520C 100

を超え 150 以下

SM570 100

を超え 150 以下 410 以上 570∼720 20 以上

a)

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

厚さ 100 mm を超える鋼板の伸びは,厚さ 25 mm 又はその端数を増すごとに,この表の伸びの値か

ら 1 を減じる。ただし,減じる限度は,3 とする。


12

G 3106

:2015

附属書 JB

(規定)

辺が 40 mm 未満の形鋼及び幅が 40 mm 未満の平鋼の機械的性質

JB.1 

機械的性質 

辺が 40 mm 未満の形鋼及び幅が 40 mm 未満の平鋼は,10.2 の試験を行い,その降伏点又は耐力,引張

強さ及び伸びは,

表 JB.1 による。

表 JB.1−辺が 40 mm 未満の形鋼及び幅が 40 mm 未満の平鋼の機械的性質 

種類の

記号

降伏点又は耐力

N/mm

2

引張強さ

厚さ

a)

引張試験片

伸び

厚さ mm

16

以下

16

を超え

40

以下

N/mm

2

mm

%

SM400A

SM400B

SM400C

245

以上

235

以上 400∼510

3

以上 5 以下

5

号 23 以上

14B

号 23 以上

5

を超え 16 以下

5

号 28 以上

14B

号 26 以上

16

を超え 40 以下

5

号 35 以上

14B

号 25 以上

SM490A

SM490B

SM490C

325

以上

315

以上 490∼610

3

以上 5 以下

5

号 22 以上

14B

号 22 以上

5

を超え 16 以下

5

号 27 以上

14B

号 24 以上

16

を超え 40 以下

5

号 33 以上

14B

号 24 以上

SM490YA

SM490YB

365

以上

355

以上 490∼610

3

以上 5 以下

5

号 19 以上

14B

号 19 以上

5

を超え 16 以下

5

号 24 以上

14B

号 22 以上

16

を超え 40 以下

5

号 30 以上

14B

号 22 以上

SM520B

SM520C

365

以上

355

以上 520∼640

3

以上 5 以下

5

号 19 以上

14B

号 19 以上

5

を超え 16 以下

5

号 24 以上

14B

号 22 以上

16

を超え 40 以下

5

号 30 以上

14B

号 22 以上

SM570 460

以上

450

以上 570∼720

3

以上 5 以下

5

号 19 以上

14B

号 19 以上

5

を超え 16 以下

5

号 19 以上

14B

号 17 以上

16

を超え 40 以下

5

号 26 以上

14B

号 19 以上

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

形鋼の場合,厚さは,試験片採取位置の厚さとする。


13

G 3106

:2015

附属書 JC

(規定)

熱間押出形鋼の品質規定

JC.1 

適用 

この附属書は,建築部材及び鋼矢板・鋼管矢板に使用する継手部材などに用いる特殊形状の熱間押出形

鋼の品質を規定する。

なお,熱間押出形鋼は,受渡当事者間の協定によって適用する。

JC.2 

種類及び記号並びに適用寸法 

熱間押出形鋼の種類は,10 種類とし,その記号及び適用寸法は,

表 JC.1 による。

表 JC.1−熱間押出形鋼の種類の記号及び適用寸法 

種類の記号

適用寸法

SM400A

厚さ:5 mm 以上

辺又は高さ:250 mm 以下

SM400B

SM400C

SM490A

SM490B

SM490C

SM490YA

SM490YB

SM520B

SM520C

JC.3 

製造方法 

熱間押出し

1)

による。熱間押出形鋼は,鍛錬成形比

2)

 4

以上に成形する。

1)

熱間押出しとは,加熱したビレットを金型(ダイス)を通して押出し成形する方法をいう。

2)

ここで,鍛錬成形比とは,鋳造スラブ又はブルームの断面積と熱間押出し後の断面積との比の

ことをいう。

JC.4 

化学成分 

熱間押出形鋼は,10.1 の試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。

JC.5 

機械的性質 

JC.5.1 

引張試験片及び衝撃試験片の採取位置 

熱間押出形鋼の引張試験片及び衝撃試験片の採取位置は,受渡当事者間の協定による。ただし,厚さ方

向採取位置は,次による。

a) 

引張試験片の厚さ方向採取位置  4 号引張試験片の厚さ方向採取位置は,厚さの 1/4 の位置とする。

b) 

衝撃試験片の厚さ方向採取位置  衝撃試験片の厚さ方向採取位置は,JIS G 0416 の図 A.3 とする。

JC.5.2 

降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び   


14

G 3106

:2015

熱間押出形鋼は,10.2 の形鋼の試験を行い,その降伏点又は耐力,引張強さ及び伸びは,

表 及び表 JB.1

の形鋼による。ただし,熱間押出形鋼の形状によって 1A 号試験片が採取できない場合は,1A 号試験片に

替えて 5 号試験片としてもよい。

ただし,

その場合の伸びの規定値は,

表 の SM400A,SM400B 及び SM400C

に対する 18 %以上を 29 %以上,22 %以上を 35 %以上とし,SM490A,SM490B 及び SM490C に対する 17 %

以上を 27 %以上,21 %以上を 33 %以上とし,SM490YA,SM490YB,SM520B 及び SM520C に対する 15 %

以上を 24 %以上,19 %以上を 30 %以上とする。

JC.5.3 

シャルピー吸収エネルギー 

厚さ 12 mm を超える

表 に示す熱間押出形鋼は,10.2 の試験を行い,そのシャルピー吸収エネルギーは,

表 による。ただし,試験片採取方向は,押出方向とする。この場合,シャルピー吸収エネルギーは,3

個の試験片の平均値とし,JIS G 0404 の 9.6(組試験の結果の評価)によって判定する。

JC.6 

形状,寸法及びその許容差 

熱間押出形鋼の形状は,注文者の指定による。ただし,製造できない形状については,受渡当事者間の

協定によって注文者が形状変更を指定する。

注記  熱間押出形鋼は,主に建築工事標準仕様書,港湾工事共通仕様書などの技術基準に基づいた設

計図書に記載された部材として用いられる。

熱間押出形鋼の寸法の許容差は,

表 JC.2 による。

表 JC.2−形状及び寸法の許容差 

単位  mm

区分

許容差

辺,高さ及び厚さ

50

未満

±1.5

 50

以上 100 未満

±2.0

100

以上 200 未満

±3.0

200

以上

±4.0

長さ 7

m

以下

+40

0

7 m

プラス側許容差は,長さ 1 m 又はその端
数を増すごとに上記プラス側許容差に 5

mm

を加える。

マイナス側許容差は,0 mm とする。

直角度

最大辺長さが 100 mm 以下 1.6 以下

最大辺長さが 100 mm 超 3.0 以下

曲がり

長さの 0.5 %以下

a)

受渡当事者間の協定によって,この表に規定する全許容差範囲と同一の範囲でプラス側又

はマイナス側に移動してもよい。ただし,プラス側に移動した許容値の下限値はゼロを上回

ってはならず,マイナス側に移動した許容値の上限値は,ゼロを下回ってはならない。 

a)

上下及び左右の曲がりに適用する。

JC.7 

外観 

熱間押出形鋼の外観は,JIS G 3192 の箇条 9(外観)による。

JC.8 

検査 

熱間押出形鋼の検査は,箇条 11 による。


15

G 3106

:2015

JC.9 

再検査 

熱間押出形鋼の検査は,箇条 12 a)b)による。

JC.10 

表示 

熱間押出形鋼の表示は,箇条 13 の表示による。

JC.11 

報告 

熱間押出形鋼の報告は,箇条 14 による。

参考文献  JIS G 0801  圧力容器用鋼板の超音波探傷検査方法 

JIS G 0901

  建築用鋼板及び平鋼の超音波探傷試験による等級分類と判定基準


16

G 3106

:2015

附属書 JD

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS G 3106:2015

  溶接構造用圧延鋼材

ISO 630-1:2011

,Structural steels−Part 1: General technical delivery conditions for

hot-rolled products

ISO 630-2:2011

,Structural steels−Part 2: Technical delivery conditions for structural

steels for general purposes

ISO 630-3:2012

,Structural steels−Part 3: Technical delivery conditions for fine-grain

structural steels

(I)JIS の規定

(II)

国際規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

1

適 用 範

鋼板,鋼帯,形鋼及
び平鋼

ISO 630-3 

1

鋼板,広幅帯鋼,広幅平
鋼,棒鋼,形鋼

変更

JIS

は,棒鋼を含んでいない。

棒鋼は,他の JIS によって規定さ
れている。

2

引 用 規

3

種 類 及

び 記 号 並
び に 適 用

厚さ

SM400A

,B,C

SM490A

,B,C

SM490YA

,YB

SM520C

SM570

ISO 630-3 

6

各グレード及び各品質区

分の特性

SG245

,SG290,SG325,

SG345

,SG365,SG415,

SG460

変更

JIS

は引張強さを,ISO 規格は

降伏点を鋼種名としている。

4

化 学 成

5

元素(C,Si,Mn,

P

,S)規定。必要に

応 じ て 合 金 元 素 添

加可。添加元素の成
分値報告が必要。

ISO 630-3 

6.3 5

元素(C,Si,Mn,P,S)

規定。合金元素添加可。

定められた元素について

は,添加の有無にかかわ
らず報告必要。

変更

5

元素については,JIS の規定

を満足。

JIS

の規定内容が,ほぼ盛り込ま

れている。

5

熱 処 理

及 び 熱 処

理の記号

焼ならし,焼入焼戻

し,焼戻し,熱加工

制御等を規定

ISO 630-3 

6.2

圧延まま,焼ならし,熱

加工制御等を規定。

変更

ISO

規格では,焼入焼戻しにつ

いては,ISO 630-4 で規定。

16

G 3

106


20
15


17

G 3106

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

6

炭 素 当

量 及 び 溶
接 割 れ 感

受性組成

炭素当量(C

eq

)及び

溶 接 割 れ 感 受 性 組
成(P

CM

)を規定

ISO 630-1 

ISO 630-3 

6.3

6.3.3

C

eq

及び P

CM

を規定。ただ

し,C

eq

の計算式は,JIS

と若干異なる。

追加

C

eq

は,ISO 規格では IIW の式,

JIS

では独自の式。

JIS

の提案によって,P

CM

の規定

が盛り込まれた。

7

機 械 的

性質

機械的性質

ISO 630-3 

6.4

検査及び試験

変更

7.1

降 伏 点 又 は 耐

力,引張強さ及び伸

ISO 630-3 

6.4.1

降伏強度(降伏点又は耐
力)

,引張強さ及び伸びを

規定。

変更

内容的には,同じものを規定。

 7.2

シャルピー吸収

エネルギー

A

グレード:規定な

B

グレード:0  ℃,

27 J

以上

C

グレード:0  ℃,

47 J

以上

SM570

:−5  ℃,47

J

以上

ISO 630-1 

ISO 630-3 

4.2

6.4.2

A

グレード:規定なし

B

グレード:20  ℃,27 J

以上

C

グレード:0  ℃,27 J

以上

D

グレード:−20  ℃,27

J

以上

変更

JIS

と ISO 規格とでは,温度及

びエネルギーの規定値が若干
異なる。

JIS

の提案によって,類似の規定

になってきている。

8

形状,寸

法,質量及
び そ の 許

容差

JIS G 3192

JIS G 3193

JIS G 3194 

を引用

ISO 630-1 

6.7

ISO

規 格 を 引 用 し て 規

定。ただし,JIS などの他
の国家規格を用いてもよ

い。

追加 Annex

A

に,対応する JIS が記

載されている。

9

外観

JIS G 3192

JIS G 3193

JIS G 3194 

の外観を引用

ISO 630-1 

6.5

ISO 7788

などによる。

変更

ISO

規格は,選択肢として表面

きず除去部の局部的な板厚不
足を認めているが,JIS は認め

ていない。

取引慣行の差異。

17

G 3

106


20
15


18

G 3106

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

10

試験

試験

 10.1

分析試験

JIS G 0404

の箇条 8

を引用。

分析方法は,各 JIS
の方法を引用。

ISO 630-1 

9.1

ISO/TS 9769

に記載され

ている分析方法。

変更

分析方法は JIS を引用。

 10.2

機械試験

JIS G 0404

の箇条 9

を引用。

50 t

を超えるときは

2

個。

試 験 片 の 採 取 位 置
は JIS G 0416 を引

用。

ISO 630-3 

8.2

試験単位は,40 t 又はそ

の端数ごとが基本。

変更

JIS

と ISO 規格とで試験単位が

若干異なる。試験片の採取位置

は整合。

JIS

の提案によって,類似の規定

になってきている。

11

検査

一 般 事 項 は JIS G 

0404

を引用

ISO 630-1 

7.1

再試験

ISO 404

を引用。

一致

12

再検査

JIS G 0404

による。  ISO 630-1 

7.3

ISO 404

による。

一致

JIS G 0404

と ISO 404 とは整

合。

13

表示 a)

種類の記号

b)

溶鋼番号又は検

査番号

c)

寸法

d)

結束ごとの数量

又は質量

e)

製造業者又はそ

の略号

ISO 630-1 

10

検査文書

ISO 10474

を引用。

変更

JIS

の方が ISO 規格に比べて規

定内容が多い。

JIS

を提案。

14

報告

JIS G 0404

及び

JIS G 0415

を引用

ISO 630-1 

7.2

一致

18

G 3

106


20
15


19

G 3106

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

附属書 JA

(規定)

受 渡 当 事 者 間 で 協

定 し た 鋼 板 の 化 学
成 分 及 び 引 張 試 験

特性

追加

JIS

独自に必要な規定。

附属書 JB

(規定)

辺が 40 mm 未満の

形 鋼 及 び 幅 が 40

mm

未満の平鋼の機

械的性質

追加

JIS

独自に必要な規定。

附属書 JC

(規定)

熱 間 押 出 形 鋼 の 品

質規定

追加

JIS

独自に必要な規定。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 630-1:2011,ISO 630-2:2011,ISO 630-3:2012,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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