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G 3106:2008

(1)

目  次

ページ

序文

1

1  適用範囲

1

2  引用規格

1

3  種類及び記号並びに適用厚さ

2

4  化学成分

2

5  熱処理及び熱処理の記号

3

5.1  熱処理

3

5.2  熱処理の記号

3

6  炭素当量及び溶接割れ感受性組成

4

6.1  SM570 の炭素当量及び溶接割れ感受性組成

4

6.2  熱加工制御を行った鋼板の炭素当量及び溶接割れ感受性組成

4

7  機械的性質

5

7.1  降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び

5

7.2  シャルピー吸収エネルギー

6

8  形状,寸法,質量及びその許容差

6

9  外観

6

10  試験

6

10.1  分析試験

6

10.2  機械試験

6

10.3  その他の試験

7

11  検査

8

12  再検査

8

13  表示

8

14  報告

8

附属書 JA(規定)試験片の採取位置

9

附属書 JB(規定)受渡当事者間の協定による鋼板の化学成分及び引張試験特性

11

附属書 A(規定)構造用鋼材−鋼板,広幅平鋼,棒鋼及び形鋼

13

附属書 AA(規定)試験片の採取位置及び方向

21

附属書 AB(規定)サブサイズ衝撃試験片のエネルギー値

22

附属書 AC(参考)鋼製品の許容差についての国際規格のリスト

23

附属書 AD(参考)溶接性についての注釈

24

附属書 JC(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

25


 
G 3106:2008

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼

連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の

審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS G 3106:2004 は改正され,

この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

3106

:2008

溶接構造用圧延鋼材

Rolled steels for welded structure

序文

この規格は,1995 年に第 2 版として発行された ISO 630 を基に,技術的内容を変更して作成した日本工

業規格である。この規格の

附属書 JA 及び附属書 JB は,対応国際規格にはない事項である。附属書 は,

ISO 630 の技術的内容及び規格票の様式を変更することなく翻訳したものである。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

1

適用範囲

この規格は,橋梁,船舶,車両,石油貯槽,容器その他の溶接構造物に用いる熱間圧延鋼材(以下,鋼

材という。

)であって,特に溶接性の優れたものについて規定する。

なお,特に指定のない限り,本体を適用するが,受渡当事者間の協定によって本体に代えて,

附属書 A

を適用してもよい。

注記  この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 630:1995,Structural steels−Plates, wide flats, bars, sections and profiles (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0404  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415  鋼及び鋼製品−検査文書

注記  対応国際規格:ISO 10474,Steel and steel products−Inspection documents (IDT)

JIS G 0416  鋼及び鋼製品−機械試験用供試材及び試験片の採取位置並びに調製

JIS G 0801  圧力容器用鋼板の超音波探傷検査方法

JIS G 0901  建築用鋼板及び平鋼の超音波探傷試験による等級分類と判定基準

JIS G 3192  熱間圧延形鋼の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS G 3193  熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS G 3194  熱間圧延平鋼の形状,寸法,質量及びその許容差

JIS Z 2201  金属材料引張試験片



G 3106:2008

JIS Z 2241  金属材料引張試験方法

JIS Z 2242  金属材料のシャルピー衝撃試験方法

注記  対応国際規格:ISO 148-1:2006,Metallic materials−Charpy pendulum impact test−Part 1: Test

method (MOD)

3

種類及び記号並びに適用厚さ

鋼材の種類は,11 種類とし,その記号及び適用厚さは,

表 による。

表 1−種類の記号及び適用厚さ

単位  mm

種類の記号

鋼材

適用厚さ

a)

SM400A

鋼板,鋼帯,形鋼及び平鋼 200 以下

SM400B

鋼板,鋼帯及び形鋼 100 以下

SM400C

b)

平鋼 50 以下

SM490A

鋼板,鋼帯,形鋼及び平鋼 200 以下

SM490B

鋼板,鋼帯及び形鋼 100 以下

SM490C

b)

平鋼 50 以下

SM490YA

SM490YB

鋼板,鋼帯,形鋼及び平鋼 100 以下

SM520B

鋼板,鋼帯,形鋼及び平鋼 100 以下

鋼板,鋼帯及び形鋼 100 以下

SM520C

b)

平鋼 40 以下

鋼板,鋼帯及び形鋼 100 以下

SM570

平鋼 40 以下

a)

  受渡当事者間の協定によって,SM400A は厚さ 450 mm まで,SM490A

は厚さ 300 mm まで,SM400B,SM400C,SM490B 及び SM490C は厚
さ 250 mm まで,SM490YA,SM490YB,SM520B,SM520C 及び SM570
は厚さ 150 mm までの鋼板を製造してもよい。

b)

  受渡当事者間の協定によって,SM400C 及び SM490C は,厚さ 75 mm

まで,SM520C は,厚さ 50 mm までの平鋼を製造してもよい。

4

化学成分

鋼材は,10.1 の試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。ただし,表 の注

a)

によって受渡当事者

間で協定した鋼材の溶鋼分析値は,

表 JB.1 による。


3

G 3106:2008

表 2−化学成分

a)

単位  %

種類の記号

厚さ C Si Mn P S

SM400A

50

mm

以下 0.23 以下

− 2.5×C 以上

b)

0.035 以下 0.035 以下

50

mm

を超え 0.25 以下

200

mm

以下

SM400B

50

mm

以下 0.20 以下 0.35 以下 0.60∼1.50 0.035 以下 0.035 以下

50

mm

を超え 0.22 以下

200

mm

以下

SM400C

100

mm

以下 0.18 以下 0.35 以下 0.60∼1.50 0.035 以下 0.035 以下

SM490A

50

mm

以下 0.20 以下 0.55 以下 1.65 以下 0.035 以下 0.035 以下

50

mm

を超え 0.22 以下

200

mm

以下

SM490B

50

mm

以下 0.18 以下 0.55 以下 1.65 以下 0.035 以下 0.035 以下

50

mm

を超え 0.20 以下

200

mm

以下

SM490C

100

mm

以下 0.18 以下 0.55 以下 1.65 以下 0.035 以下 0.035 以下

SM490YA

100

mm

以下 0.20 以下 0.55 以下 1.65 以下 0.035 以下 0.035 以下

SM490YB

 

SM520B

100

mm

以下 0.20 以下 0.55 以下 1.65 以下 0.035 以下 0.035 以下

SM520C

 

SM570

100

mm

以下 0.18 以下 0.55 以下 1.70 以下 0.035 以下 0.035 以下

a)

  必要に応じて,この表以外の合金元素を添加してもよい。

b)

  C の値は,溶鋼分析値を適用する。

5

熱処理及び熱処理の記号

5.1

熱処理

鋼材には,必要に応じて,焼ならし,焼入焼戻し又は焼戻しを行ってもよい。また,すべての種類の記

号の鋼材に対して,受渡当事者間の協定(以下,5.2 では協定という。

)によって,熱加工制御などの熱処

理を行ってもよい。

5.2

熱処理の記号

鋼材に熱処理を行った場合,熱処理を示す記号は次による。

なお,次によって,熱処理の記号を付記する場合は,

表 の種類の記号の末尾に付記する。

a)  協定によって,鋼材に焼ならしを行う場合

N

b)  協定によって,鋼材に焼戻しを行う場合

T

c)  鋼材に焼入焼戻しを行う場合

Q

d)  協定によって,鋼材に熱加工制御を行う場合 TMC

e)  協定によって,鋼材に適切な熱処理を行う場合

協定による

例  SM490CN,SM570TMC



G 3106:2008

6

炭素当量及び溶接割れ感受性組成

6.1

SM570 の炭素当量及び溶接割れ感受性組成

SM570 の炭素当量及び溶接割れ感受性組成は,次による。

なお,炭素当量の適用は,焼入焼戻しの鋼材とする。

a)  炭素当量は,式(1)によって,10.1 の溶鋼分析値を用いて算出し,その値は,表 による。

C

eq

14

V

4

Mo

5

Cr

40

Ni

24

Si

6

Mn

C

+

+

+

+

+

+

 (1)

ここに,

C

eq

炭素当量(%)

表 3−炭素当量

鋼材の厚さ  mm 50 以下

50 を超え  100 以下

100 を超えるもの

炭素当量  % 0.44 以下

0.47 以下

受渡当事者間の協定による。

b)  受渡当事者間の協定によって,炭素当量の代わりに溶接割れ感受性組成を適用してもよい。この場合

の溶接割れ感受性組成は,式(2)によって,10.1 の溶鋼分析値を用いて算出し,その値は,

表 による。

P

CM

B

5

10

V

15

Mo

20

Cr

60

Ni

20

Cu

20

Mn

30

Si

C

+

+

+

+

+

+

+

+

 (2)

ここに,

P

CM

溶接割れ感受性組成(%)

表 4−溶接割れ感受性組成

鋼材の厚さ  mm 50 以下 50 を超え  100 以下

100 を超えるもの

溶接割れ感受性組成  % 0.28 以下 0.30 以下

受渡当事者間の協定による。

6.2

熱加工制御を行った鋼板の炭素当量及び溶接割れ感受性組成

受渡当事者間の協定によって熱加工制御を行った鋼板の炭素当量,及び受渡当事者間の協定によって炭

素当量の代わりに適用する溶接割れ感受性組成は,次による。

a)  炭素当量  炭素当量は,6.1 の式(1)によって,10.1 の溶鋼分析値を用いて算出し,その値は,表 

よる。

表 5−炭素当量

単位  %

種類の記号 SM490A  SM490YA

SM490B  SM490YB
SM490C

SM520B  SM520C

50 mm 以下

0.38 以下 0.40 以下

適用

厚さ

a)

50 mm を超え 100 mm 以下

0.40 以下 0.42 以下

a)

  厚さ 100 mm を超える鋼板の炭素当量は,受渡当事者間の協定による。

b)  溶接割れ感受性組成  溶接割れ感受性組成は,6.1 の式(2)によって,10.1 の溶鋼分析値を用いて算出

し,その値は

表 による。


5

G 3106:2008

表 6−溶接割れ感受性組成

単位  %

種類の記号 SM490A  SM490YA

SM490B  SM490YB
SM490C

SM520B  SM520C

50 mm 以下

0.24 以下 0.26 以下

適用 
厚さ

a)

50 mm を超え 100 mm 以下

0.26 以下 0.27 以下

a)

  厚さ 100 mm を超える鋼板の溶接割れ感受性組成は,受渡当事者間の協定による。

7

機械的性質

7.1

降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び

鋼材は,10.2 の試験を行い,その降伏点又は耐力,引張強さ及び伸びは,

表 による。ただし,表 

a)

  によって受渡当事者間で協定した鋼板の降伏点又は耐力,引張強さ及び伸びは,表 JB.2 による。

表 7−降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び

種類の記号

降伏点又は耐力

N/mm

2

引張強さ

N/mm

2

伸び

鋼材の厚さ

a)

mm

鋼材の厚さ

a)

mm

鋼材の厚さ

a) b)

mm

試験片

 

16

以下

16 を

超え

40

以下

40 を

超え

75

以下

75 を

超え

100

以下

100 を

超え

160

以下

160 を

超え

200

以下

 

100 以下

100 を超え

200 以下

SM400A

  5 以下

5 号 23 以上

SM400B

245

以上

235

以上

215

以上

215

以上

205

以上

195

以上

400∼510

400∼510

  5 を超え 16 以下 1A 号 18 以上

SM400C        −

16 を超え 50 以下 1A 号 22 以上

0 を超えるもの

4 号 24 以上

SM490A

  5 以下

5 号 22 以上

SM490B

325

以上

315

以上

295

以上

295

以上

285

以上

275

以上

490∼610

490∼610

  5 を超え 16 以下 1A 号 17 以上

SM490C        −

16 を超え 50 以下 1A 号 21 以上

0 を超えるもの

4 号 23 以上

SM490YA

5 以下

5 号 19 以上

SM490YB

365

以上

355

以上

335

以上

325

以上

− 490∼610

  5 を超え 16 以下 1A 号 15 以上

6 を超え 50 以下 1A 号 19 以上

0 を超えるもの

4 号 21 以上

SM520B

  5 以下

5 号 19 以上

SM520C

365

以上

355

以上

335

以上

325

以上

− 520∼640

  5 を超え 16 以下 1A 号 15 以上

6 を超え 50 以下 1A 号 19 以上

0 を超えるもの

4 号 21 以上

SM570

16 以下

5 号 19 以上

460

以上

450

以上

430

以上

420

以上

− 570∼720

16 を超えるもの

5 号 26 以上

0 を超えるもの

4 号 20 以上

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

  形鋼の場合,鋼材の厚さは,試験片採取位置の厚さとする。

b)

  厚さ 100 mm を超える鋼材の 4 号試験片の伸びは,厚さ 25 mm 又はその端数を増すごとに,この表の伸びの値

から 1 を減じる。ただし,減じる限度は,3 とする。



G 3106:2008

7.2

シャルピー吸収エネルギー

厚さ 12 mm を超える

表 に示す鋼材は,10.2 の試験を行い,そのシャルピー吸収エネルギーは表 によ

る。この場合,シャルピー吸収エネルギーは,3 個の試験片の平均値とし,JIS G 0404 の 9.6(組試験の結

果の評価)によって判定する。

表 8−シャルピー吸収エネルギー

種類の記号

試験温度

a)

シャルピー吸収

エネルギー

J

試験片

及び

試験片採取方向

SM400B 0

27 以上

V ノッチ

SM400C 0

47 以上

圧延方向

b)

SM490B 0

27 以上

SM490C 0

47 以上

SM490YB 0

27 以上

SM520B 0

27 以上

SM520C 0

47 以上

SM570

−5 47 以上

a)

  受渡当事者間の協定によって,これらの試験温度より低い温度で試験

を行う場合は,その試験温度に置き換えてもよい。

b)

  受渡当事者間の協定によって,圧延方向と直角方向での試験を行う場

合には,注文者の承認があれば,圧延方向試験を省略してもよい。

8

形状,寸法,質量及びその許容差

鋼材の形状,寸法,質量及びその許容差は,JIS G 3192JIS G 3193 及び JIS G 3194 による。この場合,

鋼板及び鋼帯のカットエッジの場合の幅及び鋼板の長さの許容差は,特に指定がない限り JIS G 3193 の許

容差 A による。

9

外観

鋼材の外観は,JIS G 3192 の箇条 9(外観)

JIS G 3193 の箇条 7(外観)及び JIS G 3194 の 10.(外観)

による。

なお,SM570 の鋼板の溶接補修は,事前に受渡当事者間の協定による。

10  試験 
10.1  分析試験

分析試験は,次による。

a)  分析試験の一般事項  分析試験の一般事項及び溶鋼分析試料の採り方は,JIS G 0404 の 8.

化学成分)

による。

b)  分析方法  溶鋼分析方法は,JIS G 0320 による。 
10.2  機械試験 
10.2.1  機械試験の一般事項  

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の 7.(一般要求)及び 9.(機械的性質)による。ただし,供試材の


7

G 3106:2008

採り方は JIS G 0404 の 7.6(試験片採取条件及び試験片)の A 類とし,試験片の数及び採取位置は,次に

よる。

a)  引張試験片の数  引張試験片の数は,次による。

1)  鋼板及び平鋼  同一溶鋼に属し,最大厚さが最小厚さの 2 倍以内のものを一括して一組とし,引張

試験片を 1 個採取する。ただし,一組の質量が 50 t を超えるときは,引張試験片を 2 個採取する。

この場合,鋼板 1 枚で 50 t を超えるときは,引張試験片の数は,鋼板 1 枚から 1 個とする。

2)  鋼帯及び鋼帯からの切板  同一溶鋼に属し,同一厚さのものを一括して一組とし,引張試験片を 1

個採取する。ただし,一組の質量が 50 t を超えるときは,引張試験片を 2 個採取する。

3)  形鋼  同一溶鋼及び同一断面形状に属し,最大厚さが最小厚さの 2 倍以内のものを一括して一組と

し,引張試験片を 1 個採取する。ただし,一組の質量が 50 t を超えるときは,引張試験片を 2 個採

取する。

4)  熱処理を行った鋼材  熱処理を行った鋼材の試験片の数は,同一溶鋼に属し,同一熱処理条件ごと

に,1),2)  及び 3)  による。

b)  衝撃試験片の数  熱処理を行わない鋼材は,同一溶鋼に属する鋼材について,熱処理を行った鋼材は,

同一溶鋼及び同一熱処理条件に属する鋼材について,その最大厚さの鋼材から供試材 1 個を採り,こ

れから試験片を圧延方向に 3 個採取する。ただし,形鋼は,同一断面形状ごとによる。

c)  引張試験片の採取位置  引張試験片の採取位置は,JIS G 0416 による。ただし,鋼板,鋼帯及び平鋼

の幅方向の試験片の中心は,幅の縁から幅の 1/4 又はそれに近い位置とする。

なお,

附属書 JA を適用してもよい。

d)  衝撃試験片の採取位置  衝撃試験片の採取位置は,JIS G 0416 による。ただし,鋼板,鋼帯及び平鋼

の幅方向の試験片の中心は,幅の縁から幅の 1/4 又はそれに近い位置とする。鋼板の板厚方向採取位

置は,

厚さ 28 mm 以下については JIS G 0416  

図 A.11 a)  とし,厚さ 28 mm 超えについては JIS G 0416

図 A.11 b)  とする。試験片が所定の位置から採れない場合には,それに近い位置とする。

なお,

附属書 JA を適用してもよい。

10.2.2  試験片

引張試験片及び衝撃試験片は,次による。

a)  引張試験片は,JIS Z 2201 の 1A 号,4 号又は 5 号試験片による。

b)  衝撃試験片は,JIS Z 2242 の V ノッチ試験片による。この場合,試験片切欠部の切欠きの長さ方向は,

圧延面に垂直とする。

10.2.3  試験方法

引張試験及び衝撃試験の方法は,次による。

a)  引張試験方法は,JIS Z 2241 による。

b)  衝撃試験方法は,JIS Z 2242 による。

10.2.4  引張試験片が規定の寸法どおりに採れない場合の引張試験

引張試験片が規定の寸法どおりに採れない場合の引張試験の実施又はその値などについては,受渡当事

者間の協定による。

10.3  その他の試験

受渡当事者間の協定によって,注文者は JIS G 0801 又は JIS G 0901 の超音波探傷試験を行ってもよい。

この場合,試験方法,合否判定基準などについて,受渡当事者間で協定しなければならない。



G 3106:2008

11  検査

検査は,次による。

a)  検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)  化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)  炭素当量又は溶接割れ感受性組成は,箇条 に適合しなければならない。

d)  機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

e)  形状,寸法,質量及びその許容差は,箇条 に適合しなければならない。

f)  外観は,箇条 に適合しなければならない。

g)  その他の検査。10.3 に規定するその他の試験のいずれかを実施した場合は,受渡当事者間の協定によ

って合意した合否判定基準に適合しなければならない。

12  再検査

再検査は,次による。

a)  引張試験で合格にならなかった鋼材は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再試験を行って,合否を

決定してもよい。

b)  衝撃試験が,JIS G 0404 の 9.6 で不合格となった鋼材は,JIS G 0404 の 9.8 によって,再試験を行って

合否を決定してもよい。

c)  機械試験で合格とならなかった鋼材は,熱処理又は再熱処理を行った後,改めて機械試験を行い,合

否を決定してもよい。

13  表示

検査に合格した鋼材は,鋼材ごとに又は 1 結束ごとに,次の項目を適切な方法で表示する。ただし,受

渡当事者間の協定によって,項目の一部を省略してもよい。

a)  種類の記号及び 5.2 の熱処理の記号。

注記  注文者側での識別のために,注文書又は受渡当事者間の協定で決められた付記記号を末尾に

追加して表示することがある。

b)  溶鋼番号又は検査番号

c)  寸法。寸法の表示は,JIS G 3192 の箇条 4(寸法の表し方),JIS G 3193 の箇条 3(寸法の表し方)及

び JIS G 3194 の 4.(寸法の表し方)による。

d)  結束ごとの数量又は質量(鋼板と鋼帯の場合)

e)  製造業者名又はその略号

14  報告

JIS G 0404 の 13.(報告)による。ただし,注文時に特に指定がない場合,検査文書の種類は JIS G 0415

表 1(検査文書の総括表)の記号 2.3(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)とする。

なお,化学成分は,

表 及び表 JB.1 の注

a)

による場合は,添加した合金元素の含有率を成績表に付記

する。また,炭素当量又は溶接割れ感受性組成が適用された場合は,それらの計算式に含まれる合金元素

の含有率を報告しなければならない。


9

G 3106:2008

附属書 JA

規定)

試験片の採取位置

JA.1  適用範囲

この附属書は,引張試験片及び衝撃試験片の採取位置について規定する。

JA.2  適用期限

この附属書は,平成 20 年 12 月 31 日まで適用する。

JA.3  引張試験片の採取位置

引張試験片の採取位置は,次による。

a)  鋼板,鋼帯及び平鋼  幅方向の試験片の中心は,幅の縁から幅の 1/4 又はそれに近い位置とする。4

号引張試験片を用いる場合は,表面から厚さの 1/4 の位置とする。ただし,厚さの 1/4 の位置に採れ

ない場合には,なるべくこれに近い位置とする。

b)  形鋼  図 JA.1 による。ただし,図 JA.1 によれない場合には,なるべくこれに近い位置とする。試験

片が

図 JA.1 のように採れない H 形鋼の場合には,I 形鋼に準じる。その他の形鋼については,受渡当

事者間の協定による。

JA.4  衝撃試験片の採取位置

衝撃試験片の採取位置は,次による。

a)  鋼板,鋼帯及び平鋼  試験片の中心は,表面から厚さの 1/4 の位置で,かつ,幅の縁から幅の 1/4 又

はそれに近い位置とする。ただし,中心が表面から厚さの 1/4 の位置に採れない場合には,なるべく

これに近い位置とする。

b)  形鋼  試験片の中心は,表面から厚さの 1/4 の位置とする。ただし,中心が表面から厚さの 1/4 の位

置に採れない場合には,なるべくこれに近い位置とする。試験片が

図 JA.1 のように採れない H 形鋼

の場合には,I 形鋼に準じる。その他の形鋼については,受渡当事者間の協定による。


10 
G 3106:2008

図 JA.1−形鋼の試験片の採取位置


11

G 3106:2008

附属書 JB

規定)

受渡当事者間の協定による鋼板の化学成分及び引張試験特性

JB.1  適用範囲

この附属書は,

表 の注

a)

  によって受渡当事者間で協定した鋼板の化学成分及び引張試験特性について

規定する。

JB.2  化学成分

表 の注

a)

によって,受渡当事者間で協定した鋼板は,10.1 の試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 JB.1

による。

表 JB.1−化学成分

a)

単位  %

種類の記号

厚さ C Si

Mn

b)

 P  S

SM400A 200

mm を超え

450 mm 以下

0.25 以下

− 2.5×C 以上

c)

0.035 以下 0.035 以下

SM400B 200

mm を超え

250 mm 以下

0.22 以下 0.35 以下 0.60 以上 0.035 以下 0.035 以下

SM400C 100

mm を超え

250 mm 以下

0.18 以下 0.35 以下

0.035 以下 0.035 以下

SM490A 200

mm を超え

300 mm 以下

0.22 以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM490B 200

mm を超え

250 mm 以下

0.20 以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM490C 100

mm を超え

250 mm 以下

0.18 以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM490YA 100

mm を超え 0.20 以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM490YB 150

mm 以下

SM520B 100

mm を超え 0.20 以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

SM520C 150

mm 以下

SM570 100

mm を超え

150 mm 以下

0.18 以下 0.55 以下

− 0.035 以下 0.035 以下

a)

  必要に応じて,この表以外の合金元素を添加してもよい。

b)

 Mn の上限値は,受渡当事者間の協定による。

c)

  C の値は,溶鋼分析値を適用する。

JB.3  降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び

表 の注

a)

  によって,受渡当事者間で協定した鋼板は,10.2 の試験を行い,その降伏点又は耐力,引張

強さ及び伸びは,

表 JB.2 による。ただし,引張試験片は,4 号試験片とする。


12 
G 3106:2008

表 JB.2−降伏点又は耐力,引張強さ及び伸び

種類の記号

厚さ

mm

降伏点又は耐力

N/mm

2

引張強さ

N/mm

2

伸び

SM400A 200 を超え 450 以下

SM400B 200 を超え 250 以下

195  以上 21

以上

100 を超え 160 以下 205

以上

SM400C

160 を超え 250 以下 195

以上

400∼510

24  以上

a)

SM490A 200 を超え 300 以下

SM490B 200 を超え 250 以下

275  以上 20

以上

100 を超え 160 以下 285

以上

SM490C

160 を超え 250 以下 275

以上

490∼610

23  以上

a)

SM490YA 100 を超え 150 以下

SM490YB 100 を超え 150 以下

315  以上 490∼610 21

以上

a)

SM520B 100 を超え 150 以下

SM520C 100 を超え 150 以下

315  以上 520∼640 21

以上

a)

SM570 100 を超え 150 以下 410

以上 570∼720 20

以上

a)

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

  厚さ 100 mm を超える鋼板の伸びは,厚さ 25 mm 又はその端数を増すごとに,この表の伸びの値か

ら 1 を減じる。ただし,減じる限度は,3 とする。


13

G 3106:2008

附属書 A

規定)

構造用鋼材−鋼板,広幅平鋼,棒鋼及び形鋼

序文

この附属書は,1995 年に第 2 版として発行された ISO 630 を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変

更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この附属書で点線の下線を施してある箇所は対応国際規格に追加した事項である。

この附属書には,更に次に示す附属書がある。

附属書 AA(規定)  試験片の採取位置及び方向

附属書 AB(規定)  サブサイズ衝撃試験片のエネルギー値

附属書 AC(参考)  鋼製品の許容差についての国際規格のリスト

附属書 AD(参考)  溶接性についての注釈

A.1  適用範囲

この附属書は,

表 A.1 に示した,一般用の構造用鋼材の品質について規定する。

この附属書は,厚さ 3 mm 以上の鋼板,幅 600 mm 以上厚さ 6 mm を超える広幅鋼帯,広幅平鋼,棒鋼及

び熱間圧延形鋼であって,通常,ボルト,リベット又は溶接による構造物用に,供給状態のまま使用され

るものに適用する

1)

次の鋼には適用しないが,これらのうちの幾つかは,ほかの国際規格で規定されている。

−  ボイラ及び圧力容器用鋼(ISO 9328-2

−  絞り用鋼板(ISO 3573 及び ISO 3574

−  調質構造用鋼(焼入焼戻し)

−  コンクリート補強用棒鋼

−  幅 600 mm 以上厚さ 6 mm 以下の鋼帯(ISO 4955

1)

  溶接時の注意事項については,国際溶接学会の下部委員会 IX-G から出版された“C-Mn 及び

C-Mn 合金微量添加鋼の溶接及び溶接性の指針”(文書 ISS/I IWI 843-87)及び附属書 AD の注釈

を参照するとよい。

特に,グレード E 355 の場合には,ISO 4950-2 は同クラスで溶接性の良好な鋼を規定してい

ることに留意するとよい。

A.2  引用規格

次に示す規格は,この附属書に引用されることによって,この附属書の規定の一部を構成する。これら

の引用規格のうちで,西暦年を付してあるものは,記載の年の版を引用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。

ISO 148:1983,Steel−Charpy impact test (V-notch)

ISO 377-1:1989,Selection and preparation of samples and test pieces of wrought steels−Part 1: Samples and

test pieces for mechanical test

注記  この規格は ISO 377:1997 として改正された。


14 
G 3106:2008

ISO 377-2:1989,Selection and preparation of samples and test pieces of wrought steels−Part 2: Samples for

the determination of the chemical composition

注記  この規格は ISO 14284:1996 として改正された。

注記  JIS G 0417  鉄及び鋼−化学成分定量用試料の採取及び調製が,この規格に一致している。

ISO 404:1992,Steel and steel products−General technical delivery requirements

ISO 2566-1:1984,Steel−Conversion of elongation values−Part 1: Carbon and low alloy steels

ISO 3573:1986,Hot-rolled carbon steel sheet of commercial and drawing qualities

ISO 3574:1986,Cold-reduced carbon steel sheet of commercial and drawing qualities

ISO 4948-1:1982,Steels−Classification−Part 1: Classification of steels into unalloyed and alloy steels based

on chemical composition

ISO 4950-2:1995,High yield strength flat steel products−Part 2: Products supplied in the normalized or

controlled rolled condition

ISO 4955:1994,Heat-resisting steels and alloys

ISO 4995:1993,Hot-rolled steel sheet of structural quality

ISO 6892:1984,Metallic materials−Tensile testing

ISO 6929:1987,Steel products−Definitions and classification

ISO 7788:1985,Steel−Surface finish of hot-rolled plates and wide flats−Delivery requirements

ISO 9328-2:1991,Steel plates and strips for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 2:

Unalloyed and low-alloyed steels with specified room temperature and elevated temperature properties

ISO 10474:1991,Steel and steel products−Inspection documents

注記  JIS G 0415  鋼及び鋼製品−検査文書が,この規格に一致している。

A.3  定義

用語“鋼板”

“広幅鋼帯”

“狭幅鋼帯”及び“広幅平鋼”の定義は,ISO 6929 による。

A.4  一般的な要求事項 
A.4.1  製鋼

引合い又は注文時に特に協定のない限り,製鋼工程は製造業者の判断による。ただし,製造業者は,品

質 0 以外では,受渡し時に工程について注文者に報告する。

A.4.2  受渡条件 
A.4.2.1  製品は,通常圧延のままの状態で受渡しする。その他の受渡条件は注文時に協定事項としてもよ

い。

A.4.2.2  品質 D のフラット製品は,次の 2 種類で注文してもよい。

−  品質 D1  焼ならし又は同等の条件で受け渡す。

表 A.3 の機械的性質は,受渡状態及び受渡後に注文者

が焼ならしを行った状態の両方に適用する。

−  品質 D2

表 A.3 の機械的性質は,受渡状態についてだけ適用する。受渡条件は,製造業者の判断によ

る。

A.4.3  表面状態−欠陥 
A.4.3.1  表面状態

製品は,用いた圧延条件に応じた平滑な表面をもつものとする。その後の工程又は適切な使用において


15

G 3106:2008

有害な欠点があってはならない。

A.4.3.2  鋼板及び形鋼

ISO 7788 の要求事項を適用する。

A.4.3.3  長尺製品 
a)  小さい欠点は,厚さが適切な国際規格(附属書 AC のリスト参照)に規定している許容下限を下回ら

ない限り,又は国際規格が存在しない場合には,その公称値の 6  %以上局部的に減厚されない限り,

製造業者が研磨によって取り除いてよい。

b)  注文書で特に規定のない限り,深さが a)  に規定されている限度よりも大きい欠点は除去し,次の条

件によって溶接補修してもよい。

−  溶接前の欠点の除去による厚さの減少が,その欠点の位置において公称厚さの 2  %を超えないこ

と。

−  溶接は,十分な技能をもつ溶接者によって,補修される鋼材のグレードに適切な溶接棒を用い,注

文者によって承認された溶接手順に従って行われること。

A.5  各グレード及び各品質区分の特性 
A.5.1  化学成分

規定されている鋼は,ISO 4948-1 に規定する炭素鋼である。

A.5.1.1  溶鋼分析

溶鋼分析値は,

表 A.1 による。

A.5.1.2  製品分析

表 A.1 の溶鋼分析値に対する製品分析の許容変動値は,表 A.2 による。

A.5.2  機械的性質

A.4.2 に示す受渡状態における機械的性質は,A.6.4 によって作製した試験片で試験を行い,表 A.3 によ

る。

厚さ 200 mm を超える製品の機械的性質は,受渡当事者間の協定による。

A.6  検査及び試験 
A.6.1  全般

機械的性質及び化学分析の試験及び検査は,ISO 404:1992 の 8.3 による。ただし,グレード E 185 は,

“非

特定検査・試験”(non-specific inspection and testing)  による。製品分析及び常温における衝撃試験は,引合

い注文時に協定した場合だけ実施する。

検査及び試験が注文書に規定されている場合には,検査及び試験は,注文時に特に協定のない限り,A.6.2

A.6.5 によって行う。

A.6.2  試験単位

試験単位は,一溶鋼ごととする。

A.6.2.1  試験単位は,同一溶鋼の,50 t ごと及びその端数とする。

A.6.2.2  試験単位ごとに,かつ,表 A.3 に示される厚さ区分ごとに,次のものからなる一連の試験を行う。

−  引張試験 1 回[又は,厚さ 16 mm 以下の製品の場合には,A.6.2.4 a)  による追加の試験]

−  品質 C については 0  ℃での 3 本一組の衝撃試験,

品質 D については−20  ℃での 3 本一組の衝撃試験。

注文書で指定された場合には,上記のほかに次の試験を行う。


16 
G 3106:2008

−  製品分析 1 回

−  品質 B について+20  ℃での 3 本一組の衝撃試験

A.6.2.3  注文者又はその代理者は,特性確認のために供試材を採取する供試製品の選定に立ち会うことが

できる(ISO 404 参照)

A.6.2.4  注文者から特に指定のない限り,手順は次による。

a)  引張試験  表 A.3 の厚さ区分ごとに 1 個の供試材を採取する。ただし,厚さ 16 mm 以下の範囲につい

ては,製品の最大厚さが最小厚さの 2 倍を超えてはならない。

表 A.1−化学成分(溶鋼分析)

グレード

品質

厚さ

mm

脱酸法

a)

C

最大

Si

最大

Mn

最大

P

最大

S

最大

E 185

(Fe 310)

E 235

A

− 0.22 −

− 0.050

0.050

(Fe 360) B 16 以下

−  0.17 0.40 1.40 0.045

0.045

16 を超え 25 以下

−  0.20 0.40 1.40 0.045

0.045

40 以下

NE  0.17 0.40 1.40 0.045 0.045

40 を超えるもの

NE  0.20 0.40 1.40 0.045 0.045

  C

NE  0.17 0.40 1.40 0.040 0.040

  D

GF  0.17 0.40 1.40 0.035 0.035

E 275

A

− 0.24 −

− 0.050

0.050

(Fe 430) B 40 以下

NE  0.21 0.40 1.50 0.045 0.045

40 を超えるもの

NE  0.22 0.40 1.50 0.045 0.045

  C

NE  0.20 0.40 1.50 0.040 0.040

  D

GF  0.20 0.40 1.50 0.035 0.035

E 355

C

30 以下

NE  0.20 0.55 1.60 0.040 0.040

(Fe 510)  30 を超えるもの

NE  0.22 0.55 1.60 0.040 0.040

 D

30 以下

GF  0.20 0.55 1.60 0.035 0.035

30 を超えるもの

GF  0.22 0.55 1.60 0.035 0.035

注記  (  )は,旧記号である。 

a)

 NE:リムド鋼以外のもの。

 GF:これらの鋼は,十分に高い量の細粒化元素(例えば,全 Al 0.02  %以上)を含むものとする。

表 A.2−溶鋼分析の規定値に対する製品分析の許容変動値[A.6.4.3 a)  参照]

単位  %

元素

規定限界値

許容変動値

C  0.24 以下

+0.03

Si  0.55 以下

+0.05

Mn  1.60 以下

+0.10

P  0.050 以下

+0.010

S  0.050 以下

+0.010


17

G 3106:2008

表 A.3−機械的性質

降伏点  R

eH

  最小  N/mm

2

伸び 最小(L

0

=5.65

0

S

b)

  %

厚さ  mm

厚さ  mm

衝撃試験

(V 切欠き)

,KV

グレード

品質

16 
以 

16 
を 
超 
え 
40 
以 

40 
を 
超 
え 
63 
以 

63 
を 
超 
え 
80 
以 

80 
を 
超 

100

以 

100

を 
超 

150

以 

150

を 
超 

200

以 

引張強さ

R

m

a)

N/mm

2

40 
以 

40 
を 
超 
え 
63 
以 

63 
を 
超 

100

以 

100

を 
超 

150

以 

150

を 
超 

200

以 

試験温度

エネルギー

最小

c)

J

E 185

(Fe 310)


・・・・

185 175  −

− 300

∼ 540

18

E 235

e)

 A

235 225 215 215 215 195 185 340

470

26 25 24 22 21

(Fe 360)

B

d)

 235

225 −

− 340

∼ 470

26

B

NE

235 225 215 215 215 195 185 340

470

26 25 24 22 21  +20 27

C

235 225 215 215 215 195 185 340

470

26 25 24 22 21

0

27

D

235 225 215 215 215 195 185 340

470

26 25 24 22 21  −20 27

E 275

e)

 A

275 265 255 245 235 225 215 410

540

22 21 20 18 17

(Fe 430)

B

275 265 255 245 235 225 215 410

540

22 21 20 18 17  +20 27

C

275 265 255 245 235 225 215 410

540

22 21 20 18 17

0

27

D

275 265 255 245 235 225 215 410

540

22 21 20 18 17  −20 27

E 355

e)

 C

355 345 335 325 315 295 285 490

640

22 21 20 18 17

0

27

(Fe 510)

D

355 345 335 325 315 295 285 490

640

22 21 20 18 17  −20 27

R

eH

:上降伏応力

L

0

  :試験片の標点距離

R

m

:引張強さ

S

0

:標点距離部分の初期断面積

A

:破断伸び

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

  広幅鋼帯の引張強さは,範囲の最小値だけを適用する。

b)

  横方向試験片(幅 600 mm 以上の鋼板及び広幅平鋼)の場合には,この表の値から 2 を減じる。

c)

  3 本の試験片の平均値。個々の試験値は,規定値の 70  %を下回ってはならない。

d)

  この品質 B は,厚さ 25 mm 未満に適用する。

e)

 100

mm を超える厚さについては,引張強さの下限値を 20 N/mm

2

低くしてもよい。

17

G

 3106

200
8


18 
G 3106:2008

b)  衝撃試験  表 A.3 の厚さ区分ごとに 1 個の供試材を採取する。

品質 D の鋼板は,引合い注文時に協定した場合には,圧延製品(鋼板又は鋼帯)ごとに供試材を採

取する。

A.6.3  供試材の採取位置及び方向(ISO 377 及び ISO 14284 参照) 
A.6.3.1  鋼板,広幅鋼帯及び幅 600 mm 以上の広幅平鋼

供試材は,幅の縁から幅の 1/4 の位置で採取する。

a)  引張試験片の縦軸は,圧延方向に直角とする。

b)  衝撃試験片の縦軸は,圧延方向に常に平行とする。

A.6.3.2  形鋼,大形形鋼及び幅 600 mm 未満の平鋼

試験片の縦軸は,圧延方向に平行とする。ただし,協定によって,幅 450∼600 mm について,横方向試

験片を用いてもよい。

形鋼は,試験片の軸が,半フランジ(I,H,U 形鋼,ISO 6929 参照)又はフランジ(その他の形鋼)で

は外側端から 1/3 の位置になるように供試材を採取する。ただし,小さい形鋼ではこの位置にできるだけ

近い位置になるように採取する(

図 AA.1 参照)。テーパー付きフランジ形鋼では,ウェブの 1/4 の位置で

採取してもよい。

A.6.3.3  丸鋼,角鋼,フラットバー,六角鋼及び類似製品

試験片の縦軸は,圧延方向に平行とする。小さい寸法のものは,製品そのものを試験片とする。

その他の場合は,試験片の軸ができるだけ次の位置になるように採取する。

−  角鋼及びフラットバーは,幅(外側の面から)又は対角線の 1/6 の位置

−  丸鋼及び六角鋼は,対角線又は直径の外側から 1/6 の位置(

図 AA.1 参照)

A.6.4  試験方法−試験片の種類 
A.6.4.1  引張試験(ISO 6892 参照)

通常,使用する試験片は,板伏又は棒状の比例試験片とし,初期標点距離 L

0

は次の式による。

0

0

65

.

5

S

L

=

ここに,  S

0

:  標点距離部分の初期断面積

長方形断面をもつ板伏試験片は,初期標点距離部分の最大幅が 40 mm であり,その厚さは製品の厚さと

する。ただし,製品の厚さが 30 mm を超える場合には,一つの面だけを平削り又はフライス削りを行って

試験片厚さを 30 mm にしてもよい。

棒状試験片は,厚さが 40 mm を超える製品に用いることができる。直径は 10∼30 mm とし,初期標点

距離は上記の式によって決定する。試験片の軸は,製品の厚さの 1/4 の位置に置く。

初期標点距離が一定の試験片を用いてもよい。この場合には,変換表を参照する(ISO 2566-1 参照)

ただし,係争が生じた場合には,比例試験片から得られた結果による。

表 A.3 の降伏点は,上降伏点 R

eH

とする。降伏現象が見られない場合には,0.2  %耐力(R

p0.2

)又は 0.5  %

耐力(全伸び)(R

t0.5

)のいずれかを用いてもよい。いずれかの値が降伏点の規定値を満たしているとき,

材料規格に適合しているとする。

A.6.4.2  衝撃試験

衝撃試験は,次による。

a)  衝撃試験は,通常,厚さが 12 mm 以上又は直径が 16 mm 以上の製品に対して実施する。鋼板の衝撃

試験片は,その 1 面が,圧延表面から 1 mm を超えないように機械加工する。厚さが 40 mm を超える


19

G 3106:2008

製品の試験片は,試験片軸が表面から厚さの 1/4 位置になるように採取する。

切欠きは,圧延表面に垂直とする。

引合い注文時の協定があれば,衝撃試験片は厚さ 12 mm 未満の製品に対しても実施してもよい。こ

の場合には,試験片の寸法は,ISO 148 の要求事項,すなわち,10×7.5 mm 及び 10×5 mm,又は 10

×ee:製品の厚さ)とする。吸収エネルギーの規定値は,

附属書 AB による。

b)  試験は,V ノッチ試験片の両端を支持して実施する(ISO 148 参照)。試験値は,再試験の理由がない

限り,

同じ製品の互いに隣接した位置から切断した 3 本の試験片の結果の平均値とする

A.6.4.5 参照)

A.6.4.3  化学分析

化学分析は,次による。

a)  製品分析が注文時に指定されている場合には,採取する供試材の数は受渡当事者間の協定による。

供試材は,機械的性質を調べるのに用いた試験片から,又は試験片と同じ位置の製品の厚さ全体か

ら採取してもよい。係争が生じた場合には,製品の全厚さにわたって採取したものの分析だけを考慮

する。

化学分析用供試材の採取及び加工は,ISO 14284 による。

b)  係争が生じた場合には,化学分析に用いる方法は,対応する国際規格に規定された要求事項に従う。

国際規格が存在しないとき,用いる方法は受渡当事者間の協定による。

A.6.4.4  不完全な試験及び欠陥のある試験片

試験実施時の誤りによって必要とする結果が得られなかった場合には,この試験を無効とする。試験実

施の際の誤りとは,機械加工ミス,試験機への取付けミス,試験機の不調,又はその他の試験材自体とは

無関係なあらゆる異常のことを意味する。

欠陥のある試験片が満足すべき結果を生じた場合には,このバッチは受け入れられるが,対応する製品

(供試材が採取された製品)について,健全性を調べるために個別試験を行ってもよい。

A.6.4.5  再試験

検査時に必要とする結果が得られなかった場合には,特に協定のない限り,次のように追加試験を実施

してもよい。

a)  引張試験  ISO 404:1992 の 8.3.4.3.2 の“個々値試験”に規定された手順を適用する。 
b)  衝撃試験  衝撃試験結果は,ISO 404:1992 の 8.3.4.2 に規定された組試験によって評価を行い,再試験

が必要なときは,ISO 404 の 8.3.4.3.3 によって実施する。

A.6.5  検査文書

必要とする検査文書の種類は,ISO 10474 に定義されたものから選び,あらかじめ注文書に指定する。

いずれの種類の検査文書の場合でも,この検査文書には,注文の鋼種の全規定成分について,製造業者

が行った溶鋼分析結果を記載する。

A.7  選別及び再処理

選別及び再処理は,ISO 404:1992 の箇条 による。

A.8  非破壊試験

注文者が製品の健全性を調べるために,超音波,磁気又は浸透深傷法による非破壊試験を要求する場合

には,これらの試験は,あらかじめ引合い注文時の協定による。この協定には,試験方法及び結果の解釈

についての詳細も含まれる。


20 
G 3106:2008

A.9  表示

注文時に特に協定のない限り,グレード E 185 を除く製品には,次の事項を見やすいように表示する。

a)  鋼のグレード及び品質区分に関する識別記号

b)  製造業者の略号

c)  必要であれば,検査文書,供試材,製品などを識別できる記号,文字又は番号

小質量の製品で結束して出荷する場合には,上記の事項を,結束ごとにしっかり取り付けられたタグに

表示してもよい(又は一番上の鋼板に表示してもよい)

A.10  注文

注文書には,次の事項を規定する。

−  特別の製鋼法を必要とするか(A.4.1

−  製鋼法の記載が必要か(方法の選択は,製造業者による。

A.4.1

−  特別の受渡条件を要求するか(A.4.2

−  必要とする品質 D の種類(A.4.2.2

−  溶接補修は許容できるか[A.4.3.3 b)]

−  製品分析を必要とするか(A.5.1.2)及び必要な供試材の数[A.6.4.3 a)]

−  品質 B について衝撃試験は必要か(A.6.1

−  品質 D で,圧延製品ごとの衝撃試験は必要か[A.6.2.4 b)]

−  厚さ 12 mm 未満の製品について衝撃試験は必要か[A.6.4.2 a)]

−  再試験は許容するか(A.6.4.5

−  要求する検査文書の種類(A.6.5

−  非破壊検査が必要か(A.8

−  別の種類の表示が必要か(A.9

製造業者は,規定していない点について考慮しなくてもよい。


21

G 3106:2008

附属書 AA

規定)

試験片の採取位置及び方向

Position and orientation of test pieces

序文

この附属書は,1995 年に第 2 版として発行された ISO 630 の Annex A (normative)  を翻訳し,技術的内容

及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

注記  A.6.4.2 参照[衝撃試験については,A.6.4.2 a)  も参照]

図 AA.1−形鋼の試験片の採取位置及び方向


22 
G 3106:2008

附属書 AB

規定)

サブサイズ衝撃試験片のエネルギー値

Energy values for impact test pieces of reduced size

序文

この附属書は,1995 年に第 2 版として発行された ISO 630 の  Annex B (normative)  を翻訳し,技術的内

容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

図 AB.1−幅 510 mm の試験片についての最小衝撃エネルギー値


23

G 3106:2008

附属書 AC

参考)

鋼製品の許容差についての国際規格のリスト

List of International Standards on tolerances for steel products

序文

この附属書は,1995 年に第 2 版として発行された ISO 630 の Annex C (informative)  を翻訳し,技術的内

容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この附属書は,

附属書 の規定に関連する事項を補足するもので,規定の一部ではない。

ISO 657-5:1976,Hot-rolled steel sections−Part 5: Equal-leg angles and unequal-leg angles−Tolerances for metric

and inch series

ISO 657-13:1981,Hot-rolled steel sections−Part 13: Tolerances on sloping flange beam, column and channel

sections

注記  ISO 657-13:1981 は,2002 年に廃止された。

ISO 657-18:1980,Hot-rolled steel sections−Part 18: L sections for shipbuilding (metric series)−Dimensions,

sectional properties and tolerances

ISO 657-19:1980,Hot-rolled steel sections−Part 19: Bulb flats (metric series)−Dimensions, sectional properties

and tolerances

ISO 1035-4:1982,Hot-rolled steel bars−Part 4: Tolerances

ISO 7452:1984,Hot-rolled structural steel plates−Tolerances on dimensions and shape


24 
G 3106:2008

附属書 AD

参考)

溶接性についての注釈

Notes on weldability

序文

この附属書は,1995 年に第 2 版として発行された ISO 630 の Annex D (informative)  を翻訳し,技術的内

容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この附属書は,

附属書 の規定に関連する事項を補足するもので,規定の一部ではない。

附属書 に規定する鋼は種々の溶接工程に対して無制限の適応性をもつものではない。というのは溶接

時及び溶接後の鋼の挙動は材料だけではなく,部品の製造や使用条件によって異なり,寸法及び形状に依

存するからである。

グレード E 185 及び品質 A について,溶接という観点から化学成分又は適切な方法に関して要求を規定

していないので,溶接性に関して有効な情報はない。

品質 B,C 及び D の鋼は,一般にすべての溶接法に適している。

溶接性は,品質 B から D へと向上する。

グレード E 235 B については,特に溶接時偏析帯が関与するような場合には,キルド鋼(NE 又は GF)

が,特別の脱酸を行っていない鋼に比べて,好ましい。

製品の厚さが増大し強度レベルが増すにつれ,主要な危険は,溶接部における低温割れの発生である。

低温割れは,次の要因の組合せによって起こる。

−  溶接金属中の拡散性水素量

−  熱影響部のぜい(脆)性組織

−  溶接継手における引張応力の著しい集中


25

G 3106:2008

附属書 JC

参考)

JIS と対応する国際規格との対比表

JIS G 3106:2008  溶接構造用圧延鋼材

ISO 630:1995,Structural steels−Plates, wide flats, bars, sections and profiles

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1 適 用 範

鋼板,鋼帯,形鋼及

び平鋼

 1 鋼板,広幅帯鋼,広幅平

鋼,棒鋼,形鋼

変更

JIS は,棒鋼を含んでいない。 棒鋼は,他の JIS によって規定さ

れており,必要に応じて対応する。

2 引 用 規

3 種 類 及
び 記 号 並
び に 適 用
厚さ

SM400A,B,C 
SM490A,B,C 
SM490YA,YB 
SM520B 
SM520C 
SM570

 5 各グレード及び各品質区

分の特性 
E185 
E235 
E275 
E355

変更

JIS は引張強さを,ISO 規格は
降伏点を鋼種名としている。

4 化 学 成

5 元素(C, Si, Mn, P, 
S)規定。必要に応
じ て 合 金 元 素 添 加

 5 各グレード及び各品質区

分の特性 
5 元素(C, Si, Mn, P, S)規
定 
細粒化元素添加グレード
あり

変更

特に ISO 規格は,

P,S 規定が JIS

に比べて緩い。

JIS の値を提案

5 熱 処 理
及 び 熱 処
理の記号

焼ならし,焼入焼戻
し,焼戻し,熱加工
制御などを規定

 4.2

受渡し条件 
通常圧延まま。その他は
協議

記号の規定なし

変更

ISO 規格には,記号の規定はな
い。

25

G 3
1

0

6

200

8


26 
G 3106:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6 炭 素 当
量 及 び 溶
接 割 れ 感
受性組成

炭素当量(C

eq

)及び

溶 接 割 れ 感 受 性 組
成(P

CM

)を規定

 5 化学成分を規定

追加

ISO 規格では,P

CM

の規定はな

い。

P

CM

の採用を提案。

7 機 械 的
性質

機械的性質   6 検査及び試験

変更

 7.1 降伏点又は耐力,

引張強さ及び伸び

 6.2.4

引張試験 
降伏点,引張強さ及び伸

びを規定

変更

JIS と ISO 規格で降伏点と引張
強さのバランスが異なる。(設

計思想の相違)

JIS のグレードを ISO 規格へ提案

 7.2 シャルピー吸収

エネルギー 
B グレード:0  ℃,
27 J 以上 
C グレード:0  ℃,
47 J 以上 
SM570:−5  ℃,47 
J 以上

 6.4.2

衝撃試験

試験温度:−20,0,+20
27 J 以上

変更

JIS と ISO 規格で温度及びエネ
ルギーの規定値が異なる。

8 形状,寸
法,質量及

び そ の 許
容差

JIS G 3192, 
JIS G 3193, 
JIS G 3194 
を引用

追加

ISO 規格に項目なし

規定項目を設定するよう ISO 規格
へ提案

9 外観

JIS G 3192, 
JIS G 3193, 
JIS G 3194 
の外観を引用

 4.3

ISO 7788 による。

変更

ISO 規格は,選択肢として表面
きず除去部の局部的な板厚不
足を認めているが,JIS は認め

ていない。

10 試験 10.1 分析試験

JIS G 0404 の 8.を引
用 
分析方法は,各 JIS

の方法を引用

 6.4.3

化学分析

国際規格が存在しない場
合は,当事者間の協定

変更

分析方法は JIS を引用

JIS の分析方法を ISO 規格に整合
化を進める。

26

G

 31
06

200

8


27

G 3106:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

10.2 
機械試験

JIS G 0404 の 9.を引
用 
50 t を超えるときは
2 個 
試 験 片 の 採 取 位 置

は JIS G 0416 を引

 6.2

 
 
附属書 A

試験単位 
50 t 又はその端数ごと 
試験片の採取位置

変更

試験ロットが 100 t を超える場
合に試験数が JIS と ISO 規格

で差がでる。 
試験片の採取位置は整合。

JIS を提案

11 検査

一 般 事 項 及 び 再 検
査は JIS G 0404 
引用 

 6.4.5

再試験 
ISO 404 を引用

変更

JIS では,協定によって実施す
る超音波深傷を規定。

12 再検査

JIS G 0404 による。

ISO 404 による。

一致

JIS G 0404 と ISO 404 は整合。

13 表示 a)

種類の記号及び

熱処理の記号

b)  溶鋼番号又は検

査番号

c)  寸法 
d)  結束ごとの数量

又は質量

e)  製造業者名又は

その略号

 9 検査文書

ISO 10474 を引用

変更

JIS の方が ISO 規格に比して規
定内容が多い。

JIS を提案

14 報告

JIS G 0404 及び 
JIS G 0415 を引用

 6.5

購入者の指定に基づく検

査文書(3.1A,3.1B,3.1C 
又は 3.2)

一致

JIS の方が規定内容が詳細

JIS を提案

附属書 JA
(規定)

試験片の採取位置

附属書 A

試験片の採取位置

追加

JIS を期限付きで規定してお
り,将来は ISO 規格に整合の
予定

27

G 3
1

0

6

200

8


28 
G 3106:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

附属書 JB
(規定)

受 渡 当 事 者 間 の 協
定 に よ る 鋼 板 の 化

学 成 分 及 び 引 張 試
験特性

協定寸法範囲の化学成分
と機械的性質

追加

JIS を折り込むことを提案

附属書 A 
(規定)

構造用鋼材−鋼板,
広幅平鋼,棒鋼及び
形鋼

本体

一致

附属書 AA
(規定)

試 験 片 の 採 取 位 置
及び方向

附属書 A

一致

附属書 AB
(規定)

サ ブ サ イ ズ 衝 撃 試
験 片 の エ ネ ル ギ ー

附属書 B

一致

附属書 AC
(参考)

鋼 製 品 の 許 容 差 に
つ い て の 国 際 規 格

のリスト

附属書 C

一致

附属書 AD

(参考)

溶 接 性 に つ い て の

注釈

附属書 D

一致

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 630:1995, MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。 

28

G

 31
06

200

8