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G 0801:2008

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1  適用範囲

1

2  引用規格

1

3  用語及び定義 

2

4  探傷方式

2

5  検査技術者 

2

6  探傷装置

2

6.1  探傷装置の構成

2

6.2  探傷器

2

6.3  探触子

3

6.4  鋼板送り装置,探触子追従装置,データ処理装置,自動警報装置,マーキング装置及び記録装置····

4

6.5  試験片

4

7  探傷方法

5

7.1  探傷形式 

5

7.2  探傷時期 

5

7.3  探傷面

5

7.4  接触媒質 

5

7.5  走査方法 

5

7.6  探傷箇所(走査箇所及び範囲)

5

8  探傷感度及び使用探触子 

7

8.1  一般事項 

7

8.2  二振動子垂直探触子の探傷感度,使用探触子及び対比線

7

8.3  垂直探触子の探傷感度,公称周波数及び振動子寸法 

8

9  きずの分類及び評価

9

9.1  きずの分類及び表示記号 

9

9.2  きずの広がり及び指示長さ 

10

9.3  きずの記録 

10

9.4  評価方法 

11

9.5  判定基準 

12

10  溶接補修 

12

11  試験報告書

12

附属書 JA(規定)二振動子垂直探触子用 形対比試験片(RB-E)

13

附属書 JB(規定)二振動子垂直探触子の性能及び表示

14

附属書 JC(規定)厚さ 200 mm を超え 300 mm 以下の超音波探傷検査

16

附属書 JD(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

18


 
G 0801:2008

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼

連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の

審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS G 0801:1993 は改正され,

この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

0801

:2008

圧力容器用鋼板の超音波探傷検査方法

Ultrasonic testing of steel plates for pressure vessels

序文 

この規格は,2006 年に第 1 版として発行された ISO 17577 を基に,技術的内容を変更して作成した日本

工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JD に示す。

適用範囲 

この規格は,原子炉,ボイラ,圧力容器などに使用する厚さ 6 mm 以上,300 mm 以下の炭素鋼又は合金

鋼(ただし,ステンレス鋼を除く。

)の鋼板に対する自動又は手動による超音波探傷検査方法について規定

する。

なお,この規格に規定する以外の一般事項は,JIS Z 2344 による。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 17577:2006,Steel−Ultrasonic testing for steel flat products of thickness equal to or greater than 6

mm (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0601  製品の幾何特性仕様(GPS)−表面性状:輪郭曲線方式−用語,定義及び表面性状パラメー

JIS G 0431  鉄鋼製品の非破壊試験技術者の資格及び認証

JIS G 3103  ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板

JIS G 3106  溶接構造用圧延鋼材

JIS G 4304  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS Z 2300  非破壊試験用語

JIS Z 2305  非破壊試験−技術者の資格及び認証

JIS Z 2344  金属材料のパルス反射法による超音波探傷試験方法通則

JIS Z 2345  超音波探傷試験用標準試験片

JIS Z 2352  超音波探傷装置の性能測定方法



G 0801:2008

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語の定義は,JIS Z 2300 によるほか,次による。

3.1

不連続部 (internal discontinuity)

鋼板の板厚内に存在するきず。例えば,平面状のきず,ラミネーション,一層若しくは多層の帯状にな

っている介在物又はクラスタ。

3.2

密集度 (population density)

規定された鋼板内部の単位面積又は四周辺及び開先予定線の単位長さに対する,規定された最小サイズ

より大きく,最大サイズより小さい内部の不連続部の数。

注記  鋼板内部とは,鋼板の四周辺及び開先予定線を除いた部分をいう。

3.3

手動探傷 (manual testing)

鋼板表面上を適切なパターンで超音波探触子を手動で走査し,直接目視によるか,又はアラーム付きの

装置を使って,A スコープ表示上に示される信号を評価する探傷。

3.4

自動探傷 (automatic testing)

鋼板表面上を適切なパターンで超音波探触子を機械的に自動で走査し,更に電気的方法で信号を評価し

ながら行う探傷。

3.5

二振動子垂直探触子用 形対比試験片(RB-E) (type E reference block for double crystal probe)

二振動子垂直探触子の距離振幅特性を調べる試験片。感度設定にも用いられる。

探傷方式 

探傷方式は,垂直法によるパルス反射法とする。

検査技術者 

鋼板の超音波探傷検査に従事する技術者は,超音波探傷試験に関する基礎技術を修得し,検査の対象と

なる鋼板の性質及びその検査方法について十分な知識と経験をもつ者でなければならない。

なお,受渡当事者間の協定によって,JIS G 0431JIS Z 2305 又はこれらと同等な規格を適用してもよ

い。

探傷装置 

6.1 

探傷装置の構成 

自動探傷装置は,自動探傷器,探触子,鋼板送り装置,探触子追従装置,自動警報装置,記録装置など

で構成する。手動探傷装置は主として手動探傷器及び探触子で構成する。

6.2 

探傷器 

6.2.1 

一般的機能 

探傷器に要求される一般的機能は,次による。

a)  時間軸の調整が可能で,かつ,探傷感度がデシベル単位で調整できるものとする。


3

G 0801:2008

b)  使用する探触子の周波数に対応できるものとする。

c)  送信波の繰返し周波数は,走査速度に対し十分に対応できるものとする。

d)  不連続部の信号を探傷ゲート機能によって適正に検出でき,かつ,その信号を探傷器の表示器又は記

録装置に出力できるものとする。

6.2.2 

自動探傷器 

自動探傷器の増幅直線性及び距離振幅補償機能は,次による。

なお,空調した室内に設置した自動探傷器は,少なくとも 3 年に 1 回,その他の自動探傷器は,少なく

とも 1 年に 1 回定期点検を行う。

a)  増幅直線性  増幅直線性は,附属書 JA の二振動子垂直探触子用 E 形対比試験片の第 1 回底面エコー,

又は電気的疑似信号を適度のレベルに設定し,その設定レベルから−6 dB,−12 dB 及び−18 dB の各

線で測定し,理論値を基準とし,理論値と測定値との偏差のうち,正の最大値と負の最大値の絶対値

との和が,2.5 dB 以下でなければならない。

なお,A スコープ表示をもつ自動探傷器の増幅直線性は,6.2.3 a)による。

b)  距離振幅補償機能  距離振幅補償機能をもつ探傷器では,使用する最大厚さでの補償後の底面エコー

高さが距離振幅特性曲線における最大エコー高さより−6 dB 以内にしなければならない。

6.2.3 

手動探傷器 

手動探傷器の A スコープ表示は,ピークエコーが鋭く,かつ,明確に表示できるものとし,少なくとも

1 年に 1 回,JIS  Z  2352 の 5.(定期点検)によって定期点検を行う。増幅直線性,遠距離分解能及び探傷

器の不感帯は,次の性能をもつものとする。

a)  増幅直線性  探傷器の増幅直線性は,使用する公称周波数において JIS  Z  2352 の 4.1(増幅直線性)

によって測定し,正の最大偏差  (+h)  と負の最大偏差  (−h)  との絶対値の和が 6  %以下でなければ

ならない。

b)  遠距離分解能  探傷器の遠距離分解能は,RB-RA 形対比試験片を用いて,表 の公称周波数に応じ

JIS Z 2352 の 4.4(垂直探傷の遠距離分解能)に従って測定したとき,表 の値でなければならない。

表 1−遠距離分解能 

公称周波数

MHz

遠距離分解能

mm

2 9 以下 
5 7 以下

c)  不感帯  探傷器の不感帯は,5 MHz の場合は 10 mm 以下,2 MHz の場合は 15 mm 以下とし,その測

定は次による。

1)  時間軸の測定範囲を 50 mm に調整し,JIS Z 2345 の STB-N1 を探傷して,その標準穴のエコー高さ

を目盛の 20  %に調整する。

2)  次に,感度を 14 dB 高め,目盛の 0 点から送信パルスが最後に 20  %となる点までの長さを鋼中距

離で読み取り,これを不感帯とする。

6.3 

探触子 

探触子は,次による。

a)  探触子の種類は,鋼板の厚さに応じて,表 による。



G 0801:2008

注記  一振動子の垂直探触子は,単に“垂直探触子”と表記する。

b)  探触子の公称周波数は 2 MHz 又は 5 MHz とする。高減衰材又は特別な音響特性をもつ鋼板に対して

は,受渡当事者間の協定によって,その他の周波数を用いてもよい。

c)  探触子の振動子は,円形の場合は,直径 30 mm 以下,く(矩)形の場合は,長辺が 30 mm 以下とす

る。

d)  二振動子垂直探触子は,附属書 JB の性能をもつものとする。 
e)  垂直探触子の不感帯は,規定された探傷感度で,目盛板の 0 点から送信パルス又は表面反射エコーが

最後に 20  %となるまでの領域で,

鋼中距離にて読み取った値で示し,

鋼板の厚さの 15  %,

又は 15 mm

のいずれか小さい方の値以下でなければならない。

表 2−超音波探触子の種類 

鋼板の厚さ

mm

探触子の種類

13 未満

二振動子垂直探触子

 13 以上 60 以下

二振動子垂直探触子又は垂直探触子

60 を超えるもの

垂直探触子

6.4 

鋼板送り装置,探触子追従装置,データ処理装置,自動警報装置,マーキング装置及び記録装置 

鋼板送り装置,探触子追従装置,データ処理装置,自動警報装置,マーキング装置及び記録装置を使用

する場合は,次の機能をもち,探傷作業上及び結果の判定作業上,十分な性能をもつものでなければなら

ない。

a)  規定された探傷箇所を走査するのに適切な機械的機能

b)  垂直入射を維持するために,試験する鋼板の表面に追随することが可能な探触子追従装置

c)  超音波探傷中に鋼板と探触子との間に適切な接触媒質で超音波が伝ぱ(播)され,十分な音響結合が

得られる機能

d)  データ収集に適した,送信器,受信器,ゲートなどの電子装置

e)  信号を評価し,記録し(例えば,マッピング),保管するための適切な機能

f)  装置(すなわち,感度,時間軸及びゲート位置)の校正機能。例えば,対比試験片の使用,人工的な

信号,距離振幅特性曲線(DAC)又は保存されている校正ファイルの入力によって校正する機能

g)  走査速度に対応して,十分なパルス密度が得られるようにパルス繰返し周波数を制御する機能

h)  音響結合性のチェック機能(例えば,底面エコーの監視による)

i)

不連続部の鋼板の端部からの位置を表示することのできる機能(記録装置又は表示装置)

6.5 

試験片 

6.5.1 

二振動子垂直探触子用 形対比試験片 

二振動子垂直探触子の距離振幅特性曲線を調べる試験片であり,

附属書 JA の二振動子垂直探触子用対

比試験片(RB-E)とする。

6.5.2 

標準試験片 

標準試験片は,垂直探触子の探傷感度を設定する試験片であり,JIS Z 2345 の STB-N1,STB-G V15-4

及び STB-G V15-2.8 とする。


5

G 0801:2008

探傷方法 

7.1 

探傷形式 

探傷形式は,水浸法(局部水浸法及びギャップ法を含む)又は直接接触法とする。

7.2 

探傷時期 

探傷は,通常,鋼板製造の最終工程で実施する。

7.3 

探傷面 

探傷面は,通常,圧延のまま又は熱処理のままの肌面とし,必要に応じて研磨などによって平滑な面と

する。探傷は,片面から実施する。

7.4 

接触媒質 

接触媒質は,探触子と鋼板表面との音響結合が十分に確保されるものであり,通常は水を使用する。

なお,製造者の裁量によって,他の接触媒質(例えば,油,ペーストなど)を使用してもよい。

7.5 

走査方法 

7.5.1 

走査速度 

走査速度は,探傷に支障のない速度とする。ただし,自動警報装置のない探傷装置を用いて探傷する場

合は,200 mm/s 以下とする。

7.5.2 

二振動子垂直探触子による場合の走査 

二振動子垂直探触子による場合は,X 走査又は Y 走査を行う(

図 参照)。

注記  X 走査とは,探触子の音響隔離面を圧延方向に平行に配置し,圧延方向と直角に走査すること

であり,Y 走査とは,探触子の音響隔離面を圧延方向に直角に配置し,圧延方向に走査するこ

とをいう。

図 1−二振動子垂直探触子による走査 

7.6 

探傷箇所(走査箇所及び範囲) 

7.6.1 

鋼板内部の探傷 

鋼板内部の探傷は,

表 の走査区分 A 形による(図 参照)。ただし,受渡当事者間の協定によって,

他の走査区分を指定することができる。同一走査区分内の探傷箇所の選択は,注文者が特に指定しない限

り,装置の機能に合わせ製造業者の任意とする。



G 0801:2008

表 3−鋼板内部の探傷箇所

a)

走査区分

a)

探傷箇所

S 形

通常,圧延方向及びその直角方向 100 mm ピッチの線上,又は圧延方向若しくはその直角

方向 50 mm ピッチの線上を探傷する。

A 形

通常,圧延方向及びその直角方向 200 mm ピッチの線上,又は圧延方向若しくはその直角
方向 100 mm ピッチの線上を探傷する。

B 形

圧延方向又はその直角方向 200 mm ピッチの線上を探傷する。

a)

  S 形,A 形及び B 形において,圧延方向又はその直角方向のいずれであるかを記号で表す必要があ

る場合には,圧延方向及びその直角方向を探傷するとき,S 形については SG,A 形については AG,
鋼板の圧延方向だけを探傷するとき,S 形については SL,A 形については AL,B 形については BL,

圧延方向に対して直角方向を探傷するとき,S 形については SC,A 形については AC,B 形につい
ては BC で表す。

7.6.2 

鋼板四周辺又は開先予定線の探傷 

鋼板の四周辺すべて又は開先予定線を中心に

表 に規定する走査幅全面の探傷を行う。注文者は,鋼板

内部を探傷せずに鋼板四周辺又は開先予定線の探傷だけを指定する場合,走査区分 C 形として指定するこ

とができる(

図 参照)。

表 4−鋼板四周辺又は開先予定線の走査幅

単位  mm

鋼板の厚さ

走査幅

60 以下 50

 60 を超え 100 以下 75

100 を超えるもの 100


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G 0801:2008

図 2−走査区分及び探傷箇所 

探傷感度及び使用探触子 

8.1 

一般事項 

探傷感度及び使用探触子は,二振動子垂直探触子では 8.2,垂直探触子では 8.3 による。探傷感度の確認

は,少なくとも 8 時間ごとに行う。

8.2 

二振動子垂直探触子の探傷感度,使用探触子及び対比線 

二振動子垂直探触子の探傷感度,使用探触子及び対比線は,次による。

a)  二振動子垂直探触子の公称周波数は 5 MHz とする。

b)  探傷感度の設定は,次による。



G 0801:2008

なお,必要に応じて,鋼板の厚さ及び探触子の距離振幅特性を勘案の上,距離振幅補償を行う。

1)  試験片は,附属書 JA の RB-E 対比試験片において附属書 JB の最大エコー高さを示す厚さ l

0

の部位,

又は別途作成した厚さ l

0

の対比試験片を用いる。ただし,感度補正を行うことによって,l

0

以外の

厚さの鋼板を用いることができる。

2)  手動探傷装置では,第 1 回底面エコー高さを 50  %(DM 線に相当)に合わせる。自動探傷装置で

は,第 1 回底面エコー高さを DM 線に相当するエコー高さ測定線に合わせる。その後,

附属書 JB

の“公称 N1 検出感度 10”の探触子を使用する場合は 10 dB,

“公称 N1 検出感度 14”の探触子を使

用する場合は 14 dB だけ感度を高める。

c)  対比線の設定は,次による。

1)  A スコープ表示式探傷器と二振動子垂直探触子とを組み合わせて用いる場合には,探傷器の目盛の

50  %高さを対比線 DM 線とし,それより 6 dB 高い線を DH 線,6 dB 低い線を DL 線とする。さら

に,厚さによって DC 線は,

表 のように決める(図 参照)。

2)  自動探傷器の場合には,DM 線に相当する設定値を基準値として,A スコープ表示式探傷器の設定

と同様に DH 線,DL 線及び DC 線に相当する対比値を設定する(

図 参照)。

表 5−鋼板の厚さと DC 線の決め方 

鋼板の厚さ

mm

DC 線のレベル

20 以下

DM 線から 12 dB 低い線

 20 を超え 60 以下

DM 線から 10 dB 低い線

注記  [  ]は,A スコープ表示式探傷器の対比線に相当する自動探傷器の場合の対比値

図 3スコープ表示式探傷器と二振動子垂直探触子による対比線及び自動探傷器の場合の対比値の例 

8.3 

垂直探触子の探傷感度,公称周波数及び振動子寸法 

鋼板の厚さに応じて使用する垂直探触子の公称周波数,振動子寸法及び標準試験片は,

表 による。探

傷感度は,標準試験片の平底穴のエコー高さを

表 になるように設定する。


9

G 0801:2008

表 6−垂直探触子の探傷感度,公称周波数及び振動子寸法 

鋼板の厚さ

mm

探傷感度に用いる標準試験片及

び平底穴のエコー高さの設定

公称周波数

b)

MHz

振動子寸法(直径)

mm

 13 以上 20 以下 STB-N1:25  % 5

20

 20 を超え 40 以下 STB-N1:50  % 5

20

 40 を超え 60 以下 STB-N1:70  %

5 (2)

20 (30)

 60 を超え 100 以下 STB-G

V15-4:50  % 2

30

 100 を超え 160 以下 STB-G

V15-4:80  % 2

30

 160 を超え 200 以下

a)

 STB-G

V15-2.8:50  % 2 30

a)

  鋼板の厚さが 200 mm を超えるものは,附属書 JC による。

b)

  括弧内の組合せの公称周波数及び振動子寸法を,使用してもよい。

きずの分類及び評価 

9.1 

きずの分類及び表示記号 

9.1.1 

二振動子垂直探触子による場合 

X 走査の場合は,きずエコー高さによってきずの程度を表 のように分類し,表示記号を付ける。また,

Y 走査の場合は,きずエコー高さによってきずの程度を表 のように分類し,表示記号を付ける。

なお,自動探傷器を適用する場合は,各々の対比線に相当する対比値を適用する。

表 7−二振動子垂直探触子によるきずの分類及び表示記号(走査) 

きずの分類

きずの評価基準

表示記号

軽きず DL 線を超え DM 線以下

中きず DM 線を超え DH 線以下

重きず DH 線を超えるもの

×

表 8−二振動子垂直探触子によるきずの分類及び表示記号(走査) 

きずの分類

きずの評価基準

表示記号

軽きず DC 線を超え DL 線以下

中きず DL 線を超え DM 線以下

重きず DM 線を超えるもの

×

9.1.2 

垂直探触子による場合 

きずエコー高さによってきずの程度を

表 のように分類し,表示記号を付ける。

注記  F

1

及び B

1

の定義については,JIS Z 2344 の 3.を参照。

表 9−垂直探触子によるきずの分類及び表示記号 

きずの分類

きずの評価基準

表示記号

軽きず 25

%<F

1

≦50  %  ただし,B

1

が 100  %未満の場合は,25  %<F

1

/B

1

≦50  %

中きず 50

%<F

1

≦100  %  ただし,B

1

が 100  %未満の場合は,50  %<F

1

/B

1

≦100  %

重きず

F

1

>100  %,F

1

/B

1

>100  %又は B

1

≦50  %

×


10 
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9.2 

きずの広がり及び指示長さ 

9.2.1 

きずの広がり 

きずを検出した場合は,きずの広がりを確かめる。ただし,きずの長さ方向の指示長さとは,圧延方向

の寸法をいい,きずの幅方向の指示長さとは,圧延方向に直交する寸法をいう。

なお,圧延方向が不明の場合には,きずの広がりにおいて最大径となる方向を圧延方向とみなす。

9.2.2 

きず指示長さ 

きずの程度による,きずの指示長さの求め方は次による。

a)  二振動子垂直探触子におけるきず指示長さ  きずの長さ方向の指示長さを測定する場合は,通常,Y

走査で探触子を移動して,きずエコー高さが

表 10 に規定する対比線まで低下するときの探触子の中心

間距離を測定して,きず指示長さとする。ただし,Y 走査が困難な場合は,X 走査で探触子を移動し,

きずエコー高さが

表 11 に規定する対比線まで低下するときの探触子の中心間距離を測定して,きず指

示長さとすることができる。

表 10−きず指示長さを測定する基準(走査の場合) 

きずの分類

対比線

軽きず(○きず) DC 線

中及び重きず(△きず及び×きず)

DL 線

表 11−きず指示長さを測定する基準(走査の場合) 

きずの分類

対比線

軽きず(○きず) DL 線

中及び重きず(△きず及び×きず)

DM 線

b)  垂直探触子におけるきず指示長さ  探触子を移動して,きずエコー高さ(F

1

)が表 12 に規定する値を超

える範囲,F

1

/B

1

表 12 に示す値を超える範囲,又は底面エコー高さ(B

1

)が表 12 に規定する値を下回

る範囲の探触子の中心間距離を測定してきず指示長さとする。

表 12−きず指示長さを測定する基準(垂直探触子による場合) 

きずの分類

F

1

F

1

/B

1

又は B

1

軽きず(○きず)

F

1

=25  %又は F

1

/B

1

=25  %

中きず(△きず)

F

1

=50  %又は F

1

/B

1

=50  %

重きず(×きず)

F

1

=50  %,F

1

/B

1

=50  %又は B

1

=50  %

c)  きず 個の最大指示長さの評価  それぞれのきずの程度別に,きずの最大指示長さによって評価する。

ただし,2 個以上のきずが直線状に連続して存在する場合で,隣り合うきずの間隔が両方のきずのう

ちの小さい方のきずの指示長さより小さい場合は,両きずは間隔部分を含めて連続した一つのきずと

みなし,その総和をもってきず 1 個の指示長さとする。

9.3 

きずの記録 

9.3.1 

鋼板内部 

特に指定のない限り,△きず及び×きずの表示記号,位置及びその寸法を記録する。ただし,指示長さ

が 50 mm 未満の△きず及び指示長さが 25 mm 未満の×きずは,点きずとして扱い,寸法を記録する必要

はない。


11

G 0801:2008

9.3.2 

四周辺及び開先予定線 

四周辺及び開先予定線の記録の方法は,次による。

a)  きず指示長さが 10 mm 以下の○きずは,きずとして扱わず,記録する必要はない。

b)  ○きず(10 mm 以下を除く。),△きず及び×きずの表示記号,位置及びその寸法を記録する。ただし,

指示長さが 50 mm 未満の○きず及び△きず並びに指示長さが 25 mm 未満の×きずは,点きずとして

扱い,寸法を記録する必要はない。

9.4 

評価方法 

9.4.1 

評価対象きず 

評価対象きずは,探傷箇所によって,次による。

a)  鋼板内部  △きず及び×きずを評価対象とし,○きずは,評価対象にしない。 
b)  四周辺又は開先予定線  きずの指示長さが,10 mm を超える○きず,△きず及び×きずのすべてを評

価対象とする。

9.4.2 

評価のための換算 

密集度及び占積率の評価のためのきず個数及びきず区分数の換算は,

きずの分類及び探傷箇所によって,

次のように行う。

a)  きず個数の換算  きずの個数の換算は,次の手順によって行う。

1)  ○きず及び△きずは,探傷線に沿ってその長さが 50 mm 以下の場合は 1 個として数え,50 mm を超

える場合は,長さ 50 mm ごと及びその端数をそれぞれ 1 個として数える。

2)  ×きずは,探傷線に沿ってその長さが 25 mm 以下の場合は 1 個として数え,25 mm を超える場合は,

その長さが 25 mm ごと及びその端数をそれぞれ 1 個として数える。

3)  1)及び 2)で数えた○きず及び×きずを,次のように△きずに換算し,換算後の△きずの総数を,き

ずの換算個数とする。

○きず 2 個→△きず 1 個

×きず 1 個→△きず 2 個

b)  きず区分の換算  きず区分の換算は,次の手順によって行う。

1)  鋼板内部については,探傷線を 200 mm 又はそれ以下に区分し,また,四周辺又は開先予定線に沿

った部分については,

表 の走査幅に相当する長さ又はそれ以下に区分し,各区分内の最も重いき

ずをその区分の代表きずとする。

2)  ○きず及び×きず区分は,次のように△きず区分に換算し,換算後の△きず区分の総数を,きずの

換算区分数とする。

○きず 2 区分→△きず 1 区分

×きず 1 区分→△きず 2 区分

9.4.3 

重きず(×きず),密集度及び占積率の評価 

重きず(×きず)

,密集度及び占積率の評価の方法は,次による。

a)  重きず(×きず)個数の評価

1)  鋼板内部については,重きず(×きず)個数の鋼板全面積に対する割合(個/m

2

)を求め,これで

評価する。

2)  四周辺又は開先予定線については,重きず(×きず)個数の全四周辺又は開先予定線 3 m に対する

割合(個/3 m)を求め,これで評価する。

b)  密集度の評価


12 
G 0801:2008

1)  鋼板内部については,換算個数が最も密に存在する箇所において,通常,1 m

2

の正方形面積内の探

傷線上の換算個数とする。

2)  四周辺又は開先予定線については,換算個数が最も密に存在する 3 m の部分における換算個数とす

る。

c)  占積率の評価

1)  鋼板内部については,換算区分数の全区分数に対する割合  (%)  で評価する。

2)  四周辺又は開先予定線については,換算区分数の全区分数に対する割合  (%)  で評価する。

9.5 

判定基準 

判定基準は,

表 13 及び表 14 による。表 13 及び表 14 に規定するすべての項目が規定値以下の場合,そ

の鋼板を合格とする。ただし,自動探傷の場合で,きずが擬似信号によるものか否かを確認する必要があ

る場合は,手動探傷によってこれを確認し,評価判定してもよい。また,判定の結果不合格となったもの

でも,受渡当事者間の協定によって,鋼板の板取り,使用箇所などを考慮し,合格としてもよい。

表 13−鋼板内部の判定基準

きず表示記号

重きずの個数

個/m

2

きず 1 個の

最大指示長さ

mm

密集度

(△きず換算個数)

個/m

2

占積率

(△きず換算割合)

× 1 100

− 150

20 15

探傷箇所が全面探傷の場合,受渡当事者間の協定によって,カバー率を考慮して判定基準を

変えてもよい。

表 14−四周辺又は開先予定線の判定基準

きず表示記号

重きずの個数

個/3 m

きず 1 個の

最大指示長さ

mm

密集度

(△きず換算個数)

個/3 m

占積率

(△きず換算割合)

× 1 50

− 75

− 100

10 20

10  溶接補修 

溶接補修した部分は,この規格に規定する探傷条件による超音波探傷試験のほか,必要に応じて他の非

破壊試験によって,補修結果の確認をしなければならない。

11  試験報告書 

試験報告書が必要な場合には,報告する事項は,次のうちから,受渡当事者間の協定によって選択する。

a)  検査年月日

b)  検査技術者名

c)  この規格番号

d)  試験対象材の明細(規格グレード,熱処理条件,表面状態,寸法及び識別番号)

e)  超音波探触子(種類,寸法及び周波数)及び探傷装置の特性

f)  探傷条件(接触媒質,走査方法,面積決定方法及び校正方法)

g)  試験結果


13

G 0801:2008

附属書 JA

(規定)

二振動子垂直探触子用 E 形対比試験片(RB-E)

序文 

この附属書は,対応する国際規格 ISO 17577 にはない,日本工業規格独自の附属書である。

JA.1 

適用範囲 

この附属書は,二振動子垂直探触子用 E 形対比試験片 (RB-E) について規定する。

JA.2 

材料 

材料は,JIS G 3103 の SB410 で,焼ならしを行ったものとするが,同等の音響特性をもつ JIS G 3106 

圧延鋼材,JIS G 4304 の熱間圧延ステンレス鋼板などを用いてもよい。

JA.3 

形状及び寸法 

対比試験片の形状及び寸法は,

図 JA.1 による。表面仕上げは,探傷両面とも JIS B 0601 の算術平均粗

さ Ra 1.6 µm 以下とする。厚さの許容差は,±0.05 mm とする。

単位  mm

図 JA.1−形状及び寸法 


14 
G 0801:2008

附属書 JB

(規定)

二振動子垂直探触子の性能及び表示

序文 

この附属書は,対応する国際規格 ISO 17577 にはない,日本工業規格独自の附属書である。

JB.1 

適用範囲 

この附属書は,二振動子垂直探触子の性能及び表示について規定する。

JB.2 

探触子の性能 

JB.2.1 

距離振幅特性 

距離振幅特性は,

附属書 JA に示す二振動子垂直探触子用 E 形対比試験片(RB-E)を用いて,各厚さごと

に第 1 回底面エコー高さ(以下,エコー高さという。

)(dB)を測定し,

図 JB.1 に示すように特性曲線を作

成したとき,次の条件を満足しなければならない。

a)  使用する最大厚さにおけるエコー高さが,最大エコー高さから 0∼−6 dB の範囲になければならない。

ただし,距離振幅補償機能をもつ探傷器と組み合わせて使用する二振動子垂直探触子については,そ

れを使用することによって,使用する最大厚さにおけるエコー高さが,最大エコー高さから−6 dB 以

上確保できればよい。

b)  厚さ 3 mm におけるエコー高さが,最大エコー高さから 0∼−6 dB の範囲になければならない。ただ

し,距離振幅補償機能をもつ探傷器と組み合わせて使用する二振動子垂直探触子については,それを

使用することによって,厚さ 3 mm におけるエコー高さが,最大エコー高さから−6 dB 以上確保でき

ればよい。

l

0

:RB-E において最大エコー高さを示す厚さ (mm)

t:使用する最大厚さ (mm)

図 JB.1−距離振幅特性曲線の例 

JB.2.2 

表面エコーレベル 

直接接触法による表面エコーレベルは,最大エコー高さより 40 dB 以上低くなければならない。


15

G 0801:2008

JB.2.3 N1 検出感度 

STB-N1 の標準穴のエコー高さによって,公称 N1 検出感度は,次のいずれかによる。

a)  公称 N1 検出感度 10:STB-N1 の標準穴のエコー高さは,最大エコー高さから−10 dB±2 dB の範囲に

あるもの。

b)  公称 N1 検出感度 14:STB-N1 の標準穴のエコー高さは,最大エコー高さから−14 dB±2 dB の範囲に

あるもの。

JB.2.4 

有効ビーム幅 

有効ビーム幅を測定する場合には,STB-N1 の標準穴を用い,音響隔離面に平行に探触子を移動させ,

エコー高さが最大になる位置から両側に 6 dB 低下する範囲を測定し,その全幅が 15 mm 以上でなければ

ならない。


16 
G 0801:2008

附属書 JC

(規定)

厚さ 200 mm を超え 300 mm 以下の超音波探傷検査

序文 

この附属書は,対応する国際規格 ISO 17577 にはない,日本工業規格独自の附属書である。

JC.1 

適用範囲 

この附属書は,厚さ 200 mm を超え 300 mm 以下の圧力容器用鋼板の超音波探傷検査に適用する。ただ

し,この附属書に規定する以外の事項は本体による。

JC.2 

探傷条件 

JC.2.1 

垂直探触子の公称周波数及び振動子寸法 

探触子の公称周波数及び振動子寸法は,通常,

表 JC.1 による。直接接触法の場合,振動子に軟質保護膜

を付けることができる。

表 JC.1−垂直探触子の公称周波数及び振動子寸法 

公称周波数

MHz

振動子の有効直径

mm

2 30

JC.2.2 

基準感度 

基準感度は,JIS Z 2345 の STB-G V15-4 を用いて,直径 4 mm の平底穴からのエコー高さが 40  %にな

るように調整する。このエコー高さを基準感度とし,

図 JC.1 に示す距離振幅特性曲線を目盛に作図する。

ただし,RH 線が 100  %を超える範囲に対しては,探傷感度を 6 dB 下げ,RM 線を RH 線,RL 線を RM

線,RC 線を RL 線と読み替えて評価する。

RH 線が 40  %を下回る範囲では,探傷感度を 6 dB 高め,新たに RH 線を作り,従来の RH 線と RM 線

をそれぞれ RM 線と RL 線とに読み替えて評価する。

なお,減衰が著しい場合には,適切な方法で補正する。

JC.3 

きずの分類 

JC.3.1 

きずの分類及び表示記号 

きずエコー高さによって,きずの程度を

表 JC.2 のように分類し,表示記号を付ける。

表 JC.2−きずの分類 

きずの分類

きずの評価基準

表示記号

軽きず RL 線を超え,RM 線以下

中きず RM 線を超え,RH 線以下

重きず RH 線を超える場合,又はきずエコーによって底面エコー

高さが 10  %以下のもの

×


17

G 0801:2008

JC.3.2 

きずの広がり及び指示長さ 

JC.3.2.1  きずの広がり 

きずが検出された場合は,その付近を探傷してきずの広がりを確かめる。

JC.3.2.2  きず指示長さ 

きずエコー高さ又は底面エコー高さが

表 JC.3 に示す測定限界を超える範囲の探触子の中心間距離を測

定して,きず指示長さとする。

表 JC.3−きず指示長さを測定する基準 

きずの分類

対比線又は底面エコー高さ

軽きず(○きず) RL 線

中きず(△きず) RM 線

重きず(×きず) RM 線又は B

1

=10  %

図 JC.1−基準感度と距離振幅特性曲線の例 


附属書 JD

(参考)

JIS と対応する国際規格との対比表

JIS G 0801:2008  圧力容器用鋼板の超音波探傷検査方法

ISO 17577:2006,Steel−Ultrasonic testing for steel flat products of thickness equal to or 
greater than 6 mm

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容

箇条番号 
及び名称

内容

(Ⅱ)
国際

規格
番号

箇条 
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術
的差異の理由及び今後の対策

1  適用範囲

鋼板の適用厚さ 6 mm
以上 300 mm 以下

 1  鋼板の厚さ 6 mm∼200

mm 以外は,協定で適
用可。

変更

JIS では,実績及びニーズのある 300 mm
以下と規定。

技術的な差異は,軽微である。

2  引用規格

3  用語及び
定義

E 形 対 比 試 験 片
(RB-E)を規定

 3  欠陥及び不感帯の用語

も定義されている。

変更

JIS Z 2300 で定義されている用語につい
ては,JIS Z 2300 によることとした。

技術的な差異は,軽微である。

4  探傷方式

垂直法によるパルス

反射法

 6.1

a)

一致

5  検査技術

JIS G 0431 又は JIS Z 
2305 
と同等を協定で
適用

 5  ISO 9712 同等のレベ

ル 3 の資格者の下で資

格付与された者が実施

変更

基本的には,同等のレベルである。

技術的な差異は,軽微である。

6  探傷装置

自動探傷器及び手動

探傷器,探触子の要求
事項

 6  自動探傷器及び手動探

傷器,探触子の要求事

変更

技術レベルの大きな差異はないが,増幅

直線性及び不感帯の評価基準が異なる。
ISO 規格では,60 mm 以上の鋼板にも二
振動子が適用できることとしている。 
JIS では,二振動子の距離増幅直線性を
評価する試験片及び垂直探触子の探傷
感度を設定する標準試験片を規定して

いる。

60 mm 以上の二振動子の適用
については,今後の調査を行
い,必要に応じてその適用方
法について ISO へ提案する。 
JIS の探触子及び探傷感度の
設定に関しては,今後 ISO 
格との同等性の調査を行い,
ISO 規格との整合を行う。

18

G

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01

200

8


(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容

箇条番号

及び名称

内容

(Ⅱ)
国際
規格

番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術
的差異の理由及び今後の対策

7  探傷方法

探傷形式

探傷時期 
探傷面 
接触媒質

走査方法 
探傷箇所

 
7.1 

6.6 
7.2.2 a)
7.2

 
探傷時期 
探傷面 
接触媒質

走査方法 
探傷箇所

変更

JIS は,探傷形式及び探傷面に一般的な
規定を追加。 
ISO 規格では,探傷カバー範囲を規定し
ている。探傷ピッチの規定は同等であ

る。

探触子の大きさから基本的に

は,同等となり,技術的な差
異は,軽微である。

8  探傷感度
及 び 使 用 探
触子

二振動子は,

対比試験

片,垂直探触子は,標
準試験片で感度調整

 7  対比試験片による感度

調整

変更

基本的には,JIS の方が厳格である。

ISO への提案を検討する。

9  きずの分
類及び評価

探傷感度レベルによ
って軽きず,中きず,
重きずに分類。

判定基準は一つ

 8.9 きずの大きさ及び密集

度で鋼板内部,四周辺
部それぞれ 4 レベルの

判定基準を設定

変更

JIS の判定基準に相当する ISO 規格の判
定基準の調査を行う必要がある。調査結
果によって,今後整合化を行う予定。

調査結果によって,ISO への
提案も検討する。

10   溶 接 補

溶接補修した部分の
補修結果の確認方法

追加

ISO 規格には規定がないが,JIS の有用
な規定として,基本事項を残した。

ISO への提案を検討する。

11   試 験 報
告書

試験報告書の項目を
規定

 10  試験報告書の項目を規

変更

ISO 規格は,すべての項目を報告として
いるが,JIS は選択を可能としている。

ISO へ提案する。

附属書 JA 
(規定)

対比試験片(RB-E)

追加

附属書 JB 
(規定)

二振動子の性能  6.5

追加

JIS では,RB-E 試験片による探触子の要
求性能を規定。

附属書 JC

(規定)

厚さ 200 mm 以上の

試験方法

追加

ISO 規格では,200 mm 以上は協定。

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 17577:2006,MOD

 
注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致 技術的差異がない。

−  追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更 国際規格の規定内容を変更している。

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G

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01

200

8


注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。 

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G

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01

200

8