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船用圧力スイッチ

JIS F 9701

:0000

(JMSA)

 

平 成 0 0 年 0 0 月 0 0 日   改 正

日本工業標準調査会 審議

(日本規格協会 発行)


F 9701

:0000

____________________________________________________

主  務  大  臣:国土交通大臣    制定:昭和 53.2.1    改正:平成 00.00.00

官  報  公  示:平成 00.00.00

原  案  作  成  者:財団法人  日本船舶標準協会

(〒100-0005  東京都台東区上野七丁目12番14号  TEL 03-5806-2853)

審  議  部  会:日本工業標準調査会  標準部会(部会長  )

審議専門委員会:船舶技術専門委員会(委員会長  )

  この規格についての意見又は質問は,上記原案作成者又は経済産業省産業技術環境局  標準課産業基盤標準化推進室

[〒100-8901  東京都千代田区霞が関 1 丁目 3-1  TEL 03-3501-1511(代表)

]又は国土交通省海事局技術課[〒100-8918

東京都千代田区霞が関 2 丁目 1-3  TEL 03-5253-8111(代表)

]にご連絡ください。

  なお,日本工業規格は,工業標準化法第 15 条の規定によって,少なくとも 5 年を経過する日までに日本工業標準調査

会の審議に付され,速やかに,確認,改正又は廃止されます。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


F 9701

:0000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人  日本船

舶標準協会(JMSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS F 9701:0000 は改正され,この規格に置き換えられる。


F 9701

:0000

(2) 

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

3.1

  設定圧力 

1

3.2

  調整範囲 

1

3.3

  入切圧力差 

1

3.4

  許容差

1

3.5

  最高圧力 

1

4.

  種類

1

5.

  性能

4

6.

  構造,形状,寸法及び材料 

5

6.1

  構造一般 

5

6.2

  端子及び端子盤

5

6.3

  外部ケーブル導入部

5

6.4

  圧力導入部(継手)

5

6.5

  外被

5

7.

  検査

5

7.1

  検査項目及び順序

5

7.2.

  検査条件 

6

7.3

  構造,材料検査

6

7.4

  動作特性検査 

6

7.5

  絶縁抵抗検査 

6

7.6

  耐電圧検査 

6

7.7

  最高圧力検査 

6

7.8

  開閉検査 

6

7.9

  温度上昇検査 

6

7.10

  振動検査 

6

7.11

  外被の保護性能検査

6

7.12

  塩水噴霧検査 

6

7.13

  温湿度検査 

6

7.14

  乾燥高温検査 

6

7.15

  傾斜検査 

6

7.16

  低温検査 

6

8.

  製品の呼び方 

6

9.

  表示

7


F 9701

:0000

(3) 

船用圧力スイッチ  解  説 

8

1.

  制定・改正の趣旨

8

1.1

  制定の趣旨 

8

1.2

  改正の趣旨 

8

2.

  制定・改正の経緯

8

3.

  審議中に問題となった事項 

9

4.

  適用範囲  

9

5.

  規定項目の内容 

9

5.1  

種類

9

5.2  

性能

10

5.3

  構造

11

6.

  懸案事項

12

7.

  引用に関する事項

12

8.

  特許権などに関する事項 

12

9.

  その他

12

10.

  原案作成委員会の構成表 

13

10.1

  原案作成本委員会

13

10.2

  JIS F 9701 原案作成担当ワーキンググループ 

14

 


     

日本工業規格(案)

JIS

 F

9701

:0000

船用圧力スイッチ

Shipbuilding - Pressure switches

1. 

適用範囲  この規格は,船の主機関,補機などの制御,保護及び警報用として使用する圧力スイッチ

(以下,スイッチという。

)について規定する。

備考  圧力は,ゲージ圧力をいう。

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0202

  管用平行ねじ

JIS B 0205-1

  一般用メートルねじ−第 1 部:基準山形

JIS B 0205-2

  一般用メートルねじ−第 2 部:全体系

JIS B 0205-3

  一般用メートルねじ−第 3 部:ねじ部品用に選択したサイズ

JIS B 0205-4

  一般用メートルねじ−第 4 部:基準寸法

JIS C 2805

  銅線用圧着端子

JIS F 0807

  船用自動化機器環境試験通則

JIS F 8007

  船用電気機器−外被の保護等級及び検査通則

JIS F 8801

  船用電線貫通金物−箱用

JIS F 8813

  船用圧着端子用端子盤

JIS H 8601

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

JIS Z 8704

  温度測定方法−電気的方法

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1 

設定圧力 

スイッチの入り・切りに必要な動作圧力の設定値。

3.2 

調整範囲 

設定圧力を調整機構で操作し任意に設定できる範囲。

3.3 

入切圧力差  スイッチの入り・切りに必要な圧力差。

3.4 

許容差 

設定圧力に対する動作圧力の誤差の許容差。

3.5 

最高圧力 

許容差を保持できる使用最高圧力。

4. 

種類  スイッチの種類は,基本機構,接点形式,調整範囲及び入切圧力差によって区分し,次による。

  なお,スイッチの形名は,次の例の配列による文字及び数字の組合せで構成する。


2

F 9701

:0000

     

        例   

A1  Z1

1

S

基本機構

接点形式

調整範囲番号

入切圧力差

a) 

基本機構  基本機構は,表 によって,それぞれに対応する記号で表す。

表 1  基本機構

基本機構

内容

A1

入切圧力差可変形

A2

入切圧力差可変形

B1

単動形

入切圧力差固定形

C1

高低圧形

低圧測……入切圧力差可変形 
高圧測……入切圧力差固定形

D1

入切圧力差可変形

E1

差圧形

入切圧力差固定形

b) 

接点形式  接点形式は,表 によって,それぞれに対応する記号で表す。

表 2  接点形式

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

接点形式

内容  (圧力が加わっていない状態)

接点構成

Z1

                        切

Z2

単極単投

                        入

Z3

                        切

Z4

双極単投

                        入

Z5

単極単投×2                      入・切

Z6

単極双投                            入・切

Z7

単極双投×2                      入・切

Z8

単極双投×2 の変形        入・切

Z9

単極双投×2                      入・切

備考  接点構成の矢印は,圧力上昇を示し,Z8 及び Z9 の L は低圧側,H は高圧側を示す。


3

F 9701

:0000

     

c) 

調整範囲及び入切圧力差  調整範囲及び入切圧力差は,表 によって,それぞれに対応する番号で表す。

表 3  入切圧力差

単位 MPa

特性

調整範囲

入切圧力差

S

L

基本
機構

接点
形式

番号

最小

最大

最小

最大

動作圧力の

許容差

最高
圧力

1 0.002

∼0.01 0.002

0.01

0.003

0.01

±0.0005 0.02

2 0.005

∼0.03

− 0.005

0.02

±0.0015 0.05

3

−0.03∼0.2

− 0.03

0.1

±0. 01

0.3

4 0.03

∼0.2 0.025

0.1

0.05

0.1

±0. 01

0.5

5 0.1

∼0.6 0.05

0.2

0.1

0.2

±0.02 1.0

6 0.5

∼1 0.08

0.3

0.15

0.3

±0.03 1.5

7 0.5

∼2 0.15

0.5

0.3

0.5

±0.06 3.0

8 1.5

∼3 0.2

1.0

0.4

1.0

±0.09 4.0

9 0.5

∼4 0.75

3.0

1.0

3.0

±0.2 12

10 4

∼8 0.75

3.0

1.5

3.0

±0.2 12

A1

A2

Z1

Z2

Z3

Z4

Z5

Z6

11 6

∼13 0.75

3.0

1.5

3.0

±0.4 15

1 0.01

∼0.1 0.005 0.01

±0.005 0.2

2 0.03

∼0.2 0.015 0.025

±0.01 0.5

3 0.03

∼0.35 0.02  0.03

±0.02 0.6

4 0.1

∼0.6 0.03 0.05

±0.02 1.0

5 0.5

∼1 0.05

0.08

±0.03 1.5

6 0.5

∼2 0.1 0.15

±0.06 3.0

7 1.5

∼3 0.12

0.2

±0.09 4.0

8 0.5

∼4 0.15

0.25

±0.12 5.0

9 4

∼8 0.45

0.75

±0.2 12

B1

Z7

Z6

10 6

∼13 0.45

0.75

±0.4 15

−0.07∼0.6 0.08

0.3

0.15

0.3

±0.02 1.5

C1

Z8

Z9

1

0.8

∼3 0.45 0.45

入り

±0.15 
切り 
±0.075

3.3

1 0.02

∼0.15

− 0.03

0.1

±0. 01

0.5

D1 Z6

2 0.03

∼0.25

− 0.05

0.2

±0.02 1.0

1 0.02

∼0.15 0.015

0.025

±0. 01

0.5

2 0.03

∼0.25 0.03

0.05

±0.02 1.0

E1 Z6

3 0.2

∼1 0.05 0.08

±0.02 1.5

備考 1.  入切圧力差は,S 種(圧力差の小さいもの)及び L 種(圧力差の大きいもの)の 2 種類とする。

2. C1

形の許容差で,

“入”と“切”の値が異なるものは,機構の構成上の制約によるものである。


4

F 9701

:0000

     

5. 

性能    スイッチは,次に規定する諸性能を備えたものでなければならない。

a)

定格  スイッチの定格は,表 による。

表 4  スイッチの定格電圧及び定格電流

            定格電流 A

定格電圧 V

抵抗負荷電流

誘導負荷電流

投入電流

  24

5

3

10

直流

 125

0.1

0.1

5

 125

10

10

20

 250

5

5

15

交流

 500

2

1

10

b) 

動作特性  スイッチに空気圧,水圧,油圧などによって設定圧力を繰り返し加えたときの動作圧力の

    許容差は,

表 に示す値でなければならない。

c) 

絶縁抵抗  スイッチは,JIS F 0807 の絶縁抵抗試験の規定によって試験したとき,絶縁抵抗は同規格

最小絶縁抵抗値以上でなければならない。

d)

耐電圧  耐電圧は,JIS F 0807 の規定によって試験を行い,表 に示す試験電圧の性能を満足しなけ

ればならない。

表 5  試験電圧

単位  V

定格電圧

試験電圧

65

以下

1 000

65

を超え 125 以下

1 500

125

を超え 250 以下

2 000

250

を超え 500 以下

2 500

e)

最高圧力    スイッチの受圧部に表 に示す最高圧力を 2 分間加えた後,動作圧力は,設定圧力に対

して

表 の許容差以内でなければならない。

f)

開閉性    1)及び 2)によって試験を行い,接点の溶着がなく電気的及び機械的に正常に動作しなけれ

ばならない。この場合動作圧力の許容差は,

表 の 1.5 倍とする。

1) 

表 の抵抗負荷電流(力率約 1)の 1.5 倍の電流をスイッチによって閉路し,約 1 秒間通電後に開路

する操作を 6 回/分以上の割合で連続 50 回繰り返す。

2) 

表 の抵抗負荷電流,又は誘導負荷電流(力率 0.4∼0.6)の電流をスイッチによって閉路し,交流は

約 1 秒間,

直流は 2 秒間通電後に開路する操作を 6 回/分以上の割合で連続的に

表 の回数繰り返す。

表 6  試験回数

基本機構

開閉回数

A1

, A2, B1, C1(低圧測)

100 000

D1

, E1

 50 000

C1

(高圧測)

10 000

g) 

温度上昇  スイッチに使用温度において定格電流を連続通電し,各部の温度が一定となったとき,開

閉部の温度上昇値の限度は,65℃とする。

h) 

耐振性  JIS F 0807 によって試験したとき,損傷を生じることなく,かつ,動作に支障を生じてはな


5

F 9701

:0000

     

らない。

i)

外被の保護性能  外被は JIS F 8007 に規定する保護等級 IP44 以上の性能を満足しなければならない。

j) 

耐塩性  スイッチは,JIS F 0807 によって試験したとき,異状がなく,正常に動作し,かつ,著しい

腐食があってはならない。

k) 

耐温湿度  スイッチは,JIS F 0807 によって試験したとき,正常に動作し,電気的,機械的損傷があ

ってはならない。

l)

耐乾燥高温  スイッチは,JIS F 0807 によって試験したとき,正常に動作し,電気的,機械的損傷が

あってはならない。

m) 

傾斜  スイッチは,JIS F 0807 によって試験したとき,その間,指定された動作ができなければなら

ない。

n) 

耐低温  スイッチは,JIS F 0807 によって試験したとき,動作異常があってはならない。

6. 

構造,形状,寸法及び材料

6.1 

構造一般  スイッチは,船用として適した材料を使い,できるだけ小形で十分堅ろうで,機械的振動

に耐え,かつ,動作が円滑で電気的な特性を維持し,外部ケーブルとの接続が容易でなければならない。

a) 

受圧部  流体圧力を変位に変換する機構で,ベローズ,ダイアフラム,ブルドン管,ピストン,継手な

どの部分で構成する。一般的には,流体の温度−10∼+80℃に耐えるものとする。

b) 

作動部  受圧部に連動した調整機構,接点機構などをケースに納めたものとする。

c) 

調整機構  調整機構は,設定圧力及び入切圧力差を調整でき,調整ねじ,ばね,レバーなどで構成する。

d) 

目盛板  目盛板は,調整機構と連動して設定圧力及び入切圧力差を指示する。

e) 

接点機構  接点機構は,受圧部の変位によって接点を“入・切”させるもので,接点及び板ばねなどで

構成する。

6.2

端子及び端子盤  スイッチの端子及び端子盤は次による。

a) 

電線端子は,JIS C 2805 の規定によるか,又はこれと同等以上の性能をもたなければならない。

b) 

外部ケーブル接続用に端子盤を使用する場合は,JIS F 8813 の規定によるか,又はこれと同等以上の性

能をもたなければならない。

c) 

端子ねじは,JIS B 0205-1JIS B 0205-2JIS B 0205-3 及び JIS B 0205-4 の M3,M3.5 又は M4 とする。

6.3

外部ケーブル導入部  スイッチの外部ケーブル導入部の構造,寸法は,JIS F 8801 の呼び 15 又は 20

とする。

6.4

圧力導入部(継手)  圧力導入部の継手のねじは,JIS B 0202 の G

3

/

8

及び G

1

/

2

とする。

6.5

外被  スイッチの外被は,できる限り耐食性のある金属材料又は難燃性の樹脂を使用する。腐食の

おそれがある金属材料を用いる場合は,塗装を施す。

なお,アルミニウム合金を使用する場合は,塗装の代りに JIS H 8601 による陽極酸化皮膜を施してもよ

い。

7. 

検査

7.1 

検査項目及び順序  検査は,次の項目及び順序によって同一品について行う。ただし,*印の検査

項目については,同一製造業者の同一設計による最初の製品についてだけ行い,次回以降のものについて

は省略することができる。

a) 

構造及び材料検査


6

F 9701

:0000

     

b) 

動作特性検査

c) 

絶縁抵抗検査

d) 

耐電圧検査

e)  最高圧力検査

f)  開閉検査

g)  温度上昇検査

h)  振動検査

i)  外被の保護性能検査

j)  塩水噴霧検査

k)   温湿度検査

l)  乾燥高温検査

m)  傾斜検査

n)  低温検査

7.2 

検査条件  検査条件は,特に指定がない限り,常温常湿(温度 25±10℃,湿度 60±30%)及び通常

の気圧(96±10kPa)とする。ただし,判定に疑義を生じた場合,又は再現性をよくする必要がある場合

には,JIS Z 8703 の温度湿度(20±2℃・65±5%)及び通常の気圧(96±10kPa)による。

7.3 

構造,材料検査  構造,材料について検査し,6.の規定に適合しなければならない。

7.4 

動作特性検査  動作特性検査は,5.b)の規定によって行い,それに適合しなければならない。

7.5 

絶縁抵抗検査  絶縁抵抗検査は,JIS F 0807 によって行い,5. c)の規定に適合しなければならない。

7.6 

耐電圧検査  耐電圧検査は,JIS F 0807 によって行い,5. d)の規定に適合しなければならない。

7.7 

最高圧力検査  最高圧力検査は,5.e)の規定によって行い,それに適合しなければならない。

7.8 

開閉検査  開閉検査は,5.f)の規定によって行い,それに適合しなければならない。

  なお,試験電圧は,注文者が指定する表 4 の値とする。

7.9 

温度上昇検査  温度上昇検査は,JIS Z 8704 の熱電温度計法の B 級により測定し,5.g)に適合しな

ければならない。ただし,基準周囲温度の限定は 45℃とする。

7.10 

振動検査  振動検査は,JIS F 0807 によって行い,5. h)に適合しなければならない。ただし,試験条

件は特に指定のない場合,一般機器に対する要求事項とする。

7.11 

外被の保護性能検査  外被の保護性能検査は,JIS F 8007 によって行い,5. i )に適合しなければなら

ない。ただし,IP44 を超える保護等級を要求されるものは,その性能に対応する検査を行い,それに適合

しなければならない。

7.12 

塩水噴霧検査  塩水噴霧検査は,JIS F 0807 によって行い,5. j)の規定に適合しなければならない。

7.13 

温湿度検査    温湿度検査は,JIS F 0807 によって行い,5. k)の規定に適合しなければならない。

7.14 

乾燥高温検査    乾燥高温検査は,JIS F 0807 によって行い,5. l)の規定に適合しなければならない。

7.15 

傾斜検査    傾斜検査は,JIS F 0807 によって行い,5. m)の規定に適合しなければならない。

7.16 

低温検査  低温検査は,JIS F 0807 によって行い,5. n)の規定に適合しなければならない。

8. 

製品の呼び方    スイッチの呼び方は,規格の名称又は規格番号及び形名による。

例: 船用圧力スイッチ  A1−Z11S

又は JIS F 9701

    A1−Z11S


7

F 9701

:0000

     

9. 

表示  スイッチの表面の見やすいところに銘板又は刻印によって,次の事項を表示しなければならな

い。

a) 

名称

b) 

定格電圧及び定格電流

c) 

形名

d) 

保護等級

e) 

製造業者名又はその略号

f) 

製造年又はその略号


8

解  

JIS F 9701

:0000

船用圧力スイッチ

解  説

この解説は,本体に規定した事柄,並びにこれらに関連した事柄を説明するもので,規格の一部ではな

い。

1. 

制定・改正の趣旨

1.1 

制定の趣旨  船舶の主機関(ディーゼル及びタービン),補機(発電機・ボイラ・ポンプ・冷凍装置

など)の制御・保護及び警報用として装備されているスイッチについて統一された標準がなく,各船主・

造船所の要求に応じて製造業者が設計・製作を行っていた。一方,船舶の高度自動化に伴いスイッチの需

要が拡大することが予測され,設計・製作の合理化並びに品質向上を図るために,これらのものを統一し

て標準化しようという気運が高まり,スイッチの種類・性能・試験要領等について規定したものである。

1.2 

改正の趣旨

1.2.1 1987

年改正趣旨

a

)防水性については,JIS F 8001(船用電気器具の防水検査通則)を適用した規定であったが,

JIS F 8007

(船用電

気器具の外被の保護形式及び検査通則)の制定に伴い,国際性のある外被の保護性能で示すこととし,液体に対

する保護性能と外来物・感電に対する保護性能とを規定した。

なお,保護等級は,IP34 以上と定めた。

b

JIS F 0807

(船用自動化機器環境検査通則)を引用して,性能及び検査の規定を書き改めた。

c

)単位及び数値を国際単位系(SI)とし,{  }を付けて従来単位及び数値を併記した。

なお,SI の導入(第 2 段階)に当たっては,フランジ,継手など他の配管系機器 JIS との整合を図るため,換算

値方式を採用し,かつ{  }内の数値は規格値とした。ただし,その期間は,SI が第 3 段階へ移行するなど前記整合

の理由が解消されるまでの間とする。

1.2.3 200X

年改正(今回)要旨

a)SI 単位の後に従来単位を併記していたが,SI 単位だけとした。

b)性能及び検査は,

JIS F 0807

と整合をとり,かつ,低温検査を追加した。

c) 外被の保護性能は需要実態に合わせ,IP44 以上とした。

d)

引用規格並びに規格票の様式については,最新版で見直した。

2. 

制定・改正の経緯

制定・改正      原案作成委員会

日本工業標準調査会
審議専門委員会

制定・改正年月日

原 案 作 成 の た め の 調
査・草案作成担当会社

1978 年 
制定

財団法人  日本船舶標準協会 
自動制御部会計装基準委員会 
(委員長  星  昌  憲)

船舶自動制御専門委
員会

昭和 53 年 2 月 1 日

株式会社鷺宮製作所

1987 年 
改正

財団法人  日本船舶標準協会 
自動制御部会計装基準委員会 
(委員長  星  昌  憲)

船舶自動制御専門委
員会

昭和 62 年 3 月 1 日

株式会社鷺宮製作所


9

F 9701

:0000  解説

解  12 

200X 年 改

財団法人  日本船舶標準協会 
機器・システム部会 
制御及び計装専門分科会 
(専門分科会長  中 馬  繁)

船舶技術専門委員会

平成 15 年 xx 月 xx 日  株式会社ナブテック

3. 

審議中に問題となった事項  該当なし。

4.

適用範囲  この規格は,船の主機関,補機などの制御,保護及び警報用として使用する圧力スイッチについて規定

している。

5.

規定項目の内容

5.1 

種類  スイッチの種類は基本機構・接点形式・調整範囲・入切圧力差によって分類した。

なお,規格制定の目的のひとつである形状・寸法の統一についても検討したが,製造業者各々独特な機構上の制約か

ら規格化は受圧部の構造の相違により統一できなかった。

a) 

形名の構成  現在生産されているスイッチの種類は数千種類に達しているが,船用という目的に絞れば基本機構で

    6

種類になり,それらが各々接点構成で 9 種類,調整範囲区分が最高で 11 種類,更に入切圧力差が 2 種類あるため

形名もその組合せによって構成した。

b) 

基本機構

・単動形:受圧部を一つもつ最も一般的な形式で A1,A2,B1 形がある。

        A1 形,A2 形の相違は,解説図 に例示のとおりである。

入り(CUT IN)

入切差(DIFF)

切り(CUT OUT)

  

A1

形  例 

0.3

0.1

0.3

−0.1=0.2

P

目盛を基準として入切差の増減が下降点側に増減する機構をもつ形式

  

A2

形  例 

0.3

0.1

0.3

+0.1=0.4

         

P

目盛を基準として入切差の増減が上昇点側に増減する機構をもつ形式

                                              解説図 1    A1 形,A2 

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

M P a

M P a

0.15

0.1

0.05


10

F 9701

:0000  解説

解  13 

 B1

形は,解説図 に例示のとおりである。

入り(CUT IN)

入切差(DIFF)

切り(CUT OUT)

  

B1

形    S  

0.3

0.03

0.3

−0.03=0.27

                            L  

0.3

0.05

0.3

−0.05=0.25

                                              解説図 2    B1 

・高低圧形: 低圧側及び高圧側の二つの受圧部をもち,主に冷凍機の自動発停と保安用としての高圧遮断を目的とし

た形式であり,低圧側及び高圧側共に調整機構をもつが入切圧力差可変形は, 低圧側だけである。

・差圧形:高低圧形と同様二つの受圧部をもつが,この場合双方の差圧によって動作するものである。

c) 

設定圧力  設定圧力は,標準圧力計で設定されており,もし設定圧力を変更したい場合は標準圧力計で再調整を行

わなければならない。この場合スイッチに取り付けられている目盛板の指示は,必ずしも設定圧力に一致しない。

d) 

接点形式  表 に Z1∼Z9 の 9 種類の接点形式をもつが,基本機構によって適用範囲が異なるための表 を参照

する。表 の接点構成は,圧力が加わっていない状態とし,矢印は,圧力の上昇方向を示す。また,接点構成

の記述を JIS C 0617-7(電気用図記号  第 7 部:開閉装置,制御装置及び保護装置)に準じて,書き改めた。

      なお,Z1∼Z9 の記号を規定するのに当たって表意記号(例 1a,1b)を付けるなどの案が出たが,Z8 及び Z9(高

低圧形専用)に適切な記号が付けられないため,全く関係のない Z の連続番号とした。

e) 

調整範囲  調整範囲を規定するに当たり各製造業者にアンケートしたところ各々異なった値になったため規格化

に苦慮したが表 のように定めた。

f) 

入切圧力差  入切圧力差については,次のように定めた。

  A1

形・A2 形は最高圧力の 6%を S 種

  A1

形・A2 形は最高圧力の 10%を L 種

  B1

形は最高圧力の 3%を S 種

  B1

形は最高圧力の 5%を L 種

入切圧力差最小値を用途によって S 種,L 種の 2 とおりに限定した。C1 形は特殊用のため,機構が特殊になり,既

製の値を引用した。

5.2 

性能  スイッチ単体に備えなければならない性能に限定し,環境に対する性能は別項目とした

5.2.1 

開閉性  負荷の種類及び開閉条件について JIS C 4505

(マイクロスイッチ)

を参考にして前回は規定していた。

JIS C 4505

は廃止となったが,開閉性能維持のため,本条件はそのままとした。また,最近,シーケンサ等に入力す

ることがあり,この場合の微少電流にたいする性能は当事者間で協議するものとする。

5.2.2 

温度上昇  スイッチの場合,接触部での測定が実用的でないので端子部での測定とし,試験方法は

JIS Z 8704

(温度測定方法−電気的方法)を参考にして規定した。

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

M P a

M P a


11

F 9701

:0000  解説

解  12 

5.2.3 

耐振性  耐振性は環境検査項目とし,試験の条件は,

JIS F 0807

(船用自動化機器環境試験通則)の“一般の

機器”を基に規定した。ディーゼル機関,空気圧縮機等振動条件が厳しい場所に装備する場合は,

JIS F 0807

の当該

要求を満足することとする。この場合は,受渡当事者間の協議による。

5.2.4 

外被の保護性能  最近の製品の性能向上及び需要実態の変化から,IP44 以上を要求される主機,補機周りを標

準とした。したがって,適用に当っては,装備場所に見合った性能をもつものを選定すように注意されたい。

5.3 

構造

5..3.1 

端子及び端子盤

a) 電線端子については,使用実績から

JIS C 2805

(銅線用圧着端子)の圧着端子又は,これと同等以上の性能をも

つものとして差込形などの端子も使用できるようにした。

b) 端子盤についてはスイッチ構造上の制約から規定はしない方針であったが,今後の利用も考慮して,

“これを使用

   する場合は”として

JIS F 8813

(船用圧着端子用端子盤)を基準として規定した。

c) ケーブル接続端子については,

スイッチの構造上,

寸法的な制約から端子ねじの寸法を 3 種類だけ絞って限定した。

5.3.2 

受圧部材質及び継手  この規格で扱う測定体は,燃料油,潤滑油,清水,海水,空気,蒸気,冷媒等を対象と

するため,材質は特に規定せず,一般的な材料を使用することになり,化学プロセスなど腐食性をもつ測定体につい

ては,対象外とした。また,測定体の状態,つまり温度が−10∼+80℃の範囲を超える場合,また,脈動がある場合

等は,適切な装置を使用するなどして,スイッチが支障を起こさないように配慮する必要がある。これら一般的な条

件以外で使用するなどして,スイッチが支障を起こさないように配慮する必要がある。これら一般的な条件以外で使

用する場合は当事者間の協議によることとした。

a) JIS B 7505(ブルドン管圧力計)を参考にし,ねじ径を

JIS B 0202

(管用平行ねじ)の G

3

/

8

及び G

1

/

2

に定めた。

     なお,G

1

/

2

に接続される各継手の接続例を解説図 に掲げた。

b)

JIS B 0202

の改定に伴い,ねじの呼びに用いる記号について PF から G に改めた。

5.3.3 

外被  今回材料の中に難燃性の樹脂を追加した。これに伴い,塗装色 7.5BG7/2 の指定を外した。


12

F 9701

:0000  解説

解  13 

解説図 3  継手

6.

懸案事項  該当なし。

7.

引用に関する事項  該当なし。

8.

特許権などに関する事項  該当なし。

9.

その他  該当なし。


13

F 9701

:0000  解説

解  12 

10.

原案作成委員会の構成表  原案作成委員会の構成表を,次に示す。

10.1

原案作成本委員会

標準委員会  構成表

                                              氏  名            所  属

            (委員長)          大西  重雄            財団法人日本造船技術センター

            (委  員)        青柳    彰            三菱重工業株式会社

                                                  赤阪  全七            株式会社赤阪鐵工所

                                                    安立  正明            社団法人日本電機工業会

                                                    飯島  正明            住友重機械マリンエンジニアリング株式会社

                                                    松原  知之            日本郵船株式会社

                                                    大松  重雄            独立行政法人海上技術安全研究所

                                                    加藤  陽一            佐世保重工業株式会社

                                                    木原    洸            独立行政法人海上技術安全研究所

                                                    桐明  公男            社団法人日本造船工業会

                                                    小﨑  文雄            独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

                                                    小林    修            社団法人日本舟艇工業会

                                                    小松  喜一郎        株式会社丸上製作所

                                                    齋藤    弘            財団法人日本舶用品検定協会

                                                    澤村  昌子            澤村バルブ工業株式会社

                                                    篠原  孝雄            日本小型船舶検査機構

                                                    高山  芳郎            社団法人日本電線工業会

                                                    坪庭  加代            株式会社高工社

                                                    寺本  守三            株式会社寺本鉄工所

                                                    時繁  哲治            財団法人日本海事協会

                              中村  賀昭            ユニバーサル造船株式会社

                                                    西川    司            株式会社商船三井

                                                    萩原  秀樹            東京海洋大学

                                                    濱中  英男            濱中製鎖工業株式会社

                                                    藤山  昭一            株式会社鷹取製作所

                                                    本田  圭佑            株式会社エヌ  ゼット  ケイ

                                                    増山  和雄            三井造船株式会社  千葉事業所

                                                    水野  芳子            水野ストレーナー工業株式会社

                              港        哲夫            株式会社新来島どっく

                                                    森    俊哲            株式会社名村造船所

                                                    森    良夫            社団法人日本中小型造船工業会

                                                    森田  博行            株式会社アイ・エイチ・アイ  マリンユナイテッド

                                                    矢木  常之            株式会社川崎造船

                                                    山下    暁            社団法人日本舶用工業会

                                                    山田  壽三            三信船舶電具株式会社


14

F 9701

:0000  解説

解  13 

10.2 

JIS F 9701

原案作成担当ワーキンググループ

標準委員会  機器・システム部会  制御及び計装専門分科会  構成表

                                                      氏    名                          所    属

                        (専門分科会長)      中馬          繁            ユニバーサル造船株式会社

            (委    員)

      丹羽      康之            独立行政法人海上技術安全研究所

                                  古川    親雄            財団法人日本海事協会

                                  生駒      新一      財団法人日本海技協会

                                  竹中      功行        株式会社商船三井

                                                                    那口      行輝      株式会社アイ・エイチ・アイ  マリンユナイテッド

                                                                    福留    康雄      株式会社川崎造船

                                  中村    浩司      三井造船株式会社

                                                                    三田      隆史      三菱重工業株式会社

                                                                    入江      裕      寺崎電気産業株式会社

                                                                    大泉    桂三      横河電子機器株式会社

                                                                    吉田          勲      ABS  パシフィック

                                                                  前田      利家      株式会社トキメック

                                                                    牧田          博      明陽電機株式会社

                                                                    阿久津      誠      株式会社山武アドバンスオートメーションカンパニー

                                                                    山田          学      西芝電機株式会社

                                                                    木村    千秋      日本無線株式会社

                                                                    笠原      昭人      株式会社ナブテック

(事務局)        久保      明博      財団法人日本船舶標準協会


   

★内容についてのお問合せは,標準部標準課[TEL(03)5770-1571 FAX(03)3405-5541]にご連絡くだ

さい。

JIS 規格票の正誤票を発行した場合は,次の要領でご案内いたします。

1)当協会発行の月刊誌“標準化ジャーナル”に,正・誤の内容を掲載いたします。

2)当協会ホームページ(http://www.jsa.or.jp)に,月ごとの正誤票を掲載いたします。

なお,当協会の JIS 予約者の方には,予約されている部門で正誤票が発行された場合,自動的

にお送りいたします。

JIS 規格票のご注文は,当協会ホームページ(http://www.jsa.or.jp)で承っております。

なお,普及事業部カスタマーサービス課[TEL(03)3583-8002  FAX(03)3583-0462]又は下記の

当協会各支部におきましてもご注文を承っておりますので,お申込みください。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

JIS F 9701

船用圧力スイッチ

平成    年    月      日    第 1 刷発行

 

編集兼
発行人

坂  倉  省  吾

発  行  所

財団法人  日  本  規  格  協  会

札 幌 支 部

            〒060-0003  札幌市中央区北 3 条西 3 丁目 1  札幌大同生命ビル内

TEL (011)261-0045

  FAX (011)221-4020

振替:02760-7-4351

東 北 支 部

            〒980-0014  仙台市青葉区本町 3 丁目 5-22  宮城県管工事会館内

TEL (022)227-8336(

代表)  FAX (022)266-0905

振替:02200-4-8166

            〒460-0008  名古屋市中区栄 2 丁目 6-1  白川ビル別館内

TEL (052)221-8316(

代表)  FAX (052)203-4806

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関 西 支 部

            〒541-0053  大阪市中央区本町 3 丁目 4-10  本町野村ビル内

TEL (06)6261-8086(

代表)  FAX (06)6261-9114

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広 島 支 部

            〒730-0011  広島市中区基町 5-44  広島商工会議所ビル内

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,7035,7036  FAX (082)223-7568

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四 国 支 部

            〒760-0023  高松市寿町 2 丁目 2-10  住友生命高松寿町ビル内

TEL (087)821-7851

  FAX (087)821-3261

振替:01680-2-3359

福 岡 支 部

            〒812-0025  福岡市博多区店屋町 1-31  東京生命福岡ビル内

TEL (092)282-9080

  FAX (092)282-9118

振替:01790-5-21632

著作者  ○○○○○      Printed in Japan

〒107-8440

東京都港区赤坂 4 丁目 1-24


JAPANESE INDUSTRIAL STANDARD

Shipbuilding - Pressure switches

JIS F 9701

:0000

(JMSA)

 
 

Revised 0000-00-00

Investigated by

Japanese Industrial Standards Committee

Published by

Japanese Standards Association

定価:本体  0000 円(税別)

ICS 

(

例)999.99.99.99(例)

Reference number

JIS F 9701:0000(J)