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F 8821 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,運輸大臣が改正した日本工

業規格である。

これによって,JIS F 8821 : 1983 は改正され,この規格に置き換えられる。


日本工業規格

JIS

 F

8821

: 2000

船用防水形小形接続箱

Shipbuilding

−Watertight type joint boxes

1.

適用範囲  この規格は,船内の主として電圧 500V 以下の電気回路においてケーブルの接続,分岐又

は接続に使用する JIS C 2805 の規定による銅線用絶縁被覆付圧着端子を用いる防水形小形接続箱(以下,

接続箱という。

)について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS C 2805

  銅線用圧着端子

JIS F 0701

  船用電気器具のプラスチック選定基準

JIS F 0808

  船用電気器具環境試験通則

JIS F 8006

  船用電気器具の振動検査通則

JIS F 8007

  船用電気器具の外被の保護形式及び検査通則

JIS F 8801

  船用電線貫通金物−箱用

JIS F 8813

  船用圧着端子用端子盤

JIS Z 8721

  色の表示方法−三属性による表示

3.

種類  接続箱の種類は,形式,端子盤の形式,端子数,定格電圧及び定格電流によって,表 による。

表 1  接続箱の種類

形式

端子盤の形式

端子数

定格電圧 V

定格電流 A

保護等級

付図

C10 10

C

C20

1

1M

F

3

20

1

C10 10

C

C20

2

2M

F

3

又は 4

500

20

IP56

2

備考1.  1形は電線貫通金物2個付きのもの,2形は電線貫通金物4個付きのものを示し,数字

の後の M は,体及びふたの材料が合成樹脂のものを示す。

2.

形式末尾の記号 C は,JIS F 8813 の端子盤,F はこれ以外の端子盤を使用したもの
を示す。

4.

性能  接続箱は,次に規定する諸性能を備えていなければならない。

a)

耐振性  耐振性は,次による。

1)

共振  振動数 5∼16.7Hz の間で複振幅 0.75mm の振動を 3 軸(上下,左右,前後)方向に加え,有

害な共振点があってはならない。


2

F 8821 : 2000

2)

定振動  1)において,接続箱に共振が認められる軸方向については,最も有害と認められる共振振

動数で複振幅 0.75mm の振動を 15 分間,また,共振が認められない軸方向については,振動数 16.7Hz

で複振幅 1mm の振動を 30 分加え,各部に緩みなどの異状があってはならない。

b)

外被の保護性能  接続箱は,表 に規定する保護等級に対応し,JIS F 8007 に規定する性能を満足し

なければならない。

c)

絶縁抵抗  接続箱は,JIS F 0808 の 4.17.3(厳しさ)の試験電圧 500V によって試験したとき,絶縁抵

抗は 20M

Ω以上でなければならない。

d)

耐電圧  接続箱は,JIS F 0808 の 4.16.3(厳しさ)の試験電圧 2 000V の性能を満足しなければならな

い。

5.

構造,形状及び寸法  接続箱の構造,形状及び寸法は,付図 及び付図 によるほか,次による。

a)

端子盤は,JIS F 8813 の規定によるか又はこれと同等以上の性能のものとする。

なお,感電防止カバーを設けない場合は,受渡当事者間の協議による。

b)

接続箱の体には,

保護接地端子を設けるか確実に保護接地できる構造としなければならない。ただし,

合成樹脂の場合は,設けなくてもよい。

なお,保護接地端子を設ける場合は,保護接地の図記号 を表示するのがよい。

c)

電線貫通金物は,JIS F 8801 による。

d)

体及びふたが金属の場合には,容易に腐食又はさびを生じないような塗装を施す。塗装色は,JIS Z 

8721

の 7.5BG7/2 とする。

なお,これ以外の塗装色については,受渡当事者間の協議による。

6.

材料  接続箱の材料は,付図 及び付図 のとおりとする。

7.

検査

7.1

検査項目及び検査順序  接続箱の検査は,次の検査項目及び順序によって同一製品について行う。

ただし,*印がある検査項目は,同一製造業者の同一設計による最初の製品について行い,次回以降は省略

することができる。

a)

構造及び材料検査

*b)

振動検査

c)

外被の保護性能検査

*1)

危険な箇所への接近・外来固形物に対する保護性能検査

2)

液体に対する保護性能検査

d)

絶縁抵抗検査

e)

耐電圧検査

7.2

構造及び材料検査  構造及び材料検査は,構造,形状,寸法及び材料について行い,4.及び 5.の規定

に適合しなければならない。

7.3

振動検査  振動検査は,JIS F 8006 の A1−B1・0.5 級・1.5H によって行い,4.a)の規定に適合しなけ

ればならない。

7.4

外被の保護性能検査  外被の保護性能検査は次による。

a)

危険な箇所への接近・外来固形物に対する保護性能検査  危険な箇所への接近・外来固形物に対する


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F 8821 : 2000

保護性能検査は,JIS F 8007 の規定によって行い,IP5X の性能を満足しなければならない。

b)

液体に対する保護性能検査  液体に対する保護性能検査は,JIS F 8007 の規定によって行い,IPX6 の

性能を満足しなければならない。

7.5

絶縁抵抗検査  絶縁抵抗検査は,JIS F 0808 の 4.17(絶縁抵抗試験)の規定によって行い,4.c)の規

定に適合しなければならない。

7.6

耐電圧検査  耐電圧検査は,JIS F 0808 の 4.16(耐電圧試験)の規定によって行い,4.d)の規定に適

合しなければならない。

8.

製品の呼び方  接続箱の呼び方は,規格の名称又は規格番号及び形式による。

  船用防水形小形接続箱 1 形又は JIS F 8821-1 形

9.

表示  接続箱の見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示する。

a)

規格の名称及び形式

b)

定格電圧及び定格電流

c)

保護等級

d)

製造業者名又はその略号

e)

製造年

10.

取扱い上の注意事項  接続箱には,点検整備時における感電などの人的障害を起こさないための注意

事項を記載した取扱説明書,施工説明書などを添付する。

参考  JMS 0071(船用電気器具の警告表示に関する指針)参照

11.

警告表示  端子盤に感電防止カバーを設けない場合には,接続箱の見やすい場所に警告ラベルをはり

付けるのがよい。

なお,警告ラベルの例を

参考図 に示す。

参考図 1  警告ラベルの例 

参考  JMS 0071(船用電気器具の警告表示に関する指針)参照 

関連規格  JMS 0071  財団法人日本船舶標準協会規格,船用電気器具の警告表示に関する指針


4

F 8821 : 2000

部品番号

部品名称

材料

1

黄銅鋳物,鋳鉄又は JIS F 0701 の等級 02-25-42-51-65-72-81 によ

る合成樹脂

2

ふた

黄 銅 鋳 物 , 鋳 鉄 , 黄 銅 板 , 鋼 板 又 は JIS F 0701 の 等 級

02-25-42-51-65-72-81

による合成樹脂

3

ガスケット

合成ゴム

4

ふた締付けねじ

黄銅又はステンレス鋼

5

締付けグランド

JIS F 8801

の規定による。

6

端子盤

JIS F 8813

の C10 若しくは C20 によるか又はこれと同等以上のもの

備考1.  構造及び形状は,一例を示す。

2.

括弧内の寸法は,参考として示す。

付図 1  形及び 1M 


5

F 8821 : 2000

部品番号

部品名称

材料

1

黄銅鋳物,鋳鉄又は JIS F 0701 の等級 02-25-42-51-65-72-81 によ

る合成樹脂

2

ふた

黄 銅 鋳 物 , 鋳 鉄 , 黄 銅 板 , 鋼 板 又 は JIS F 0701 の 等 級

02-25-42-51-65-72-81

による合成樹脂

3

ガスケット

合成ゴム

4

ふた締付けねじ

黄銅又はステンレス鋼

5

締付けグランド

JIS F 8801

の規定による。

6

端子盤

JIS F 8813

の C10 若しくは C20 によるか又はこれと同等以上のもの

備考1.  構造及び形状は,一例を示す。

2.

括弧内の寸法は,参考として示す。

付図 2  形及び 2M  


6

F 8821 : 2000

配線器具専門分科会  構成表

氏名

所属

(専門分科会長)

進      健  一

住友重機械工業株式会社

(委員)

那  口  行  輝

石川島播磨重工業株式会社

大  石  幸  明

大石電機工業株式会社

北  澤  昇  次

株式会社北澤電機製作所

塩  飽      誠

株式会社高工社

外  川  哲  男

三信船舶電具株式会社

(事務局)

冨  永  恵  仁

財団法人日本船舶標準協会