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F 8521

:2012

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  種類

2

4.1

  発信装置の種類

2

4.2

  受信器の種類

3

5

  構成,構造,形状及び寸法

3

5.1

  構成

3

5.2

  回転計の構造及び形状

3

5.3

  発信装置の構造及び形状

4

5.4

  受信器の構造,形状及び寸法

4

6

  性能

5

6.1

  一般要求事項

5

6.2

  釣合い

5

6.3

  摩擦誤差

5

6.4

  指示精度

5

6.5

  制動性

5

6.6

  零位

5

6.7

  回転数積算精度

5

6.8

  信号変換器の出力信号

6

6.9

  信号変換器の出力信号精度

6

6.10

  電源変動

6

6.11

  絶縁抵抗

6

6.12

  耐電圧

6

6.13

  外被の保護性能

6

6.14

  耐環境性

6

7

  検査

7

7.1

  一般要求事項

7

7.2

  検査項目及び順序

7

8

  インタフェース

8

9

  製品の呼び方

8

10

  表示及び識別

8

10.1

  電気式

8

10.2

  無接触式

9


F 8521

:2012  目次

(2)

ページ

10.3

  磁気コンパスからの最小安全距離

9

11

  操作及び保守に関する情報

9

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表

13


F 8521

:2012

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人日本船舶

技術研究協会(JSTRA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工

業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS F 8521:1999 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 25 年 2 月 23 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において JIS F 8521:1999 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 F

8521

:2012

船用プロペラ軸回転計−電気式及び無接触式

Ships and marine technology-Propeller shaft revolution indicators-

Electric type and electronic type

序文

この規格は,

2007

年に第 1 版として発行された ISO 22554 を基に,

適合性評価への活用を考慮したため,

技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,SOLAS 1974(2000 年改正)の V 章,第 19 規則,2.5.4 条による,船のプロペラ軸の回転

速度(毎分回転数)及び回転方向(主機関に取り付ける場合を含む。

)を指示する電気式プロペラ軸回転計

及び無接触式プロペラ軸回転計(以下,回転計という。

)について規定する。

この規格は,IMO 決議 A.694 及び JIS F 0812 と連携する。この規格の要求事項が JIS F 0812 の要求と異

なるときは,この規格の要求事項が優先する。

注記 1  舶用機関の回転速度計として使用可能な場合,この規格を適用できる。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 22554:2007

,Ships and marine technology−Propeller shaft revolution indicators−Electric type

and electronic type

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS F 0812

  船舶の航海と無線通信機器及びシステム−一般要求事項−試験方法及び試験結果要件

注記  対応国際規格:IEC 60945,Maritime navigation and radiocommunication equipment and systems

−General requirements−Methods of testing and required test results(IDT)

JIS F 8007

  船用電気機器−外被の保護等級及び検査通則

JIS F 8076

  船用電気設備−第 504 部:個別規定−制御及び計装

注記  対応国際規格:IEC 60092-504,Electrical installations in ships−Part 504: Special features−

Control and instrumentation

(IDT)

IEC 61162-1

,Maritime navigation and radiocommunication equipment and systems−Digital interfaces−Part


2

F 8521

:2012

1: Single talker and multiple listeners

IEC 61162-2

,Maritime navigation and radiocommunication equipment and systems−Digital interfaces−Part

2: Single talker and multiple listeners, high-speed transmission

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

プロペラ軸回転計(propeller shaft revolution indicator)

プロペラ軸の回転速度(毎分回転数)

,又は回転速度及び軸の回転方向を遠隔位置で表示する装置。

3.2

電気式プロペラ軸回転計(electric propeller shaft revolution indicator)

プロペラ軸の回転方向及び回転速度(毎分回転数)を伝動装置を介して,プロペラ軸によって,駆動す

る発電機を用いて計測する回転計。

3.3

無接触式プロペラ軸回転計(electronic propeller shaft revolution indicator)

プロペラ軸のターニングギヤ又はスリットのある回転円板によって作り出されたパルスを検出し,これ

らのパルスを信号変換器に伝えるための回転センサを備えた回転計。

3.4

受信器(indicator)

装置又は機器の状態を監視者に表示する手段。

3.5

アナログ式受信器(analog type indicator)

指針及び目盛によるなどの連続的な方法によって回転速度を表示する指示器。

3.6

デジタル式受信器(digital type indicator)

回転速度を不連続な数値によって表示する指示器。

3.7

指示精度(calibration accuracy)

最大目盛値に対する真の回転速度と受信器の指示値との差の割合。

3.8

制動性(damping efficiency)

急に信号が加えられたとき,最大目盛値に対する指針最大値の割合。

4

種類

4.1

発信装置の種類

回転計の発信装置の種類は,

表 及び表 による。


3

F 8521

:2012

表 1−発信装置の種類(電気式)

形式

形式記号

a)

保護等級

交流式

A

直流式

D

IP44

a)

積算回転計付きのものは,形式記号の次に R を付ける。

表 2−発信装置の種類(無接触式)

回転検出器

信号変換器

形式

形式記号

保護等級

形式記号

定格電圧

V

定格周波数

Hz

保護等級

近接スイッチ式

PG

AC100

,110 又は

115

AC220

,230 又は

240

50

又は 60

光電式

PHG

IP55

PA

DC24

IP22

4.2

受信器の種類

回転計の受信器の種類は,形式及び目盛板の大きさによって,

表 による。

表 3−受信器の種類

形式

形式記号

a)

目盛板の大きさ

b)

保護等級

光度加減器内蔵

SD

照明装置付き

光度加減器別置き

SL

表面形

照明装置なし

SE

150

形,200 形

IP56

照明装置付き

光度加減器別置き

FL

埋込形

照明装置なし

FE

100

形,130 形,150

形,200 形

照明装置付き

光度加減器別置き

HL

150

形,200 形

半埋込形

照明装置なし

HE

150

IP5X

a)

表面形及び埋込形の照明装置なしの 200 形には,積算回転計を付けることができる。その場合,
形式記号末尾に R を付ける。形式記号第 1 位の S は表面形,F は埋込形,H は半埋込形を示す。

第 2 位の D は照明装置付き(光度加減器を内蔵するもの)

,L は照明装置付き(光度加減器を別置

きするもの)

,E は照明装置なしを意味する。

b)

目盛板の大きさの“形”は省略してもよい。目盛板の大きさは,目盛板可視直径の概略寸法(mm)

を示す。

5

構成,構造,形状及び寸法

5.1

構成

回転計の構成は,

図 によるほか,次による。

a)

電気式の回転計は,伝動装置,発信器,接続箱,受信器などで構成する。

b)

無接触式の回転計は,回転検出器,信号変換器,受信器などで構成する。

c)

回転計は,一般的に機器又は装置類の近くに設置する発信装置と監視者の近くに設置し,機器及び装

置の状況を指示する受信器とからなる。

5.2

回転計の構造及び形状

回転計の構造及び形状は,

図 2∼図 によるほか,次による。

a)

堅ろうで調整及び保守が容易な構造とする。


4

F 8521

:2012

b)

照明装置及び光度加減器付き回転計は,接地端子を設けるか又は確実に接地できる構造とする。ただ

し,無接触式回転計の場合,この規定は信号変換器にも適用する。

c)

独立した構成とするか,

他の機器の構成の一部又は他の適切な機器から情報を得るようにしてもよい。

d)

回転計には,アナログ式受信器を用いる。デジタル式受信器を用いてもよい。

5.3

発信装置の構造及び形状

5.3.1

電気式

5.3.1.1

伝動装置

伝動装置は,次による。

a)

受信器が主機関のカム軸又はその他の部分に直結される場合には,伝動装置を備えなくてもよい。

b)

伝動装置は,プロペラ軸の回転をスムーズに,かつ,滑りなく伝える構造とする。

c)

プロペラ軸の回転中,任意に発信装置を停止又は駆動できるクラッチ構造を備えるのがよい。

d)

プロペラ軸系からの回転伝動部の構造は,歯車式とするのがよい。

e)

駆動歯車は,プロペラ軸の回転部に確実に,容易に取り付けができる。

f)

発信器が軸によって連結され回転している場合,連結部は振動によって緩まない構造とする。

5.3.1.2

発信器

発信器は,次による。

a)

プロペラ軸から伝動装置を介して駆動し,プロペラ軸の回転速度(毎分回転速度)及び回転方向を発

信する発電機を用いる。

b)

発信器は,同時に接続される受信器を作動させるのに十分な電力容量をもたなければならない。

なお,自動化機器及び計測機器用に給電する場合は,それらの容量も考慮する。

5.3.1.3

接続箱

接続箱は,所要数の受信器が接続できるようにする。接続箱は,接続される受信器の数にかかわらず,

受信誤差を生じないよう補償装置を備えていなければならない。

5.3.2

無接触式

5.3.2.1

回転検出器

回転検出器は,プロペラ軸のターニングギヤ又はスリット付円板によって,生成されたパルスを確実に

検出できる構造とする。

5.3.2.2

信号変換器

信号変換器は,プロペラ軸からのパルスを出力用電気信号に変換できる構造とする。

5.4

受信器の構造,形状及び寸法

受信器の構造,形状及び寸法は,

図 2∼図 によるほか,次による。ただし,構造及び形状は,一例と

する。

a)

受信器は,受信部及び指示部から構成する。受信部は,発信器へ電気的に接続され,指示部は,プロ

ペラ軸の毎分回転数及び回転方向を指示する部分で構成する。前進は,

“+”記号“AH”又は“AHEAD”

の文字で識別し,後進は“−”記号,

“AS”又は“ASTERN”の文字で識別する。

b)

目盛板の文字及び目盛線は,前進及び後進の方向を明確に識別する。

c)

回転速度目盛は,時計回りを船の前進とする。目盛の最大値は,前進後進共に,100,125,150,200,

250

,300,400,450 又は 500 min

1

(rpm)とするのがよい。補助的に等分割の目盛を設けてもよい。

d)

受信器は,適切な方法で零位調整及び指度調整ができるようにする。

e)

受信器は,指示を容易に,かつ,明瞭に読み取れる構造とする。


5

F 8521

:2012

f)

受信器の照明装置は,消灯まで明るさを調整できるようにする。ただし,光度加減器の調整部には,

適用しない。

g)

受信器の照明装置は,夜間当直者の視覚を妨げず,薄明かり又は暗中でも目盛,指針及び文字が可能

な限り均一に見えるよう配置する。EL 板又は発光ダイオード(LED)を用いるのがよい。EL 板又は

LED

の色は,受渡当事者間の協定による。

h)

受信器の外径,幅及び厚さは,最大寸法とする。

i)

積算回転計は,6 桁以上のデジタル表示で,プロペラ軸の回転方向にかかわらず,回転総数を積算指

示する構造とし,零戻し機能及び停電時記憶機能を備えなければならない。

なお,零戻し機能は,誤操作防止のための配慮をする。

6

性能

6.1

一般要求事項

発信器は,全ての受信器を接続し,同時に作動させたとき,この箇条の規定を満たす容量を備えていな

ければならない。また,製造業者は,接続する受信器の容量を指定する。

この規格に規定されないものは,JIS F 0812 の規定による。製造業者は,回転計の構成機器ごとに,JIS 

F 0812

の規定項目に該当,非該当を判断しなければならない。

6.2

釣合い

受信器に電流を流さないで,正規の取付け状態から 30°の角度にいずれの方向に傾斜させても,零位か

らの指針の偏差は,目盛板の可視直径が 150 mm 以上の場合には,前進後進の最大目盛の和の±1 %以内,

目盛板の可視直径が 150 mm 未満の場合には,±2 %以内とする。

6.3

摩擦誤差

受信器に回転数相当の信号を加え,

指針を零からそれぞれ前進及び後進の最大目盛まで徐々に往復させ,

受信器の最大目盛の 0 %,25 %,75 %,100 %ごとに指度を測定したとき,往復の指度の誤差は,目盛板

の可視直径が 150 mm 以上の場合には,それぞれ前進後進の最大目盛の和の±0.5 %以内,目盛板の可視直

径が 150 mm 未満の場合には,±1.0 %以内とする。

6.4

指示精度

認定された試験機によって,回転検出器及び信号変換器を動作させて,受信器の最大目盛の 0 %,25 %,

50 %

,75 %,100 %ごとに指度を測定したとき,認定された試験機を考慮した誤差は,目盛板の可視直径

が 150 mm 以上の場合には,それぞれ前進後進の最大目盛の和の±0.5 %以内,目盛板の可視直径が 150 mm

未満の場合には,±1.0 %以内とする(20  ℃換算において)

6.5

制動性

受信器にその最大目盛の 1/2 相当の信号を急に加えたとき,指針は,最大目盛の 2/3 の目盛を超えては

ならない。

6.6

零位

受信器に最大目盛相当の信号を加えて 30 分動作させた後,無信号にして速やかにケースを軽くたたいて

摩擦を除いたとき,零位の誤差は,目盛板の可視直径が 150 mm 以上の場合には,前進後進の最大目盛の

和の±0.25 %以内,目盛板の可視直径が 150 mm 未満の場合には,±0.5 %以内とする。

6.7

回転数積算精度

回転検出器及び信号変換器を作動させ,最高速度を含む種々の速度で前進方向に非検出体を 5 000 回回

転させたとき,積算回転計の指示は,5 000±1 回転以内でなければならない。


6

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:2012

6.8

信号変換器の出力信号

出力信号は,接続した受信器を同時に最大目盛相当で動作させるのに十分でなければならない。

6.9

信号変換器の出力信号精度

6.9.1

精度

出力信号の精度は,最大目盛相当信号との比で表し,0.2 %以内でなければならない。

6.9.2

応答速度

信号変換器への入力パルスを,毎秒パルス数の 1/2 から最大目盛相当のパルス数に急に切り替えたとき,

出力信号は,1 秒以内に最大目盛相当の信号に達しなければならない。

6.10

電源変動

電源変動は,次による。

a)

規定の電源変動を加えたとき,6.46.8 及び 6.9 の規定を満足しなければならない。

b)

電源の接及び断を繰り返した後,手動調整をしなくても規定の性能に支障があってはならない。

c)

表 に規定の組合せで定格電圧及び定格周波数が変動したとき,指定した性能に支障があってはなら

ない。

表 4−定格電圧及び定格周波数の変動率

電圧変動

±10 %

静定時

周波数変動

±5 %

変動時間  600 秒

電圧変動

±20 %

瞬時

周波数変動

±10 %

変動時間  3 秒

d)

蓄電池を電源とする受信器の場合,定格電圧が±20 %の範囲で変動したとき,指定の性能に支障があ

ってはならない。

6.11

絶縁抵抗

回転計の絶縁抵抗試験は,耐電圧試験の前後に JIS F 8076 

表 の試験条件によって実施し,それに適

合しなければならない。

6.12

耐電圧

回転計の耐電圧試験は,JIS F 8076 

表 の試験条件によって実施し,それに適合しなければならない。

6.13

外被の保護性能

発信装置及び受信器の外被の保護性能は,

表 1∼表 に規定する保護等級に対応し,JIS F 8007 の規定

に適合しなければならない。

6.14

耐環境性

耐環境性は,次の試験項目によって,表面形については JIS F 0812 の暴露形,埋込形及び半埋込形につ

いては防護形の規定によってそれぞれ試験を実施し,それに適合しなければならない。ただし,環境試験

は,同一製造業者の同一設計による最初の製品について実施し,次回以降のものについては,省略するこ

とができる。

なお,表面形が暴露形以外で用いられる場合,注水試験規定の適用については,受渡当事者間の協定に

よる。

a)

環境条件に対する耐久性及び対抗力

1)

高温試験(JIS F 0812 の 8.2

2)

高温高湿試験(JIS F 0812 の 8.3


7

F 8521

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3)

低温試験(JIS F 0812 の 8.4

4)

振動試験(JIS F 0812 の 8.7

5)

注水試験(JIS F 0812 の 8.8

6)

腐食試験(JIS F 0812 の 8.12

b)

電磁放射

1)

伝導性放射(JIS F 0812 の 9.2

2)

きょう(筐)体ポートからの放射性放射(JIS F 0812 の 9.3

c)

電磁環境に対するイミュニティ

1)

伝導性無線周波数干渉に対するイミュニティ(JIS F 0812 の 10.3

2)

無線周波数放射に対するイミュニティ(JIS F 0812 の 10.4

3) a.c.

(交流)電源ライン,信号ライン及び制御ライン上でのファストトランジェントに対するイミュ

ニティ(JIS F 0812 の 10.5

4) a.c.

(交流)電源ライン上のサージに対するイミュニティ(JIS F 0812 の 10.6

5)

静電放電に対するイミュニティ(JIS F 0812 の 10.9

7

検査

7.1

一般要求事項

回転計の検査は,箇条 の規定に適合することを確認しなければならない。また,箇条 によって試験

を行ったとき,それぞれの性能を満足しなければならない。

7.2

検査項目及び順序

回転計の検査は,同一品について次の項目を次の順序で実施する。ただし,*印が付いているものは,

同一製造業者の同一設計による最初の製品について実施し,次回以降のものについては,省略することが

できる。

なお,c)∼g)の検査は,受信器を正規の状態に取り付けて実施する。

a)

構造

b)

釣合い

c)

摩擦誤差

d)

指示精度

e)

制動性

f)

回転数積算精度

g)

零位

h)

信号変換器の出力信号(電気式は除く)

i)

信号変換器の出力信号精度(電気式は除く)

j)

電源変動

  1)  電源の接及び断

2)  定格電圧変動及び定格周波数変動

k)   外被の保護性能

l)

絶縁抵抗

m)

耐電圧

n)   耐環境性


8

F 8521

:2012

8

インタフェース

回転計にインタフェース手段が備えられている場合は,IEC 61162-1 及び IEC 61162-2 の該当する規定を

適用する。

なお,アナログ式のインタフェースは,この限りではなく,受渡当事者間の協定による。

9

製品の呼び方

回転計の呼び方は,電気式及び無接触式について,それぞれ次による。

a)

電気式

1)

発信装置の呼び方は,規格名称及び形式記号による。ただし,規格名称の代わりに規格番号を用い

てもよい。

例 1  積算回転計なしの場合

船用プロペラ軸回転計−電気式 A 又は JIS F 8521 A

例 2  積算回転計付きの場合

船用プロペラ軸回転計−電気式 AR 又は JIS F 8521 AR

2)

受信器の呼び方は,規格名称,形式記号及び目盛板の大きさによる。ただし,規格名称の代わりに

規格番号を用いてもよい。

例 1  積算回転計なしの場合

船用プロペラ軸回転計−SD150 形又は JIS F 8521-SD150

例 2  積算回転計付きの場合

船用プロペラ軸回転計−SER200 形又は JIS F 8521-SER200

b)

無接触式

1)

回転検出器の呼び方は,規格名称及び形式記号による。ただし,規格名称の代わりに規格番号を用

いてもよい。

例  船用プロペラ軸回転計−無接触式 PG 又は JIS F 8521 PG

2)

信号変換器の呼び方は,規格名称及び形式記号による。ただし,規格名称の代わりに規格番号を用

いてもよい。

例  船用プロペラ軸回転計−無接触式 PA 又は JIS F 8521 PA

3)

受信器の呼び方は,規格名称,形式記号及び目盛板の大きさによる。ただし,規格名称の代わりに

規格番号を用いてもよい。

例 1  積算回転計なしの場合

船用プロペラ軸回転計−SD150 形又は JIS F 8521-SD150

例 2  積算回転計付きの場合

船用プロペラ軸回転計−SER200 形又は JIS F 8521-SER200

10

表示及び識別

10.1

電気式

発信装置,受信器及び接続箱の見やすいところに容易に消えない方法で,それぞれの機器に対応して次

の事項を表示する。

a)

規格名称,形式記号及び目盛板の大きさ(ただし,形は省略してもよい。

b)

発電機の回転速度,電圧及び電流


9

F 8521

:2012

c)

受信器の電圧及び電流

d)

積算回転計の電源定格電圧及び定格周波数

e)

照明装置の電源定格電圧

f)

発信装置と受信器との合記号

g)

保護等級

h)

製造業者名又はその略号

i)

製造番号及び製造年

注記  発電機及び受信器の電圧,電流及び回転速度(毎分回転数)は,受信器の最大目盛に対する値

をいう。

10.2

無接触式

回転検出器,信号変換器及び受信器の見やすいところに容易に消えない方法で,それぞれの機器に対応

して次の事項を表示する。

a)

規格名称,形式記号及び目盛板の大きさ(ただし,形は省略してもよい。

b)

信号変換器の入力電源(定格電圧及び定格周波数)

c)

信号変換器出力の電圧及び電流

d)

受信器の電圧及び電流

e)

積算回転計の入力電源(定格電圧及び定格周波数)

f)

照明装置の電源定格電圧

g)

保護等級

h)

製造業者名又はその略号

i)

製造番号及び製造年

注記  信号変換器出力及び受信器の電圧及び電流は,受信器の最大目盛に対する値をいう。

10.3

磁気コンパスからの最小安全距離

受信器を操だ(舵)室に設置する場合には,磁気コンパスからの最小安全距離を表示しなければならな

い。最小安全距離は,JIS F 0812 の規定によって測定する。

11

操作及び保守に関する情報

製造業者は,

乗組員が装置を効率的に操作及び保守できるための適切な文書を提供しなければならない。


10

F 8521

:2012

1

受信器群

2

受信器

3

指針

4

配線

5

接続箱/信号変換器

 6

発信器

 7

伝動装置/回転検出器

 8

回転機構

 9

発信装置

10

回転計

図 1−回転計の構成

単位  mm

形式

D C θ

(°)

SD150

,SL150,SE150 200 以下

180 60

SD200

,SL200,SE200 250 以下

220 55

注記  構造,形状及び目盛板は,一例である。

図 2−受信器の構成,構造,形状及び寸法[表面形(SD150SL150SE150SD200SL200SE200)]


11

F 8521

:2012

単位  mm

形式

A B C D E 

FL150

,FE150 200 以下

170

以下

20

以下 80 以下 183

FL200

,FE200 250 以下

210

以下

40

以下 95 以下 232

注記  構造,形状及び目盛板は,一例である。

図 3−受信器の構成,構造,形状及び寸法[埋込形(FL150FE150FL200FE200)]

単位  mm

形式

A B C D 

FL150

,FE150 250 以下

200

以下

230

7

FL200

,FE200 310 以下

250

以下

280 10

注記  構造,形状及び目盛板は,一例である。

図 4−受信器の構成,構造,形状及び寸法[埋込形(FL150FE150FL200FE200)]


12

F 8521

:2012

単位  mm

形式

A B C D E F 

FL100

,FE100 120 以下

(25) 10 以上 125 以下

110

以下 100

FL130

,FE130 150 以下

(30) 15 以上 150 以下

140

以下 124

注記 1  構造,形状及び目盛板は,一例である。 
注記 2  括弧内寸法は,参考として示す。

図 5−受信器の構成,構造,形状及び寸法[埋込形(FL100FE100FL130FE130)]

単位  mm

形式

A B C 

HL150

,HE150

(224)

(180 以下)

205 70

以下 80 以下

HL200 280

以下

220

以下 265

100

以下

80

以下

注記 1  構造,形状及び目盛板は,一例である。 
注記 2  括弧内寸法は,参考として示す。

図 6−受信器の構成,構造,形状及び寸法[半埋込形(HL150HE150HL200)]


13

F 852

1


201

2

13

F 852

1


201

2

附属書 JA

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS F 8521:2012

  船用プロペラ軸回転計−電気式及び無接触式

ISO 22554:2007

  Ships and marine technology−Propeller shaft revolution indicators

−Electric type and electronic type

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規

格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1

適 用 範

回 転 計 の 設 計 製 造 要 件
について規定

 1  JIS

と同じ。

一致

2

引 用 規

3

用 語 及

び定義

3.1

プロペラ軸回転計

3.2

電気式プロペラ軸回

転計

3.3

無接触式プロペラ軸

回転計

3.4

受信器

3.5

アナログ式受信器

3.6

デジタル式受信器

3.7

指示精度

3.8

制動性

3

JIS

と同じ。

一致

4

種類

表 1  発信装置の種類(電
気式) 
表 2  発信装置の種類(無

接触式) 
表 3  受信器の種類

追加

対応国際規格は,性能要件だけ
規定。JIS は,適合性評価(製
品認証)に活用する規格とする

ために,製品規格として必要な
要件である種類を追加。

国際規格において製品の種類を
統一することは困難。対応国際規
格は,旧 JIS F 8521 を基礎として

作成され技術的な差異がないた
め,提案はしない。


14

F 852

1


201

2

14

F 852

1


201

2

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5

構 成 ,

構 造 , 形
状 及 び 寸

一般要求事項

発信器 
受信器

 4  JIS

とほぼ同じ。

ただし,図 2∼図 6 の規
定の適用,回転速度目盛

500 min

1

,積算回転計の

零戻し機能及び停電時記
憶機能を追加。

追加

製品の性能維持のため,旧規

格の要求事項を継承。 
回転速度目盛は,国内実績に
従い追加。

対応国際規格は,旧 JIS F 8521

を基礎として作成され技術的な
差異がないため,提案はしない。

6

性能

指示精度

制動性 
回転数積算精度 
電源変動

絶縁抵抗 
耐環境性など

 5  JIS

とほぼ同じ。

ただし,回転数積算精度
及 び 外 被 の 保 護 性 能 は

ISO

規格にはない。

追加

製品の性能維持のため,旧規

格の要求事項を継承。 
外被の保護性能は,耐環境性
の範ちゅうであるが,性能要

件として重要であり,規定に
よって,明確化した。

対応国際規格は,旧 JIS F 8521

を基礎として作成され技術的な
差異がないため,提案はしない。

7

検査

箇条 5 及び箇条 6 の要求
事項を満足する。

追加

対応国際規格は,性能要件だ
け規定。JIS は,適合性評価(製
品認証)に活用する規格とす

るために,製品規格として必
要な要件である検査を追加。

対応国際規格は,旧 JIS F 8521
を基礎として作成され技術的な
差異がないため,提案はしない。

8

イ ン タ

フェース

IEC 61162-1

及 び IEC 

61162-2

による。アナロ

グ式は例外。受渡当事者
間の協定による。

 6  JIS

とほぼ同じ。

ただし,アナログ式はな
し。

追加

アナログ式の取扱いについて

追加。

発注者からの個別要求であり,通

常は ISO に従う。

9

製 品 の

呼び方

電気式  積算回転計なし
の場合,積算回転計付き

の場合など

追加

対応国際規格は,性能要件だ
け規定。JIS は,適合性評価(製

品認証)に活用する規格とす
るために,製品規格として必
要 な 要 件 で あ る 呼 び 方 を 追

加。

対応国際規格は,旧 JIS F 8521
を基礎として作成され技術的な

差異がないため,提案はしない。

10

表示

及び識別

製造業者名又は略号 
製造番号

磁 気 コ ン パ ス か ら の 最
小安全距離など

 7

製造業者名又は略号 
製造番号

モデル識別番号 
発電機の電圧など

追加

対応国際規格は,表示に関す
る最小限の要求を規定。JIS

は,現状の製品に従い必要な
事項を規定。

現状の製品の状況に従い規定。適
合性評価(製品認証)に活用する

ための要件を規定している。


15

F 852

1


201

2

15

F 852

1


201

2

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

11

操作

及 び 保 守
に 関 す る
情報

効 率 的 に 操 作 及 び

保 守 で き る た め の
適切な文書を提供

 8

JIS

と同じ。

一致

図 1

回転計の構成

JIS

と同じ。

一致

図 2∼図 6

発 信 器 及 び 受 信 器
の構成,構造,形状
及び寸法

追加

対応国際規格は,性能要件だけ
規定。JIS は,適合性評価に活
用する規格(製品認証)とする

ために,製品規格として必要な
要件である図を追加。

国際規格において製品の構造,形
状及び寸法を統一することは困
難。対応国際規格は,旧 JIS F 8521

を基礎として作成され技術的な
差異がないため,提案はしない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 22554:2007,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。