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船用電気設備−第 506 部:個別規定−特定

危険物及び MHB 運搬船

JIS F 8080

:0000

(IEC 60092-506

:2003

 

改 正

日本工業標準調査会 審議

(日本規格協会 発行)


F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

____________________________________________________

主  務  大  臣:国土交通大臣    制定:平成 14.05.07    改正:平成 00.00.00

官  報  公  示:平成 00.00.00

原案作成協力者:財団法人  日本船舶標準協会

審  議  部  会:日本工業標準調査会  標準部会(部会長  )

審議専門委員会:船舶技術専門委員会(委員会長  )

  この規格についての意見又は質問は,経済産業省産業技術環境局  標準課産業基盤標準化推進室[〒100-8901  東京都

千代田区霞が関 1 丁目 3-1  TEL 03-3501-1511(代表)

]又は国土交通省海事局技術課[〒100-8918  東京都千代田区霞

が関 2 丁目 1-3  TEL 03-5253-8111(代表)

]にご連絡ください。

  なお,日本工業規格は,工業標準化法第 15 条の規定によって,少なくとも 5 年を経過する日までに日本工業標準調査

会の審議に付され,速やかに,確認,改正又は廃止されます。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日

本工業規格である。

これによって,JIS F 8080:0000 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60092-506:2003,Electrical

installations in ships - Part 506:Special features - Ships carrying specific dangerous goods and materials hazardous

only in bulk

を基礎として用いた。

JIS F 8080

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)危険区域で使用する電気機器

附属書 B(規定)危険物による危険区域


F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

(2) 

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  危険区域

3

5.

  危険区域及び爆発物が格納される場所の電気機器 

4

6.

  危険区域の電気機器の設置 

5

7. 

加圧による保護 

5

8.

  ポータブル形電気機器 

6

附属書 A(規定)危険区域で使用する電気機器

7

附属書 B(規定)危険物による危険区域

8

船用電気設備  第 506 部:個別規定−特定危険物及び MHB 運搬船  解  説 

10

1.

  制定・改正の趣旨

10

2.

  制定・改正の経緯

10

3.

  審議中に問題となった事項 

11

4.

  適用範囲

11

5.

  規定項目の内容 

11

6.

  懸案事項

12

7.

  引用に関する事項

12

8.

  特許権などに関する事項 

12

9.

  その他

12

10.

  原案作成委員会の構成表 

12

 


日本工業規格(案)

JIS

 F

8080

:0000

(IEC 60092-506

:2003

)

船用電気設備−第 506 部:個別規定−特定危険物及

び MHB 運搬船

Electrical installations in ships - Part 506:Special features - Ships carrying

specific dangerous goods and materials hazardous only in bulk

序文  この規格は,2003 年に第 2 版として発行された IEC 60092-506:2003,Electrical installations in ships -

Part 506:Special features - Ships carrying specific dangerous goods and materials hazardous only in bulk

を翻訳し,

技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある参考は,原国際規格にはない事項である。

危険物及び MHB 運搬船に適用される国際海事機関  (IMO)  の規則及びコードは,数多くの刊行物の章

や節の各所に記載されている。

特定貨物を積載するために必要となる要件及び発火源などに対する要件は,

これらの IMO 刊行物に記載されている。これらの要件は,技術の進歩によって船舶がますます複雑化す

るのに伴い,逐次更新されている。IEC 60092 のこの部は,現状の IMO の電気要求事項を集大成しており,

単一の刊行物として,火災や爆発の危険性のある貨物に対し,電気機器の爆発防止に関する適切な指針の

詳細を与えるものである。

この規格は,次の IMO 規則に基づいている。

SOLAS,第 II−2 章,規則 19“危険物の運送”

SOLAS,第 VII 章,

“危険物の運送”

−固体ばら積み貨物のための安全な措置に関する規則(BC コード)

−国際海上危険物規程(IMDG コード)

1. 

適用範囲

1.1 

この規格は,次の船舶及び貨物区域の電気設備について適用する。

a)

貨物コンテナを運送するために特別に設計されたものではないが,こん(梱)包された危険物(貨物コ

ンテナ及びポータブルタンクで運送されるものを含む。

)を運送するための船舶及び貨物区域。

b)

危険物を貨物コンテナ及びポータブルタンクで運送する目的で建造されたコンテナ船及び貨物区域。

c)

危険物を運送するためのロールオン・ロールオフ船及びロールオン・ロールオフ貨物区域。

d)

固体危険物及びばら積みの際に危険性をもつ物質 (MHB) をばら積みで運送するための船舶及び貨物

区域。

e)

船舶に搭載されたバージによってばら積みの液体及び気体を除く危険物を運送するための船舶及び貨

物区域。

1.2

電気設備に対する安全措置が要求される危険物は,序文で規定した IMO の刊行物で規定されている

もので,次の分類とする。


2

F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

a)

こん(梱)包された危険物

  第 1 類    火薬類,IMDG コードの細分類 1.4 で隔離区分 S の物質を除く。

  第 2 類 1  すべての可燃性ガス(圧縮ガス,液化ガス及び高圧溶解ガス)

  第 3 類

−18  ℃∼23  ℃までの引火点(密閉容器試験による。

)をもつすべての可燃性液体。

  第 6 類 1 23

℃以下の引火点(密閉容器試験による。

)をもつすべての有毒物質。

  第 8 類   23 ℃以下の引火点(密閉容器試験による。

)をもつすべての腐食性液体。

b)

ばら積みの固体危険物

  第 4 類 1  可燃性固体。

  第 4 類 2  自然発火しやすい物質。

  第 4 類 3  水と作用して可燃性ガスを発生する物質。

  第 5 類 1  酸化性物質。

  第 9 類    その他の危険物(経験によって,この部の規定を適用すべき危険性が明らかである物質又

はそのような危険性の疑いがある物質)

cMHB

  ばら積み時に特別な配慮が必要な高危険度の物質

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60092-506:2003

,Electrical installations in ships - Part 506:Special features - Ships carrying

specific dangerous goods and materials hazardous only in bulk (IDT)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS F 8007

  船用電気機器−外被の保護等級及び検査通則

  備考    IEC 60529 : 2001,Degrees of protection provided by enclosures (IP code)  からの引用事項は,この

        規格の該当事項と同等である。

JIS F 8061

  船用電気設備−第 101 部:定義及び一般要求事項

備考  IEC 60092-101 : 1994,Electrical installations in ships – Part 101 : Definitions and general requirements

が,この規格と一致している。

JIS F 8074

  船用電気設備−第 502 部:タンカー  −  個別規定

備考  IEC 60092-502 : 1999,  Electrical installations in ships – Part 502 : Tankers  − Special features が,

この規格と一致している。

IEC 60079

(全パート)  Electrical apparatus for explosive gas atmospheres

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1

危険区域  通常の操作状態で,爆発性雰囲気が存在しやすい区域(JIS F 8074 に定義される 1 種区域

に相当する)

備考  爆発性雰囲気はガス  及び/又は粉じんに起因して存在する。

3.2 

拡大危険区域  爆発性雰囲気は通常の操作では存在しないが,存在する場合は非常に稀であり,短い

期間だけ存在する(JIS F 8074 に定義される 2 種区域に相当する)


3

F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

4. 

危険区域

4.1 

一般  これらの区域で使用が許されるすべての電気機器は,その構造,証明書及び使用,並びに必要

に応じて取付けに関する特別な配慮が要求される。

次の項目が危険区域としてみなされる。

備考  可燃性ガス及び/又は粉じんが,危険区域に隣接した場所に侵入しないようにすべての適切な措

置を行うのがよい。

4.2 

第 類危険貨物

1.2 a) に規定する第 1 類危険物に対する危険区域:

a)

附属書 B のAに示す閉囲された貨物区域及び閉囲又は開放されたロールオン・ロールオフ貨物区域。

b)

附属書 B の A に示す恒久的に固定された弾薬貯蔵庫。

4.3  1.2 b) 

及び 1.2 c) で定義する危険物

4.3.1  

爆発性粉じん雰囲気を形成する可能性がある第 類 1,第 類 2,第 類の危険物及び MHB

・危険区域(1 種区域相当):

a) 

附属書 B のAに示す閉囲された貨物区域。

b)

附属書 B のBに示す 4.3.1 に規定する区域に使われる換気ダクト(ある場合)。

4.3.2 

爆発性ガス雰囲気を形成する可能性がある第 4 類 3 の危険物

・危険区域 (1 種区域相当):

a)

附属書 B のAに示す閉囲された貨物区域。

b)

附属書 B のBに示す 4.3.2 に規定する区域に使われる換気ダクト(ある場合)。

c)

附属書 B のGに示す危険場所のすべての排気口から 1.5m 以内の暴露甲板上の場所又は暴露甲板上の

  半閉鎖場所。

d)

附属書 B のCに示す 4.3.2 a)又は 4.3.2 b)に規定する場所のいずれかの部分に,直接開口をもつ閉鎖

  場所又は半閉鎖場所。ただし,

附属書 B のD,E,又はFに示すように,その区域に可燃性ガス又は粉

  じんの侵入を防ぐ適切な手段が講じてある場合を除く。

・拡大危険区域 (2 種区域相当):

e) 4.3.2 a)又は 4.3.2 b)に規定する場所のいずれかの部分に直接開口をもち,開口部に附属書 B のDに示す

  ような閉鎖機構を備えた閉鎖場所又は半閉鎖場所,

及び

附属書 B のFに示すエアロック内部(ある場合)。

f)

附属書 B のGに示す 4.3.2 c)に規定する 1 種区域の開放場所,又は半閉鎖場所を取り囲む 1.5m 以内の場

  所。

4.3.3

  1.2 a)に規定する第 類 1,第 類,第 類 1*  及び第 *の危険物

・危険区域 (1 種区域相当):

a)

附属書 B のAに示す閉囲された貨物区域。

b)

附属書 B のBに示す 4.3.3 に規定する区域に使われる換気ダクト(ある場合)。

c)

附属書 B のGに示す危険場所のすべての排気口から 1.5m 以内の暴露甲板上の場所,又は暴露甲板上の

  半閉鎖場所。

d)

附属書 B のCに示す 4.3.3 a)又は 4.3.3 b)に規定する場所のいずれかの部分に,直接開口をもつ閉鎖場

  所又は半閉鎖場所。ただし,

附属書 B のD,E,又はFに示すように,その区域に可燃性ガス又は粉じ

  んの侵入を防ぐ適切な手段が講じてある場合を除く。

・拡大危険区域 (2 種区域相当):

e4.3.3 a)

又は 4.3.3 b)に規定する場所のいずれかの部分に直接開口をもち,開口部に

附属書 B のDに示す


4

F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

  ような閉鎖機構を備えた閉鎖場所又は半閉鎖場所,

及び

附属書 B のFに示すエアロック内部(ある場合)。

f)  附属書 B のGに示す 4.3.3 c)に規定する 1 種区域の開放場所,又は半閉鎖場所を取り囲む 1.5m 以内の

  場所。

*

引火点 23 ℃以下の液体(密閉容器試験)

5.

危険区域及び爆発物が格納される場所の電気機器

5.1 

一般  電気機器及び配線は,船舶の航行及び安全に不可欠な場合を除いて,危険区域及び爆発物が格

納される場所に設置してはならない。設置及び使用される機器は,次の規定を十分考慮して,危険物に対

して適切なものでなければならない。

−爆発性粉じんの集積及び爆発物が格納される場所

  ・保護等級 IPXX[JIS F 8007 参照(

参考  JIS F 8009  を参照してもよい。)]

  ・表面温度

−爆発性ガス雰囲気

  ・温度等級(IEC 60079  及び  JIS F 8061 参照)

  ・機器グループ(IEC 60079  及び  JIS F 8061 参照)

5.2 

固体ばら積み貨物からの爆発性粉じんだけに依存する危険性  電気機器は特に規定がない限り,次の

最低要件に適合するものでなければならない(5.3 及び

附属書 A 参照)。

−保護等級 IP5X 及び最高表面温度 200 ℃,又は,

−保護等級 IP5X で温度等級 T3 の証明付き安全形機器

  貨物をより低い表面温度で運送することが要求される場合は,これを考慮しなければならない。

備考  第 5 類 1 及び第 9 類のある種の貨物では,電気機器を断路することが要求される。

5.3 

爆発性ガス雰囲気だけに依存する危険性  特に規定がない限り,最低要件は次による(5.4 及び附属

書 A 参照)。

−温度等級      T3

−機器グループ  IIB

  危険貨物をより高いグレードの設備で運送することが要求される場合には(温度等級 T4,T5 若しくは

温度等級 T6 又は機器グループ IIC)

,これを考慮しなければならない。

  証明付き安全形機器は,少なくとも 1 種区域対応品でなければならない(

備考 参照)。

備考 1.  証明付き安全形機器とは,該当する可燃性雰囲気の中で使用する場合の安全性に関して,当

        該公的機関によって十分な保証が与えられている電気機器を意味する。

  2.

  安全増防爆形電動機は,過電流保護について配慮しなければならない。

5.4

固体ばら積み貨物及び MHB だけを運送する場合には,電気機器の形式は,5.2 及び 5.3 による。また,

最低要件は,

附属書 A に示す。

5.5 

爆発性ガス雰囲気及び爆発性粉じんの両方に依存する危険性  電気機器は,該当する可燃性雰囲気及

び可燃性粉じんの中で使用する場合の安全性に関して,当該公的機関によって認められた形式のものでな

ければならない(5.2 及び 5.3 参照)

5.6 1.2 

a)

に規定する第 1 類危険物に対して電気機器は,

次の要件に適合しなければならない

備考 参照)。

−保護等級      IP6X

−表面温度      最大 100 ℃

備考 1.  第 1 類細分類 1.4 で隔離区分 S の危険物だけを運送する場合には,設置構造及び電気機器の


5

F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

        使用に対しては,特別な配慮をする必要はない。

  2.

  証明付き安全形機器以外の機器は,安全な操作が確保され,かつ,当該公的機関が認めた場

    合には使用してもよい。

5.7  4.3.2 e)

4.3.2 f),4.3.3 e)及び 4.3.3 f)  に規定する拡大危険区域,並びに附属書 B の D,F 又は G に示

す拡大危険区域で使用する電気機器は少なくとも 2 種区域対応品とし,かつ,次のいずれかによる。

a5.1

5.6 に従った隣接する区域で使用するのに適切なものか,

b)

タイプ“n”の防爆構造のもの並びに 5.15.6 に従った適切な温度等級,機器グループ及び保護等級の

      もの,又は

c)

通常運転中に火花,アーク及び局部加熱が起こらない形式のもので,かつ,当該公的機関によって承認

      された形式のもの。

6.

危険区域の電気機器の設置

6.1

危険物の運送時に危険区域として分類される場所では,船舶の安全と航行に対して重要ではなく,か

つ,5.に規定する危険区域で使用することが形式承認されていない電気機器は,

−完全に切り離し,かつ,

−許可なく再接続されるのを防ぐ

ようにしなければならない。

  断路は,危険場所外で,断路用リンク又は施錠可能なスイッチにより適切に行なわなければならない。

6.2

すべてのケーブル及び電気機器は,機械的損傷に対して保護しなければならない。

6.3

甲板及び隔壁のケーブル貫通部は,ガスが通過しないように密閉しなければならない。

6.4

貨物区域でのケーブルの接続は,可能な限り避けなければならない。接続が避けられない場合には,

ケーブルの接続は,5.に規定する証明付き安全形のメタルクラッド又は耐衝撃性プラスチック接続箱に収

めなければならない。又は,熱収縮又はカプセル充てん式の圧着スリーブケーブル接続としなければなら

ない。

6.5

ケーブルは,次のいずれかによる。

a)

ねじ込み式の厚肉鋼引抜き又はシーム溶接され,かつ,亜鉛めっきされたコンディットに収められるか,

    又は,

b)

電気的に連続した金属シースによるか,又は金属あじろがい装,若しくはテープによって保護する。

7.

加圧による保護

7.1

危険場所又は危険区域に開口をもつ隣接場所は,

附属書 B の E に示すとおり次の規定によって,非危

険場所とすることができる。

7.1.1

隣接する危険場所又は危険区域に対して,最低 25Pa(0.25mbar)  の加圧を,すべてのドア及び窓を閉

じた状態で,漏れが生じやすい当該場所及び関連するダクト内部のすべての箇所で維持しなければならな

い。

7.1.2  最初の立上げの間

又は危急遮断後に,加圧がない場合の危険場所の分類に応じた保護がされていない

当該場所内の電気機器に通電する前に,次に掲げることを行う必要がある。

a)

内部雰囲気が危険でないことを確認するか,又は危険性がないと認められるまでの十分な時間,先行パ

  ージする。さらに,

b)

当該場所を加圧する。


6

F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

備考  当該場所内,機器の囲い及び関連するダクト内のすべての箇所で,爆発性ガス又は蒸気の濃度

が爆発下限界の 30%以下である場合,雰囲気は非危険であるとみなされる。測定個所は,最高

ガス濃度が得られるように慎重に考慮して選ばなければならない。

7.1.3

さらに危険な区域に開口をもつ場所の加圧を確実に機能させるために,モニタリングを行わなければ

ならない。

7.1.4

加圧不良を表示するためフローモニタリング装置を使用する場合には,ドア又は他の開口部が開いて

いる状態で,7.1.1 に規定した加圧レベルを維持するか,又はドア若しくは開口部が閉鎖されていない場合

に警報が出ることを実証しなければならない。

7.1.5

加圧喪失の場合には,次の保護措置を,危険場所での使用に対して保護されていない電気機器に適用

しなければならない(5.6 参照)

− 適切な警報(可視及び可聴)

− 加圧が回復したときの迅速な処置

− 延長された時間でも加圧が回復し得なかった場合,

又は可燃性ガスの蓄積が危険レベルまで上昇した場

   合,電源をプログラムに沿って遮断する

8.

ポータブル形電気機器

  ポータブル形電気機器は,本質安全回路用であるものを除き,通常,内蔵式の電源をもたなくてはなら

ない。また,想定される危険に対しては,6.に規定する証明付き安全形でなければならない。ただし,当

該公的機関によって特別に許可されている場合は除く(ポータブル形ビルジポンプなど)

関連規格    JIS F 8009  船用防爆電気機器一般通則

 
 


7

F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

     

附属書 A(規定)危険区域で使用する電気機器

  附属書 A は,粉じん又は爆発性ガス雰囲気による危険を考慮した電気機器に対する要求事項を示す(表

A.1 参照)。腐食性ガス,有毒性ガスなどその他の危険性については,別途考慮の必要があるかもしれない。

表 A.1  固体ばら積み貨物

爆発性ガス雰囲気に対する保護

危険物

IMO

等級  主要な危険

a

)

爆発性粉じん雰
囲気に対する保
護等級

機器グループ

温度等級

アルミニウムくず

MHB H

2

IIC T2

アルミニウムけい
素鉄粉末

4

,3

H

2

IIC T2

未コートアルミニ
ウムけい素粉末

4

,3

H

2

IIC T2

硝酸アルミニウム
肥料 
−タイプ A 
−タイプ B

 

5

,1

9

 

備考による 
備考による

 

− 

 

− 

 

− 

石炭

MHB

メタン粉じん

IP5X IIA  T4

直接還元鉄

MHB H

2

IIC T2

りん酸鉄

MHB H

2

IIC T1

けい素鉄

4

,3

H

2

IIC T1

酸化鉄,廃物 
スポンジ鉄,廃物

4

,2

粉じん

IP5X IIA  T2

シードケーキ, 
圧搾抽出機

4

,2

ヘキサン

IIA T3

けい素マンガン

MHB H

2

IIC T1

硫黄

4

,1

物質固有

IP5X

T4

亜鉛灰 
亜鉛くず 
亜鉛残さ 
亜鉛鉱泥

4

,3

H

2

IIC T2

備考  5.1 に従って,貨物区域に端末があるすべての電気回路を切り離す設備を設ける。

a

)

  この欄は,放出しうる物質のうち,電気機器,ケーブルの設置に影響を与えるものだけを記載し

ている。

  参考  この表の物質は,大部分 BC コードに記載されている。


8

F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

     

附属書 B(規定)危険物による危険区域

  表 B.1 に示す例は単なる代表例として考慮すべきで,詳しい区域分類はあらゆる状況を判断してなされ

るべきである。

表 B.1  危険物による危険区域

図記号

                備考

配置は,当該公的機関の要求に適合。

項  目

箇条番号

代    表    例

備  考

 
 

 

4.2 a)

4.2 b)

4.3.1 a)

4.3.2 a)

   4.3.3 a)

 
 

 
 
B

 

4.3.1 b)

4.3.2 b)

   4.3.3 b) 

 
 

危険区域(1 種区域相当)

拡大危険区域(2 種区域相当)

 
非危険場所

 
 
堅固なガス密自動閉鎖ドア 


9

F 8080

:0000 (IEC 60092-506:2003)

     

表 B.1  危険物による危険区域(続き)

項  目

箇条番号

代    表    例

備  考

 
 
C

 

4.3.2 d)

   4.3.3 d)

 
 

 
 
D

 

4.3.2 e)

   4.3.3 e)

 
 
 
−自然通風

 
 
E

 

7. 

 
−加圧場所 
−圧力喪失時, 
  有人場所に 
  可視・可聴 
  警報

 
 
F

 

4.3.2 e)

   4.3.3 e)

 
 
 
−自然通風 
 

 
 
G

 

4.3.2 c)

4.3.2 f)

4.3.3 c)

   4.3.3 f) 

 
 


10

解  1 

JIS F 8080

:0000

(IEC 60092-506

:2003

)

船用電気設備−第 506 部:個別規定−特定危険物及び MHB 運搬

解  説

この解説は,本体及び附属書に規定・記載した事柄,参考に記載した事柄,並びにこれらに関連した事柄

を説明するもので,規格の一部ではない。

1.

制定・改正の趣旨

1.1

制定の趣旨  SOLAS は,その第Ⅱ−1 章 D 部第 40 規則 2 項に“主管庁は,電気設備に関するこの部

の規定の実施及び範囲の統一性を確保する適切な措置をとる。”と規定して,その具体的な措置は,IEC 

60092

を参照することと明記している。

  IEC 60092 は,船と人命の安全に主眼を置いた電気設備の基本事項に関する国際規格である。各国及び

各船級協会は,その法令,規則などに,この IEC 60092 を国情,経験などを考慮して引用している。

  IEC 60092 は,IEC/TC 18(国際電気標準会議/船用電気設備専門委員会)が作成したものであるが,日

本は,IEC/TC 18 国際会議へ昭和 32 年以来毎回出席し,この規格の作成に多大の協力をしてきた。

  IEC 60092 は,1975 年頃からほぼ 10 年の年月を費やして,その再編成及び改正作業が行われ,その成

果が,第 3 版として刊行された。またその後,新しいテーマで規格が発行されてきている。

  そこで,IEC 60092 を我が国において広く周知させることを目的に翻訳し,日本工業規格として制定す

ることとした。

1.2

改正の趣旨

1.2.1 

今回(200X 年)改正の趣旨  対応国際規格である IEC 60092-506 が第2版として 2003 年に改正さ

れ,規定項目の一部が追加・削除されたことに伴い,その変更箇所をこの規格にも反映させ,国際一致規

格として改正を行った。また,今回の改正では,この規格の規定内容が船舶の安全確保の観点から公共性

が高く,更に SOLAS(海上人命安全条約)の要求に対する具体的な解釈及び補充を行っている規格であ

ることから,国として早急に規格改正を行う必要があるとの要望に従い,主務大臣が直接改正原案を作成

する形で改正作業を行った。

2.

制定・改正の経緯

制  定

及び

改  正

調査・草案作成担当所

原案作成作業委員会

日本工業標準調査会

審議専門委員会

制定・改正年月日

2002

制定

住友重機械工業株式会社

財団法人  日本船舶標準協会

電気部会  電気ぎ装専門分科会

(専門分科会長  大山  敏夫)

船舶技術専門委員会

平成 14 年 5 月 7 日

200x

改正

財団法人日本船舶標準協会

財団法人  日本船舶標準協会

JIS F 8080

改正原案作成専門分科会

(専門分科会長  大山  敏夫)

船舶技術専門委員会

平成 xx 年 x 月 x 日


11

F 8080

:0000(IEC 60092-506:2003)  解説

解  

3.

審議中に問題となった事項  該当なし。

4.

適用範囲  この規格は,特定の危険物を運搬する船舶及び貨物区域の電気設備について規定している。

5.

規定項目の内容  この規格は,2003 年第 2 版として発行された IEC 60092-506:2003,Electrical

installations in ships - Part 506:Special features - Ships carrying specific dangerous goods and materials hazardous

only in bulk

の技術的内容を変更することなく日本工業規格として制定した国際一致規格である。

IEC 60092

(船用電気設備)は,船用電気設備に関する基本的事項を規定しているので,SOLAS に引用

され,その結果各国主管庁の法令又は船級協会規則(以下,法令又は規則という。

)にも引用されている。

しかし,IEC 60092 の規定文の解釈又はそれぞれの国情によって,これら法令又は規則に引用した内容が

IEC 60092

の内容と相違する場合がある。この場合,相違する内容の適用については,法令又は規則を優

先する。

  なお,この規格を理解するうえにおいて,ここで用いた和文術語に疑義を生じたときの参考のため,

説表 に,英和対訳表を示す。

解説表 1  この規格で用いる術語の英和対訳

IEC 60092-506 

JIS F 8080 

【A】

appropriate authority

areas

【C】

class 1

compatibility group

【D】

dangerous goods

division

dust

【E】

explosive gas

【F】

flammable gas

flashpoint

【H】

hazardous

【M】

magazines

MHB(materials hazardous only in bulk)

【S】

spaces

当該公的機関

区域,場所

第 1 類

隔離区分

危険物

細分類

粉じん

爆発性ガス

可燃性ガス

引火点

危険

弾薬貯蔵庫

ばら積みの際に危険性をもつ物質

場所,区域,区画


12

F 8080

:0000(IEC 60092-506:2003)  解説

解  3 

6.

懸案事項  該当なし。

7.

引用に関する事項  本体 5.1 に規定している爆発性粉じんに関する保護等級については,JIS  F  8009

(船用防爆電気機器一般通則)においても規定されているため,この規格では参考として JIS F 8009 を参

照してもよい旨記載するとともに,本体の最後に関連規格として記載した。

8.

特許権などに関する事項  該当なし。

9.

その他

a)

本体 5.1 において“JIS F 8061 の 12.”を引用しているが、JIS F 8061(≡IEC 60092-101)には“12.”の

  規定は存在せず,誤記であることが明確であるため、この規格では“12

”を削除して規定した。

b)

本体 7.1.4 で引用している“7.1.1”は,対応国際規格では“6.1.1”となっているが,これは“7.1.1”の誤

  りであることが明確であるため,この規格では“7.1.1”に修正して規定した。

c)

附属書Bの項目B中の“4.3.1 b)”は,対応国際規格では“4.2 b)”となっているが,これは“4.3.1 b)”の

  誤りであることが明確であるため,この規格では“4.3.1 b)”に修正して規定した。

d)

附属書Bの項目C中の“4.3.2 d)”及び“4.3.3 d)”は,対応国際規格では“4.3.2 c)”及び“4.3.3 c)”とな

  っているが,これは“4.3.2 d)”及び“4.3.3 d)”の誤りであることが明確であるため,この規格では“4.3.2

  d)”及び“4.3.3 d)”にそれぞれ修正して規定した。

10.

原案作成委員会の構成表  原案作成委員会の構成表を次に示す。

財団法人日本船舶標準協会  JIS F 8080 改正原案作成専門分科会  構成表

氏    名

所属

(専門分科会長)

大  山  敏  夫

MHI

マリンエンジニアリング株式会社

(委  員)

新  井  健  太

株式会社商船三井

板  谷      均

西芝電機株式会社

入  江      裕

寺崎電気産業株式会社

沖  野  耕  司

ユニバーサル造船株式会社

中  村  浩  司

三井造船株式会社

藤  村  俊  史

財団法人日本海事協会

(関係者)

迫      洋  輔

国土交通省

(事務局)

久  保  明  博

財団法人日本船舶標準協会

冨  永  恵  仁

財団法人日本船舶標準協会

仁  平  一  幸

財団法人日本船舶標準協会


   

★内容についてのお問合せは,標準部標準課[TEL(03)5770-1571 FAX(03)3405-5541]にご連絡くだ

さい。

JIS 規格票の正誤票を発行した場合は,次の要領でご案内いたします。

1)当協会発行の月刊誌“標準化ジャーナル”に,正・誤の内容を掲載いたします。

2)当協会ホームページ(http://www.jsa.or.jp)に,月ごとの正誤票を掲載いたします。

なお,当協会の JIS 予約者の方には,予約されている部門で正誤票が発行された場合,自動的

にお送りいたします。

JIS 規格票のご注文は,当協会ホームページ(http://www.jsa.or.jp)で承っております。

なお,普及事業部カスタマーサービス課[TEL(03)3583-8002  FAX(03)3583-0462]又は下記の

当協会各支部におきましてもご注文を承っておりますので,お申込みください。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

JIS F 8080

(IEC 60092-506)

船用電気設備−第 506 部:個別規定−特定危険物及び MHB 運搬船

平成    年    月      日    第 1 刷発行

 

編集兼
発行人

坂  倉  省  吾

発  行  所

財団法人  日  本  規  格  協  会

札 幌 支 部

            〒060-0003  札幌市中央区北 3 条西 3 丁目 1  札幌大同生命ビル内

TEL (011)261-0045

  FAX (011)221-4020

振替:02760-7-4351

東 北 支 部

            〒980-0014  仙台市青葉区本町 3 丁目 5-22  宮城県管工事会館内

TEL (022)227-8336(

代表)  FAX (022)266-0905

振替:02200-4-8166

            〒460-0008  名古屋市中区栄 2 丁目 6-1  白川ビル別館内

TEL (052)221-8316(

代表)  FAX (052)203-4806

振替:00800-2-23283

関 西 支 部

            〒541-0053  大阪市中央区本町 3 丁目 4-10  本町野村ビル内

TEL (06)6261-8086(

代表)  FAX (06)6261-9114

振替:00910-2-2636

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,7035,7036  FAX (082)223-7568

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  FAX (087)821-3261

振替:01680-2-3359

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            〒812-0025  福岡市博多区店屋町 1-31  東京生命福岡ビル内

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著作者  ○○○○○      Printed in Japan

〒107-8440

東京都港区赤坂 4 丁目 1-24


JAPANESE INDUSTRIAL STANDARD

Electrical installations in ships - Part 

506:Special features - Ships carrying 

specific dangerous goods and 

materials hazardous only in bulk

JIS F 8080

:0000

(IEC 60092-506

:2003

 
 

Revised 0000-00-00

Investigated by

Japanese Industrial Standards Committee

Published by

Japanese Standards Association

定価:本体  0000 円(税別)

ICS 

(

例)999.99.99.99(例)

Reference number

JIS F 8080:0000(J)