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F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  システム

4

4.1

  システム設計

4

4.2

  システムについての責任

5

4.3

  ねじり応力及びねじり振動

5

4.4

  動作安定性

5

4.5

  水分及び結露への対策

5

4.6

  励磁装置

6

4.7

  電線保護具

6

5

  電磁両立性(EMC)及び高調波ひずみ

7

5.1

  一般

7

5.2

  全高調波ひずみ(THD

7

5.3

  無線周波数による障害領域における干渉

7

6

  原動機

7

6.1

  一般要求事項

7

6.2

  速度変動

7

6.3

  並列運転

7

6.4

  逆電力

8

7

  発電機

8

7.1

  一般要求事項

8

7.2

  軸受及び潤滑

8

7.3

  冷却

8

7.4

  保護

9

7.5

  試験

9

8

  推進用配電盤

9

9

  推進用変圧器

9

9.1

  一般要求事項

9

9.2

  冷却

9

9.3

  計装

10

9.4

  保護

10

9.5

  試験

10

10

  コンバータ

10


F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)  目次

(2)

ページ

10.1

  一般

10

10.2

  半導体コンバータの設計

10

10.3

  半導体コンバータの冷却

11

10.4

  保護

11

10.5

  試験

11

11

  高調波フィルタリング

11

12

  推進用電動機

11

12.1

  一般要求事項

11

12.2

  軸受及び潤滑

12

12.3

  推進用電動機の冷却

12

12.4

  保護

12

12.5

  試験

12

12.6

  短絡耐量

12

12.7

  船内修理のためのスペース及び設備

12

13

  ポッド推進機に対する個別要求事項

13

13.1

  一般要求事項

13

13.2

  センサ

13

13.3

  推進用電動機の保護

14

13.4

  湿度

14

13.5

  電動機給電系統

14

13.6

  スリップリング

14

13.7

  方位駆動装置

15

14

  制御

16

14.1

  パワーマネジメントシステム(PMS

16

14.2

  代表的な制御構成

16

14.3

  操縦操作盤の位置

17

14.4

  主制御ステーション及び機側制御ステーション

18

14.5

  測定装置,表示装置及び監視装置

18

14.6

  有効性

19

15

  試験

19

15.1

  一般

19

15.2

  製造中試験

19

15.3

  工場立会試験

19

15.4

  ドック及び海上での試運転

20

16

  文書化

20

附属書 A(規定)警報マトリックス

21


F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人日本船舶

技術研究協会(JSTRA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工

業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS F 8073:1986 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

この規格には,次に示す規格群がある。

JIS

F

8061:2005

  船用電気設備−第 101 部:定義及び一般要求事項

JIS

F

8062:1996

  船用電気設備  第 201 部  システム設計−一般

JIS

F

8063:2006

  船用電気設備−第 202 部:システム設計−保護

JIS

F

8064:2000

  船用電気設備  第 301 部  機器−発電機及び電動機

JIS

F

8065:2003

  船用電気設備−第 302 部:低圧配電盤及び制御盤

JIS

F

8066:2005

  船用電気設備−第 303 部:機器−動力及び照明用変圧器

JIS

F

8067:2000

  船用電気設備  第 304 部  機器−半導体コンバータ

JIS

F

8068:1996

  船用電気設備  第 305 部  機器−蓄電池

JIS

F

8069:1986

  船用電気設備  第 306 部  機器−照明器具及び配線器具

JIS

F

8070:1986

  船用電気設備  第 307 部  機器−電熱器及び調理器具

JIS

F

8071:2008

  船用電気設備−第 352 部:電力系統用ケーブルの選択及び敷設

JIS

F

8072:2006

  船用電気設備−第 401 部:装備基準及び完成試験

JIS

F

8073:2010

  船用電気設備−第 501 部:個別規定−電気推進装置

JIS

F

8074:2003

  船用電気設備−第 502 部:タンカー−個別規定

JIS

F

8075:2010

  船用電気設備−第 503 部:個別規定−1 kV を超え 15 kV 以下の交流配電系統

JIS

F

8076:2007

  船用電気設備−第 504 部:個別規定−制御及び計装

JIS

F

8078:1987

  船用電気設備  第 203 部  システム設計−可聴及び可視信号

JIS

F

8079:1989

  船用電気設備  第 204 部  システム設計−電動及び電動油圧操だ装置

JIS

F

8080:2005

  船用電気設備−第 506 部:個別規定−特定危険物及び MHB 運搬船


F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)  目次

(4)

白      紙


   

日本工業規格

JIS

 F

8073

:2010

(IEC 60092-501

:2007

)

船用電気設備−第 501 部:個別規定−電気推進装置

Electrical installations in ships

−Part 501: Special features−

Electric propulsion plant

序文

この規格は,2007 年に第 4 版として発行された IEC 60092-501 を基に,技術的内容及び構成を変更する

ことなく作成した日本工業規格である。

1

適用範囲

JIS F 

船用電気設備シリーズのこの部は,すべての電気推進装置に対する要求事項として次に示す仕様,

システム設計,据付及び試験について規定する。

−  発電機及びその原動機

−  配電盤

−  変圧器/リアクトル

−  半導体コンバータ

−  推進用電動機

−  励磁システム

−  制御,監視及び安全装置

−  電線保護具

補助操だ装置として装備されるバウスラスタ及びスターンスラスタ,推進加勢装置及び帰港用装置,す

べての補助発電装置,並びに蓄電池給電の推進機械及び機器を除く。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60092-501:2007

,Electrical installations in ships−Part 501: Special features−Electric propulsion

plant

(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“一致している”こ

とを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 61000-6-2

  電磁両立性−第 6-2 部:共通規格−工業環境におけるイミュニティ

注記  対応国際規格:IEC 61000-6-2:2005,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 6-2: Generic

standards

−Immunity for industrial environments(MOD)


2

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

JIS F 8061

  船用電気設備−第 101 部:定義及び一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60092-101:1994,Electrical installations in ships−Part 101: Definitions and

general requirements

及び Amendment 1:1995(IDT)

JIS F 8063

  船用電気設備−第 202 部:システム設計−保護

注記  対応国際規格:IEC 60092-202:1994,Electrical installations in ships−Part 202: System design−

Protection

(IDT)

JIS F 8064

  船用電気設備  第 301 部  機器−発電機及び電動機

注記  対応国際規格:IEC 60092-301:1980,Electrical installations in ships−Part 301: Equipment−

Generators and motors, Amendment 1:1994

及び Amendment 2:1995(IDT)

JIS F 8065

  船用電気設備−第 302 部:低圧配電盤及び制御盤

注記  対応国際規格:IEC 60092-302:1997,Electrical installations in ships−Part 302: Low-voltage

switchgear and controlgear assemblies

(IDT)

JIS F 8066

  船用電気設備−第 303 部:機器−動力及び照明用変圧器

注記  対応国際規格:IEC 60092-303:1980,Electrical installations in ships−Part 303: Equipment−

Transformers for power and lighting

及び Amendment 1:1997(IDT)

JIS F 8076

  船用電気設備−第 504 部:個別規定−制御及び計装

注記  対応国際規格:IEC 60092-504:2001,Electrical installations in ships−Part 504: Special features

−Control and instrumentation(IDT)

JIS F 8079

  船用電気設備  第 204 部  システム設計−電動及び電動油圧操だ装置

注記  対応国際規格:IEC 60092-204:1987,Electrical installations in ships−Part 204: System design

−Electric and electrohydraulic steering gear(IDT)

IEC 60034 (all parts)

,Rotating electrical machines

IEC 60034-1:2004

,Rotating electrical machines−Part 1: Rating and performance

IEC 60076 (all parts)

,Power transformers

IEC 60092 (all parts)

,Electrical installations in ships

IEC 60146 (all parts)

,Semiconductor converters

IEC 60146-2

,Semiconductor converters−Part 2: Self-commutated semiconductor converters including direct

d.c. converters

IEC 61378-1

,Convertor transformers−Part 1: Transformers for industrial applications

IEC 62271-200:2003

,High-voltage switchgear and controlgear−Part 200: AC metal-enclosed switchgear and

controlgear for rated voltages above 1 kV and up to and including 52 kV

IMO

(国際海事機関)

,海上人命安全条約(SOLAS):2004,第 II-1 章/27 規則,29 規則及び 30 規則

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

方位駆動装置(azimuth drive

推進装置を,垂直軸を中心に回転させる装置。

3.2

二重センサ(double sensor


3

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

一つのハウジングにセンサが二つ備わったもの。

3.3

機側制御ステーション(local control station

遠隔制御装置及びその他の外的制限から独立したコンバータのための参照値が表示される制御場所。

3.4

施錠可能な電気室(locked electrical spaces

主に電気機器の設置を目的とし,かつ,施錠可能なドアを備えた,乾燥した区画。

3.5

主制御ステーション(main control station

海上航行時において,乗員が主推進装置を制御する場所。

3.6

指定団体(nominated body

推進装置全般について,直接的な責任を負う装置設置者又は装置の製造業者。

3.7

単一故障の原則(one failure principle

ある単一回路での故障発生中及び故障発生後においても,健全回路への給電が維持され(給電の継続性)

かつ,故障の復旧後,健全回路への給電が回復すること(サービスの継続性)

3.8

ポッド推進機(podded drive

没水した専用ハウジング内に電動機が装備された推進装置。

3.9

パワーマネジメントシステム(PMS)(power management system

負荷に応じた原動機の始動及び停止,負荷配分などを行う制御及び安全装置。

3.10

推進用発電機(propulsion generator

主に推進システムの給電に用いる発電機。

3.11

推進用電動機(propulsion motor

推進力の供給を目的とした電動機。

3.12

推進用配電盤(propulsion switchboard

主に推進システムへの配電を目的とした配電盤。

3.13

冗長化センサ(redundant sensor

個別のハウジングに収納された二つのセンサが備わったもの。

3.14

遠隔制御系(remote control system

オペレータが,操作結果を直接監視できない制御場所から装置類を操作するために必要となるすべての

機器を備えたシステム。


4

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

4

システム

4.1

システム設計

4.1.1

一般

一般的な電気推進システムは,次のハードウェアで構成する。

−  推進用発電機

−  配電盤

−  船内電圧をコンバータ電圧に変換する変圧器

−  電動機用コンバータ

−  制御装置

−  推進用電動機

ハードウェアの代表的構成を,

図 に示す。

1

軸プロペラ

2

軸プロペラ

1

  主機関

4

  推進用変圧器

7

  プロペラ

2

  推進用発電機

5

  推進用コンバータ

3

  配電盤

6

  推進用電動機

図 1軸又は 軸プロペラの船舶における一般的な装置(構成)

4.1.2

設計要求事項

単一故障の原則を,設計の基礎としなければならない。

注記  単一故障の原則は,認識可能な故障によって崩れないことが望ましい。また,検出できない故

障を回避することが望ましい。ただし,検出できない故障による単一故障の原則の破たん(綻)

は,回避できないことがある。

自動遠隔制御系の一部に故障が発生した場合においても,船舶の安全航行に不可欠なすべての重要機器

及び機械は機側制御場所から制御できなければならない(箇条 14 参照)


5

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

4.1.3

推進用電動機が 台しかない船舶に対する個別要求事項

同期電動機及び誘導電動機は,それぞれのコンバータから分離可能な固定子巻線を二つ備えたシステム

としなければならない。各コンバータは,推進駆動装置の公称電力の少なくとも 50 %に対応できるように

設計しなければならない。

直流電動機の場合は,独立した 2 台の整流器(それぞれ電動機の公称電流の 50 %に対応)を備え,かつ,

各整流器を分離する手段を備えなければならない。コンバータは,互いに独立しなければならない。1 台

のコンバータに生じた単一故障によって,推進力が完全に失われることがあってはならない。

永久励磁式の電動機は,それぞれのコンバータから分離可能な固定子巻線を二つ備えたシステムとしな

ければならない。また,いかなる天候及び通常のえい航条件下においても,軸を固定できる制動装置又は

かん(嵌)合装置を設けなければならない。また,電動機軸をプロペラ軸から切り離し,確実に静止させ

る装置を用いてもよい。

4.1.4

複数の推進用電動機を備えた船舶に対する個別要求事項

推進用コンバータ又は推進用電動機において発生した電気的な故障によって,すべての軸が使用不能に

なってはならない。

すべての推進形式について,いかなる天候条件,残りの軸による推進及び通常のえい航条件下において

も,軸を固定できる制動装置又はかん(嵌)合装置を設けなければならない。

4.2

システムについての責任

推進装置全体を統括する一つの指定機関を,決定しなければならない。

この機関は,統括業務の実施に当たり,必要となる専門知識及び手段をもたなければならない。

4.3

ねじり応力及びねじり振動

過剰なねじり応力及び過剰な大きさのねじり振動を防止するために,推進システム全体の慣性モーメン

ト及び弾性率の調和並びに推進システムの電気的特性について,慎重に検討しなければならない。

振動系全体には,原動機,発電機,変圧器,コンバータ,励磁機,電動機,滑り継手,歯車,軸及びプ

ロペラを含んでもよい。

構成部品の製造元は,必要なすべての情報をシステム責任団体に提供しなければならない(4.2 参照)

電動機の 2 相短絡時には,最大レベルの振動トルクが発生することがある。電動機の 3 相短絡時には,

最大レベルの定常状態トルクが発生することがある。

注記  短絡条件時のトルクが,危急停止操船時のトルクより小さいことを前提にしている。

起こり得るこれらの負荷状態は,推進設備によって管理されなければならない。ねじり振動の計算によ

って証明しなければならない。

4.4

動作安定性

制御装置は,いかなる天候及び操船条件下においても,推進システムを制御できなければならない。

その他の船上システムは,船舶の推進又は操船に影響を与えてはならない。例えば,共通の通信リンク

又は共通のハードウェアがある。電磁干渉に対しては,特別な検討を行わなければならない。

推進システムの正常動作を実現するためのすべての手段(必要電力の発電を含む。

)は,異常動作及び損

傷を防止するためのインターロックを備えなければならない。

4.5

水分及び結露への対策

電動機,発電機,コンバータ,変圧器及び配電盤には,それらを長期間使用しない場合においても,水

分及び結露の蓄積を防止する有効な手段(例えばスペースヒータ又は空気乾燥機)を備えなければならな

い。


6

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

推進用電動機には,機械内部の温度を周囲温度より約 3 K 高く維持するよう設計された電気ヒータを備

えなければならない。

4.6

励磁装置

4.6.1

一般要求事項

各励磁装置は,個別の給電線によって給電しなければならない。

励磁装置及びその電源において得られる電流並びに電圧は,操船時,過電流及び短絡又はプロペラ失速

時に必要とされる出力に対して適切でなければならない。

励磁電源回路の保護対象は,短絡に限定してもよい。引き外し処理においては警報を発しなければなら

ない。

励磁装置の内蔵短絡監視装置が引き外しを行った場合には,発電機又は電動機のそれぞれの遮断器も,

引き外しを実行しなければならない。

独立した安全装置(例えば,不足周波数及び過電圧防止又は電圧/周波数機能を備えたもの)が励磁装

置に備わっている場合,それらは装置の保護機能が最初に動作するように調節しなければならない。

励磁スイッチが開いたときに,電圧上昇を抑制する手段を,励磁回路に備えなければならない。

全高調波ひずみ及び力率について,特別な検討を実施しなければならない。

4.6.2

発電機

自動電圧調整器を含む励磁システムの定常及び過渡的調整条件は,JIS F 8064 に従わなければならない。

励磁装置への給電は,発電機側から行い,かつ,発電機は自己励磁式としなければならない。電圧確立

は,一般に外部電源の助けを借りずに行わなければならない。

励磁制御回路に冗長性をもった外部給電が用いられる場合,電圧確立用であっても励磁器制御回路に対

して外部電源を用いてもよい。外部電源への給電は,対応する主配電盤区画及び蓄電池のバックアップ機

能を備えた非常用電源から行わなければならない。すべての発電機に対して少なくとも 2 系統の外部電源

が必要である。個々の発電機励磁システムは,独立した電源によって給電しなければならない。

4.6.3

推進用電動機

励磁器回路は,固定子巻線に給電する配電盤区画と同一区画から給電できなければならない。

4.7

電線保護具

内部配線に用いるケーブル及び絶縁導体は,少なくとも難燃性としなければならない。油圧装置又はそ

の他の油を含む装置の周囲に配線を行う場合, 絶縁材は耐油性とするか,又はその油から適切に遮へい

(蔽)しなければならない。上記のケーブル及び絶縁導体は,湿気及び塩分を含んだ空気並びに海水に対

して耐性をもち,かつ,吸湿性があってはならない。さらに,それらは設置場所の振動レベル及び温度に

耐え,かつ,内部及び外部の短絡にも耐えなければならない。これは,端子箱内部のケーブルの個々の単

しん(芯)線にも適用する。

火災発生時には煙,すす及び有毒ガスの発生量が最も少ない材料を,すべての電気部品及び電気設備に

おいて使用しなければならない。

送電に用いる母線系統は,点検・整備をすることなく,長期間使用できることが認定されているか,又

はすべての接合部に対して保守点検のためにアクセスできなければならない。

ケーブルが機械的損傷を受ける可能性のある場所では,ケーブルを信頼性の高い特別なカバーで保護す

るか,又は金属管内に敷設しなければならない。


7

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

5

電磁両立性(EMC)及び高調波ひずみ

5.1

一般

推進装置は,JIS C 61000-6-2 の性能判定基準 A に準拠しなければならない。これは,通常運用時におい

て性能劣化又は機能停止が,一切許容されないことを意味する。

5.2

全高調波ひずみ(THD

電圧,周波数及び電流の過渡的変動を発生する装置は,伝導,誘導又は放射のいずれによっても船上の

他の装置の誤動作を引き起こしてはならない。

設計に当たっては,推進用コンバータが推進ネットワーク内に障害を及ぼす点を考慮しなければならな

い。

推進ネットワークにおいて,電圧の全高調波ひずみ(THD)の値は,10 %を超えてはならない。THD 値

が 10 %を超える場合,推進システムの責任者(4.2 参照)は,接続されるすべての装置が異常なく動作す

ることを確実にしなければならない。推進ネットワークと船舶のネットワークとが直接接続されている場

合,電圧の THD 値は,JIS F 8061 に規定される値を超えてはならない。

配線及びケーブル,変圧器,保護装置などの設計に当たっては,コンバータ装置によって生じる高レベ

ルの高調波電流を考慮に入れなければならない。

5.3

無線周波数による障害領域における干渉

推進装置のためのコンバータが,分離された区画又はキャビネットに設置されている場合,エミッショ

ンの最大値は,それらの区画又はキャビネットの外部においてだけ有効となる。推進用コンバータに対す

るイミュニティ要求事項は,少なくとも船上に存在する他のすべての装置に対する要求事項に適合しなけ

ればならない。

コンバータのキャビネット又は区画の伝導エミッション及び放射性エミッションは,許容レベルまで低

減しなければならない。

6

原動機

6.1

一般要求事項

推進用発電機を駆動する内燃機関は,主機関である。

主機関は,関連当局による仕様に適合しなければならない。

6.2

速度変動

推進用発電機を他の船内ネットワークへの給電にも使用する場合,定常時及び瞬時周波数変動は,船内

ネットワークの要求事項に適合しなければならない。

プロペラの速度制御に原動機の速度変化が必要な場合,調速機は,リモート制御に加えてローカル制御

の手段を備えなければならない。

原動機の定格出力は,その過負荷時及び負荷上昇時の能力も含めて,電気装置の動作条件が操縦及び海

洋・気象条件によって,過渡的に変化するときに必要となる電力を十分に供給できなければならない。

6.3

並列運転

複数の発電機を並列運転する場合,使用する調速装置は,原動機の動作負荷全域にわたって安定動作を

維持できなければならない。

原動機の調速特性は,並列運転時に各発電機の負荷が,各発電機の出力にできるだけ比例した分担をし

なければならない。


8

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

6.4

逆電力

船が,全速力で前進する状態で船の全速前進から全速後進に切り替えたとき,過速度又は逆電力による

引き外しを生じることなく原動機が回生電力の一部を吸収できなければならない。

過剰な回生エネルギーを吸収して,推進用電動機を減速する制動抵抗器を,機械式及び電気式回転機械

の外部に設けることができる。

回生電力の量は,制御装置によって制限しなければならない。

7

発電機

7.1

一般要求事項

発電機は,IEC 60034 シリーズ及び JIS F 8064 に従って設計しなければならない。

発電機は,少なくとも IP 23 の保護等級をもたなければならない。高圧発電機は,少なくとも IP 44 の保

護等級をもたなければならない。

半導体コンバータとともに動作する発電機は,装置において予測される高調波に合わせて設計しなけれ

ばならない。正弦波負荷に比べ,温度上昇に対して十分な余裕を考慮しなければならない。

定格値が 500 kVA を超える発電機の固定子巻線には,温度センサを備えなければならない。

1 500 kVA

を超える発電機には,差動電流保護継電器を設けなければならない。

7.2

軸受及び潤滑

7.2.1

一般

すべての軸受に温度指示器を備えなければならない。測定点は IEC 60034-1 の規定によらなければなら

ない。

傾斜した位置であっても十分な潤滑を確保しなければならない。軸受の潤滑を点検するための措置を講

じなければならない。

通常の潤滑油が供給できなくなったとき,機械が静止するまでに十分な潤滑を提供する装置を発電機に

設けなければならない。

潤滑液は,軸受から流出及び機械に浸入してはならない。

軸受において強制潤滑を行う場合,油の供給ができないとき(オイルポンプの停止,軸受供給管の圧力

低下など)及び過剰な軸受温度に達したときは,警報を発しなければならない。さらに,温度が上昇した

場合には,発電機は停止しなければならない。

軸受の損傷防止のために,軸受と軸との間には,有害な電流が流れることがないよう対策を講じなけれ

ばならない。

7.2.2

スリーブ軸受

スリーブ軸受は,容易に交換可能でなければならない。

二つの部分からなる軸受には,そのいずれかに下側の軸受胴の温度を示す温度計を設けなければならな

い。

7.2.3

ころ軸受

必要な場合には,ころ軸受には,十分な予圧を与えなければならない。

7.3

冷却

強制換気,空気ダクト,エアフィルタ又は水冷式冷却器を備えた機械の冷却空気温度は,温度計によっ

て連続監視しなければならない。温度計は,機械の外から読み取ることができなければならない。警報を

発する温度センサを設けなければならない。


9

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

熱交換器による閉回路冷却法を行う機械の場合,一次冷却剤及び二次冷却剤の流量を監視しなければな

らない。

漏水及び凝結した水分が,巻線に触れないようにしなければならない。漏えい監視が必要である。

7.4

保護

保護は,JIS F 8063 によらなければならない。

7.5

試験

推進用発電機は,製造元の工場で個々に試験を行わなければならない。試験範囲は,IEC 60034 シリー

ズに規定されている。

温度上昇試験においては,全高調波ひずみによって発生する熱を考慮しなければならない。

8

推進用配電盤

推進用配電盤は,造船技術として必要な要求事項に適合させた IEC 62271-200(高圧配電盤)又は JIS F 

8065

(低圧配電盤)に従わなければならず,主配電盤と同様の設計としなければならない。前後方向の母

線の分離は,負荷スイッチ断路器又はそれと同等の装置によって行わなければならない。

全高調波ひずみ(5.2 参照)及び力率は,特に考慮しなければならない。

9

推進用変圧器

9.1

一般要求事項

9.1.1

一般

変圧器及びリアクトルは JIS F 8066 の規定,電力変圧器は IEC 61378-1 及び IEC 60076 シリーズの規定

にそれぞれ従わなければならない。

全高調波ひずみ(5.2 参照)及び力率は,特に考慮しなければならない。

独立した推進用変圧器を少なくとも 2 台,装備しなければならない。

個別の巻線をもつ変圧器だけを使用しなければならない。電動機の始動には,自動タップ切換え変圧器

を用いてもよい。

高圧から低圧を生成する変圧器には,低圧コイルと高圧コイルとの間に接地済みのシールド巻線を設け

なければならない。

推進用変圧器の巻線温度は,監視しなければならない。

9.1.2

保護等級

機関室に置かれる変圧器は,少なくとも IP 23 の保護等級としなければならない。機関室に置かれる高

圧変圧器は,少なくとも IP 44 の保護等級としなければならない。

専用の施錠可能な電気室に置かれるすべての変圧器は,少なくとも IP 20 以上の保護等級とすることが

できる。

9.2

冷却

9.2.1

液冷変圧器

22.5

°までの傾斜においても,巻線が液体に完全に覆われるよう対策を講じなければならない。

上記の対策には,液体の正しい処分を可能にする回収装置を設けなければならない。

変圧器の近辺には,火災検知器及び適切な消火装置を設けなければならない。消火装置は,手動式とし

てもよい。

液冷変圧器には,ガス作動式保護装置を備えなければならない。


10

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

液体の温度は,監視しなければならない。最高許容温度に達する前に,予備警報を発しなければならな

い。最高許容温度に到達した場合,変圧器への給電を遮断しなければならない。

2

個の個別センサによって,液体の位置を監視しなければならない。監視システムは,第 1 段階におい

て警報を発し,許容値を超えた第 2 段階においてシャットダウンを行わなければならない。

9.2.2

空冷変圧器

強制換気変圧器の換気装置及び冷却空気温度は,監視しなければならない。

9.2.3

強制空冷及び水冷変圧器

熱交換器による閉回路冷却法を行う変圧器の場合,一次冷媒及び二次冷媒の流量を監視しなければなら

ない。漏水及び凝結した水分が,巻線に触れないようにしなければならない。漏えい監視が必要である。

9.3

計装

推進用変圧器は,一次側に 3 相電流計を設けなければならない。

9.4

保護

各推進用変圧器の一次側及び二次側は,過電流及び短絡に対して保護しなければならない。

二次側の保護は,コンバータを用いることができる。

9.5

試験

推進用変圧器は,製造元の工場で個々に試験を行わなければならない。試験範囲は,ベクトル群試験を

含め IEC 61378-1 に規定されている。

温度上昇試験においては,全高調波ひずみによって発生する熱(5.2 参照)を考慮しなければならない。

10

コンバータ

10.1

一般

コンバータは,IEC 60146 シリーズによって設計しなければならない。

完全に分離された 2 個のコンバータを,装備しなければならない。

複数のコンバータの制御を共通にすることは認められない。これは,例えば船舶の運航に速度計用発電

機が必要な場合に単体の速度計用発電機を 2 台,又は二重の速度計用発電機を 1 台装備する必要があるこ

とを意味する。

電気的に分離された二つの実速度センサを,それぞれの制御装置に対して設けなければならない。両方

のセンサを,共通のハウジングに収容することは許される。

コンバータが永久励磁式の同期電動機に給電する場合,インバータの故障時に自動的に開くスイッチ断

路器を,電動機とコンバータとの間に取り付けなければならない。また,故障診断が行える装置を実装し

なければならない。

10.2

半導体コンバータの設計

推進用コンバータは,駆動装置の公称トルクに合わせて設計しなければならない。短期的な過負荷及び

過負荷による速度変動によって,システムのシャットダウンが生じてはならない。

半導体コンバータを収容するキャビネットは,主配電盤の規格を満たさなければならない。

高圧コンバータは,高圧開閉装置及び制御装置と同様に造船の要求事項に適合させた IEC 62271-200 

従って取り扱わなければならない。そのきょう(筐)体は,IEC 62271-200 

附属書 に従って,事故時

アークに耐えるように製造するか,又は人員の安全が確保される位置に設置しなければならない。

半導体コンバータの電力用部品は,容易に交換可能としなければならない。


11

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

10.3

半導体コンバータの冷却

半導体コンバータに強制冷却装置が備わっている場合,冷却系統を監視する手段を設けなければならな

い。

冷却系統の故障時にコンバータが損傷を受けないための対策を実施しなければならない。警報信号は,

冷却剤の流量又は半導体の温度によって発する警報を装備しなければならない。

コンバータの冷却系の単一故障によって,船の推進に関係するすべてのコンバータが停止する事態に至

ってはならない。

10.4

保護

コンバータには,次に示す保護を施さなければならない。

コンバータが接続される電源系統における動作過電圧を,適切な損傷防止装置によって制限しなければ

ならない。その装置に対する保護用ヒューズを,監視しなければならない。

適切な制御によって,正常運転時に半導体素子の許容電流値を超えないことを確実にしなければならな

い。

端子における直接的な短絡によって,半導体に損傷が生じてはならない。ヒューズによる保護は,許容

される。コンバータによる電流制御によって,停止状態にかん(嵌)合された電動機に対して,コンバー

タのスイッチを入れたときに,いかなる部品にも損傷が生じることがないようにしなければならない。

10.5

試験

コンバータは,製造元の工場で個々に試験を行わなければならない。試験範囲(例えば機能試験,調整,

制限,故障処理など)は,IEC 60146-2 に規定されている。

11

高調波フィルタリング

推進の任意の段階において,高調波ひずみを適正なレベルに抑えるため,線路フィルタを使用すること

ができる。

それぞれのフィルタ回路に対して,過電流保護及び短絡電流保護を行わなければならない。フィルタ回

路内のヒューズは,監視しなければならない。

線路フィルタの使用に当たっては,考えられるすべての回路構成を念頭に置いてフィルタ回路を設計し

なければならない。特に,すべての負荷条件及び発電機のすべての組合せにおいて,共振が生じてはなら

ない。

複数の並列フィルタ回路を使用する場合,電流の対称性を監視しなければならない。個々のフィルタ回

路内での非対称な電流分布の発生及び一つのフィルタの故障時には,警報を発しなければならない。

温度上昇試験においては,全高調波ひずみによって発生する熱を考慮しなければならない。

12

推進用電動機

12.1

一般要求事項

電動機は,IEC 60034 シリーズ及び JIS F 8064 の要求事項を適用しなければならない。

電動機は,少なくとも IP 23 の保護等級をもたなければならない。高圧電動機は,少なくとも IP 44 の保

護等級をもたなければならない。

交流電動機の固定子巻線,直流電動機の補極,主磁極及び補償巻線(定格値が 500 kVA を超えるものす

べて)に温度センサを設けなければならない。

半導体コンバータとともに動作する電動機は,システムにおいて予測される高調波に合わせて設計しな


12

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

ければならない。正弦波負荷に比べ,温度上昇に対して十分な余裕を考慮しなければならない。

12.2

軸受及び潤滑

12.2.1

一般

発電機の軸受及び潤滑に関する要求事項(7.2 参照)に加えて,次の要求事項が適用される。

強制潤滑の軸受は,複数のポンプを設けなければならない。

12.3

推進用電動機の冷却

発電機の冷却に関する要求事項(7.3 参照)に加えて,次の要求事項が適用される。

すべての負荷及び速度条件の下で十分な冷却を実施しなければならない。

適切な温度検知機によって,警報を発しなければならない。

推進用電動機の冷却が正しく機能しない場合,出力(操船性)の制限ができなければならない。例えば

オペレータによる非常用換気口の開放などへの介入は許される。

12.4

保護

12.4.1

過電流

操船若しくは波浪時又は氷海での通常航行によって過電流が発生した場合でも,主回路及び励磁回路の

過電流保護装置が作動しないように,それらを十分に高く設定しなければならない。

制御装置は,操船,波浪若しくは荒天時の通常運転又は氷海航行によってシステムのいかなる部分にも

過負荷が生じないことを確実にしなければならない。

短絡及び過電流保護は,コンバータによって行ってもよい。

永久励磁式電動機,同期電動機,非同期電動機,直流電動機など,電動機のタイプ別の警報マトリック

スを,

附属書 に規定する。

12.4.2

推進用電動機の過速度

独立した過速度保護装置が,必要である

1)

推進用電動機は,その通常運転設定において,過速度保護装置の特性によって決まる上限値までの過速

度に耐えなければならない。

1)

国際海事機関(IMO

,SOLAS 条約第 II-1 章,27 規則,第 1 項

12.5

試験

推進用電動機は,製造業者の工場で個々に試験を行わなければならない。試験範囲は,IEC 60034 シリ

ーズに規定されている。

温度上昇試験においては,全高調波ひずみによって発生する熱を考慮しなければならない。

最初の温度上昇試験の後及び各検査の後には,絶縁抵抗の測定を実施しなければならない。

中性点にアクセスできないときは,規定の相間絶縁試験が実施できない。製造業者は,同等の試験を提

示しなければならない。

12.6

短絡耐量

電動機は,定格条件下において,その端子での突然の短絡に対して,損傷なく耐えなければならない。

永久励磁式電動機の定常短絡電流によって,電動機及び通電部品(

例  ケーブル,給電線,スリップリ

ング)に熱的損傷が生じてはならない。

12.7

船内修理のためのスペース及び設備

修理点検のため,固定子及び回転子のコイルへのアクセス並びに界磁コイルの取り外し及び交換に関す

る措置を講じなければならない。

点検の実施並びに軸受の取り外し及び交換を可能にするために,軸を支持する設備を設けなければなら


13

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

ない。

整流子及びスリップリングがある場合は,その再表面処理,並びにブラシ,回転整流器及び保護装置が

ある場合は,その交換及び取り付けが可能となるよう,十分なアクセス方法を提供しなければならない。

滑りカップリングは,駆動軸及び被駆動軸が軸方向にずれることなく,かつ,極を外すことなく,カッ

プリングを外せるように設計しなければならない。

13

ポッド推進機に対する個別要求事項

13.1

一般要求事項

航行中,アクセスできない空間及び特別な環境条件に対して,十分な対策(例えば信頼性の高い材料,

部品,十分な量のセンサ,特別な機械的対策など)が必要である点を,製造業者は考慮しなければならな

い。

例えば,操作盤,センサ,スリップリング,ケーブル接続具,補助駆動装置などの構成要素は,3 Hz∼

100 Hz

において少なくとも 4 の振動強度に耐えなければならない。

13.2

センサ

13.2.1

一般要求事項

製造業者は,すべてのセンサの型式,実装位置,機能及び値(範囲,設定値及び生じる動作)を記載し

たリストを作成しなければならない。

アクセス不能区域において,駆動能力及び制御能力を維持するのに重要な運転値を,冗長的に記録,評

価及び表示しなければならない。

記録した結果の妥当性を確認しなければならない。疑わしい入力信号がある場合には,警報を発しなけ

ればならない。極端な測定値とセンサの故障とが,区別できなければならない。

ドライドックだけで変更可能なセンサは,少なくとも二重センサとして構成しなければならない。

13.2.2

軸受

油の充てんレベルを監視しなければならない。これは運航中にも適用しなければならない。油漏れが発

生したとき,警報を発しなければならない。警報及び監視システムとは独立に,油の充てんレベルが制御

可能でなければならない。

上記は,循環潤滑システムにも適用される。それらのシステムには,流量モニタ装置を別途,備えなけ

ればならない。

シャフト軸受は,例えば温度,振動,油の品質分析などによって監視し,運航中の変化を観察しなけれ

ばならない。

シャフト軸受の温度を,監視しなければならない。警報処理は,2 段階で行う(第 1 動作:警報,第 2

動作:停止)

。シャフト軸受の温度表示は,警報及び監視システムとは独立に提供しなければならない。冗

長化センサが必要である。

電動機軸受温度の測定は,IEC 60034-1 の 8.9(軸受温度の測定)に従って実施しなければならない。

13.2.3

ビルジ

ビルジ量を,監視しなければならない。

従来のビルジセンサ(ハイレベル,HL)に加え,推進を自動的に停止して派生的損害を防止する独立セ

ンサ(ハイハイレベル,HHL)を設けなければならない。ポッドハウジングと船体との間にある接続要素

が一つの分離された区画であり,かつ,それが機関室ビルジにつながっていない場合,ビルジ量の監視は

そこで行わなければならない。


14

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

軸シールの監視は,派生的損害の発生前に海水の浸入が確認されるように行わなければならない。非常

用シールを設けなければならない。非常用シールの駆動装置は制御可能としなければならない。

(例えば,

最後の弁制御まで圧縮空気によって行うなど。

。非常用シーリングシステムと組み合わせて,いかなる天

候及び通常のえい航条件下において軸を固定できる制動装置又はかん(嵌)合装置を設けなければならな

い。非常用シーリングシステム及び制動装置が作動したことは,それぞれの制御ステーションで表示しな

ければならない。

13.2.4

火災警報

効果的な火災監視を,実施しなければならない。

13.2.5

アクセス可能区域

定期保守作業が必要なアクセス可能区域には,十分な照明及び一時的な換気を提供しなければならない。

このような区域への入口は,駆動装置によって要員が危険にさらされることがない場合にだけ,アクセス

可能となるような方法で施錠しなければならない。

13.3

推進用電動機の保護

13.3.1

内部故障に対する保護

1 MW

を超える電動機及びすべての永久励磁式電動機には,コンバータと電動機との間の接続監視も行

う内部故障の保護機能を設けなければならない。故障発生時には,適切な時間内に不良装置への電源を遮

断しなければならない。

13.4

湿度

閉じた空気系統を備えた電動機は,湿度を監視しなければならない。

13.5

電動機給電系統

高い上限温度で運用されるケーブルは,他のケーブルとは別に敷設しなければならない。必要な場合,

接触の防止を実施しなければならない。

電流密度が大きい母線,又は高い導線温度で運用されるケーブルに対する温度上昇試験の試験報告書を,

指定団体(4.2 参照)に提出しなければならない。

海上試運転における温度上昇試験では,端子区域において最高許容温度を超えないことを証明しなけれ

ばならない。

すべての端子,電線貫通金物及び母線接続具の保護等級は,IP 44 以上としなければならない。

上記の要求事項は,制御ケーブルにも適用される。

13.6

スリップリング

スリップリングの機械及び電気特性が,油,カーボンダスト及び塩霧空気による汚染,又は酸化によっ

て劣化する可能性があることについて考慮しなければならない。

スリップリングの温度上昇試験は,形式試験として実施する。

使用材料が,許容最高温度において適切であることを証明しなければならない。接続するケーブルの最

高導体許容温度を超えてはならない。海上試運転における温度上昇試験では,最高許容温度を超えないこ

とを証明しなければならない。

バスシステムを使ってデータ伝送を行う場合は,二重化した伝送路を用意しなければならない。いずれ

か一方の故障について,警報を発しなければならない。

外部冷却又は強制冷却式のスリップリングは,冷却系統が機能しないときにも制限運転ができるような

寸法としなければならない。冷却系統に故障が発生した場合には,警報を発しなければならない。


15

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

13.7

方位駆動装置

13.7.1

一般要求事項

方位駆動装置は,JIS F 8079 に規定する操だ装置の要求事項に従わなければならない。すべての電気及

び油圧要素に対して,単一故障の原則を確実に適用しなければならない。そのために指定団体(4.2 参照)

による故障モード影響解析(FMEA)を可能な限り実施し,実用的な範囲でそれを証明しなければならな

い。いかなる故障が発生しても,ポッドの角度位置及び船舶の速度にかかわらず,船舶の安全航行を確保

しなければならない。方位駆動装置の方向を,現場において機械的に表示しなければならない。

それぞれのポッド推進器に対して,独立した方位駆動装置を,少なくとも二つ設けなければならない。

この場合,一方の駆動装置は非常用配電盤から給電し,他方は主配電盤から給電しなければならない。

方位駆動装置は,過電流(例えば,コンバータを用いる。ただし,該当する場合。

)及び短絡に対して保

護しなければならない。それらは国際海事機関(IMO)による 2004 年版 SOLAS 条約第 II-1 章,29 規則

及び 30 規則における要求事項に従って,定格移動速度に必要なトルクの 160 %を 60 秒間与えることがで

きなければならない。設計の異なる方位装置,例えば油圧装置も,上記の要求事項に準拠しなければなら

ない。

13.7.2

推力の方位角

推力の方位角は,一般に±35°以内とする

2)

。推力の定格値が小さいとき,船の速度が小さいとき又は

危急停止操作を行うときは,この制限値を超える可能性がある。

船の安全が損なわれないよう,推進軸出力及び/又は選択した運転モードに応じて,推力の方位角を制

限しなければならない。さらに,船の安全が損なわれないように実際の方位角に応じて,推進出力を制限

しなければならない。

制限値に到達するか,それを超えると警報を発しなければならない。

制限値に達した後,マニュアルリセットなしで,方位駆動装置を許容範囲に戻すことができなければな

らない。

2)

国際海事機関(IMO

,2004 年版  SOLAS 条約 II-1 章,29 規則及び 30 規則

13.7.3

制御

操作及び表示装置は,船舶の移動方向又は推進方向が,明確に認識できるように構成しなければならな

い。また,移動方向及び推進方向のいずれを選択したかを,操船者が,明確に認識できるようにしなけれ

ばならない。

13.7.4

方位駆動装置に対する機側制御ステーション

推進に対する機側制御については,14.5.2.2 を参照。方位駆動装置に対する機側制御ステーションには,

装置構成に応じて,次のものを備えなければならない。

−  電流計(各負荷要素の各給電側電流に対して)

−  方位角指示器(各ポッド推進器に対して)

−  動作可能な推進設備の表示(各駆動に対して)

−  不具合が発生している推進設備の表示(各駆動に対して)

−  出力制限表示(コンバータからの)

−  機関制御室からの制御表示

−  船橋からの制御表示

−  対応する推進駆動装置に対する運転表示

機側制御ステーションは,機側において起動可能でなければならない。これは,最高の優先順位をもた


16

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

なければならない。

14

制御

コンピュータシステムは,JIS F 8076 に従って設計及び試験しなければならない。

14.1

パワーマネジメントシステム(PMS

JIS F 8076

に規定される要求事項に加えて,次の要求事項を適用しなければならない。

並列運転される複数の発電機から給電されるときは,パワーマネジメント装置を備え,航行/操船時で

あっても十分な発電量を確保しなければならない。操船中に負荷に応じて,ディーゼル発電機を自動的に

切り離すことを禁止する。

供給電源の周波数低下,過電流又は過負荷及び逆電力の場合,推進出力を制限しなければならない。

複数の発電機を並列運転し,かつ,そのうちの 1 基が遮断したとき,残りの発電機を許容できない負荷

増加から保護するために,電源系統に適切な負荷軽減手段を設けなければならない。同じ要求事項は,母

線接続用遮断器にも適用する。

母線接続用遮断器の引き外しによって,システムの異常が生じてはならない。電源系統が分割されてい

る場合は,システムが自動モードにとどまる必要はない。

自動機能が失われたときは,警報を発しなければならない。

14.2

代表的な制御構成

制御構成は,JIS F 8076 の規定によらなければならない。

電気推進装置の信号線を,

図 に示す。

最小設備構成は,一つの船橋操作盤,一つの中央処理装置,二つのコンバータ,一つの電動機(二つの

巻線系)

,一つの機側操作盤(独立した二つの参照入力)及び一つのエンジンテレグラフ受信機で構成され

る。オプションとして,ウイング操作盤及び機関制御室(ECR)操作盤を示す。

遠隔制御系が故障しても,制御は可能としなければならない。そのため機側操作盤は,コンバータに直

接接続しなければならない。


17

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

1

  船橋操作盤

5

  コンバータ

2

  ウイング

6

  機側操作盤

3

  機関制御室(ECR)操作盤

7

  エンジンテレグラフ受信機

4

  推進用制御装置

図 2−代表的な制御構成

14.3

操縦操作盤の位置

主推進器の操縦操作盤は,都合のよい位置に置くことができる。

操作盤を機関室の外に設置する場合は,推進設備を機関室又は機関制御室からも操作可能な構成としな

ければならない。

機側制御ステーションは,駆動装置又はコンバータの近辺に設置し,推進制御の変化が認識できるよう

にしなければならない。

それぞれの制御ステーションには,駆動装置の制御及び選択された操縦位置とは無関係な非常停止装置

を備えなければならない。非常停止装置は,推進用コンバータの給電遮断器を確実に作動させなければな

らない。

オプション


18

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

14.4

主制御ステーション及び機側制御ステーション

JIS F 8076

の 9.5(機械制御装置)に規定される要求事項に加えて,次の要求事項を適用しなければなら

ない。

少なくとも,相互に独立した主制御ステーション及び機側制御ステーションを設けなければならない。

推進用制御系の故障,機能不全又は電源喪失が発生しても,コンバータの制御は機側操作盤において可能

としなければならない(

図 参照)。

操だ装置の監視及び制御を推進装置とは独立して運用できる装置を,船橋に設置しなければならない。

すべての機側制御ステーションに対して,同時に通信が可能でなければならない。

すべての警報は,機側制御ステーションにおいて確認応答可能としなければならない。更なる対処が不

要の警報については,主制御ステーションで確認応答可能とする。推進設備の再始動は,事前の選択に応

じて,両方の制御ステーションから行うことができる。停電後は主制御ステーションにおいて,推進装置

の再始動が可能としなければならない。

14.5

測定装置,表示装置及び監視装置

14.5.1

一般要求事項

測定,監視及び表示装置の故障によって,駆動装置の操作が不能になってはならない。例えば,実測値

又は参照値の異常が生じても,プロペラの速度及び/又は方向の過大な増加が生じてはならない。

14.5.2

測定装置及び表示器

14.5.2.1

一般

主推進設備は,制御ステーションにおいて少なくとも次に示す測定装置及び表示器を備えなければなら

ない。

14.5.2.2

機側制御ステーション

機側制御ステーションの測定装置及び表示器は,次のものを含まなければならない。

−  電流計(各負荷要素の各給電側電流に対して)

−  回転計(各軸に対して)

−  動作可能な推進設備の表示

−  不具合が発生している推進装置の表示

−  出力制限表示(コンバータからの)

−  機関制御室からの制御表示

−  船橋からの制御表示

14.5.2.3

船橋の(主)制御ステーション

船橋の(主)制御ステーションにおける測定装置及び表示器は,次のものを含まなければならない。

−  回転計(各軸に対して)

−  軸出力計

−  スイッチ投入可能な推進装置の表示

−  動作可能な推進装置の表示

−  不具合が発生している推進装置の表示

−  出力制限表示

−  出力低減要求(自動制御でない場合,又は強制押しボタンを備えていない場合)

−  機関制御室からの制御表示

−  ローカル制御ステーションからの制御


19

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

−  推進に用いる発電機表示

注記  余剰出力を示す表示器が推奨される。

可変速度及び可変ピッチのプロペラに対して,複数の制御ステーションが備わっているとき,プロペラ

の速度とピッチとを示す表示器を,それぞれの制御ステーションに設けなければならない。

14.5.2.4

機関制御室の(主)制御ステーション

機関制御室の(主)制御ステーションにおける測定装置及び表示器は,次のものを含まなければならな

い。

−  回転計(各軸に対して)

−  軸出力計

−  スイッチ投入可能な推進装置の表示

−  動作可能な推進装置の表示

−  不具合が発生している推進装置の表示

−  出力制限表示

−  出力低減要求(自動制御でない場合,又は強制押しボタンを備えていない場合)

−  ローカル制御ステーションからの制御

−  船橋からの制御表示

−  推進に用いる発電機の表示

装置の障害監視は,

附属書 による。

14.6

有効性

一般に,他の制御監視装置の電力喪失又はそれら装置の異常によって,推進,操だ又は方位駆動装置の

機能が失われてはならない。

推進及び方位駆動装置並びに制御装置は,自己故障検出機能を備えなければならない。

発生確率が高い障害,例えば停電,断線などが発生した場合,考えられるすべての新しい状態のうち安

全な状態に移行しなければならない(フェールセーフ機能)

15

試験

15.1

一般

JIS F

船用電気設備シリーズ(IEC 60092)の他の部に規定される標準試験に加えて,次の特別な試験を

実施しなければならない。

製造,工場立会試験,ドック及び海上での試運転の工程において実施された構成要素又はサブシステム

若しくはシステムに関するすべての試験を,文書化しなければならない。試験結果は,構成要素の単位で

特定及びトレースできるように,文書化しなければならない。

ケーブル,母線システム並びにスリップリングの電流,電圧及び温度に関する性能を,形式試験又は定

期試験によって検証しなければならない。

15.2

製造中試験

製造業者及び下請け供給業者が実施するすべての試験を記した計画書を,製造前に作成しなければなら

ない。

15.3

工場立会試験

工場立会試験の前に,試験手順を文書化しなければならない。

装置に関するすべての通常の立会試験は,実現可能な限り製造業者の工場で実施し,それらがこの規格


20

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

の要求事項及び注文時の仕様を満たしていることを示さなければならない。

JIS F

船用電気設備シリーズ(IEC 60092)の他の条項に規定されている標準試験に加えて,すべての保

護装置を試験し,それらが電気的及び機械的に条件を満たしていることを示さなければならない。

15.4

ドック及び海上での試運転

ドック及び海上での試運転を行う前に,試験手順を文書化しなければならない。

ヒートラン試験及び操縦試験を含め,全面的な試験を実施しなければならない。これには全速力からゼ

ロ速度への船舶の危急停止を含めなければならない。

推進設備の各部分及びシステム全体が求められる仕様を満たしていることを実証するために必要となる

すべての試験を,実施しなければならない。

試験計画には,通常条件及び異常条件での推進装置の試験を含めなければならない。

始動及び停止シーケンスを試験しなければならない。パワーマネジメントシステムが関係する場合は,

それによって制御するケースも試験しなければならない。

安全機能,警報及び表示器を試験しなければならない。すべてのセンサに対する物理的検査を実施しな

ければならない。

すべての操作モードについて,すべての操作位置から試験しなければならない。

試運転の直前及び直後に電力回路の絶縁抵抗を測定し,記録しなければならない。

試験は,可能な限りドックでの試運転時に実施しなければならない。

16

文書化

関係するすべての構成要素及びシステムについて,完全な形の文書が確実に用意されることについて指

定機関(4.2 参照)は,責任を負わなければならない。

それぞれの製造元は,自社の装置が JIS F 船用電気設備シリーズ(IEC 60092)の,この部の要求事項を

満たしていることを示す証書を提出しなければならない。


21

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

附属書 A

規定)

警報マトリックス

この附属書は,各電動機種別の警報マトリックスを示す。具体的には,永久励磁式電動機(

表 A.1),同

期電動機(

表 A.2),誘導電動機(表 A.3)及び直流電動機(表 A.4)である。

表 A.1−永久励磁式電動機の警報マトリックス

監視対象値

制限値 ECR

a)

(ロ

ーカル)又

は MCR

b)

での表示

ローカル

診断装置

c)

措置

警報

措置低減

d)

措置停止

主制御ステ

ーションで

の表示

電動機 

外部潤滑

喪失

検査用ガラス窓

該当する場合 該当する場合 C

軸受温度

最大値

温度計

− C

固定子巻線温度

最大値

− C

外部冷却,水冷及び/又

は空冷

喪失

C

冷却空気温度,閉ループ
冷却系統の機関吸入口

最大値

温度計

− C

冷却剤

漏えい

− C

速度

最大値

○ C

変圧器給電による固定

子での地絡監視

最小値

− C

変圧器/リアクトル 

変圧器,巻線温度

最大値

− C

冷却剤

漏えい

− C

外部冷却

喪失

− C

コンバータ 

電源線

喪失

主制御ステー
ションから再

始動可能

C

外部冷却

喪失

− C

電源部の温度

最大値

○ C

冷却剤の品質

(直接冷却だけ)

最小値

− C

冷却剤

漏えい

− C

警報

− C

故障

○ C

速度/回転子位置セン
サの検出

喪失

− C


22

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

表 A.1−永久励磁式電動機の警報マトリックス(続き)

監視対象値

制限値 ECR

a)

(ロ

ーカル)又

は MCR

b)

での表示

ローカル

診断装置

c)

措置
警報

措置低減

d)

措置停止

主制御ステ
ーションで

の表示

非常用停止装置(コンバ

ータへの給電停止)

○ C

半導体ヒューズ

○ C

チョッパ,温度

最大値

制動トルクの
低減

C

チョッパ,
温度

直流リンク,電圧

最大値

○ C

直流リンク,電流

最大値

○ C

出力電流

最大値

○ C

推進ネットワーク/船

内電気系統 

高調波フィルタ,故障

− C

○=必要

C

=一括警報

a)

非常用制御室

b)

主制御室

c)

ローカルアクセスができないときは,独立した測定器を別途実装する。

d)

電力の自動低減又は制御ステーションにおける信号ランプ

表 A.2−同期電動機の警報マトリックス

監視対象値

制限値 ECR

a)

(ロ

ーカル)又

は MCR

b)

での表示

ローカル

診断装置

c)

措置

警報

措置低減

d)

措置停止

主制御ステ

ーションで

の表示

電動機 

外部潤滑

喪失

検査用ガラス窓

該当する場合 該当する場合 C

軸受温度

最大値

温度計

− C

固定子巻線温度

最大値

− C

スリップリング,状態

検査用フラップ

スリップリ

ング,状態

外部冷却,水冷及び/又
は空冷

喪失

− C

冷却空気温度,閉ループ
冷却系統の機関吸入口

最大値

温度計

− C

冷却剤

漏えい

− C

速度

最大値

○ C

電圧調整器

故障

変圧器給電による固定
子での地絡監視

最小値

− C


23

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

表 A.2−同期電動機の警報マトリックス(続き)

監視対象値

制限値 ECR

a)

(ロ

ーカル)又

は MCR

b)

での表示

ローカル

診断装置

c)

措置
警報

措置低減

d)

措置停止

主制御ステ
ーションで

の表示

変圧器給電による励磁

システムの地絡監視

最小値

− C

変圧器/リアクトル 

変圧器,巻線温度

最大値

− C

冷却剤

漏えい

− C

外部冷却

喪失

− C

コンバータ 

電源線

喪失

主制御ステー
ションから再

始動可能

C

外部冷却

喪失

− C

電源部の温度

最大値

○ C

冷却剤の品質

(直接冷却だけ)

最小値

− C

冷却剤

漏えい

− C

警報

− C

故障

○ C

速度/回転子位置セン
サの検出

喪失

− C

非常用停止装置(コンバ
ータへの給電停止)

○ C

半導体ヒューズ

○ C

チョッパ,温度

最大値

制動トルクの
低減

C

直流リンク,電圧

最大値

○ C

直流リンク,電流

最大値

○ C

出力電流

最大値

○ C

推進ネットワーク/船

内電気系統 

高調波フィルタ,故障

− C

○=必要

C

=一括警報

a)

非常用制御室

b)

主制御室

c)

ローカルアクセスができないときは,独立した測定器を別途実装する。

d)

電力の自動低減又は制御ステーションにおける信号ランプ


24

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

表 A.3−誘導電動機の警報マトリックス

監視対象値

制限値 ECR

a)

(ロ

ーカル)又

は MCR

b)

での表示

ローカル

診断装置

c)

措置
警報

措置低減

d)

措置停止

主制御ステ
ーションで

の表示

電動機 

外部潤滑

喪失

検査用ガラス窓

該当する場合 該当する場合 C

軸受温度

最大値

温度計

C

固定子巻線温度

最大値

○  C

外部冷却,水冷及び/又
は空冷

喪失

− C

冷却空気温度,閉ループ

冷却系統の機関吸入口

最大値

温度計

− C

冷却剤

漏えい

− C

速度

最大値

○ C

変圧器給電による固定
子での地絡監視

最小値

− C

変圧器/リアクトル 

変圧器,巻線温度

最大値

− C

冷却剤

漏えい

− C

外部冷却

喪失

− C

コンバータ 

電源線

喪失

主制御ステー

ションから再
始動可能

C

外部冷却

喪失

− C

電源部の温度

最大値

○ C

冷却剤の品質 
(直接冷却だけ)

最小値

− C

冷却剤

漏えい

− C

警報

− C

故障

○ C

速度センサ

喪失

−  C

非常用停止装置(コンバ
ータへの給電停止)

○ C

半導体ヒューズ

○ C

チョッパ,温度

最大値

制動トルクの
低減

C

直流リンク,電圧

最大値

○ C

直流リンク,電流

最大値

○ C

出力電流

最大値

○ C

推進ネットワーク 

高調波フィルタ,故障

− C

○=必要

C

=一括警報

a)

非常用制御室

b)

主制御室

c)

ローカルアクセスができないときは,独立した測定器を別途実装する。

d)

電力の自動低減又は制御ステーションにおける信号ランプ


25

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

表 A.4−直流電動機の警報マトリックス

監視対象値

制限値 ECR

a)

(ロ

ーカル)又

は MCR

b)

での表示

ローカル

診断装置

c)

措置
警報

措置低減

d)

措置停止

主制御ステ
ーションで

の表示

電動機 

外部潤滑

喪失

検査用ガラス窓

該当する場合 該当する場合 C

軸受温度

最大値

温度計

− C

主磁極温度

最大値

− C

補極又は補償巻線の温

最大値

− C

外部冷却,水冷及び/又

は空冷

喪失

− C

冷却空気温度,閉ループ

冷却系統の機関吸入口

最大値

温度計

− C

冷却剤

漏えい

− C

速度

最大値

○ C

整流子/ブラシ

検査用ガラス窓

及び検査用フラ
ップ

− C

電機子電流

最大値

○ C

変圧器給電による励磁

システムの地絡監視

最小値

− C

外部励磁における電流

計の励磁

最小値

− C

変圧器給電による電機
子回路の地絡監視

最小値

− C

変圧器/リアクトル 

変圧器,巻線温度

最大値

− C

冷却剤

漏えい

− C

外部冷却

喪失

− C

コンバータ 

電源線

喪失

主制御ステー
ションから再

始動可能

C

外部冷却

喪失

− C

電源部の温度

最大値

○ C

冷却剤の品質

(直接冷却だけ)

最小値

− C

冷却剤

漏えい

− C

警報

− C

故障

○ C

速度センサ

喪失

− C

非常用停止装置(コンバ
ータへの給電停止)

○ C

半導体ヒューズ

○ C


26

F 8073

:2010 (IEC 60092-501:2007)

   

表 A.4−直流電動機の警報マトリックス(続き)

監視対象値

制限値 ECR

a)

(ロ

ーカル)又

は MCR

b)

での表示

ローカル

診断装置

c)

措置
警報

措置低減

d)

措置停止

主制御ステ
ーションで

の表示

推進ネットワーク/電

源線 

高調波フィルタ,故障

− C

○=必要

C

=一括警報

a)

非常用制御室

b)

主制御室

c)

ローカルアクセスができないときは,独立した測定器を別途実装する。

d)

電力の自動低減又は制御ステーションにおける信号ランプ