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日本工業規格

JIS

 F

6721

-1995

船用油圧かじ取機用油圧ポンプ

工場試験方法

Shop test method for oil pressure pumps at

hydraulic steering gears for ships

1.

適用範囲  この規格は,油圧かじ取機に使用する油圧ポンプ(以下ポンプという。)の工場試験方法に

ついて規定する。

備考  この規格の引用規格を次に示す。

JIS K 2213

  タービン油

2.

試験項目  ポンプの試験は,次の項目について行う。

(1)

性能試験

(2)

過負荷試験

(3)

管制力試験

(4)

連続試験

3.

試験装置及び方法

3.1

試験装置  試験装置は,付図 にその例を示す。

3.2

性能試験  性能試験は,次によって行う。ただし,試験は,可変容量ポンプの場合には,吐出し方

向は正逆両方で,定容量ポンプの場合には,吐出し方向は計画方向で行う。

(1)

傾転角又は偏心量は,計画値の 100%。

(2)

吐出し圧力は,計画値の 100%及び 50%。ただし,吐出し圧力が 100%の場合には,運転時間は約 30

秒。

(3)

回転数は定格。

なお,性能試験に先立ち,適切なすり合せ運転を実施しなければならない。

3.3

過負荷試験  傾転角又は偏心量を計画値の 100%とし,吐出し圧力を計画値の約 115%として瞬時に

確認する。

3.4

管制力試験  可変容量ポンプの場合には,計画圧力において傾転角又は偏心量を一杯に動かすのに

要する力を正逆について計測する。ただし,サーボコントロール付油圧ポンプの場合には,この試験を省

略することができる。

3.5

連続試験  3.23.4 の試験終了後,傾転角又は偏心量を計画値の 50%又は 100%(

1

)

として 30 分間保

持する。ただし,試験は,吐出し方向を,可変容量ポンプの場合には正逆方向で,定容量ポンプの場合に

は計画方向で行う。


2

F 6721-1995

(

1

)

傾転角又は偏心量を計画値の50%とした場合は,吐出し圧力を計画値の100%,傾転角又は偏心

量を計画値の100%とした場合は,吐出し圧力を計画値の50%として試験を行う。

備考  安全弁を装備する場合は,安全弁調整を行う。安全弁調整圧力は,計画値に 0.49MPa を加えた

ものとする。

4.

運転中の計測項目  運転中,少なくとも次の計測を行う。

(1)

回転速度

(2)

傾転角又は偏心量

(3)

吐出し量

(4)

吐出し圧力

(5)

入口トルク(又は電圧,電流)

(6)

油温度

5.

開放検査  運転中,異常音や異常な油温の上昇などがあった場合には,開放して異常の有無を調べる。

6.

主要要目表及び試験成績表  主要要目表及び試験成績表は,付表 及び付表 による。

7.

運転上の注意

7.1

ポンプに使用する油は,JIS K 2213 の添加タービン油による。

7.2

試験中の油温度は,原則として 20∼50℃とする。ただし,80℃を超えた場合は,運転を中止しなけ

ればならない。

7.3

吸込み圧力は,負圧 0.027MPa 以下とならないことが望ましい。ただし,クローズ回路の場合は,計

測を省略してもよい。

7.4

ポンプ吐出し量は,絞り弁などを調整してポンプに負荷をかけて計測する。


3

F 6721-1995

付図 1  工場試験装置(例)

付表 1  油圧かじ取機用油圧ポンプ主要要目表(例)

項目

要目値

形式

製造番号

試験年月日

年    月    日

回転速度

計画傾転角又は計画偏心量

計画吐出し量

計画圧力

過負荷圧力

安全弁調整圧力(

2

)

試験油の種類

(

2

)

調整圧力は,安全弁を整備する油圧ポンプの場合にだ
け記入する。

付表 2  油圧かじ取機用油圧ポンプ試験成績表(例)

電動機

(電流・交流の別)

油圧ポンプ





トル
クメ
ータ




































管制
トル
ク又

は管
制力















V A

kW

%

N

・m

kW

min

-

1

度,

mm

m

3

/S

m

3

/S

MPa MPa

kW

% %

N

・cm

N

℃ ℃ ℃

備考  付表 は,原動機が電動機の場合を示す。電動機以外の場合は,これに準じる。


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F 6721-1995

船舶部会  甲板補機専門委員会  構成表(昭和 54 年 8 月 1 日改正のとき)

氏名

所属

(委員会長)

成  毛  竹  夫

財団法人日本海事協会

栗  山      劭

運輸省船舶局

仲井真  弘  多

工業技術院標準部

草  野      博

財団法人日本船舶標準協会

柏  木  十三郎

株式会社アジア船舶工業社

岡  沢      治

川崎重工業株式会社西神戸工場

福  永  靖  夫

三菱重工業株式会社原動機事業本部

夫津木      武

辻産業株式会社技術部

奥  山  孝  志

社団法人日本中型造船工業会

奥  田  清  人

株式会社福島製作所船用基本設計部

毛  利  武  弘

大阪商船三井船舶株式会社工務部

田  中  英  夫

住友重機械工業株式会社船舶本部

中  西  一  雄

日本鋼管株式会社本社造船基本設計部

吉  田  真  哉

三井造船株式会社船舶海洋プロジェクト事業本部

浅  井  孝  雄

日本郵船株式会社工務部

平  野  泰  直

石川島播磨重工業株式会社船舶事業本部

森  川      卓

社団法人日本船主協会

長谷川  和  男

株式会社上野運輸商会

山  川  信  雄

林兼造船株式会社

百合草  正  韶

船舶整備公団

(事務局)

石  井  清  次

工業技術院標準部機械規格課

津  金  秀  幸

工業技術院標準部機械規格課

(事務局)

小  林  秋  穂

工業技術院標準部機械規格課(平成 2 年 7 月 5 日改正のとき)

山  形  智  幸

工業技術院標準部機械規格課(平成 2 年 7 月 5 日改正のとき)

(事務局)

高  橋      潔

工業技術院標準部機械規格課(平成 7 年 3 月 28 日改正のとき)