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F 3995 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する同法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本

埋立浚渫協会  (JDRA)  から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきと申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本標準調査会は,この

ような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出

願にかかわる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 F

3995

: 2000

作業船用船外排送管用ゴムスリーブ

Rubber sleeves for dredge discharge pipes

1.

適用範囲  この規格は,JIS F 3993 に規定する作業船用船外排送管の継手として用いる継手金具付ゴ

ムスリーブ(以下,スリーブという。

)について規定する。ただし,球形スリーブ,鋼線入りなどの特別仕

様のスリーブは除く。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を

構成する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS F 3993

  作業船用船外排送管

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS K 6330-1

  ゴム及び樹脂ホース試験方法−第 1 部:寸法測定

JIS K 6330-2

  ゴム及び樹脂ホース試験方法−第 2 部:耐圧性試験

2.

使用圧力  スリーブの最高使用圧力は,表 のとおりとする。

表 1  スリーブの最高使用圧力

単位 MPa

呼び径

最高使用圧力

200

250

300

0.5

350

400

0.6

510

560

0.8

610

630

660

1.0

685

710

1.2

760

840

860

1.5


2

F 3995 : 2000

備考  表 以外の呼び径のものについては,受渡当事者

間の協定による。

なお,その際の最高使用圧力は,呼び径に対応

する内径に最も近い規格値のものとする。

3.

品質

3.1

一般  スリーブの内面ゴム層は,耐摩耗性があり,外面層は,耐候性をもつものとする。

3.2

性能  スリーブは,8.3 及び 8.4 によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。

表 2  スリーブの性能

性能項目

性能

試験圧力

適用試験

耐圧性

漏れ,局部的変形など

の異常がないこと

表 の最高使用圧力の 1.5 倍

±10

表 の最高使用圧力

加圧時の長さ

変化率  %

±15

表 の最高使用圧力の 1.5 倍

±5

表 の最高使用圧力

加圧時の外径

変化率  %

±7.5

表 の最高使用圧力の 1.5 倍

8.3

許容曲げ角度

10

以上

8.4

4.

構造  スリーブの構造は,付図 によるものとし,内面ゴム層,補強層,外面層からなるゴム部本体

及び継手金具から構成されたものとする。ゴム部本体と継手金具は,加硫によって接着されていなければ

ならない。

5.

継手金具  継手金具は,フランジ部,ニップル部からなり,原則として材質は,JIS G 3101 に規定す

る SS400 とする。継手金具は,8.3 の耐圧試験中に,漏れ,離脱などの欠点が生じないように,完全に取

り付けられたものでなければならない。

6.

寸法  スリーブの寸法は,付図 によるものとし,8.1 によって測定し,付図 及び付表 の規定に適

合しなければならない。

7.

外観及び形状  スリーブの外観及び形状は,次のとおりとする。

a)

使用上有害な傷,気泡,き裂その他の欠点がないこと。

b)

内面は平滑で,内径,肉厚ともに均整であること。

8.

試験方法

8.1

寸法の測定  寸法の測定は,次による。

a)

スリーブの内径  スリーブの内径は,JIS K 6330-1 の 5.(内径)の 5.7G 法に規定する方法によって測

定する。

この場合,スリーブの内径の測定位置は,フランジ面から約 150mm 内側の所とする。

b)

スリーブの長さ  スリーブの長さは,JIS B 7512 に規定する鋼製巻尺を用いて測定する。

c)

継手金具各部の寸法  継手金具各部の寸法は,JIS B 7507 に規定するノギスを用いて測定する。

8.2

外観及び形状  外観及び形状は,目視によって調べる。


3

F 3995 : 2000

8.3

耐圧試験  スリーブの耐圧試験は,JIS K 6330-2 の 7.1(耐圧性試験)に規定する方法によって表 1

の試験圧力で行う。この場合,加圧時の長さ変化率は全長 (L) で調べ,加圧時の外径変化率はスリーブの

中央部で調べる。

8.4

許容曲げ角度  スリーブの許容曲げ角度は,図 に示すように,片側フランジ固定もしくは両端可

動フランジにて曲げて,折れない限界の角度(

θ

)(

1

)

を測定する。折れない限界の角度とは,曲げモーメント

の最大値を有する角度又はホースの内側に使用上有害なゴムのせり出しが生じない範囲の角度とする。こ

の場合,スリーブの内部は空とする。

(

1

)

θ

1に示す

θ

のいずれかの角度とする。

図 1  スリーブの曲げ角度

9.

製品の呼び方  スリーブの呼び方は,規格の名称又は規格番号及び呼び径による。

例  作業船用船外排送管用ゴムスリーブ  760

JIS F 3995-760

10.

表示  スリーブには,1 本ごとに次の事項を表示する。

なお,呼び径が 510 以上の場合には 2 か所に,呼び径が 510 未満の場合には 1 か所に表示する。表示の

字体は,明りょうで,文字の高さは 50mm 以上とする。この場合,受渡当事者間の協定によって,これ以

外の表示方法を用いることができる。

付図 に表示方法の一例を示す。

a)

製造業者名又はその略号


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b)

呼び径又はスリーブの内径

c)

製造年月日又は略号

付図 1  スリーブの構造及び寸法

付図 2  表示方法の一例(呼び径 760 の場合)


5

F 3995 : 2000

付表 1  スリーブの寸法

ボルト穴

呼び径

内径

D

mm

内面ゴム層

t

2

(参考値)

mm

長さ(

2

)

(L)

mm

長さ (L)

の許容差

%

質量

(参考

値)

kg

フランジ

外径

D

1

mm

フランジ

厚さ

t

1

mm

ニップル

厚さ

t

(

参考値)

mm

中心円の径

C

mm

n

h

mm

200 205

±3 800 90

320

2

3

280

±1.0 8

250 254

±3 800

100

385

2

3

345

±1.0

300 305

±5 900 110

430

2

3

12

±2

390

±1.0

350 338

±5 1

000  130

480

2

3

435

±1.0

12

400 388

±5

10

1 000

140

540

2

3

6

495

±1.0

510 510

±5 1

200  210

710

2

3

650

±1.0

16

560 560

±5

15

1 300

260

765

2

3

19

±2

690

±1.0 18

610 610

±5 1

300  320

814

2

3

750

±1.0

23

±1

630 630

±5 1

400  350

834

2

3

765

±1.0

20

660 660

±5 1

500  400

870

2

3

22

±2

780

±1.0

25

±1

685 685

±5 1

500  450

905

2

3

25

±2 820±1.0

710 710

±5 1

600  500

930

2

3

860

±1.0

27

±1

760 760

±5

20

1 700

640

990

2

3

28

±2

9

900

±1.0

24

840 840

±5 1

900  870

1 090

2

3

1 010

±1.0

860 860

±5

25

1 900

±2

930

1 090

2

3

32

±2 12

1 010

±1.0

32

30

±1

(

2

)

表以外の長さについては,受渡当事者間の協定による。

備考  表以外の呼び径のものについては,受渡当事者間の協定による。この場合,各寸法の許容差については,呼び

径に対応する内径の最も近い規格値のものとする。

作業船用船外排送管等の JIS 改正原案作成委員会  構成表

1.

本委員会

氏名

所属

(委員長)

神  野  信  行

東洋建設株式会社土木本部機械部

(委員)

石  倉      隆

五洋建設株式会社土木部門土木本部機械部

岩  月  哲  三

東亜建設工業株式会社土木部機電部

松  居  茂  雄

佐伯建設工業株式会社機材部

中  村  直  人

りんかい建設株式会社建設本部工務機材部

新  井      博

若築建設株式会社土木本部機械部

加  藤  英  夫

運輸省港湾技術研究所機械技術部浚渫埋立研究室

手  塚      哲

財団法人湾岸空港建設技術サービスセンター

前  田      武

社団法人日本作業船協会技術部

葉  山  宜  正

住友ゴム工業株式会社土木海洋商品営業部

高  崎      守

株式会社ブリヂストン横浜工場土木海洋商品開発部

矢  崎  文  彦

横浜ゴム株式会社工業資材工場 EP 設計課

(事務局)

寺  内      潔

社団法人日本埋立浚渫協会

平  瀬  壽  一

社団法人日本埋立浚渫協会

2.

作業船用船外排送管用ゴムスリーブ分科会

氏名

所属

(委員長)

新  井      博

若築建設株式会社土木本部機械部

(委員)

神  野  信  行

東洋建設株式会社土木本部機械部

石  倉      隆

五洋建設株式会社土木部門土木本部機械部

長  崎  浩  一

国土総合建設株式会社技術本部船舶機材部


6

F 3995 : 2000

氏名

所属

澤  崎  邦  夫

大都工業株式会社建設本部機材部

米  田  幸  一

三井不動産建設株式会社土木部

太  田      昇

株式会社大本組東京支店営業部

川  内      勝

株式会社本間組機械部

原      輝  夫

株木建設株式会社技術開発センター

今  野  正  耕

株式会社テトラ土木本部土木部

葉  山  宜  正

住友ゴム工業株式会社土木海洋商品営業部

高  崎      守

株式会社ブリヂストン横浜工場土木海洋商品開発部

矢  崎  文  彦

横浜ゴム株式会社工業資材工場 EP 設計課

(事務局)

寺  内      潔

社団法人日本埋立浚渫協会

平  瀬  壽  一

社団法人日本埋立浚渫協会