>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

F1034-1 : 2002

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人日本船舶標準協会 (JMSA) から,

工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国

土交通大臣が制定した日本工業規格である。

ISO 12215-1 : 2000 (Small craft

−Hull construction and scantlings−Part 1 : Materials : Thermosetting resins,

glass-fibre reinforcement, reference laminate)

を基礎として用いた.

JIS F 1034-1

には、次に示す附属書がある。

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


F1034-1 : 2002

(2) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

3.1

  強化材 (reinforcement)

2

3.2

  樹脂 (resin)

3

3.3

  積層材 (laminate)

3

4.

  舟艇の材料の特性に対する要件

3

4.1

  強化繊維

3

4.2

  樹脂

4

4.3

  基準積層材

6

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

7


日本工業規格

JIS

 F

1034-1

: 2002

舟艇−船体構造−スカントリング

第 1 部:材料:熱硬化性樹脂,

ガラス繊維強化材,基準積層材

Small craft

−Hull construction and scantlings−Part 1 : Materials :

Thermosetting resins, glass-fibre reinforcement, reference laminate

序文  この規格は,2000 年に第 1 版として発行された ISO 12215-1, Small craft−Hull construction and

scantlings

−Part 1 : Materials : Thermosetting resins, glass-fibre reinforcement, reference laminate を元に作成した

日本工業規格であるが,国内事情のため,一部技術的内容を変更して作成している。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更して規定した事項である。

1.

適用範囲  この規格は,ISO 8666 による船体の長さ  (L

H

)

が 24m 以下の舟艇の構造に使用される熱硬

化性樹脂及びガラス繊維強化材に適用する。この規格は,ガラス強化材及び樹脂並びにそれらで作られた

基準積層材の材料特性に関する最低要件について規定する。

この規格に関連する積層材の最低要件や特性を満足するなら,ここに挙げていない他の材料にも適用し

てよい。

備考1.  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 12215-1 : 2000

  Small craft−Hull construction and scantlings−Part 1 : Materials : Thermosetting

resins, glass-fibre reinforcement, reference laminate (MOD)

2.

この規格を発行する理由は,舟艇の船体荷重,主要諸元の標準及び実態がかなり異なるので,

これを調和させ,世界的に広く受け入れられる舟艇を作製するためである。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの

規格を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付記して

いない引用規格は,その最新版を適用する。

JIS K 6901 : 1999

  液状不飽和ポリエステル樹脂試験方法

備考  ISO 2535 : 1997  Plastics−Unsaturated polyester resins−Measurement of gel time at 25℃からの

引用事項は,この規格の該当部分と対応している。

JIS R 3420 : 1999

  ガラス繊維一般試験方法。


2

F 1034-1 : 2002

備考 1.  ISO 1887 : 1995  Textile glass−Determination of combustible-matter content からの引用事項は,

この規格の該当部分と同等である。

    2.  ISO 3374 : 2000  Reinforcement products−Mats and fabrics−Dtermination of mass per unit area

からの引用事項は,この規格の該当部分と対応している。

JIS R 3911 : 2000

  補強用糸−線密度の試験方法

備考  ISO 1889 : 1997  Reinforcement yarns−Determination of linear density からの引用事項は,この

規格の該当部分と同等である。

JIS R 3913 : 2000

  強化繊維製品の水分の試験方法

備考  ISO 3344 : 1997  Reinforcement products−Determination of moisture content からの引用事項は,

この規格の該当部分と同等である。

ISO 62 : 1999

  Plastics−Determination of water absorption

ISO 75-1 : 1993

  Plastics−Determination of temperature of deflection under load−Part 1 : General test

method

ISO 75-2 : 1993

  Plastics−Determination of temperature of deflection under load−Part 2 : Plastics and

ebonite

ISO 178 : 1993

  Plastics−Determination of flexural properties

ISO 527-1

  Plastics−Determination of tensile properties−Part 1 : General principles

ISO 527-4

  Plastics − Determination of tensile properties − Part 4 : Test conditions for isotropic and

orthotropic fibre-reinforced plastic composites

ISO 1675 : 1985

  Plastics−Liquid resins−Determination of density by the pyknometer method

ISO 2078 : 1993

  Textile glass−Yarns−Designation

ISO 2811-1 : 1997

  Paints and varnishes−Determination of density−Part 1 : Pyknometer method

ISO 3521 : 1997

  Plastic−Unsaturated polyester and epoxy resins−Determination of overall volume

shrinkage

ISO 8666

1)

  Small craft−Principal data

ISO 14130 : 1997

  Fibre-reinforced plastic composites−Determination of apparent interlaminar shear strength

by short-beam method

EN 59 : 1977

  Glass reinforced plastics−Measurement of hardness by means of a Barcol-impressor

DIN 16945 : 1989

  Testing of resins, hardeners and accelerators, and catalyzed resins

ASTM D 4255

  Testing in-plane shear properties of composite laminates

1)

  まもなく制定予定。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1

強化材  (reinforcement)    強度,剛性及び衝撃抵抗を増すために樹脂中に強固に接着された強い内部

材で,通常は繊維である。

備考  強化繊維は,通常次の形で利用できる。

−  チョップドストランドマット  (chopped strand mat) :短く切断したストランドを無作為に分

散させ,結合剤でまとめて作った材料

−  コンティニュアスマット (continuous mat) :ストランドを無作為に分散させ,スチレンに

不溶の結合剤でまとめて作った材料


3

F 1034-1 : 2002

−  ロービング (roving) :平行なストランド(マルチストランド・ロービング)又は平行なフ

ィラメント(マルチフィラメント・ロービング)を意図的によらずにまとめた材料

−  ロービングクロス (woven roving) :ロービングで織った織物

−  多方向性ロービング  (multidirectional crossly roving)  :二つ以上の方向をもつロービングで

構成されたシート状のもの

−  一方向性ロービング (unidirectional roving) :一方向に配置したロービング

−  クロス (cloth) :より糸で織った織物

3.2

樹脂 (resin)    初期段階では液体で,硬化中に固体に変わる反応性合成物質。

備考  樹脂は,各種の配合物で使用される。

−  積層材を滑らかで柔軟性のある耐水性の表面にするために型側に施工するゲルコート

−  積層材の強化繊維用マトリックス材料

−  ゲルコートを施さない表面を,柔軟で耐水性があり,かつ,不粘着性にするためのトップ

コート

−  充てん剤及びパテ用のマトリックス材料

3.3

積層材  (laminate)    樹脂,繊維又はその他の強化物質とを次々に接着した層からなる物質。

4.

舟艇の材料の特性に対する要件

4.1

強化繊維

4.1.1

この規格で基準として使用する強化材は,ISO 2078 による E ガラスである。他の種類のガラス繊

維も,E ガラスの最低特性を満足するか,又はそれ以上で,かつ,積層品自体が同等以上の機械的性質を

もっている場合には,使用することができる。

4.1.2

ガラス繊維の表面処理剤及び結合剤は,その母材と適応しなければならない。

4.1.3

ガラス以外の材料で作られる繊維も,その性質が使用目的に適したものであれば使用することがで

きる。

繊維強化材の製造業者は,次の点を書面で明らかにしなければならない。

−  その材料が,引渡し時に 4.1 及び

表 の該当部分の要件に適合していなければならない。

表 による材料の実際の誤差

さらに製造業者は,次の点につき書類を準備しなければならない。

−  結合剤及び寸法

−  積層時に使用する他の材料との適合性と非適合性(分かっているもの)

−  貯蔵に関する特別な要件

−  使い方に関する特別な要件

舟艇製造業者は,この情報を舟艇用にまとめられた書類と一緒に保存しなければならない。


4

F 1034-1 : 2002

表 1  ガラス繊維強化材の性質

性質

試験方法

要件

引渡し時の含水率

最大  %

JIS R 3913

  ロービング

0.2

  チョップドストランドマット

0.5

  織物

0.2

単位当たり質量の公称値に対する公差  %

  ロービング(長さ)

JIS R 3911

±10

  チョップドストランドマット(面積)

JIS R 3420

  附属書 3

±20

  ロービングクロス(面積)

JIS R 3420

  附属書 4

±10

強熱減量,公称値

最大  %

JIS R 3420

  附属書 5

+20

備考  許容差又は公差を含んだ湿度,質量の決定に対する同等な方法がガラス繊維以外の材料にも適用できる。

4.2

樹脂

4.2.1

性質  液状のゲルコート,トップコート及び積層樹脂の性質は,表 に適合しなければならない。

表 2  液体樹脂の性質

性質

試験方法

要件

製造業者によって定められた

公称値に対する公差

%

粘度

JIS K 6901

±30

モノマー含有量

JIS K 6901

の 5.11

±5

ゲル化時間(活性剤及び開始剤とそれぞれの%
と周囲温度を規定)

JIS K 6901

の 5.9

±30

密度

ISO 1675

又は ISO 2811-1

±5

無機質含有量(積層樹脂だけ)

DIN 16945

b

±30

a

%

表示の公差は,定められた限界値の%と理解してよい

b

ISO

制定まで

4.2.2

ゲルコート樹脂  ゲルコート樹脂は,硬化したとき,表 の A 種に適合しなければならない。特

別な場合,伸びや吸水量を優れた特性にするため,ゲルコートなど表面に使用する樹脂は,

表 の A 種の

最低要件からそれてもよい。


5

F 1034-1 : 2002

表 3  硬化樹脂の性質 

(50℃で 24 時間の後硬化の後)

樹脂種類別要件

性質

試験方法

A B

a

c

a

極限引張強さ

最小 MPa

ISO 527-1,

45 45 45

ISO 527-4 

破断伸び

最小 %

ISO 527-1,

2.5

1.3 1.2

ISO 527-4 

極限曲げ強さ

最小 MPa

ISO 178 80 80 80

曲げ弾性率

最小 MPa

ISO 178

2 700

2 700

2 700

加熱たわみ温度

最小  ℃

ISO 75-1,

60

60

53

ISO 75-2 : 1993

A

吸水量

最大 mg

ISO 62

b

 80

100

100

全体積収縮

ISO 3521

製作者の公称値  +5%

バーコル硬度

c

(Impressor 934-1)

最小値

EN 59 35

35

35

この要件は充てん物やパテを作るための樹脂には適用しない。

%

表示の公差は,設定されたマージンの%とみなすべきである。

a

積層樹脂 B 種と C 種の要件は,決められた構造を決める際の異なる使用での最小値である。

b

試験片:50mm

1

0

mm

×50mm

1

0

mm

×4mm

0.2
0

mm

。蒸留水。暴露時間は 23℃で 28 日間。

c

樹脂系がこれらの値から逸脱しても差し支えないが,その場合は最低値 30 を満足させ,かつ,硬化が適切で
あることを製造業者が立証することが条件である。

4.2.3

トップコート樹脂  トップコート樹脂の製作に当たっては,その物理特性について,意図する使用

に対して特別な適用を考慮しなければならない。そして A 種,B 種及び C 種の樹脂に対しそれぞれの要件

に合致しなければならない。例えば:

−  暴露部

−  オイルの混ざったビルジ

−  粘り気のない表面にする

−  塗料としての特性

4.2.4

積層用樹脂  積層樹脂は,樹脂ブレンド,許容量の充てん剤及びその他の添加剤を含めて.硬化し

たとき,

表 の該当する要件に適合しなければならない。

4.2.5

充てん剤及び添加剤  充てん剤及び添加剤又はそのどちらかの量及び種類は,樹脂製造業者が規定

するゲル化時間内に,強化繊維を十分含浸できなければならない。

4.2.6

硬化剤及び促進剤  硬化剤及び促進剤の使用方法は,樹脂製造業者によって規定,推奨されなけれ

ばならない。

4.2.7

申告  樹脂製造業者は,材料を引渡し時に,製造業者が規定する A 種,B 種又は C 種の各樹脂に

該当する 4.2

表 及び表 の要件を満足していることを,書面にて明らかにしなければならない。

樹脂製造業者が,例えば,添加剤やパテの製作において,当該樹脂が

表 の要件に合わず,適用除外を

申請する場合,この製造業者は,機械的特性値を明確にし,当該樹脂の適用範囲情報を出さなければなら

ない。

積層に使用される樹脂,硬化剤,促進剤,充てん剤などの製造業者は,次の情報についてそれぞれ書類

を用意しなければならない。


6

F 1034-1 : 2002

−  積層時に使用される他の材料との適合性及び非適合性(分かっているもの)

−  保存期間

−  貯蔵に関する特別な要件

−  使い方に関する特別な要件

舟艇製造業者は,この情報を舟艇用にまとめられた書類と一緒に保存しなければならない。

4.3

基準積層材

4.3.1

表 に示す基準積層材の機械的性質は,製法に関係なく満足しなければならない。

表 4  基準積層材の機械的性質の最小値

a

性質

試験方法

要求値

b

  MPa

極限引張強さ

ISO 527-1ISO 527-4 80

引張弾性率

ISO 527-1ISO 527-4 6

350

極限曲げ強さ

ISO 178 135

曲げ弾性率

ISO 178 5

200

面内せん断強さ

ASTM D 4255 50

(参考値)

見掛けの層間せん断強さ(ショート・ビームせん断強さ) ISO 14130 15(参考値)

a

基準積層材は,ガラスチョップドストランドマット及び樹脂で構成し,そのガラス含有量は,完全硬化時の質
量で 30%を超えてはならない。

b

試験データは,最大 50℃で最大 24 時間の後硬化後採取する。

4.3.2

樹脂の製造業者は,

表 の機械的性質を満足していることを書面で明らかにしなければならない。

また,基準積層の過程において使用した副資材(硬化剤,促進剤,充てん剤,添加物など)に関する詳細

情報も用意しておかなければならない。

関連規格  JIS K 6919  繊維強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂


7

F 1034-1 : 2002

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS F 1034-1 : 2002

  舟艇−船体構造−スカントリング第 1 部:材

料:熱硬化性樹脂,ガラス繊維強化材,基準積層材

ISO 12215-1 : 2000

  舟艇−船体構造−スカン

トリング第 1 部:材料:

熱硬化性樹脂,ガラス繊維強

化材,基準積層材

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS 国際規格との技

術 的差 異の 項目 ごと の

評価及びその内容

  表示箇所:

  表示方法:

項目番号

内容

(II)

国 際 規

格番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技 術 的 差 異

の内容

(V)JIS

と国際規格との

技術的差異の理由及び

今後の対策

1.

適用範囲  熱 硬 化 性 樹 脂 及 び

ガ ラ ス 繊 維 強 化 材

に適用

ISO 

12215-1

1.

JIS

に同じ

IDT

2.

引用規格

ISO 

12215-1

2.

MOD

/変更

JIS K 6901 :

1999,  JIS K 

6919  : 1992,

JIS R 3420 :

1999,  JIS R 

3911  : 2000,

JIS R 3913:

2000

の 追 加

ISO 2555:

1989,

ISO 

2884-1  : 1999,

ISO 4901:

1985

の削除

引用 ISO 規格の整合 JIS

又は対応する JIS を追加

した。また,4.2 の表 2

“粘度”

“モノマー含有

量”の規定変更に伴い,

一部引用ISO 規格を削除

した。

3.

定義

強化材,樹脂及び積

層材について定義

ISO 

12215-1

3.

JIS

に同じ

IDT

4.

舟艇の材

料の特性に

対する要件

強化繊維,樹脂及び

基 準 積 層 材 に 対 す

る要件を規定

ISO 

12215-1

4.

下記を除き JIS 

同じ

MOD

/変更

4.1

強 化 繊 維 に 対 す る

要件を規定

 4.1

下記を除き JIS 

同じ

MOD

/変更

表 1

引 渡 し 時 の 含 水 率

の試験方法

  JIS R 3913

表 1 引渡し時の含水率

の試験方法

  ISO 3344 

MOD

/変更

ISO 3344

JIS R 3913

変更

ISO 3444

の整合規格で

ある JIS R 3913 に引用

を置き換えた。


8

F 1034-1 : 2002

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS 国際規格との技術

的差異の項目ごとの評価

及びその内容

  表示箇所:

  表示方法:

項目番号

内容

(II)

国 際 規

格番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技 術 的 差 異

の内容

(V)JIS

と国際規格との

技術的差異の理由及び

今後の対策

ロービング(長さ)

試 験 方 法 JIS R 

3911 

要件±10

ロービング(長さ)

試 験 方 法 ISO 

1889 

要 件   − 5 ∼ +

10

MOD

/変更

試 験 方 法 を

ISO 1889

ら JIS R 3911

に要件を“−

5

∼+10”か

ら“±10”に

変更

試験方法を ISO 1899 

整合規格である JIS R 

3911

に引用を置き換え

た。また,要件について

も JIS R 3911 に規定の

“±10”に置き換えた。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。

表 1

チ ョ ッ プ ド ス ト ラ

ンドマット(面積)

試 験 方 法 JIS R 

3420

附属書 3

要件±20

表 1 チョップドストラ

ンドマット(面積)

試験方法  ISO 

3374 

要件  −5∼+

10

MOD

/変更

試 験 方 法 を

ISO 3374

ら JIS R 3240

付属書 3 に,

要件を“−5

∼ 10 ” か ら

“±20”に変

試験方法を ISO 3374 

整合規格である JIS R 

3420

附属書 3 に引用を

置き換えた。また,要件

についても JIS R 3420

附属書 3 に規定の“±

20

”に置き換えた。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。

ロ ー ビ ン グ ク ロ ス

(面積)

試 験 方 法 JIS R 

3420

附属書 4

要件  ±10

ISO 

12215-1

ロ ー ビ ン ク ロ ス

(面積)

試 験 方 法 ISO 

3374 

要件  −5∼+

10

MDO

/変更

試 験 方 法 を

ISO 3374

ら JIS R 3420

附属書 4 に,

要件を“−5

∼+10”から

“±10”に変

試験方法を ISO 3374 

整合規格である JIS R 

3420

附属書 4 に引用を

置き換えた。また,要件

についても JIS R 3420

附属書 4 に規定の“±

10

”に置き換えた。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。

強熱減量

試 験 方 法 JIS R 

3420

附属書 5

強熱減量

試験方法  ISO 

1887

MOD

/変更

ISO 1887

JIS R 3420

属書 5 に変更

ISO 1887

整合規格であ

る JIS R 3420 附属書 5

に引用を置き換えた。

4.2

樹 脂 に 対 す る 要 件

を規定

 4.2

次を除き JIS に同

MOD

/変更


9

F 1034-1 : 2002

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS 国際規格との技

術 的差 異の 項目 ごと の

評価及びその内容

  表示箇所:

  表示方法:

項目番号

内容

(II)

国 際 規

格番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技 術 的 差 異

の内容

(V)JIS

と国際規格との

技術的差異の理由及び

今後の対策

表 2

粘度

試 験 方 法 JIS K 

6901 

要件  ±30

表 2 粘度

試験方法

粘度:

ISO 2555 

コーン/プレ

ー ト : ISO 

2884-1

要件  ±20

MOD

/変更

試 験 方 法 を

ISO 2555

ISO 

2884-1

か ら

JIS K 6901

に , 要 件 を

“±20”から

“±30”に変

国内での粘度の試験方

法は JIS K 6901 が使用

されていることを考慮

し,ISO 2555 及び ISO 

2884-1

から JIS K 6901

に引用を置き換えた。

た,要件についても JIS 

K 6919

に規定の“±30”

に置き換えた。

  なお,

この引用の置き

換えに伴い,2 項から

ISO 2555

及 び ISO 

2884-1

の引用を削除し

た。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。

表 2

モノマー含有量

試 験 方 法 JIS K 

6901

,5.11

表 2 モノマー含有量

試験方法  ISO 

4901

MOD

/変更

ISO 4901

JIS K 6901

5.11

に変更

ISO 4901

は硬化物中の

残存モノマー測定法で

あり,

液状樹脂中のモノ

マー測定法には不適で

あるため,この JIS では

JIS K 6901

,5.11 に引用

を置き換えた。次回 ISO

定期見直しの際に提案

する。

  なお,

この引用の置き

換えに伴い,2 項から

ISO 4901

の引用を削除

した。

ゲル化時間

試験方法  JIS K 

6901

,5.9

要件  ±30

ゲル化時間

試験方法  ISO 

2535

要件  ±20

MOD

/変更

試 験 方 法 を

ISO 2535

JIS K 

6901

,5.9 項

に , 要 件 を

“±20”から

“±30”に変

ISO 2535

は JIS K 6901

の附属書で整合化され

ているが,測定基準(粘

度法)

が日本の発熱法と

異なり,

測定器も特殊で

国内では入手困難なた

め,この JIS では JIS K 

6901

,5.9 に引用を置き

換えた。また,要件につ

いても JIS K 6919 に規

定の“±30”に置き換え

た。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。


10

F 1034-1 : 2002

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS 国際規格との技

術 的差 異の 項目 ごと の

評価及びその内容

  表示箇所:

  表示方法:

項目番号

内容

(II)

国 際 規

格番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技 術 的 差 異

の内容

(V)JIS

と国際規格との

技術的差異の理由及び

今後の対策

無機質含有量

  要件±30

ISO 

12215-1 

無機質含有量

  要件±5

MOD

/変更

“±5”から

“±30”に変

“±5”は品質管理上困

難なため,

“±30”とし

た。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。

表 3

極限引張強さ

樹 脂 種 類 別要 件

A

  45

表 3 極限引張強さ

樹脂種類別要件

A

  55

MOD

/変更

“ 55 ” か ら

“45”に変更

国内の既存グレードを

考慮し,

“55”から“45”

に置き換えた。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。

破断伸び

樹 脂 種 類 別 要 件

B

  1.3

破断伸び

樹脂種類別要件

B

  1.5

MOD

/変更

“ 1.5 ” か ら

“1.3”に変更

NK

規 則 を 考 慮 し ,

“1.5”から“1.3”に置

き換えた。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。

極限曲げ強さ

樹脂種類別要件

A

  80

極限曲げ強さ

樹 脂 種 類 別 要

件 A  100

MOD

/変更

“100”から

“80”に変更

国内の既存グレードを

考慮し,

“100”

から

“80”

に置き換えた。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。

4.3

基 準 積 層 材 に 対 す

る要件を規定

 4.3

次を除き JIS に同

MOD

/追加

表 4

面内せん断強さ

要求値  50(参考

値)

見 掛 け の 層 間 せ ん

断強さ(ショート・

ビームせん断強さ)

  要求値  15(参考

値)

表 4 面内せん断強さ

  要求値  50

見掛けの層間せん

断 強 さ ( シ ョ ー

ト・ビームせん断

強さ)

  要求値  15

MOD

/追加

MOD

/追加

“参考値”を

追加

“参考値”を

追加

日本国内では測定経験

がない項目であり,

デー

タに関する知見がない

ことから“参考値”を追

記した。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。

日本国内では測定経験

がない項目であり,

デー

タに関する知見がない

ことから“参考値”を追

記した。

  次回 ISO 定期見直し

の際に提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

  − IDT  技術的差異がない。 
  − MOD/追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
  − MOD/変更 国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

  − MOD 国際規格を修正している。