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船の居住区の空調及び通風−設計条件及び

計算基準

JIS F XXXX

:0000

(JMSA)

 

平 成 0 0 年 0 0 月 0 0 日   制 定

日本工業標準調査会 審議

(日本規格協会 発行)


F XXXX

:0000

____________________________________________________

主  務  大  臣:国土交通大臣    制定:平成 00.00.00

官  報  公  示:平成 00.00.00

原  案  作  成  者:財団法人日本船舶標準協会

(〒110-0005  東京都台東区上野 7 丁目 12 番 4 号  TEL 03-5806-2853)

審  議  部  会:日本工業標準調査会  標準部会(部会長  )

審議専門委員会:船舶技術専門委員会(委員会長  有川彰一)

  この規格についての意見又は質問は,上記原案作成者又は経済産業省産業技術環境局  標準課産業基盤標準化推進室

[〒100-8901  東京都千代田区霞が関 1 丁目 3-1  TEL 03-3501-1511(代表)

]又は国土交通省海事局技術課[〒100-8918

東京都千代田区霞が関 2 丁目 1-3  TEL 03-5253-8111(代表)

]にご連絡ください。

  なお,日本工業規格は,工業標準化法第 15 条の規定によって,少なくとも 5 年を経過する日までに日本工業標準調査

会の審議に付され,速やかに,確認,改正又は廃止されます。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


F XXXX

:0000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人日本船舶標準協会(JMSA)から,工

業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土

交通大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 7547:2002,Ships and marine

technology-Air conditioning and ventilation of accommodation spaces-Design condition and basis of calculations

基礎として用いた。

JIS F XXXX

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)船の空調及び通風装置の設計に関する指針及び望ましい慣行

附属書 B(参考)一般に使用される構造材料の熱伝導率

  附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


F XXXX

:0000

(2) 

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

3.1

  居住区

1

3.2

  空調

2

3.3

  通風

2

3.4

  相対湿度 

2

3.5

  乾球温度 

2

4.

  設計条件

2

4.1

  一般

2

4.2

  夏季の温度及び湿度

2

4.3

  冬季の温度 

2

4.4

  外気供給量 

2

4.5

  在室人員 

2

5.

  熱負荷の計算 

3

5.1

  適用

3

5.2

  熱伝達

3

5.3

  太陽によるふく射

6

5.4

  人体からの熱負荷

6

5.5

  照明その他の熱源からの熱負荷

6

6.

  風量の計算 

7

6.1

  区画の容積 

7

6.2

  給気量

7

6.3

  給気温度 

7

6.4

  排気量

7

6.5

  エアバランス 

8

附属書 A(参考)船の空調及び通風装置の設計に関する指針及び望ましい慣行 

9

A.1

  装置及びダクト配置

9

A.2

  給気

9

A3

  排気

9

A.4

  占有区域内の空気の移動 

9

A.5

  占有区域における温度変動 

9

A.6

  冷凍機

9

A.7

  騒音

10


F XXXX

:0000

(3) 

A.8

  温度制御 

10

A.9

  冬季の加湿 

10

A.10

  蒸気暖房の採用

11

附属書 B(参考)一般に使用される構造材料の熱伝導率 

12

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

13

船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準  解  説

20

1.

  制定の趣旨 

20

2.

  制定の経緯 

20

3.

  審議中問題になった事項 

20

4.

  適用範囲

20

5.

  規定項目の内容 

21

6.

  懸案事項

21

7.

  引用に関する事項

21

8.

  特許権などに関する事項 

21

9.

  原案作成委員会の構成表 

21

 


     

日本工業規格(案)

JIS

 F

XXXX

:0000

船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準

Ships and marine technology-Air conditioning and ventilation of

accommodation spaces-Design condition and basis of calculations

序文  この規格は,2002 年に第 2 版として発行された ISO 7547:2002,Ships and marine technology-Air

conditioning and ventilation of accommodation spaces-Design condition and basis of calculations

を翻訳し,技術

的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,附属書 1(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,国際運航商船の居住区域及び無線室の空調並びに通風のための設計条件と適

切な計算方法について規定する。外気条件は,極端な低温又は高温・湿度(すなわち 4.2 及び 4.3 で規定す

る外気条件よりも温度が低い又は温度湿度が高い場合)以外のすべての条件とする。

  附属書Aには,船内の通風空調の設計に対する指針及び望ましい慣行の詳細を示す。

  附属書Bには,一般的に使用される構造材料の熱伝導率を示す。 
    この規格の使用者は,この規格の要求事項を守ると同時に,それぞれの船舶に適用される法令の要求事

項や規則類を満足していることを確かめるよう,注意しなければならない。

  なお,購入者からの特別な設計条件上の要求がある場合は,その条件を優先する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 7547:2002

,Ships and marine technology-Air conditioning and ventilation of accommodation

spaces-Design condition and basis of calculations    (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS Z 8201-4

  量及び単位−第 4 部:  熱

備考 ISO 

31-4:1992

  Quantities and units-Part 4: Heat が,この規格と一致している。

ISO 3258:1976

  Air distribution and air diffusion-Vocabulary

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS Z 8201-4ISO 3258 によるほか,次による。

3.1 

居住区(accommodation spaces)  公室,居室,事務室,病室,ゲーム室及びホビールーム及び調理器

具のない配膳室として使用される場所。


2

F XXXX

:0000

     

3.2 

空調(air-conditioning)  空気処理の一形態で,対象とする区画の温度,湿度,通風及び空気の清浄

度を規定範囲内に収めるよう制御する方法。

3.3 

通風(ventilation) ある区画に対して,居住者又はプロセスが必要とする十分な空気を供給すること。

3.4 

相対湿度  (relative humidity)  ある空気の同一乾球温度における水蒸気圧と飽和水蒸気圧との比を

パーセントで表した値。

3.5 

乾球温度  (dry bulb temperature)  ふく射及び水分の影響を受けなく,乾球温度計が示した温度。

例  水銀温度計は,乾球温度計の例である。

4. 

設計条件

4.1 

一般  装置は,3.1 で定義したすべての居住区域を規定の外気条件のもとで,6.2.16.2.2 及び 6.5 

規定する外気供給量,

通風量及びエアバランスを満足するとともに 4.1 及び 4.3 に規定した室内の空気条件

を保持するように設計しなければならない。

備考  温度は,すべて乾球温度で示す。

4.2

夏季の温度及び湿度  夏季の温度及び湿度は,次による。

a)

外気:+35℃及び相対湿度 70%

b)

室内:+27℃及び相対湿度 50%

備考    実質的には,得られる室内条件(特に湿度)は,これらの値と異なることがある。

4.3 

冬季の温度  冬季の温度は,次による。

a)

外気:−20℃

b)

室内:+22℃

備考  この規格では,冬季における加湿条件は,規定しない。

4.4 

外気供給量  外気供給量は,対象とする区画に供給される合計空気量の 40%以上としなければなら

ない。

4.5 

在室人員  各居住区域の計画在室人員は,特に購入者の指定がない場合,次による。

a)

居室,寝室:

その居室,寝室の定員(ベッド数)

b)

サロン,食堂及び娯楽室のような公室:

−  着席できる人数が不明な場合で購入者の要求がない場合は,ⅰ)∼ⅲ)による。

      ⅰ)サロン:床面積 2m

2

  当たり 1 人;

      ⅱ)食堂:床面積 1.5m

2

  当たり 1 人;

ⅲ)娯楽室:床面積 5m

2

当たり 1 人;

c)

船長及び機関長の執務室(day-room):

    −  4 人;

d)

その他の執務室(day-room)

        −  3 人;

e)

病室

    −ベッド数

f)

体育室,ゲーム室

    −4 人


3

F XXXX

:0000

     

g)

診療室:

    −2 人

h)

事務室

    −2 人

5. 

熱負荷の計算

5.1 

適用  夏季条件を計算する場合には,5.25.5 を適用する。冬季条件は,5.2 だけを適用する。

5.2 

熱伝達

5.2.1 

計算方法  独立した表面(天井/床/壁)ごとに次式を使って熱損失又は熱取得を計算しなければなら

ない。 

Φ=ΔT〔(k

v

A

v

)+(k

g

A

g

ここに

ΔT

空気の温度差(ケルビン)

(船内の空調区画と非空調区画との空気温度差は,5.2.2 参照。

k

v

表面

A

v

における熱通過率,

(W/m

2

K),(5.2.2 参照。);

A

v

表面

A

v

(m

2

(角窓,丸窓の直径又は縦横寸法にそれぞれ 200 ㎜を加えた大きさを除いた面積。

図 及び図 参照);

k

g

表面

A

g

における熱通過率,

(W/m

2

K),(5.2.3 参照。);

A

g

    丸窓及び角窓の面積(m

2

(角窓,丸窓の直径又は縦横寸法にそれぞれ 200 ㎜を加えた大きさ。

図 及び図 参照。);

単位  ㎜

 
 
 
 
 

 

  1  丸窓                                                図  2  角窓


4

F XXXX

:0000

     

5.2.2

隣接区画との温度差  船内の空調区画と非空調区画との空気温度差

Δ

T

(K)は,

表 1 参照

  1  隣接する区画との温度差

        ΔT(K)

                                    甲板又は隔壁

    夏季

  冬季

加熱装置をもつタンクに接する甲板

43

ボイラ室に接する甲板及び隔壁

28

機関室及び空調しない調理室に接する甲板及び隔壁

18

17

加熱しないタンク,貨物倉及び同等の場所

13 42

洗濯室に接する甲板及び隔壁

11 17

公共の衛生室に接する甲板及び隔壁

6 0

個人用衛生室に接する甲板及び隔壁

a)

暴露面に接するすべての面

2 0

b)

暴露しない面

1 0

c)

機関室/ボイラ室に接するすべての面

6 0

通路に接する隔壁

2 5

備考    暴露した衛生室の温度差は,暖房手段が設けられた場合を示す。設け

られない場合は,別途考慮する。

5.2.3 

熱通過率  表 に示す熱通過率 k[W/(m

2

・K)

]は,外気に接するすべての表面及び,高温・低

温の装置又は配管に隣接するすべての表面には適切な防熱が施工されているケースの値である。 
   表 に示す数値は,購入者が特に指定しない場合に限り,適性を判定して使用できる。他の場合の係数

計算方法を 5.2.4 に示す。

5.2.4

熱通過率の計算  熱通過率は,次式によって,計算しなければならない。

µ

γ

α

å

å

+

+

+

=

b

L

M

M

d

k

1

1

ここに

  k

  熱通過率[W/(m

2

・K)

  α  表面空気の熱伝達係数[W/(m

2

・K)

,次による。

        α=80W/(m

2

・K)

[空気の流れのある外表面(風速 20m/s)

        α=8W/(m

2

・K)

[空気の流れのない内表面(風速 0.5m/s)

d

  材料の厚さ(m)

  λ

熱伝導率(W/m・K)

  M

L

空気層の断熱係数(m

2

・K/W)

M

b

異なる材料間の断熱係数(m

2

・K/W)

  μ

  鋼の構造に対する補正係数,次による。

μ

=1.2(

図 による防熱の場合)。

      μ=1.45(

図 による防熱の場合)。

 
 


5

F XXXX

:0000

     

 
 
 
 

  3  均一厚さの平面防熱

  4  均一厚さの波形防熱

  2  熱通過率

表面

熱通過率

k

[W/(m

2

・K)]

日陰暴露甲板,船側及び外部隔壁

0

.9

機関室,貨物区画又は他の非空調区画に接する甲板及び隔壁

0

.8

ボイラ室又は機関室内のボイラに接する甲板及び隔壁

0

.7

外気に接する甲板又は太陽ふく射にさらされる暴露甲板及び高温
のタンクに接する甲板

0

.6

丸窓及び角窓(単板ガラス)

6

.5

丸窓及び角窓(複層ガラス)

3

.5

通路に面する隔壁(非遮音)

2

.5

通路に面する隔壁(遮音)

0

.9

備考  一般に使用する構造材料の熱伝導率値に関する手引きを,附属書 に示す。

                  換気しない空気層の断熱係数

M

L

は,

表 参照。

  3  換気しない空気層の断熱係数

          空気層の境界表面 

空気層の厚さ a(

1

断熱係数(

2

m

2

・K/W

両面が高放射性の場合


20 
200

0

.11

0

.15

0

.16

片面が高放射性で,他面が低放射性の場合


20 
200

0

.17

0

.43

0

.47

両面が低放射性の場合


20 
200

0

.18

0

.47

0

.51

接触している高放射性面(

3

0

0

.9

注(

1

 

図 及び図 参照

2

“断熱係数”という語は,JIS Z 8201-4 に示す定義によって使用している。この語

を“熱抵抗”と呼び,記号 R を使う国も多い。

3

)  アルミニウムはく及びその他の磨かれた表面は,低放射性(0.2)と見なし,そ

の他の表面はすべて高放射性(0.9)と見なす。


6

F XXXX

:0000

     

5.2.5 

熱通過面積の計算  隔壁甲板及び船側の熱通過面積は,天井又は内張りの中間までの計上値によっ

て近似することができる。

5.3

太陽によるふく射  太陽からのふく射

Φ

s

は,次式によって計算する。

å

å

+

=

Φ

s

g

r

v

s

G

A

T

k

A

ここに

A

v  

太陽ふく射にさらされる面積 m

2

(丸窓及び角窓は含まない。

k

        表面

A

v

内の船体構造(甲板,外壁など)における 5.2.3 及び 5.2.4 による熱通過率。

ΔT

r

表面への太陽ふく射による温度上昇(+35℃の外気温度を超える値)で次による。

ΔT

r

=12K(明るい色の垂直表面)

ΔT

r

=29K(暗い色の垂直表面)

ΔT

r

=16K(明るい色の水平表面)

ΔT

r

=32K(暗い色の水平表面)

A

g

        太陽ふく射にさらされるガラス表面(クリア開口)m

2

G

g

        ガラス表面 1m

2

当たりの熱負荷。

G

g

=350W/m

2

(透明ガラス表面)

G

g

=240W/m

2

(内側に遮光装置がある透明ガラス表面)

隅部の居室の場合には,熱負荷の計算には

Φ

s

が最も大きい表面を選ばなければならない。

  張出甲板その他日光を防ぐ手段によって日陰となっている場合は,

A

v

に含まれない表面積は,太陽の角

度を 45°として計算しなければならない。

備考1.  太陽のふく射を反射するガラスを使用する場合は,G

g

の値は減らすことができる。

2.

太陽のふく射によって生じる垂直及び水平表面の温度上昇並びにガラス表面下の熱負荷は,

亜熱帯気候における最も極端な平均気温に基づいており,一日中の“最悪条件”である。

5.4 

人体からの熱負荷  室内温度が 27℃の場合に一人の人間が放出する顕熱及び潜熱の値を表 に示す。

  4  人体の活動及び熱放出

活動

熱のタイプ

放出量 W

腰掛けて休憩

顕熱

潜熱

70

            120

50

中 / 重 度 の 作

顕熱

潜熱

85

            235

150

5.5

照明及びその他の熱源からの熱負荷  日光が入る区画は,照明からの熱負荷を無視してもよい。日

光が入らない区画における照明からの熱負荷は,照明の定格消費電力から計算するものとし,この定格値

は購入者の推奨値又は適切な公的機関の規定による。定格値が購入者又は適切な公的機関によって規定さ

れていない場合には,一般照明からの熱負荷は表 による。ただし,特殊照明の要求には注意を払う。


7

F XXXX

:0000

     

  5  一般照明からの熱負荷

一般照明からの熱負荷 W/m

2

場所

白熱灯

蛍光灯

居室,その他 
食堂

体育室,その他

15

20

40

8

10

20

冷蔵庫からの出力は,購入者が特に指定しない限り,貯蔵容量 1 リットル当たり 0.3W とする。

  その他日中かなりの時間作動している電気器具からの発生熱は,購入者が指定する場合には考慮しなけ

ればならない。

ラジオ,テレビジョンセット,湯沸かし器などのように一時的に使用する電気器具は無視してもよい。

購入者が指定する電気又は電子機器などがあれば計上する必要がある。

無線室内の機器類からの発生熱は,購入者が特に指定しない限り,2.5kW 計上するのがよい。

  ファンからの発生熱による温度上昇は,圧力が 1kPa 上昇するごとに 1℃上昇するものとする。

  ダクト内の温度上昇は,+2℃を限度とする。

6. 

風量の計算

6.1 

区画の容積  居室その他の区画の容積を計算する場合,家具,衣装ロッカー,固定機器などの容積

を控除してもよい。

6.2 

給気量

6.2.1 

空調区画への給気量  空調区画への給気量は,次の規定のうち,最も大きい値を用いて計算しなけ

ればならない。

a)  4.2

の条件を満足する空気量:

b)  4.3

の条件を満足する空気量:

c)

各々の空調区画に対し 1 人当たり 25 m

3

/h 以上の外気供給量。

専用の衛生室(浴室,シャワー又はトイレ)がある居室への給気は,衛生室からの排気よりも 10%以上大

きくなるように計画する。

備考  関係する規格において最低換気回数を規定している場合があるので,留意する必要がある。

6.2.2 

換気区画への給気  次の a)e)に示す換気区画に空調空気を供給する場合には,直接又は隣接区画

から汚染度の少ない空気を取り入れるものとし,かつ,6.4 の排気量の規定を満足する十分な量としなけれ

ばならない。

a)

公共衛生室(浴室,シャワー,トイレ)

b)

洗濯室

c)

乾燥室及びアイロン室

d)

更衣室

e)

掃除用具入

備考  必要な場合,補助暖房手段を換気場所に設ける。

6.3 

給気温度  空調区画に供給される空気の温度は,その区画室温より 10℃以上低くしてはならず,ま

た,暖房時は 23℃以上高くしないのが望ましい。

6.4 

排気量

6.4.1 

風量  サロン,食堂及び共通娯楽室からの排気量は,給気量と同量とするのが望ましい。


8

F XXXX

:0000

     

  病室及び配膳室の排気量は,給気量よりも少し増量して計画する。

  専用衛生室(浴室,シャワー又はトイレ)の排気量は,毎時 10 回以上としなければならない。

  共用衛生室(浴室,シャワー又はトイレ)

,洗濯室及び乾燥室兼アイロン室の排気は,毎時 15 回以上の

換気とし,更衣室,洗面所及び掃除用具入は,毎時 10 回以上の換気としなければならない。

6.4.2 

排気装置  次の a)及び b)に示す場所からの排気は,直接外気に放出し,再循環して使用してはな

らない。

a)

病室

b)

衛生室,洗濯室,配膳室など

6.5 

エアバランス  エアバランスは,正圧側にバランスを取り,これはすべての甲板に適用する。

  乾燥機を装備している洗濯室の給排気バランスは,製造業者との協議によって決定しなければならない。

  病室及び配膳室は,隣接する居住区よりも少し低い圧力に保たなければならない。


9

F XXXX

:0000

     

附属書 A(参考)船の空調及び通風装置の設計に関する指針及び望ましい慣

この附属書(参考)は,本体及び附属書(規定)に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではな

い。

A.1 

装置及びダクト配置  装置の配置及びダクトの大きさは,再循環しなくても空気の供給ができるよ

うに設計するのがよい。

A.2 

給気  病室には,給気ダクトの中にノンリターンフラップを設けるのがよい。

A3 

排気  洗濯室及び乾燥室兼アイロン室では,排気口金物は高熱及び高湿度の場所の上に設けるのが

よい。

A.4 

占有区域内の空気の移動  占有区域内の空気の移動は,附属書図 A.1 に示す制限内に押さえるのが

よい。上限値の空気速度は,人がその中で活動しているときだけに適用する。

備考

占有区域とは,人体の快適さを考える上で,幾何学的に居室の全表面から 0.15m 以上離れ,かつ,

床面上 1.8m までの範囲とする。

A.5 

占有区域における温度変動  占有区域(A4)内のすべての点の間の温度差は,2゜K を超えないよ

うにするのがよい。

A.6 

冷凍機  海水システムに用いる凝縮器(condenser)のサイズは,入口水温 32℃を基準するのがよい。

出力 7.5kW までのシステムでは,圧縮機モータは世界的に適用できるよう一つ上のサイズを選択するのが

よい。

  出力 7.5kW よりも大きいシステムでは,圧縮機モータは入口水温 35℃において圧縮機を駆動できるよう

にするか,又は,代わりに 32℃∼35℃の入口水温の上昇及び冷やし込み時の蒸発温度に相当する過負荷容

量をもつべきである。

  間接冷却システムでは凝縮器(condenser)は入口水温 36℃で設計し,圧縮機モータは+38℃で設計す

るのがよい。

  凝縮器(condenser)の熱通過率を計算する場合には,汚れ係数は 0.00009m

2

・k/W を使用するのがよい。

密閉式チラーの汚染度(係数)は,凝縮器(condenser)の海水汚染度(係数)の半分でよい。冷却効果

の計算には,空気の密度は 1.20kg/m

3

を使用するのがよい。


10

F XXXX

:0000

     

 

 

  空

m

s

                                                                          空気の温度  ℃

    1  上限値          3  快適状態

    2  平均値          4  下限値

附属書図  1  占有区域の空気の移動

A.7 

騒音  このシステムは,空気分配装置から生じる A 特性音圧レベルが,端末金物から 1m の点で計

測したとき 55dB(A)を超えないように設計するのがよい。

A.8 

温度制御  各居住区域には,独立した温度制御装置を設けるのが望ましい。

A.9 

冬季の加湿  冬季に加湿する場合,加湿の上限は相対湿度を 35%までに押さえ,かつ,加湿は寒く

て乾燥した気候が長く続いた場合に限って行うように制御することを強く勧める。冷たい表面での結露の

危険及びその際,防熱材中に生じる結氷の危険を考慮しておく必要がある。大気に暴露する面に防熱を施

す場合には,暖湿空気が侵入するのを防ぐために完全なベーパーシールを確実に行うよう注意する必要が

ある。

A.10 

蒸気暖房の採用  ボイラからの蒸気は,加湿に使用しないのがよい。このような蒸気は化学物質を

含み,空気の臭を変え空気中の陽イオンの数を増やすおそれがある。


11

F XXXX

:0000

     

附属書 B(参考)一般に使用される構造材料の熱伝導率

この附属書(参考)は,本体及び附属書(規定)に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではな

い。

材料

乾燥材料の密度

kg/m

3

熱伝導率の実用値  λ,通

常の含水率

W/(m・K)

アルミニウム

軟鋼

 200

50

窓ガラス

2 600

0

.8

木材(熱の流れは繊維と直角方向)

  −モミ,マツ 
  −ブナ,オーク

 
500 
700

 
0

.14

0

.16

チップボード

600 
400

0

.04

0

.05

木材繊維板 
−硬質 
  −中硬質

  −軟質

 
1000 
600 
300

 
0

.13

0

.06

0

.052

コルク板(膨張)

1

2

140 
210

0

.04

0

.05

鉱物綿:

1

3

  −ガラス繊維

      −繊維径  6μm 
  −繊維径  20μm 
−スラグウール,ロックウール

 
 
15

∼100

40

∼200

35

∼200

 
 
0

.04

0

.05

0

.05

鉱物繊維板

400

0

.06

床張り 
  −カーペット及び下張り 
  −コルク

  −ゴム又はプラスチックタイル 
  −セラミックタイル

 
0

.045

0

.06

0

.4

1

.8

(

1

)

ここに示す値は,防熱値を大幅に変えるような空気の流れが材料中に生じたり流れたりでき

ない場合に限って適用する。

(

2

)

この熱伝導材は,板の継手の中に空気が流れない場合に限り有効である。

(

3

)

防熱材が圧縮される場合は,圧縮状態を熱通過率計算の基にする。


12

F XXXX

:0000

     

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

この附属書(参考)は,本体及び附属書(規定)に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではな

い。

JIS F XXXX

:

200X    船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準 ISO7547:2002

船の居住区の空調及び通風−設計条件

及び計算基準

  (Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差違の項

目ごとの評価及びその内容

評価箇所:

表示方法:

  項目番号        内容

( Ⅱ ) 国 際 規

格番号

  項目番号

    内容

項目ごとの評価

  技術的差違の内容

(Ⅴ) JIS と国

際規格との技

術的差違の理

由及び今後の

対策

1.適用範囲  ・国際運航商船の居

住区域,無線室の空

調及び通風のための

設計条件及び計算方

法について規定。

外気条件は,極端な

低温又は高温・湿度)

以外のすべての条

件。

・購入者からの特別

な設計条件上の要求

がある場合は,その

条件を優先する。

ISO 7547 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
ISO 7547

      1.

 
 
 
 
 
 
 
 
 
1.

・JIS に同じ。

 
 
 
 
 
 
 
 

IDT 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
MOD/追加

 
 
 
 
 
 
 
 

・購入者から特別な

設計要求がある場合

は,その条件優先

 
 
 
 
 
 
 
 

船舶ごとに

様々な要求有

2.引用規格  ・

JIS Z 8201-4

ISO 3258

ISO 7547

    2.

・JIS に同じ

IDT

3.定義

・居住区

・空調

・通風

・相対湿度

・乾球温度

ISO7547

      3.

・JIS に同じ

IDT

4.設計条件 
4.1  一般 
 
 
 
 
 
4.2  夏 季 の

温度及び湿

 

・装置は,

規定の外気

条件で 6.2.1,6.2.2

及び 6.5 を満足。4.1

及び 4.3 の室内空気

条件を満足するよう

設計。

・a)外気:+35℃

  相対湿度 70%

・b)室内:+27℃

  相対湿度 50%

 
ISO 7547 
 
 
 
 
 
ISO 7547 
 
 

       
    4.1 
 
 
 
 
 
    4.2 
 
 

・JIS に同じ

 
 
 
 

・JIS  に同じ

 
 

 
IDT 
 
 
 
 
 
IDT 
 
 

 
 
 
 

 
 

 
 
 
 

 
 


13

F XXXX

:0000

     

JIS F XXXX:200X

  船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準 ISO7547:2002

船の居住区の空調及び通風−設計条件

及び計算基準

  (Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差違の項

目ごとの評価及びその内容

評価箇所:

表示方法:

  項目番号        内容

( Ⅱ ) 国 際 規

格番号

  項目番号

    内容

項目ごとの評価

  技術的差違の内容

(Ⅴ) JIS と国

際規格との技

術的差違の理

由及び今後の

対策

4.3 冬 季 の

温度

4.4 外 気 供

給量

4.5  在 室 人

・a)外気:-20℃

・b)室内:+22℃

・40%以上

・a)居室,寝室

その居室,寝室の定

員(ベッド数)

・b)サロン,

食堂及び

娯楽室のような公室

− 着席できる人数

が不明な場合で購

入者の要求がない場

合は,ⅰ)∼ⅲ) 
ⅰ)サロン:床面積 2 
m

2

 当たり 1 人

ⅱ)食堂:床面積 1.5 
m

2

 当たり 1 人

ⅲ)娯楽室:床面積

5m

2

 当たり 1 人

・c)船長及び機関長

の執務室

(day-room):4

人;

・d)その他の執務室

(day-room):-3 人

・e)病室  −ベッド

・f)体育室,ゲーム

室:4 人

・g)診療室:2 人

・h)事務室:2 人

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

  4.3

  4.4

  4.5

 a)

 b)

 c)

 d)

e)

f)

g)

h)

JIS に同じ

JIS に同じ

JIS に同じ

病 室 − ベ ッ

ド数+2 人

体育室,ゲー

ム室,娯楽室

JIS に同じ

JIS に同じ

IDT

IDT

IDT

MOD/削除

MOD/削除

IDT

IDT

編集上理解しやすく

するため a)は(ベッ

ド数)

,c)及び d)は

(day-room)を追記

+2 人を削除

娯楽室を削除

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

病室は 2 人

常駐しない。

ゲーム室は娯

楽室を含む


14

F XXXX

:0000

     

JIS F XXXX:200X

  船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準 ISO7547:2002

船の居住区の空調及び通風−設計条件

及び計算基準

  (Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差違の項

目ごとの評価及びその内容

評価箇所:

表示方法:

  項目番号        内容

( Ⅱ ) 国 際 規

格番号

  項目番号

    内容

項目ごとの評価

  技術的差違の内容

(Ⅴ) JIS と国

際規格との技

術的差違の理

由及び今後の

対策

5. 熱負荷の

計算

5.1 適用

5.2 熱伝達

5.2.1 計 算

方法

5.2.2  連 接

区画との温

度差

5.2.3 熱 通

過率

5.2.4  熱 通

過率の計算

5.2.5  熱 通

過面積の計

5.3  太 陽 に

よるふく射

5.4  人 体 か

らの熱負荷

・夏季条件 5.2∼5.5

適用

冬季条件 5.2 適用

・独立した表面

(天井

/床/壁)ごとに

計算式を用いて熱損

失又は熱取得を計算

・表 1 参照

備考  暴露した衛生

室の温度差は,暖房

手段が設けられた場

合を示す。設けられ

ない場合別途考慮。

・表 2 に示す熱通過

k

は,すべての表

面に防熱が施行され

ている値。

・表 2 は購入者が指

定 し な い 場 合 に 限

り,適性を判定して

使用できる。

・計算式によって計

算表 2,表 3

・天井又は内張の中

間までの計上値によ

って近似。

・計算式によって計

・室内温度 27℃

表 4 による。

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

5.1

5.2.1

5.2.2

5.2.3

5.2.3

5.2.4

5.2.4

5.3

5.4

JIS に同じ

JIS に同じ

備考以外 JIS

に同じ

JIS に同じ

表 2 は購入者

が 指 定 し な

い 場 合 に 限

り,適切な場

合 に 使 用 す

る。

JIS に同じ

鋼 材 か ら 鋼

材 ま で 測 ら

な け れ ば な

らない。

JIS に同じ

JIS に同じ

IDT

IDT

MOD/追加

IDT

MOD/変更

IDT

MOD/変更

IDT

IDT

(天井/床/壁)

  追記

暖房がない場合別途

考慮することを追記

適切な場合ではなく

適 正 を 判 定 し て 使

用。

鋼材間ではなく天井

又は内張の中間まで

の計上値によって近

似。

 

 
 

容易に理解す

るため

 

補足事項とし

て明確化

 
 
 

 
 

適切な場合が

曖昧

 
 
 

曖昧な方法の

ため明確化

 


15

F XXXX

:0000

     

JIS F XXXX:200X

  船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準 ISO7547:2002

船の居住区の空調及び通風−設計条件

及び計算基準

  (Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差違の項

目ごとの評価及びその内容

評価箇所:

表示方法:

  項目番号        内容

( Ⅱ ) 国 際 規

格番号

  項目番号

    内容

項目ごとの評価

  技術的差違の内容

(Ⅴ) JIS と国

際規格との技

術的差違の理

由及び今後の

対策

5.5  照 明 そ

の他の熱源

からの熱負

・照明からの熱負荷

は無視してもよい。

・照明負荷は,

定格消

費電力から計算。

表 5 による。

・冷蔵庫からの出力

は 1 ㍑当たり 0.3W。

・電気器具からの発

生熱は購入者が指定

する場合考慮。

・一時的に使用する

電気器具は無視して

もよい。

・購入者が指定する

電気又は電子機器が

あれば計上。

・無線室内からの発

生熱は 2.5kW とする

のがよい。

・ファンからの発生

熱による温度上昇は

圧力が 1kPa 上昇ご

とに 1℃上昇

・ダクト内の温度上

昇は+2℃を限度。

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

5.5

照 明 か ら の

熱 負 荷 は 無

視 し な け れ

ばならない。

JIS に同じ

JIS に同じ

JIS に同じ

一 時 的 に 使

用 す る 電 気

器 具 は 無 視

し な け ら ば

ならない。

ISO には規定

なし

JIS に同じ

JIS に同じ

JIS に同じ

MOD/変更

IDT

IDT

IDT

MOD/変更

MOD/追加

IDT

IDT

IDT

強制ではなく推奨と

した。

強制ではなく推奨と

した。

要件を追加

無視できない

場合あり

 

 

無視できない

場合あり

 
 

購入者からの

要求を想定し

追加

 

 

6. 風量の計

6.1  区 画 の

容積

・家具,衣装ロッカ

ー,固定機器などを

控除してもよい。

ISO 7547

6.

6.1

家具,衣装ロ

ッカー,固定

機 器 な ど を

控 除 し て は

ならない。

MOD/変更

控除することを一部

認めた。

 

家具,機器な

どの容積を考

慮して決定し

た方が実際的

である。


16

F XXXX

:0000

     

JIS F XXXX:200X

  船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準 ISO7547:2002

船の居住区の空調及び通風−設計条件

及び計算基準

  (Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差違の項

目ごとの評価及びその内容

評価箇所:

表示方法:

  項目番号        内容

( Ⅱ ) 国 際 規

格番号

  項目番号

    内容

項目ごとの評価

  技術的差違の内容

(Ⅴ) JIS と国

際規格との技

術的差違の理

由及び今後の

対策

6.2 給気量

6.2.1  空 調

区画への給

気量

6.2.2  換 気

区画への給

6.3  給 気 温

6.4 排気量

6.4.1 風量

・次の規定のうち,

も大きい値を用いて

計算

a)4.2 を満足する空

気量

b)4.3 を満足する空

気量

c)1 人当たり 25

m

3

/h 以上の外気

供給量。

・専用の衛生室があ

る居室への給気は,

衛生室からの排気よ

り 10%以上大きく

なるように計画。

・次の a)∼e)の換気

区 画 に 給 気 す る 場

合,汚染度の少ない

空気を取り入れる。

6.4 の排気量を満足

す る 十 分 な 量 と す

る。

a)公共衛生室

b)洗濯室

c)乾燥室及びアイロ

ン室

d)更衣室

e)掃除用具入

・室温より 10℃より

低くしてはならなず

暖房時は 23℃以上

高くしないのが望ま

しい。

・サロン,

食堂及び共

通娯楽室からの排気

量は,給気量と同量

と す る の が 望 ま し

い。

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

6.2

6.2.1

6.2.2

6.3

6.4

6.4.1

給気量

c)を除き JIS

に同じ

JIS に同じ

暖房時は

23℃以上高

くしてはな

らない

同量としな

ければなら

ない

MOD/変更

IDT

IDT

IDT

MOD/変更

IDT

MOD/変更

MOD/変更

c)一人当たり

0.008m

3

/s 以上の外

気供給

強制ではなく推奨と

した。

強制ではなく推奨と

した。

日本国内の実

績値を採用

 
 

 

無視できない

場合あり

 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

仕様によって

は規定値を超

え る 場 合 あ

り。

 

条件によって

は,同量とな

らない。

 


17

F XXXX

:0000

     

JIS F XXXX:200X

  船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準 ISO7547:2002

船の居住区の空調及び通風−設計条件

及び計算基準

  (Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差違の項

目ごとの評価及びその内容

評価箇所:

表示方法:

  項目番号        内容

( Ⅱ ) 国 際 規

格番号

  項目番号

    内容

項目ごとの評価

  技術的差違の内容

(Ⅴ) JIS と国

際規格との技

術的差違の理

由及び今後の

対策

6.4.1 風量

6.4.2  排 気

装置

・病室及び配線室の

排気量は,給気量よ

り 少 し 増 量 し て 計

画。

・専用衛生室の排気

量は,毎時 10 回以

上。

・洗濯室及び乾燥室

兼アイロン室の排気

は,

毎時 15 回以上の

換気。更衣室,洗面

所,掃除用具入れは

毎時 10 回以上の換

・JIS F は削除

・a),

b)からの排気は

直接外気に放出。再

循環使用しない。

a)病室

b)衛生室,洗濯室,

配膳室など

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

ISO 7547

6.4.1

6.4.1

6.4.1

6.4.1

6.4.2

病室,配膳室

の排気量は,

給気量より

20%以上多く

しなければ

ならない。

専用衛生室

の排気量は,

0.02m

3

/S 又

は毎時 10 回

以上の換気

のどちらか

大きい方。

JIS に同じ

フェリーを

含めた客船

の公共衛生

室には,特別

の考慮を払

う。

排気量は,毎

時 15 回以上

の換気か

0.03m

3

/S の

計算空気量

のどちらか

最大の空気

JIS に同じ

MOD/変更

MOD/削除

IDT

MOD/削除

IDT

JIS F では増量値を

規定せず少し増量し

て計画することを要

求。

0.02m

3

/S を削除し,

毎時 10 回以上の換

気に限定

削除。

日本国内の実

績を考慮する

と 20%以上は

不要であり,

少しの増量で

十分。

通常風量は換

気回数ベース

で決まるの

で,最小排気

量の値は不

要。

 
 
 
 

客船は適用範

囲では除外と

考えた。

客船は商船に

該当しない。

 
 
 
 
 
 
 
 


18

F XXXX

:0000

     

JIS F XXXX:200X

  船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準 ISO7547:2002

船の居住区の空調及び通風−設計条件

及び計算基準

  (Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差違の項

目ごとの評価及びその内容

評価箇所:

表示方法:

  項目番号        内容

( Ⅱ ) 国 際 規

格番号

  項目番号

    内容

項目ごとの評価

  技術的差違の内容

(Ⅴ) JIS と国

際規格との技

術的差違の理

由及び今後の

対策

6.5  エ ア バ

ランス

・エアバランスは正

圧側に取る。すべて

の甲板に適用。

回転ドライヤを装備

している洗濯室の給

排気バランスは,製

造業者との協議によ

って決定。病室及び

配膳室は,隣接する

居住区よりも少し低

い圧力に保つ。

ISO 7547

6.5

JIS に同じ

IDT

附属書 A

船の空調及び通風装

置の設計に関する指

針及び望ましい慣行

ISO 7547

附属書 A

JIS に同じ

IDT

附属書 B

一般に使用される構

造材料の熱伝導率

ISO 7547

附属書 B

JIS に同じ

IDT

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考 1.項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

                            −IDT  ------------------------------ 技術的差違がない。

                            −MOD/削除 --------------------- 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

                            −MOD/追加 --------------------- 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

                            −MOD/変更-----------------------  国際規格の規定内容を変更している。

                            −MOD/選択-----------------------  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。

                            −NEQ -------------------------------  技術的差違があり,かつ,それがはっきりと識別され説明されていない。

         

    2.IS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

                            −IDT ---------------------------------  国際規格と一致している。

                            −MOD  ----------------------------- 国際規格を修正している。

                    −NEQ ---------------------------------  技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。


19

解  

JIS F XXXX

:0000

船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準

解  説

この解説は,本体及び附属書に規定・記載した事柄,参考に記載した事柄,並びにこれらに関連した事柄

を説明するもので,規格の一部ではない。

この解説は,財団法人日本規格協会が編集・発行するものであり,この解説に関する問合せは,財団法人

日本規格協会へお願いします。

1.

制定の趣旨  国際運航商船の居住区の空調及び通風のための設計条件及び計算方法について定めた国

際規格,ISO 7547(Air conditioning and ventilation of accommodation spaces - Design condition and basis of

calculations

)を基礎として,船舶の設計,建造,取引の合理化を目的として制定するものである。

2.

制定の経緯  この規格の制定の経緯は,株式会社常石造船㈱並びに昭和ナミレイ㈱がプロジェクトリ

ーダーとなり規格原案作成のための調査及び草案作成を行い,規格原案を作成し,制定に至った。主な概

要は,次のとおりである。

 
制定・改正

 
      原案作成委員会

 
日本工業標準調査会
審議部会

 
  制定年月日

 
 200X年 
 
  制  定

 
船体部会 
居住区ぎ装専門分科会 
(専門分科会長  宮本博夫)

 
船舶技術専門委員会

 
平成  年  月  日

3. 

審議中問題になった事項  規格化に当たっては,この規格の対応国際規格である ISO

7547:2002

を基

礎として,国内の実態をアンケートによって調査し,その結果を考慮のうえ,技術的内容を変更して作成

することを前提に検討を行った。また,この規格の作成と同時期に ISO/TC8/SC3(国際標準化機構/船舶

技術専門委員会/配管及び機械分科委員会)にて ISO 7547 第 2 版作成のための改正作業が行われていたこ

とから問題点について ISO へ提案をした上で作成した。 

しかし,規格化に当たっては,船の居住区の仕様が船ごとに異なり,特殊要件が想定されたことや現在の

船舶の仕様に当てはまらない部分など不都合があったことから,対応国際規格の技術的内容を変更して作

成した。また,特殊要件及び船舶ごとに仕様が異なることを配慮し,購入者からの特別な設計上の要求が

ある場合は,その条件を優先することにした。

なお,ISO との相違点については,必要に応じて適宜 ISO 提案することにした。

4. 

適用範囲  国際運航商船を対象とし,フェリーなどの客船は含まないことにした。


20

F XXXX

:0000  解説

解  

5. 

規定項目の内容

a)

設計条件  ISO 7547:2002 の規定に基づき整合性に留意したが,実状にあわせ在室人について対応国際

規格の規定を一部削除している。また,購入者からの特別な設計上の要求がある場合は,その条件を

優先することにしている。

b)

熱負荷の計算  おおむね ISO 7547:2002 の規定どおりとしたが,隣接区画との温度差について暖房が

ない場合別途考慮すること及び照明その他の熱源からの熱負荷は対応国際規格の規定を変更して規定

している。購入者からの特別な設計上の要求がある場合は,その条件を優先することにしている。

c)

風量の計算  区画容積の計算,空調規格への給気量については,国内の現状を考慮し,技術的内容を

変更して規定している。特に空調区画への給気量は,25m

3

/h

とした。購入者からの特別な設計上の要

求がある場合は,その条件を優先することにしている。

6. 

懸案事項  該当なし

7. 

引用に関する事項  該当なし

8. 

特許権などに関する事項  該当なし

9. 

原案作成委員会の構成表  原案作成委員会の構成表を,次に示す。

船体部会  委員構成表

氏名

所属

(部会長)

時  繁  哲  治

財団法人日本海事協会

(委員)

村  山      隆

運輸施設整備事業団

(委員)

神  内  邦  夫

社団法人日本舶用工業会

(委員)

尾  形  定  行

株式会社商船三井

(委員)

豊  田  宗  晴

株式会社アイ・エイチ・アイ・マリンユナ

イテッド

(委員)

倉  持  貴  好

株式会社住友重機械工業

(委員)

坂  本      武

ユニバーサル造船株式会社

(委員)

荒  木      進

三井造船株式会社

(委員)

財  津      融

三菱重工業株式会社

(委員)

小山田      司

川崎造船株式会社

居住区  ぎ装専門分科会(空調・通風関係)  委員構成表

氏名

所属

(委員長)

宮  本  博  夫

株式会社川崎造船

(委員)

高  妻  愛  親

財団法人日本海事協会

(委員)

池  亀      渡

株式会社アイ・エイチ・アイ・マリンユナ

イテッド

(委員)

黛          敏

常石造船株式会社

(委員)

桂  木  忠  吉

ユニバーサル造船株式会社

(委員)

宮  鍋  遼  一

三井造船株式会社

(委員)

飯  野  弘太郎

三菱重工業株式会社

(委員)

山  中  和  夫

株式会社ダイリツ

(委員)

大  町  輝  久

潮冷熱株式会社


21

F XXXX

:0000  解説

解  

(委員)

寺  尾  正  道

昭和ナミレイ株式会社

(委員)

末  國  輝  義

昭和ナミレイ株式会社

(委員)

岡  本  孝  志

東洋電熱工業株式会社

(委員)

今  若  英  雄

日新興業株式会社

(委員)

中  野      隆

ヨークジャパン株式会社

(事務局)

冨  永  恵  仁

財団法人日本船舶標準協会


★内容についてのお問合せは,標準部標準課[TEL(03)5770-1571 FAX(03)3405-5541]にご連絡くだ

さい。

JIS 規格票の正誤票を発行した場合は,次の要領でご案内いたします。

1)当協会発行の月刊誌“標準化ジャーナル”に,正・誤の内容を掲載いたします。

2)当協会ホームページ(http://www.jsa.or.jp)に,月ごとの正誤票を掲載いたします。

なお,当協会の JIS 予約者の方には,予約されている部門で正誤票が発行された場合,自動的

にお送りいたします。

JIS 規格票のご注文は,当協会ホームページ(http://www.jsa.or.jp)で承っております。

なお,普及事業部カスタマーサービス課[TEL(03)3583-8002  FAX(03)3583-0462]又は下記の

当協会各支部におきましてもご注文を承っておりますので,お申込みください。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

JIS F XXXX

船の居住区の空調及び通風−設計条件及び計算基準

平成    年    月      日    第 1 刷発行

 

編集兼
発行人

坂  倉  省  吾

発  行  所

財団法人  日  本  規  格  協  会

札 幌 支 部

            〒060-0003  札幌市中央区北 3 条西 3 丁目 1  札幌大同生命ビル内

TEL (011)261-0045

  FAX (011)221-4020

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            〒980-0014  仙台市青葉区本町 3 丁目 5-22  宮城県管工事会館内

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関 西 支 部

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代表)  FAX (06)6261-9114

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広 島 支 部

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著作者  ○○○○○      Printed in Japan

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JAPANESE INDUSTRIAL STANDARD

Ships and marine technology-Air 

conditioning and ventilation of 

accommodation spaces-Design 

condition and basis of calculations  

JIS F XXXX

:0000

(JMSA)

 

Established 0000-00-00

Investigated by

Japanese Industrial Standards Committee

Published by

Japanese Standards Association

定価:本体  0000 円(税別)

ICS 

(

例)999.99.99.99(例)

Reference number

JIS F XXXX:0000(J)