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E 4205 : 2001

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS E 4205 : 1991 は改正されこの規格に置き換えられる。今回の改正は,

鉄道車両用オイルダンパの種類を見直し,性能規格化を図ったものである。


日本工業規格

JIS

 E

4205

: 2001

鉄道車両用オイルダンパ−性能通則

Oil damper for railway rolling stock

−General rules for performance

1.

適用範囲  この規格は,鉄道車両の走行安定性及び乗り心地向上のために用いるオイルダンパ(以下,

ダンパという。

)の性能について規定する。

備考  振動状況によって減衰力を切り替える構造のダンパは除く。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 2269

  原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法

JIS K 2283

  原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法

3.

種類及び記号  ダンパの種類及び記号は,表 のとおりとし,減衰力の作用方向については,表 

とおりとする。

表 1  種類及び記号

種類

用途

記号

上下動

(枕ばね,軸ばね)

V

縦形用
ダンパ

ローリング

(車端)

R

左右動 H

横形用
ダンパ

ヨーイング

(台車−車体間,車体−車体間)

Y

表 2  減衰力作用方向

作用方向

記号

両効き B

片効き S

備考1.  用途は,主として減衰力を作用させる方向を

示す。

2.

両効き,片効き,引張,圧縮の両行程で減衰

力が発生するものを両効きとし,片側だけ減
衰力が発生するものを片効きとする。

4.

性能  ダンパの性能は,次の各項を満足しなければならない。

a)

油漏れ  ダンパは,油漏れがあってはならない(試験方法は 8.1 による)。

b)

減衰力  ダンパの減衰力は,次のとおりとする(試験方法は 8.2 による)。


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E 4205 : 2001

1)

減衰力特性及び許容差は,受渡当事者間の協定による。

2)

ダンパの一般的な性能は減衰係数 C (kN・s/m)  で示し,詳細な特性はピストン速度と減衰力の関係で

示す。

3)

減衰力の許容差は,通常の場合,非線形領域では±20%とし,線形領域では±15%とする。

4)

減衰力は,取付部の剛性の影響を受けない状態で試験を行ったときの値とする。

備考1.  ダンパの減衰力がピストン速度に比例するものを線形(図1)とし,ピストン速度に比例しな

いものを非線形とする。この組み合わせによって非線形+線形(

2)と線形+線形(図3

があり,境界点をリリーフ点とする。

2.

各特性におけるピストン速度と減衰力の関係は,通常は,

図 では,V

1

及び V

2

の 2 点,

図 2

及び

図 では V

1

V

2

及び V

3

の 3 点で規定する。

3.

減衰力規定値以外に,最大許容ピストン速度  (V

max

)

,及び最大減衰力  (F

max

)

を,規定する。

図 1  線形特性 

図 2  非線形+線形特性

図 3  線形+線形特性 

5)

特性別用途例  主な特性別用途例を表 に示す。


3

E 4205 : 2001

表 3  特性別用途例

特性

主な用途例

線形

上下動(枕ばね)

非線形+線形 上下動(枕ばね,軸ばね)

左右動

ローリング(車端)

線形+線形

上下動(軸ばね)

左右動

ヨーイング

c)

作動油の性能  ダンパに用いる作動油は,通常,精製された鉱油に添加剤を加えて耐摩耗性を付与し

たもので,動粘度 10mm

2

/s (40

℃),粘度指数 100 以上,及び流動点−37.5℃以下のものを使用する(JIS 

K 2283

JIS K 2269 による。

d)

行程  ダンパの行程は受渡当事者間で協定し,その値は,ダンパが機械的ストッパとならぬよう定め

る。

e)

強度  ダンパは最大減衰力,取付部の最大ねじり,こじりモーメント及び振動慣性力に対して十分な

強度をもつこと。

5.

構造  ダンパの構造は,本体及び取付部からなり,本体内のピストンの移動によって発生する減衰力

(油圧抵抗力)で目的に応じて走行車両の上下,左右,ローリング又はヨーイングの振動を減衰するもの

で構造例を

付図 に示す。

6.

形状及び寸法

6.1

ダンパの形状及び寸法表示  ダンパの形状及び寸法表示を,図 に例示する。


4

E 4205 : 2001

ダンパの形状及び寸法表示

備考1.  L

min

は最小長さ,L

max

は最大長さ,は行程,は取付け長さを示す。

2.

ダンパの最小長さ及び最大長さは,式(1)及び式(2)による。 
L

min

L

0

S (1)

L

max

L

0

+2 (2)

ここに,L

0

は基本長さを示し,行程をもたない仮想的なダンパの軸方向の長

さをいう。

3.

最小長さ及び最大長さの許容差は,±3mm とする。

4.

取付け長さ は,L

min

LL

max

とし,ダンパが機械的ストッパとならない

ように定める。

図 4  ダンパの形状及び寸法表示例

6.2

取付部の形状  取付部の形状例を,図 に示す。


5

E 4205 : 2001

備考  図中に示す記号の寸法,取付部の許容ねじれ,こじれ角度及び形状 a)の防振ゴム予圧縮量は,受渡当事者間の

協定による。

図 5  取付部の形状例


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E 4205 : 2001

7.

外観

a)

ダンパの外観は,使用上有害なきずなどの欠陥があってはならない。

b)

ダンパには,適当なさび止め処理を施した後に塗装する。

c)

塗装については,受渡当事者間の協定による。

8.

試験

8.1

油漏れ試験  減衰力試験終了後,ダンパを 24 時間水平に置いてから各部の油漏れの有無を調べる。

8.2

減衰力試験  次の条件によってダンパに単振動の変化を与え,減衰力を測定する。

a)

試験室の温度は,常温 (5∼35℃)  とする。

b)

試験は,取付部の剛性の影響を受けない状態で行う。

c)

ピストン速度は,受渡当事者間の協定による。

d)

ピストン速度を規定する試験機の振幅(ピストン変位)は,クランク軸回転方式の場合は式(3),また,

油圧サーボ方式(正弦波加振)の場合は式(4)によって求める。

a

=30 000V/(

π・n)  (3)

a

=1 000V/(2・

π・f) (4)

ここに,

a

:  振幅 (mm)

V

:  ピストン速度 (m/s)

n

:  試験機のクランク軸回転速度 (1/min) 又は (min

1

)

f

:  加振振動数 (Hz)

π:  円周率

ただし,は,5∼30mm を標準とする。

e)

励振の位置は,行程のほぼ中央とする。

f)

励振の方向は,縦形用の場合,鉛直とし,横形用の場合,水平とする。

g)

減衰力波形は,各ピストン速度の測定点における振幅と減衰力を同時記録(

図 7)し,波形の状態を

確認する。

備考  図 に油圧サーボ方式の試験機構成を示す。

図 6  油圧サーボ試験機

図 7  減衰力ループ線図


7

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8.3

耐久試験  新形式ダンパは使用条件を考慮した耐久試験を行う。試験条件は受渡当事者間の協定に

よる。

9.

検査  ダンパの検査は,次の項目について行う。

9.1

外観検査

a)

ダンパの外観に,使用上有害なきずなどの欠陥がないことを確認する。

b)

ダンパには適当なさび止め処理がされ,受渡当事者間で協定された塗装がされていることを確認する。

c)

ダンパ本体には,受渡当事者間で協定された図面に基づき,次の事項が表示されていることを確認す

る。

1)

製品の呼び形式

2)

製造年月

3)

製造番号

4)

製造業者名又は,その略号

5)

取付方向(横形用の場合とし,

付図 による。)

9.2

形状及び寸法検査  受渡当事者間で協定された図面に基づき,形状及び寸法を検査する。

9.3

油漏れ検査  8.1 に基づき油漏れのないことを検査する。

9.4

減衰力検査  8.2 に基づき所定の減衰力を発生することを検査する。

9.5

出荷時検査

a)

ダンパは,輸送中に損傷しないように,適当な方法で包装されていることを確認する。

b)

包装の適当な箇所に,次の事項が表示されていることを確認する。

1)

製品の呼び形式

2)

製造業者名又は,その略号


8

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(

1

)

横形用ダンパを車両に取り付ける場合,この表示を上側にする。

上図は左右動ダンパの例を示す。

備考  バイフロータイプは,引張り,圧縮行程によって作動油の流動方向が変わる構造のもの,

ユニフロータイプは,一定方向に循環する構造のものをいう。

付図 1  オイルダンパ(例) 


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JIS E 4205

(鉄道車両用オイルダンパ−性能通則)改正原案作成委員会  構成表

`

氏名

所属

(委員長)

手  塚  和  彦

財団法人鉄道総合技術研究所

(委員)

池  川  澄  夫

工業技術院標準部

粕  谷      勲

運輸省鉄道局

山  村  修  蔵

財団法人日本規格協会

佐々木  君  章

財団法人鉄道総合技術研究所

渡  辺  一  範

東日本旅客鉄道株式会社運輸車両部

目  時  哲  郎

東海旅客鉄道株式会社技術本部

堤      博  繁

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部

浅  倉  康  二

日本貨物鉄道株式会社鉄道事業本部

鈴  木      肇

社団法人日本民営鉄道協会技術部

亀  田  憲  二

相模鉄道株式会社車両部

中  村      昇

阪急電鉄株式会社鉄道技術第二部

小  林  正  公

日本車輌製造株式会社鉄道車両本部

滝  田  晴  之

東急車輌製造株式会社車両事業本部

宮  本  雅奈夫

川崎重工業株式会社車両事業部

鈴  木  常  之

株式会社日立製作所交通事業部

脇  田  明  位

住友金属工業株式会社関西製造所

中  村      健

トキコ株式会社第二設計部

田  中  祐  二

カヤバ工業株式会社相模工場

(事務局)

小笠原  静  夫

社団法人日本鉄道車輌工業会