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日本工業規格

JIS

 E

3005

-1973

変周式自動列車停止装置の試験方法

Test Methods for Frequency Shift Type Automatic Train Stop

1.

適用範囲  この規格は,地上に共振コイルを使用した変周式自動列車停止装置の試験方法について規

定する。

引用規格:

JIS B 7507

  ノギス

JIS C 0911

  小形電気機器の振動試験方法

JIS C 1301

  絶縁抵抗計(発電機式)

JIS C 1302

  絶縁抵抗計(電池式)

JIS E 4031

  鉄道車両部品の振動試験方法

JIS E 5004

  電気車用制御機器の試験方法

JIS K 6911

  熱硬化性プラスチック一般試験方法

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

2.

用語の意味  この規格に用いる主な用語の意味は,つぎによる。

(1)

変周式  車上子と地上子を接近させることにより受信器の発振周波数を変化させ,受信器を動作させ

る方式。

(2)

受信器  電子回路およびリレー回路から構成される受信部および制御部。受信部は発振部,選択増幅

部,主リレーなどにより,制御部は速度照査部,論理部などにより構成される。

(3)

車上子  受信器発振部入出力端に接続される車上受信コイル。

(4)

車上子 次,次コイル  車上子コイルの受信器発振部出力側に接続されるコイルを 1 次コイル,入

力側に接続されるコイルを 2 次コイルという。

(5)

車上子結合度  車上子の二つのコイルの結合度合を表わす数値で,1 次コイルに高周波電流を流した

場合に 2 次コイルに誘起される電圧で表現する。

(6)

地上子  地上信号条件を車上に伝達する共振コイルをいい,リード線付きのものは,地上子本体およ

び地上子制御リレー(共振用コンデンサを含む。

)から構成される。

(7)

発振安定度  車上子の結合度を下げて発振が停止する限度。

3.

試験の種類

(1)

形式試験

(2)

受渡試験

4.

試験項目  試験項目は,表 のとおりとし,形式試験は○,受渡試験は△を付けた項目とする。


2

E 3005-1973

表 1

試験項目

受信器

車上子

地上子

適用試験項目

定数試験

○△

○△

6.1

動作試験

○△

6.2

電圧変動試験

○△

6.3

耐妨害試験

○△

6.4

耐振性試験

6.5

温度試験

6.6

耐久性試験

○△

○△

6.7

絶縁抵抗試験

○△

○△

○△

6.8

耐電圧試験

○△

○△

○△

6.9

電気的特

フェールセーフ試験

○△

6.10

機械的特性試験

6.11

寸法,構造および外観試験

○△

○△

○△

6.12

5.

試験条件

5.1

試験場所の標準状態  試験場所の標準状態は,温度試験を除き JIS Z 8703(試験場所の標準状態)

による常温,常湿とする。

5.2

試験用補助器具

5.2.1

受信器動作試験器  受信器動作試験器は,車上子と結合させる試験コイルおよび試験器本体から構

成されるもので,

表 に示す性能をもつものとする。

表 2

項目

内容

適用試験項目

共振周波数設定

所定範囲の共振周波数

6.2.1

Q

設定

所定範囲の Q

6.2.2

電気回路

短絡,所定の抵抗器短絡および開放

6.2.3

短絡の状態

常時短絡し所定時間開放

6.2.3

試験コイル端

短絡条件設定 短絡を開放する

時間の間隔

所定間隔で 2 回開放

6.2.4(1)

速度信号入力設定

所定範囲列車速度に相当する速度信号

6.2.4(2)

5.2.2

車上子結合度試験器  車上子結合度試験器は,車上子の 1 次コイルに 100 kHz 100 mA の電流を流

したとき,1 k

Ωの抵抗器を接続した 2 次コイル電圧が測定できるものとする。

5.3

試験電圧  試験電圧は,6.3 の試験を除き定格電圧とする。

6.

試験方法

6.1

定数試験

6.1.1

車上子

(1)

インダクタンスおよび 100 kHz における Q を調べる。ただし,Q の測定方法は

図 の回路による。


3

E 3005-1973

図 1

(2)  5.2.2

に規定する試験器により車上子の二つのコイルの結合度合を調べる。ただし,取付金具またはそ

れと同等の金具を付けて行なう。

6.1.2

地上子

(1)

共振周波数および Q を

図 または図 の回路により測定し,その数値の算出は図 による。ただし,

リード線付きのものは地上子制御リレーを接続した状態で行なう。

図 2  間接法

図 3  直接法

図 4  算出法

(2)

地上子制御リレーの接点接触抵抗を調べる。

6.2

動作試験

6.2.1

静特性試験  静特性試験は,車上子結合度および車上子受信器間のケーブル長さを変化させて,

5.2.1

に規定する試験器の試験コイル(以下,試験コイルという。

)を車上子と結合させた場合(

1

)

,および

結合させない場合について受信器のつぎの項目について調べる。ただし,(5)発振安定度は試験コイルを結

合させない場合に限る。

(1)

発振周波数


4

E 3005-1973

(2)

発振部出力電圧

(3)

主リレー電圧

(4)

各リレー動作

(5)

発振安定度

(

1

)

受信器が変周する状態に試験コイルを設定する。

6.2.2

応動特性試験  応動特性試験は,車上子と試験コイルを相対し,車上子と試験コイルとの間の距離

(上下,前後および左右方向)を変化させたとき,受信器の動作と不動作の範囲を調べる。また,試験コ

イル端を所定の抵抗器で短絡し,車上子下方の所定距離に接近した場合の受信部の動作状態を調べる。

6.2.3

応動時間特性試験  応動時間特性試験は,車上子と試験コイルを相対し,試験コイル端を短絡状態

から列車通過速度に相当する時間だけ開放状態とし,受信器のリレーが作動する時間関係および制御内容

を調べる。

6.2.4

速度照査試験

(1)

車上時間比較によるもの

車上子と試験コイルを相対し,第 1 回の変周(試験コイル端を開放状態とする。

)から所定の基準時

間経過後,第 2 回の変周を受けた場合の受信器リレーの作動および制御内容を調べる。

(2)

速度発電機によるもの

車上子と試験コイルを相対し,速度照査部に速度信号を加えて変周させたとき,制御部リレーの作

動,速度照査段および各制御内容について調べる。

6.3

電圧変動試験  電圧変動試験は,電源電圧を定格電圧から上昇または下降させ,6.1.2(2)および 6.2

について調べる。

6.4

耐妨害試験  耐妨害試験は,つぎの状態で受信部主リレー電圧を調べる。

(1)

車上子下方の所定距離に所定の金属体を接近させたとき。

(2)

車上子の周囲に所定ループコイルを張り,これに所定の妨害電流を流したとき。

6.5

耐振性試験  耐振性試験は,実際の取付けに近い状態で動作させ,受信器および車上子は JIS E 4031

(鉄道車両部品の振動試験方法)

,地上子は JIS C 0911(小形電気機器の振動試験方法)による試験を行な

ったのち,6.16.2 および 6.3 について調べる。

6.6

温度試験

6.6.1

受信器  受信器は,周囲温度を所定の高温および低温で,それぞれ連続 3 時間以上放置したのち,

車上子は 6.1.1,地上子は 6.1.2 および 6.3 について調べる。

6.6.2

車上子・地上子  車上子・地上子は,周囲温度を所定の高温および低温でそれぞれ連続 3 時間以上

放置したのち 6.1.1 または 6.1.2 について調べる。

6.7

耐久性試験

6.7.1

受信器  受信器は,動作状態で図 の周期を 3 周期繰リ返したのち,6.2 について調べる。


5

E 3005-1973

図 5

6.7.2

車上子・地上子  車上子・地上子は,図 の周期で周囲の状態を変化させたのち,6.1.1 または 6.1.2

について調べる。ただし,地上子制御リレーは大気中におく。

図 6

6.8

絶縁抵抗試験  絶縁抵抗試験は,JIS C 1301〔絶縁抵抗計(発電機式)〕または JIS C 1302〔絶縁抵

抗計(電池式)

〕により,つぎの箇所について直流 500 V で絶縁抵抗を調べる。

(1)

受信器は,外箱と端子との間。

(2)

地上子,車上子は外被(水中)と端子間および 1 次・2 次コイル端子との間。ただし,地上子制御リ

レーは外箱と端子との間におく。

6.9

耐電圧試験  耐電圧試験は,6.8(1)および(2)(ただし,1 次・2 次コイル間を除く)について,表 3

に示す交流(50 Hz または 60 Hz)電圧を 1 分間加えて異状の有無を調べる。

表 3

機器の種類

加える電圧

(V)

受信器および

車上子

JIS E 5004

(電気車用制御機器の試験方法)で規

定する電圧。

地上子 1000

6.10

フェールセーフ試験  フェールセーフ試験は,車上子回路を短絡・開放して,その機能を調べる。

6.11

機械的特性試験

(1)

試験片による試験  試験片による試験は,上層面を含む外かく(殻)から試験片を採取し,JIS K 6911

(熱硬化性プラスチック一般試験方法)により

表 について調べる。

表 4

項目

処理

JIS K 6911

適用項目

曲げ強さ

5.17.3

衝撃強さ

A

5.20.2

絶縁抵抗 D

5.12.2

吸水率

5.27.2

(2)

完成品の状態における試験  完成品の状態における試験は,両端部分を支点で支えて両端支持ばりと

し,その中央部に上部から集中荷重を加えたときの最大曲げ応力を調べる。


6

E 3005-1973

6.12

寸法,構造,外観試験

6.12.1

寸法試験  寸法は,JIS B 7507(ノギス)に規定するノギスを用いて調べる。ただし,判定に疑義

を生じない場合は,他の計器を用いてもよい。

6.12.2

構造,外観試験  構造,外観,表示などについては,目視により調べる。

鉄道部会  自動列車停止装置および制御装置試験方法専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

鈴  木  嶺  夫

京三工事株式会杜

赤  岩  昭  滋

運輸省鉄道監督局

丹  羽  一  夫

運輸省鉄道監督局

小  林  源  治

運輸省鉄道監督局

紫  藤  良  知

運輸省鉄道監督局

竹  内  健  二

工業技術院標準部

岡  田  良  治

大同信号株式会社技術管理部

奥  田  真  也

株式会社京三製作所信号技術部

鈴  木  純  郎

日本信号株式会社技術本部

高  岡      征

株式会社日立製作所水戸工場

林      圭  一

東京芝浦電気株式会社交通事業部

丸  田  征  生

三菱電機株式会社伊丹製作所

西  村  鉄  雄

社団法人日本民営鉄道協会

箸  蔵  達  郎

帝都高速度交通営団電気部

野  中  英  彦

東京急行電鉄株式会社交通事業本部

中  村  孝  也

日本国有鉄道技術開発室

依  田  幸  男

日本国有鉄道運転局

長  崎  邦  夫

日本国有鉄道電気局

板  倉  栄  治

日本国有鉄道鉄道技術研究所

吉  越  三  郎

社団法人信号保安協会

(専門委員)

井  田      孝

工業技術院標準部機械規格課

(事務局)

桜  井  俊  彦

工業技術院標準部機械規格課

佐  野  則  雄

工業技術院標準部機械規格課