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E 2501-2

:2010

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  使用条件

3

5

  遮断器の特性

3

5.1

  特性の一覧

3

5.2

  遮断器の種類

3

5.3

  主回路の定格値及び限度値

5

5.4

  制御回路

8

5.4A

  閉路装置及び保持装置(種類 H

2

の気中遮断器に限る。)

9

5.5

  補助接点及び回路

9

5.6

  引外し装置

10

5.7

  アーク電圧及び制限電圧

10

5.8

  アークエネルギー

11

6

  構造

11

6.1

  一般

11

6.2

  原材料

11

6.3

  アーク接触子

12

6.4

  空間距離及び沿面距離

12

6.5

  主接続

12

6.6

  主接続の位置

12

6.7

  接地用端子

12

6.8

  保守時の手動操作

13

6.9

  遮断器のエンクロージャ

13

6.10

  温度上昇

13

6.11

  絶縁耐力

13

6.12

  電気的耐久性及び機械的耐久性

13

6.13

  動作

14

6.14

  腐食防止対策

15

6.15

  騒音の発生

15

6.16

  冷却

15

6.17

  サーボ制御装置

15

6.18

  その他設備

15

7

  情報及び表示

16


E 2501-2

:2010  目次

(2)

ページ

7.1

  情報

16

7.2

  表示

16

8

  試験

17

8.1

  一般

17

8.2

  適用可能な試験及びその順序

17

8.3

  試験の実施

17

附属書 A(参考)受渡当事者間で取り交わすべき情報

23

附属書 JA(規定)種類 H

2

の遮断器に適用する試験

26

附属書 JB(参考)試験報告書様式例

42

附属書 JC(規定)直接短絡試験の短絡電流及び突進率の測定方法

49

附属書 JD(規定)交流等価短絡試験方法

55

附属書 JE(参考)直流真空遮断器の特性

58

附属書 JF(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

60


E 2501-2

:2010

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄道電気技術協会(REEAJ)及び

財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本

工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS E 2501

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS E 2501-1

  第 1 部:通則

JIS E 2501-2

  第 2 部:直流遮断器


E 2501-2

:2010

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 E

2501-2

:2010

鉄道用地上設備−直流開閉装置及び制御装置−

第 2 部:直流遮断器

Railway applications-Fixed installations-DC switchgear-

Part 2: DC circuit-breakers

序文

この規格は,2006 年に第 2 版として発行された IEC 61992-2 を基に作成した日本工業規格であるが,従

来の国内規格の規定を包含するため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JF に示す。

1

適用範囲

この規格は,電気鉄道用車両に電力を供給する,公称電圧が直流 3 000 V 以下の地上電気設備に使用す

る直流遮断器について規定する。

注記 1  開閉装置組立品,電磁両立性(EMC)及びディペンダビリティ(信頼性)については,この

規格では扱わない。IEC 61992 規格群の他の部,又は他の規格で扱う。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61992-2:2006

,Railway applications−Fixed installations−DC switchgear−Part 2: DC circuit-

breakers(MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,修正しているこ

とを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 0617-2

  電気用図記号    第 2 部:図記号要素,限定図記号及びその他の一般用途図記号

JIS E 2501-1:2010

  鉄道用地上設備−直流開閉装置及び制御装置−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 61992-1:2006,Railway applications−Fixed installations−DC switchgear−

Part 1: General(MOD)

IEC 61992-6

  Railway applications−Fixed installations−DC switchgear−Part 6: DC switchgear assemblies

EN 50124-1

,Railway applications−Insulation coordination−Part 1: Basic requirements−Clearances and

creepage distances for all electrical and electronic equipment


2

E 2501-2

:2010

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS E 2501-1 によるほか,次による。

3.1

バルブ(開閉機器の)[valve device (of a switching device)]

開閉機器を構成する最小単位の装置の一つであり,半導体,真空又は電離気体中のキャリアの動きを利

用して投入及び/又は遮断を行う装置。

3.2

消弧装置(arc control device)

バルブを開路した直後の過渡期間及びアーク時間中に,バルブを過電圧から保護し,外部から供給され

る電気エネルギーを消費させ,主電流が減衰,消滅した後,主端子間の絶縁を復帰させる機能をもつ装置。

注記  消弧装置をもつ遮断器として,半導体遮断器(JIS E 2501-1 の 3.4.2 参照)及び直流真空遮断器

JIS E 2501-1 の 3.4.3 及びこの規格の

附属書 JE 参照)が該当する。

3.3

非直線抵抗器(消弧装置の)[non-linear resistor (of an arc control device)]

酸化亜鉛バリスタなどの定電圧特性を利用した,消弧装置の主構成要素となる抵抗器。

3.4

転流装置(commutation device)

コンデンサ,リアクトル及びトリガスイッチで構成され,開極の状態にある真空バルブの端子に転流イ

ンパルス電流を供給する装置。

3.5

動作電流(tripping current)

遮断器が引外し動作を開始する電流値。

3.6

制限電圧,U

c

(clamping voltage)

遮断に伴いバルブの主端子間に現れる過渡電圧(アーク電圧)のピーク値。

注記  真空遮断器における制限電圧の例を,図 JE.2 に示す。

3.7

定格制限電圧,U

Nc

(rated clamping voltage)

遮断に伴いバルブの主端子間に現れる過渡電圧(アーク電圧)の上限。

注記  バルブの主端子間電圧は,故障電流の瞬時値が定格カットオフ電流以下であれば,この定格制

限電圧を超えないものとする。

3.8

アークエネルギー(arc energy)

アーク時間中に外部から消弧装置に供給される総電気エネルギー。

3.9

定格アークエネルギー(rated arc energy)

規定の投入及び遮断条件に従って遮断動作を行わせるとき,一連の遮断動作で消弧装置が放電できるエ

ネルギーの上限。

3.10

バリスタ電圧(消弧装置の)(varistor voltage)


3

E 2501-2

:2010

酸化亜鉛バリスタに規定の微少電流を流したときの電圧(JA.2.12 参照)

3.11

突進率(di/dt factor)

突進電流の初期における,単位時間に対する電流の増加の割合。

3.12

回路係数(circuit R/L factor)

回路インダクタンス に対する回路抵抗 の比 R/L

注記  回路係数は,回路時定数(JIS E 2501-1 の 3.2.20 参照)の逆数となる。

3.13

電流検出器(current detector)

主電流を検出して制御回路に信号を送る電気的要素。

3.14

電圧検出器(voltage detector)

バルブの主端子間電圧又は回路電圧を検出して,制御回路に信号を送る電気的要素。

4

使用条件

この規格で扱う装置に適用される環境条件は,JIS E 2501-1 の 4.1 による。

5

遮断器の特性

5.1

特性の一覧

遮断器の特性,指示事項及び規定値は,次による。

−  遮断器の種類(5.2 参照)

−  主回路の定格値及び限度値,並びに短絡特性(5.3 参照)

−  制御回路(5.4 参照)

−  補助回路(5.5 参照)

−  引外し装置(5.6 参照)

−  アーク電圧(5.7 参照)

5.2

遮断器の種類

遮断器は,該当する次の細別項目によって規定する。

注記 1  次に示す要件は,複数のシステム内において電気的又は機械的に連動する単極の遮断器にも

適用される場合がある。

a)

遮断媒体  遮断媒体は,次による。

−  気中遮断器

−  半導体遮断器

−  真空遮断器

注記 2  この規格では,気中,真空中又は半導体による遮断に限定して取り扱う。受渡当事者間の

協定によって明確に規定されている場合には,他の遮断媒体にこの規格を適用してもよい。

b)

遮断特性(分類項目)  遮断特性による種類は,次による。

1)

高速度限流遮断器:種類 H

−  開極時間及び遮断時間の限度を規定(

種類 H

1


4

E 2501-2

:2010

遮断する電流の推定定常値が整定電流(JIS E 2501-1 の 3.4.19 参照)値の 7 倍以上であり,か

つ,突進率が次の条件である場合に,開極時間が 5 ms 以下及び遮断時間が 20 ms 以下となる遮断

器。

kA/ms

5

0

=

⎥⎦

⎢⎣

t

dt

di

−  カットオフ電流の限度を規定(

種類 H

2

定格電圧における短絡負荷が JIS E 2501-1 

表 2A に該当する場合に,カットオフ電流が次の

表 0A に規定する定格値以下となる遮断器。

表 0A−カットオフ電流の限度

短絡負荷(JIS E 2501-1 

表 2A による。)

定格短絡電流

I

Nss

kA

定格線路時定数

T

Nc

ms

突進率

(参考)

kA/ms

定格カット

オフ電流

kA

20 13.3 1.5 15 
50 16.7 3  25 
75 7.5

10 50

100 10  10  55

2)

超高速度限流遮断器:種類 V  回路の他のパラメータに関係なく,開極時間が 2 ms 以下となる遮断

器。

3)

準高速度遮断器:種類 S  遮断する電流の推定定常値が整定電流値の 3.5 倍以上であり,かつ,突

進率が次の条件である場合に,開極時間が 15 ms 以下及び遮断時間が 30 ms 以下となる遮断器。

kA/ms

7

.

1

0

=

⎥⎦

⎢⎣

t

dt

di

c)

システム内の用途(設置箇所)  用途による種類は,次による。

−  区分用遮断器(

種類 I)(母線区分用遮断器又はき電区分所用遮断器と称する場合がある。)

−  き電用遮断器(

種類 L

−  整流器用遮断器(

種類 R

d)

電流遮断方向  電流遮断方向による種類は,次による。

1)

一方向:種類 U

−  一方向の直列引外し装置を装備(

種類 U

1

−  両方向の直列引外し装置を装備(

種類 U

2

注記 3  種類 U

2

の遮断器は,遠方故障電流のように逆方向の故障電流が小さく,通常の判別では

過負荷保護を動作させることができないような場合(例えば,隣接する変電所との間隔

が大きい場合)に使用する。

2)

両方向:種類 B

e)

主回路の責務  主回路の責務は,5.3.4.2 及び表 又は表 2A による。

注記 4  5.3.4.2 及び表 又は表 2A と異なる場合は規定するのがよい。

f)

開閉動作の動力  開閉動作の動力に関する,次の事項を規定する。

−  蓄積エネルギー動作(空気操作方式を含む。


5

E 2501-2

:2010

−  間接手動動作

−  間接動力動作

−  磁石の使用

−  引外し装置又はリレーによる自動引外しの種類

−  開路及び/又は閉路に関するインターロック

−  引外し自由装置

−  ポンピング防止装置

g)

リレー又は引外し装置の種類  内蔵するリレー又は引外し装置の種類を規定する。

h)

エンクロージャの装備  エンクロージャによる種類は,次による。

−  エンクロージャ(JIS E 2501-1 の 3.3.13 参照)の装備がない(

種類 O

−  一体形エンクロージャ(JIS E 2501-1 の 3.3.14 参照)を装備(

種類 E

−  個別の保護エンクロージャを装備(

種類 P

購入者が,必要とする遮断器が備えるべき特性を示し,選択された遮断器種類に関連する試験だけを適

用する。

前記の種類記号はこの規格で使用するほか,

表 に示す分類を適用する任意の箇所で用いてもよい。

半導体遮断器が,整流器のある変電所での使用に限定して設計されている場合は,その旨を明示しなけ

ればならない。また,変電所の整流器用遮断器が使用されていないときに,半導体遮断器を線路並列遮断

器として用いる可能性がある場合は,その旨を明示しなければならない。

注記 5  線路並列遮断器として用いる場合の例として,変電所のき電区分所扱いなどがある。

表 1−種類記号の簡略化

5.2

の細別

b) 

c) 

d)

a)

h)

a)

選択肢

H

1

H

2


S



R

U

1

U

2

B



P

H

1

/L/B/E

V/I/P,S/R/O

記載例

H

1

/R & L/U

2

b)

注記  遮断器が,5.3.4.2 に規定するすべての遮断責務には適していな

い場合,

表 の第 1 列に従い,実際の能力を示す小文字記号を

用いてこれを表示する(

例  H

1

/I ff,fr/P)。

a)

  これらの記号は,オプションである[必す(須)ではない。]。

b)

  遮断器が複数の機能に適しているか,又はその必要がある場合

には,その機能を示す記号を“&”で結ぶ。

5.3

主回路の定格値及び限度値

5.3.1

一般

定格の特性値は,購入者が指定しなければならない。公称電圧値は JIS E 2501-1 の 4.2.1 種別 1 又は種別

2 に規定する値から選択しなければならない。電流値及び定格線路時定数(線路時定数が最大となる線路

構成に基づく。

)は,JIS E 2501-1 の 5.1.2 に規定するいずれかの推奨値とすることが望ましい。

これらの値は,供給者が確認し,提示された遮断器種類に対する定格値を示し,かつ,関連する他のデ


6

E 2501-2

:2010

ータを提供すべきである。

これらのすべての値は,5.3.25.3.4 の規定によって明記しなければならない。定義は JIS E 2501-1 に規

定する。取決めによって,幾つかのデータを省略する場合がある。

5.3.2

電圧

遮断器は,次の電圧によって定義する。

−  最大システム電圧(JIS E 2501-1 の 3.2.2 参照)

−  公称電圧 U

n

JIS E 2501-1 の 3.2.1 及び

表 又は表 1A 参照)

−  定格電圧 U

Ne

JIS E 2501-1 の 3.2.4 参照)

−  定格絶縁電圧 U

Nm

JIS E 2501-1 の 3.2.3 参照)

U

max

以上としなければならない。

−  定格インパルス耐電圧 U

Ni

JIS E 2501-1 の 3.2.6 参照)

−  商用周波耐電圧 U

a

JIS E 2501-1 の 3.2.7 及び

表 又は表 1A 参照)

−  最大アーク電圧

arc

ˆ

U

JIS E 2501-1 の 3.2.9 参照)又は定格制限電圧

U

Nc

(該当する場合,3.7 参照)

定格制御電圧(JIS E 2501-1 の 3.2.5 参照)

定格閉路操作電圧[該当する場合,5.4A a

)

参照]

定格保持電圧[該当する場合,5.4A c

)

参照]

定格引外し電圧[該当する場合,5.6.2 b

)

注記参照]

5.3.3

電流

遮断器は,次の電流によって定義する。

温度上昇試験電流

I

th

I

the

JIS E 2501-1 の 3.2.11 及び 3.2.12 参照)

定格電流

I

Ne

JIS E 2501-1 の 3.2.13 参照)

定格短絡電流

I

Nss

JIS E 2501-1 の 3.2.17 参照)

定格短時間耐電流

I

Ncw

JIS E 2501-1 の 3.2.14 参照)

定格保持電流[該当する場合,5.4A c

)

参照]

過負荷能力

定格短時間耐電流は,直列引外し装置を装備していない遮断器,又は直列引外しが動作しない一方向装

置内の遮断器に限り適用する。実際には,直列引外しが逆方向だけに対して動作する整流器用遮断器の順

方向に対して適用する。また,定格短時間耐電流は,定格短絡電流

I

Nss

と同じ値にする必要はない。

過負荷能力が必要な場合,購入者は負荷サイクルに関する要求事項を供給者に通知する(JIS E 2501-1

の 3.2.13

注記 参照)。

5.3.3A

エネルギー

消弧装置をもつ遮断器は,定格アークエネルギー(3.9 参照)によって定義する。

5.3.3B

圧力

空気操作方式の遮断器は,定格閉路操作圧力[5.4A b

)

参照]によって定義する。

5.3.4

短絡特性

5.3.4.1

定格短絡遮断容量及び定格短絡投入容量

定格短絡遮断容量及び定格短絡投入容量の値は JIS E 2501-1 の 3.2.26 及び 3.2.30 で定義しており,次の

特性による。また,定格電圧

U

Ne

,定格電流

I

Ne

,定格短絡電流

I

Nss

及び定格線路時定数

T

Nc

並びに遮断器

種類

H

1

H

2

V

又は

S

と関連する。

a

)

定格短絡投入容量は,定格短絡電流

I

Nss

JIS E 2501-1 の 3.2.17 参照)の推定ピーク値である。

b

)

遮断器は,規定の回路時定数において,定格短絡遮断容量以下の短絡電流を遮断可能であることが要


7

E 2501-2

:2010

求される。

c

)

定格線路時定数

T

Nc

にて,ある遮断容量をもつ遮断器は,より小さい線路時定数

T

c

に対しても同じ容

量の遮断が可能である。

d

)

推定最大短絡電流は,整流器及び電力回生列車を含む,システムに接続されるすべての電源の推定短

絡電流を加えたものである。

e

)

最大短絡電流及び前記の線路時定数を決定する場合,JIS E 2501-1 の箇条 を考慮しなければならな

い。

5.3.4.2

遮断責務及び試験動作責務

種類

H

1

H

2

V

及び

S

の各遮断器用途に要求される遮断責務を

表 及び表 2A に,各遮断責務に適用す

る試験動作責務を

表 及び表 3A に示す。ほかに取決めがない限り,種類

H

2

を除く遮断器については

表 2

及び

表 を適用し,種類

H

2

の遮断器については

表 2A 及び表 3A を適用する。

製造業者が選択するか又は供給者が提供する遮断器が,実使用上必要とされる短絡遮断特性を上回る特

性で設計されている場合は,受渡当事者間の取決めによって責務

f

e

d

のすべて又はそのいずれかにつ

いて,実際に必要な試験電流を用いた追加試験を 8.3.8 に従い実施する場合がある。この試験は,標準の

試験動作責務又は取決めに基づく動作責務のいずれかによる。また,受渡当事者間の取決めによって試験

を数回繰り返してもよい。

表 2−遮断器の遮断責務(種類 H

2

の遮断器を除く。)

責務

用途

条件

試験電流

推定ピーク値

時定数

f L

最大故障

I

Nss

≧1.42 I

Nss

他の回路条件の結果による

e L

a)

最大エネルギー 0.5

I

Nss

他の回路条件の結果による

0.5 T

Nc

d L

遠方故障 2

I

Ne

他の回路条件の結果による

T

Nc

l L

小電流

I

c

適用外

0.01 秒

ff I  順方向最大故障

I

Nss

≧1.42 I

Nss

他の回路条件の結果による

fr I  逆方向最大故障

I

Nss

≧1.42 I

Nss

他の回路条件の結果による

lr I

R

b)

逆方向短絡後の

順方向小電流

I

c

適用外

0.01 秒

r R  逆方向最大故障

(整流器並列時)

I

Nss

≧1.42 I

Nss

s R 順方向の短時間電流

I

Ncw

≧1.42 I

Ncw

注記 1  インダクタンスが大きい平滑リアクトルを設けた変電所については,最大エネルギー条件が最大故障

条件に相当する場合がある。

注記 2  I

Nss

は,き電用(L)

,区分用(I)及び整流器用(R)の各遮断器で異なる場合がある。

a)

  最大エネルギー故障位置について,I

Nss

及び T

Nc

にかける係数は実用上の理由によって 0.5 とする。T

Nc

の値が小さい場合は,JIS E 2501-1 

表 を参照。

b)

  R については,購入者が明確に要求した場合に限る。

表 2A−遮断器の遮断責務(種類 H

2

の遮断器に限る。)

責務

用途

条件

試験電流

回路条件(時定数など)

jf L,I,R

短絡故障

I

Nss

試験電流は,

表 0A に示す定格短絡電流に相当する。試験

回路の時定数は,

表 0A によって I

Nss

に対応する定格線路

時定数 T

Nc

を適用する。

m L,I,R

手動遮断

a) 

JA.2.10.3

による。

jl L,I,R

小電流遮断

I

c

JA.4.4.1

による。

a)

  試験電流は電流遮断方向によって異なる。JA.2.10.2 参照。


8

E 2501-2

:2010

表 3−試験動作責務(種類 H

2

の遮断器を除く。)

責務

試験動作責務

f,e,d

a)

動作責務 1 
動作責務 2

 
O−15 秒−CO−15 秒−CO−60 秒−CO 
O−7 秒−CO−10 秒−CO−60 秒−CO

ff,fr,r O−15 秒−CO 
l,lr 10 回行う(O−120 秒−CO) 
s 0.25 秒間通電する 
注記 1  O:遮断する動作,CO:投入に引き続き直ちに遮断する動作 
注記 2  最初の遮断動作は,短絡が確立されている状態で行う。 

a)

  動作責務 1 又は動作責務 2 の選択は,購入者にゆだねられる。選択がない

場合,必要な試験動作責務は,動作責務 1 とする。

表 3A−試験動作責務(種類 H

2

の遮断器に限る。)

責務

試験動作責務

jf O−10 秒以下

a)

−CO

m

該当する場合,正方向,逆方向とも手動にて各 1 回行う(O)

jl

b) 

注記 1  O:遮断する動作,CO:投入に引き続き直ちに遮断する動作 
注記 2  最初の遮断動作は,短絡が確立されている状態で行う。 

a)

  O−10 秒−CO を規定の動作責務とするが,交流等価短絡試験の適用を考

慮して,試験動作責務は 10 秒以下でもよい。JA.2.9.2 参照。

b)

  小電流遮断試験は,臨界電流 I

c

の調査として行う。JA.4.4 参照。

各遮断責務について,対応する試験動作責務によって,次のとおり試験を実施する。

a

)

複数の遮断責務に適合するように設計された遮断器は,各責務について漏れなく試験する。

b

)

受渡当事者間の取決めがほかにない限り,一連の試験は単一の遮断器で行う。ただし,各責務の試験

の合間に遮断器の保守を行う場合がある。

c

)

同一の遮断器に対する更なる責務の試験は,遮断器の構成要素を冷却するための十分な時間を確保し

ない限り,実施してはならない。

d

)

種類

H

2

を除く遮断器の試験は,直列過電流引外し装置の整定値を最大にして行わなければならない。

例えば,遮断責務

f

e

ff

fr

の試験では整定値を

I

Ne

I

th

又は

I

the

4

倍に設定し,遮断責務

r

及び

s

の試験では

0.5

倍に設定する。

e

)

責務

d

及び

l

の試験では,試験電流が定常値に達した後に遮断器が引外しを行うよう設定しなければ

ならない。ただし,責務

d

の試験において線路時定数が大きい場合は,

0.15

秒経過した時点で遮断器

が引外しを開始するように設定する。

5.4

制御回路

制御回路は,少なくとも次の特性によって定義する。

制御回路の電圧

電流の種類(直流又は交流)

周波数(交流の場合)

電源の電圧及び周波数は,制御回路の性能,温度特性及び絶縁特性の基準となる値である。

特に要求がない限り,電圧は JIS E 2501-1 の 5.2,定格絶縁電圧は EN 50124-1 による。


9

E 2501-2

:2010

電源電圧の変動範囲は,JIS E 2501-1 の 5.2 によって

85

110

%とする。ただし,制御電源電圧が主回

路電圧と同じ場合は,主回路と同じ電圧変動範囲を適用する。

製造業者は,定格電圧にて制御回路が消費する電流値を示さなければならない。断続的に電流を消費す

る制御回路の場合,電流が流れる時間を示さなければならない。

5.4A

閉路装置及び保持装置(種類 H

2

の気中遮断器に限る。)

種類

H

2

の気中遮断器については,閉路装置及び保持装置の特性を,5.4 の規定によらず,次によって規

定する。

a

)

閉路操作装置(電気操作方式)

遮断器の定格閉路操作電圧は,電気操作方式の遮断器において,その

閉路操作装置が設計される閉路操作電圧をいい,端子電圧で表す。

定格閉路操作電圧は,JIS E 2501-1 

表 に規定する電圧の内,

100 V

又は

200 V

とする。

遮断器は,

表 3B に示す変動範囲内のすべての電圧で支障なく投入し,また,無負荷状態を閉路で

きなければならない。

注記

定格閉路操作電圧は,投入コイル(附属抵抗のあるものはこれを含む。

)の端子電圧で表す。

この端子電圧は,閉路操作電流によって著しく降下する場合がある。定格閉路操作電圧は,

閉路操作電流が流れている場合の端子電圧を表すもので,測定には特に注意を要する。

b

)

閉路操作装置(空気操作方式)

遮断器の定格閉路操作圧力は,空気操作方式の遮断器において,その

閉路操作装置が設計される圧力をいい,遮断用空気タンクの操作直前の空気圧力(ゲージ圧力)で表

す。

定格閉路操作圧力は,

0.49 MPa

(ゲージ圧力)とする。

遮断器は,定格値の

85

%以上,

110

%以下のすべての圧力で支障なく投入し,また,無負荷状態

を閉路できなければならない。

c

)

保持装置  遮断器の定格保持電圧は,保持装置が設計される保持電圧をいい,保持コイル(附属抵抗

を含む。

)の端子電圧で表す。

定格保持電圧は,直流

100 V

とする。

遮断器の定格保持電流は,リレー又は引外し装置の任意の整定電流値(電流目盛)に対して規定の

精度内での動作を与えるような,保持コイルに流れる電流で表す(6.13.2.2 参照)

。正方向の直列引外

し装置をもつ一方向遮断器[5.2 d

)

参照]は,最大電流目盛の

1.1

倍以下の逆方向電流で自己保持し

てはならない。

表 3B−閉路操作電圧の変動範囲

単位  %

電圧の種類

操作

直流

交流

有負荷時 85∼110 85∼110

無負荷時 75∼110 85∼110

5.5

補助接点及び回路

補助回路は,主に提供される接点数,定格(電流及び電圧)並びに特性(例えば,

a

接点,

b

接点など。

によって識別する。特に要求がない限り,定格電圧は JIS E 2501-1 の 5.2 に,定格絶縁電圧は EN 50124-1

による。

購入者は,必要とする補助接点の最小数を指定しなければならない。


10

E 2501-2

:2010

交流

1 000 V

以上又は直流

1 500 V

以上の回路に接続される補助配線は,それより低い電圧の回路に接続

される補助配線と物理的に分離しなければならない。

補助回路の他の特性については,5.4 の要件を適用する。

5.6

引外し装置

5.6.1

種類

引外し装置の分類は,次による。

直列過電流引外し装置(直接又は間接)

電圧引外し装置

不足電圧引外し装置

その他の引外し装置

5.6.2

特性

引外し装置は瞬時形,時間遅延形若しくは時間依存形,又はその

3

種類の組合せが考えられるが,その

他の特性は,次による。

a

)

直列過電流引外し装置

種類(直接又は間接)

定格電流

整定電流(又は整定電流範囲)

一方向遮断器の場合,主電流の方向

電流増加率の関数として,引外し装置が遮断器に与える動作時間特性(選択性)

次に示す事項は,遮断器の一部分となる直接又は間接引外し装置に適用される。

1

)

引外し装置は,JIS E 2501-1 の箇条 に規定する値を超える温度上昇を生じることなく,箇条 

附属書 JA に規定する試験条件下において,規定する試験電流に耐えなければならない。

2

)

過電流リレー又は引外し装置に表示する整定電流は,アンペア単位又は表示する基準電流値に対す

る倍率のいずれかとする。購入者は,必要とする整定範囲を規定しなければならない。整定電流の

最小値と最大値との比は,標準条件において

1

2

を超えてはならない。

3

)

交換又は調整が可能な引外し装置を備えた遮断器については,整定電流(該当する場合は整定電流

範囲)を引外し装置又はその整定目盛上に表示しなければならない。

b

)

電圧引外し装置

定格引外し電圧

注記

遮断器の定格引外し電圧は,電圧引外し方式の遮断器において,その引外し装置が設計さ

れた電圧をいい,端子電圧で表す。

定格引外し電圧にて,規定の時間に対する消費電力

5.7

アーク電圧及び制限電圧

製造業者は,箇条 又は

附属書 JA によって試験したときに,遮断器の動作によって発生する最大アー

ク電圧

Û

arc

又は定格制限電圧

U

Nc

を規定しなければならない。

注記

これらの電圧は,任意の遮断責務の試験において測定されるピーク電圧であり,必ずしも最大

電流とともに現れるとは限らない。

種類

H

2

を除く遮断器のアーク電圧は,遮断器の定格インパルス耐電圧,公称電圧を

4

倍した値のいずれ

をも超えてはならない。

種類

H

2

の遮断器については,ほかに取決めがない限り,最大アーク電圧又は定格制限電圧は

表 3C によ


11

E 2501-2

:2010

る。

気中遮断器については最大アーク電圧を,真空遮断器及び半導体遮断器については定格制限電圧を適用

する。

アーク電圧及び制限電圧の上限を下げる必要がある場合,その限度値は購入者が規定しなければならな

い。

表 3C−最大アーク電圧及び定格制限電圧(種類 H

2

の遮断器に限る。)

単位  V

定格電圧

最大アーク電圧

定格制限電圧

750

1 500

4 000

2 500 
4 000

注記 1  定格電圧 3 000 V の遮断器は,受渡当事者間の取決めによる。 
注記 2  定格電圧 750 V の回路に定格電圧 1 500 V の遮断器を適用する場合,受

渡当事者間の取決めによって定格制限電圧を 4 000 V としてもよい。

5.8

アークエネルギー

消弧装置をもつ種類

H

2

の遮断器については,消弧装置に対する定格アークエネルギーを規定しなければ

ならない。その値を

表 3D に示す。受渡当事者間の取決めによって,表 3D と異なる値を規定してもよい。

表 3D−定格アークエネルギー

定格アークエネルギー

kJ

最大電流目盛

A

定格電圧 750 V

定格電圧 1 500 V

3 000 110

220

4 000 150

300

4 500 165

330

6 000 220

440

7 500 280

560

8 000 295

590

9 000 335

670

10 000 370

740

12 000 445

890

6

構造

6.1

一般

遮断器の製造業者と開閉装置組立品の製造業者との取決めがほかにない限り,明確な指示の有無にかか

わらず,関連装置の安全,かつ,十分な動作,制御及び保護のために必要なすべての機器及び接続を備え

なければならない。ほかに規定がない限り,装置の動作及び保守において,その保護及び関連する安全性

が適切に確保されるように,接地,絶縁,遮へい又は閉鎖を装置に施さなければならない。

制御及び補助用の回路及び接点は,JIS E 2501-1 の 5.2 に規定する要件に適合しなければならない。

6.2

原材料

遮断器の構造には,アスベストを含む原材料を用いてはならない。

注記

防湿及び耐火のために使用する原材料の性能には特に注意を払うべきである。使用する原材料


12

E 2501-2

:2010

は,あるキュービクルから別のキュービクルに延焼する危険性を最小限にするような,自己消

火タイプのものであることが望ましい(JIS E 2501-1 

附属書 を参照)。

6.3

アーク接触子

アーク接触子はアーク遮断のときに損耗しやすいため,設ける場合には容易に交換できるようにしなけ

ればならない。

6.4

空間距離及び沿面距離

JIS E 2501-1

の 4.2.1 種別

1

を適用する場合,空間距離は JIS E 2501-1 

表 に規定する値より小さくし

てはならない。

注記

標準条件及び短絡条件において,定期清掃の合間に何回かの動作を経て生じる異物を考慮し,

空間距離を規定値より大きくしてもよい。

アークシュートとその周辺部との最小空間距離は,アークによるイオン化の影響を考慮して開閉装置の

製造業者が規定する。

必要な場合,動作中に発生する導電性じんあいのたい(堆)積によって空間距離及び沿面距離が短絡さ

れないように,ひだ(襞)を設けなければならない。

6.5

主接続

遮断器は,固定形,取外し可能形(ボルト若しくはクランプ留め)又はプラグイン形の接続部を備えな

ければならない。

6.6

主接続の位置

引出し形ではない遮断器の場合,遮断器の動作位置において,主接続端子と遮断器は接続可能でなけれ

ばならない。ほかに規定がない限り,端子の位置は受渡当事者間で取り決めなければならない。

引出し形遮断器の場合,主接続端子との接続は,IEC 61992-6 に規定する諸条件について可能でなけれ

ばならない。

6.7

接地用端子

接地のため,金属エンクロージャのフレーム,構造物及び固定部は相互に接続し,かつ,金属エンクロ

ージャに接続可能な位置に設けた適切な接地端子に接続しなければならない。購入者は,エンクロージャ

の接地方法を指示しなければならない。

注記 1

直流システムの接地要件によって,

“接地”とは大地又は帰線路のいずれかへの接続を指す。

注記 2

十分な電気的導通を確保するよう設計された部品を用いて,この要件を満たしてもよい。

引出し形遮断器の場合,シャッタを開く前に接地しなければならない。また,接地を切断する前にシャ

ッタを閉じなければならない。内部にコンデンサなどがある場合は,安全な値まで放電されない限り,エ

ンクロージャから取り出してはならない。

この目的のため,購入者は専用の接地接続部を要求する場合がある。専用の接地接続部ではなく,接地

との導通にボルト又は類似の固定具を使用する場合には,表面の清掃及び確実な締結に対する要件を保守

手順書に記載することが望ましい。

接地端子は,腐食に対して防護しなければならない。また,JIS C 0617-2 による“保護接地”記号を消

えないように表示しなければならない。

購入者は,定格地絡電流

I

Ncwe

又は接地端子に接続する接地線の太さのいずれかを指定する。整流器の交

流側遮断器の代表的な遮断時間によって,地絡継続時間は

0.25

秒とする。これと異なる場合には,購入者

は指示しなければならない。

接地端子は,定格地絡電流を規定の時間通電できるようなものであることが望ましい。


13

E 2501-2

:2010

注記 3

定格地絡電流の値については,正極と負極との短絡を想定すべきである。

注記 4

接地端子は,固定の接地端子を意図している。

6.8

保守時の手動操作

固定形のハンドルを設ける場合,もしあればエンクロージャから遮断器が完全に引き出されるまで,又

はすべての主接続が切り離されるまで,操作者がハンドルに触れられないようにしなければならない。

注記

保守時に閉路操作を行うためのハンドルを,購入者が要求するか又は供給者が提供する場合が

ある。その場合,ハンドルは固定形又は取外し可能形のいずれでもよい。

6.9

遮断器のエンクロージャ

遮断器のエンクロージャは,IEC 61992-6 に適合することが望ましい。エンクロージャの構成要素に対

する耐電圧試験が必要な場合,その試験値は JIS E 2501-1 の 4.2.1 種別

1

又は種別

2

による。

6.10

温度上昇

6.10.1

限度値

温度上昇は,JIS E 2501-1 の箇条 に規定する値を超えてはならない。

6.10.2

主回路

直列引外し装置及び関連のリレーを含め,遮断器の主回路は定格電流

I

Ne

,又は温度上昇試験電流(開放)

I

th

若しくは温度上昇試験電流(閉鎖)

I

the

に耐えなければならない。また,購入者が規定した場合は,その

負荷サイクルに適合しなければならない。JIS E 2501-1 の 3.2.13 

注記 を参照。

6.10.3

制御回路及び制御装置

遮断器の開閉動作に使用する制御回路及び制御装置は,動作中に定格の温度上昇限度値を超えてはなら

ない。

6.10.4

補助回路及び補助装置

補助回路及び補助装置は,定格の温度上昇限度値を超えることなく温度上昇試験電流(開閉機器の場合)

又は定格電流(その他装置の場合)に耐えなければならない。

6.11

絶縁耐力

絶縁耐力は,JIS E 2501-1 の 4.2.1 種別

1

又は種別

2

に規定する値に適合しなければならない。

6.12

電気的耐久性及び機械的耐久性

遮断器は,JIS E 2501-1 の 7.3.2 及び 7.3.3 によって試験したときに,次に規定する回数の動作が可能で

なければならない。

a

)

機械的耐久性を確認するため,主回路に通電せずに次の回数の動作を行わなければならない。

1

)

き電用(

L

20 000

回又は

10 000

2

)

区分用(

I

)及び整流器用(

R

4 000

注記

き電用遮断器に対する

20 000

回という回数は,

1

日につき

2

回以上の動作が見込まれる場

合に推奨される。

b

)

電気的耐久性を確認するため,主回路に定格電流

I

Ne

を通電した状態で,次の回数の動作を行わなけれ

ばならない。

き電用(

L

200

区分用(

I

)及び整流器用(

R

100

試験は,

180

秒以下の間隔において

20

回以上の

CO

動作を行うグループに分けて,前記の回数の動作を

行わなければならない。定格電流が

4 000 A

を超える場合は,受渡当事者間の取決めによってグループ数

を減らしてもよい。


14

E 2501-2

:2010

種類

H

2

の遮断器を

附属書 JA に基づいて試験する場合,機械的耐久性については,遮断器の用途によら

2 000

回の動作を行わなければならない(JA.2.2.3 参照)

。受渡当事者間の取決めによって,動作回数を

10 000

回としてもよい(JA.4.3 参照)

。電気的耐久性については特に規定しないが,受渡当事者間の取決め

によって 6.12 b

)

を適用してもよい。

6.13

動作

6.13.1

閉動作

もしあれば補助制御リレーを含め,閉路装置は 5.4 に規定する任意の電源電圧値に対して,また,任意

の遮断器動作条件において正常に動作しなければならない。

6.13.2

開動作

6.13.2.1

一般

遮断器は,特に規定がない限り,引外し自由でなければならない。

リレーは,遮断器に取り付けられている場合に限り,6.13.2 の規定を適用する。

6.13.2.2

過電流リレー又は引外し装置による開動作

種類

H

2

を除く新品の遮断器の場合,リレー又は引外し装置は,その整定電流範囲の任意の値に対して,

電子式の場合は設定動作点±

5

%,電磁式の場合は設定動作点±

10

%の精度で動作しなければならない。

種類

H

2

の遮断器の場合は,引外し装置又はリレーの種類によらず,

表 3E に規定する許容差以内の精度

で動作しなければならない。

なお,受渡当事者間の取決めによって,

表 3E の各定格電流に対応する最大の電流目盛を超える電流目

盛を設けてもよい。ただし,その目盛を使用する場合は

表 0A に規定する定格カットオフ電流を適用しな

い。

表 3E に規定する電流目盛(

A

)を超えて使用する場合,電流目盛(

A

)の許容差,定格カットオフ電流

及び定格アークエネルギーに関する規定値は,受渡当事者間の取決めによる。

表 3E−電流目盛及び許容差(種類 H

2

の遮断器に限る。)

単位  A

定格電流

電流目盛

電流目盛の許容差

1 000

1 000,1 500,2 000

±200

2 000,3 000,4 000

±250

2 000

3 000,4 000,5 000,6 000

±300

3 000,4 000,5 000,6 000

±300

5 000,6 000,7 000,8 000

±400

3 000

6 000,7 000,8 000,9 000,10 000

±500

5 000,6 000,7 000,8 000

±400

4 000

6 000,8 000,10 000,12 000

±500

5 000,6 000,7 000,8 000

±400

5 000

8 000,10 000,12 000

±600

6 000

8 000,10 000,12 000

±600

6.13.2.3

電圧引外し装置による開動作

種類

H

2

を除く遮断器について,電圧引外し装置は,5.4 に規定する任意の電源電圧値に対して正常に動

作しなければならない。また,電圧が下限値から更に定格電圧の

15

%低下した状態で,かつ,遮断容量

の範囲内における任意の動作条件に対して,正常に動作しなければならない。


15

E 2501-2

:2010

種類

H

2

の気中遮断器については,定格引外し電圧を JIS E 2501-1 

表 に規定する電圧の内,

100 V

200 V

から選択し,許容変動範囲は

60

125

%とする。この範囲内のすべての電圧で支障なく引外しが

できなければならない。

6.13.2.4

不足電圧リレー又は引外し装置による開動作

不足電圧リレー又は引外し装置がある場合,電圧が徐々に低下して,定格値の

70

%∼

35

%の間にある

ときに,遮断器を開路させなければならない。

不足電圧リレー又は引外し装置は,電源電圧が定格の

35

%未満であるときに遮断器の閉路を許容して

はならない。また,電源電圧が定格の

85

%以上であれば,遮断器の閉路を妨げてはならない。

注記

電圧喪失に対するリレー又は引外し装置は,動作電圧が定格値の

35

%∼

10

%の間となる,特

別な不足電圧リレー又は引外し装置の一種である。

6.14

腐食防止対策

装置の鉄製部分及びその他の材料は,アークシュート内の消弧シートを除き,腐食防止対策を施さなけ

ればならない。

購入者には独自の仕様があってもよい。その場合,供給者はそれに適合するか,又は同等の仕様を提示

しなければならない。

6.15

騒音の発生

すべての装置から発生する騒音は最小限にしなければならない。購入者が要求する場合,供給者は定格

電流

I

Ne

の遮断時に発生する騒音レベルを提示しなければならない。

6.16

冷却

受渡当事者間の取決めがほかにない限り,すべての装置は自然冷却とする。

6.17

サーボ制御装置

該当する場合,

遮断器本体又は遮断器を据え付ける構造物に,

サーボ制御装置を設けなければならない。

その場合,構造物は接地しなければならない。

サーボ制御装置内の故障によって,手動制御,電動制御又は自動制御による遮断器の開路が妨げられて

はならない。

6.18

その他設備

遮断器は,次に規定する設備を備えなければならない。

a

)

電気式,磁気式又は機械式のいずれかのラッチ装置

b

)

可動接触子と連動する機械式表示装置,又は遮断器の“閉路”及び“開路”状態を表示する同等の手

段。閉路位置及び開路位置を表示するには,各々“入”及び“切”

I

”及び“

O

”又は“

ON

”及び“

OFF

の記号を使用しなければならない。

c

)

可動接点又は端子を介して,遮断器構造物を接地する手段

購入者が指示する場合,遮断器は次に規定する設備を備えなければならない。

保守用の手動閉路手段

動作カウンタ

これらの設備は,製造業者が標準として供給してもよい。

製造業者は,遮断器の標準動作回路に必要な数の補助接点に加えて,遠方制御及び監視回路用に

2

個の

接点を用意しなければならない。更に接点を追加する場合,その数及び種類について受渡当事者間で取り

決めなければならない。


16

E 2501-2

:2010

7

情報及び表示

7.1

情報

受渡当事者は,遮断器が意図した責務に適合することを保証するために必要な情報を交換しなければな

らない。この情報に関する一般事項を箇条 に,特定の機能又は構成上の選択肢を箇条 に規定する。ま

た,これらの情報を集約したものを

附属書 に示す。

7.2

表示

各遮断器には,容易に消えない方法で表示しなければならない。

遮断器本体,又は遮断器に取り付ける

1

枚以上の銘板に,次の表示を記載しなければならない。

a

)

製造業者名又は登録商標

b

)

適合する規格番号

c

)

種類記号(例を

表 に示す。)

d

)

製造番号

e

)

製造年

f

)

定格電圧

U

Ne

g

)

定格制御電圧

h

)

定格電流

I

Ne

及び温度上昇試験電流

I

th

I

the

(該当する場合)

i

)

定格短絡遮断容量(該当する場合)

j

)

定格線路時定数

T

Nc

(該当する場合)

k

)

定格短時間耐電流

I

Ncw

(該当する場合)

l

)

入出力端子(入力又は出力のいずれか一方にしか接続できない場合)

m

)

接地端子(該当する場合,記号で表示)

n

)

引外し装置の整定範囲(電流又は電圧)

o

)

標準の環境条件(JIS E 2501-1 

附属書 を参照)と異なる使用条件への適合(別途表示してもよい。)

p

)

遮断器の形式

q

)

定格閉路操作電圧(該当する場合)

r

)

定格閉路操作圧力(該当する場合)

s

)

定格保持電圧(該当する場合)

t

)

定格保持電流(該当する場合)

u

)

定格引外し電圧(該当する場合)

v

)

閉路操作電流(該当する場合)

w

)

標準動作責務

x

)

質量

安全,識別,指示及び情報のために必要なすべての表示を提供しなければならない。また,つり下げ箇

所の表示を行わなければならない。

製造番号及び種類記号は,遮断器の据付後,試験位置において確認可能でなければならない。その他の

表示は,少なくとも据付前には確認可能でなければならない。製造業者は,遮断器に関する重要なデータ

を記載した付加的な銘板を,対応する遮断器のエンクロージャに取り付けてもよい。


17

E 2501-2

:2010

8

試験

8.1

一般

種類

H

2

を除く遮断器の試験に関する一般要件は,JIS E 2501-1 の箇条 に規定されている。

注記

この規格又は JIS E 2501-1 のいずれにも規定されていない手順については,類似の機器を対象

とする IEC 規格又は他の規格を参照してもよい。

ほかに指示がない限り,試験は定格値の電流,電圧,周波数(該当する場合)及び気圧(該当する場合)

で行わなければならない。これは遮断器全体(主回路,制御回路及び補助回路)に対して,箇条 に規定

する値に従って適用する。

試験値の変数は,JIS E 2501-1 

表 に規定する許容差の範囲内になければならない。

種類

H

2

の遮断器については,ほかに取決めがない限り,箇条 及び JIS E 2501-1 の箇条 に規定する試

験の代わりに,

附属書 JA に規定する試験を適用する。

8.2

適用可能な試験及びその順序

適用可能な試験を

表 に集約する。各グループについて,試験は表 に示す順序で行わなければならな

い。

表 4−適用可能な試験及びその順序

グループ

試験内容

試験の種類

参照箇条

一般動作特性

  構造検査

形式試験 
受渡試験

8.3.1 

  機械的動作試験

形式試験 
受渡試験

8.3.2 

  耐圧試験

形式試験 
受渡試験

8.3.3 

  温度上昇試験

形式試験

8.3.4 

  リレー及び引外し装置の調整機能検査

受渡試験

8.3.5 

  電気的耐久性試験

形式試験

8.3.6 

1

  機械的耐久性試験

形式試験

8.3.7 

短絡特性

  短絡条件の投入遮断特性及び H

1

,V 又は S の特性検査

形式試験

8.3.8 

  遮断責務 s に対する短時間耐電流試験時の特性検査

形式試験

8.3.9 

2

  リレー及び引外し装置の調整機能検査

形式試験

8.3.5 

3

臨界電流の調査及び遮断責務の試験の実施

形式試験

8.3.10 

8.3

試験の実施

8.3.1

構造検査

8.3.1.1

図面との照合

供試遮断器は,すべての基本項目において,指示された形式の図面を遵守していなければならない。

8.3.1.2

主回路抵抗の測定

遮断器の主回路抵抗を,試験を行う周囲温度において測定しなければならない。この測定は,各短絡試

験(8.3.8 及び 8.3.9 を参照)の前後にも必要である。

8.3.1.3

周囲温度でのコイル抵抗測定

測定は試験を行う周囲温度において行い,

35

℃における測定値に補正しなければならない。


18

E 2501-2

:2010

8.3.2

機械的動作試験

この試験は,試験を行う周囲温度にて JIS E 2501-1 の 7.3.1 によって実施する。

次に規定する項目を検査しなければならない。

閉路装置に通電した状態で,遮断器が開路しなければならない(引外し自由動作。JIS E 2501-1 の 3.4.11

参照)

。ただし,引外し自由機能をもつ場合に限る。

開路装置の動作中に閉路動作が開始された場合に,閉路動作が完了してはならない。

指示された場合,開極時間及び閉極時間を検査しなければならない。

購入者が要求する場合,特殊な環境条件及び/又は動作条件(JIS E 2501-1 の 7.3.1 参照)に対して,こ

の試験を形式試験として繰り返し行う。

8.3.3

耐圧試験

8.3.3.1

一般

耐圧試験は,次に規定する条件にて JIS E 2501-1 の 7.5 によって行わなければならない。

耐圧試験は,使用状態と同じように据え付けた新品の遮断器に対して行わなければならない。遮断器の

支持構造物が絶縁材で作られている場合,設置状態を模擬して固定箇所に金属片を挿入しなければならな

い。

8.3.3.2

インパルス耐電圧試験

この試験は,

U

Nm

JIS E 2501-1 

表 参照)が

2 500 V

を超える遮断器に限り形式試験とする。ほかの

場合はすべて調査試験とする。

試験は,開路位置及び閉路位置の両方について,JIS E 2501-1 の 7.5.1 によって行わなければならない。

8.3.3.3

商用周波耐電圧試験

8.3.3.3.1

一般

商用周波耐電圧試験は,受渡試験である。

8.3.3.3.2

主回路

この試験は,開路位置及び閉路位置の両方について,JIS E 2501-1 の 7.5.2 によって行わなければならな

い。

8.3.3.3.3

補助回路及び制御回路

次に規定する条件において,試験電圧を

60

秒間印加する。試験において,回路内で用いられている半導

体は短絡しておくことが望ましい。

a

)

通常は主回路に接続されない補助回路及び制御回路をすべて相互に接続し,遮断器の金属フレームと

の間に電圧を加える。

b

)

ある補助回路が他の補助回路から物理的に分離されているか,

又は完全に絶縁されているような場合,

試験はこの回路と残りの回路との間で行う。

c

)

以前にこの試験を問題なく合格した装置は,すべて切り離してよい。

8.3.3.4

試験値

試験値の実効値は,JIS E 2501-1 

表 による。

接触子間の試験に必要な電圧レベルとして,主回路と接地間との試験に必要なレベルより一つ下の電圧

レベルを選択してもよい。同様に,補助回路及び制御回路と接地との間,並びに回路相互間について,異

なる電圧レベルを選択してもよい。

初めて耐圧試験を受ける新しい遮断器の場合,規定電圧値の

75

%において試験を繰り返し実施する。


19

E 2501-2

:2010

8.3.4

温度上昇試験

温度上昇試験に関する一般事項は,JIS E 2501-1 の 7.4 による。また,JIS E 2501-1 の箇条 に規定する

温度上昇限度を超えてはならない。

主回路,補助回路及び制御回路について,相互の加熱が重要であると考えられる場合は,JIS E 2501-1

の 7.4.3 及び 7.4.4 に規定する温度試験を同時に行わなければならない。

8.3.5

リレー及び引外し装置の調整機能検査

8.3.5.1

過電流リレー又は引外し装置

遮断器に通電される電流(一方向遮断器の場合は正方向の電流)によって,整定範囲内の各表示値につ

いて,6.13.2.2 に規定する限度内で遮断器の開路が行われることを確認する。

電流増加率が動作に影響を及ぼすような遮断器[選択性をもつ遮断器,5.6.2 a

)

を参照。

]の場合,整定

値の周辺で電流増加率が

200 A/s

を超えてはならない。

8.3.5.2

電圧引外し装置及び不足電圧リレー又は引外し装置

これらの装置によって,各々6.13.2.3 及び 6.13.2.4 に規定する限度内で遮断器の開路が行われることを確

認する。

8.3.6

電気的耐久性試験

この試験は形式試験であり,試験所の条件において実施する。

試験手順は,JIS E 2501-1 の 7.3.2 によらなければならない。6.12 に規定する回数の試験を行わなければ

ならない。

試験は,専用の閉路装置をもつ遮断器を定格電圧

U

Ne

において通電した状態で行わなければならない。

試験中は,JIS E 2501-1 の箇条 に規定する温度上昇限度を超えてはならない。

8.3.7

機械的耐久性試験

この試験は形式試験であり,試験所の条件において実施する。

試験手順は,JIS E 2501-1 の 7.3.3 によらなければならない。また,6.12 に規定する回数の試験を行わな

ければならない。

試験は閉路装置をもつ遮断器について,JIS E 2501-1 の 5.2 に規定する限度内の電源電圧にて行わなけれ

ばならない。また,試験では JIS E 2501-1 の箇条 に規定する温度上昇限度を超えないように調整しなけ

ればならない。

区分用(

I

)及び整流器用(

R

)遮断器についてはすべての動作回数を,き電用(

L

)遮断器については

最初の

4 000

回の動作を,保守なしで行わなければならない。

L

遮断器の場合,それ以降の動作について

は製造業者の指示によって保守を行いながら実施してもよい。ただし,いかなる構成要素も交換してはな

らない。

試験の後,清掃及び注油以外の保守を一切必要とせずに,又はこの箇条の規定に応じて正常に動作する

ならば,遮断器はこの試験に合格したとみなす。

8.3.8

短絡条件の投入遮断特性及び種類 H

1

V

又は の特性検査

8.3.8.1

試験値の許容差

この試験は,5.3.4 に従って製造業者が指定する 5.3.15.3.3 までの特性値に基づいて実施する。報告書

の値と指定された特性値との差が JIS E 2501-1 

表 に規定する許容差の範囲内である場合,試験は有効

とみなす。

試験所の事情によって,取決めに基づいて許容差を見直してもよい。


20

E 2501-2

:2010

8.3.8.2

試験条件

遮断器は完全に組み立てなければならない。制御モータを除く制御機器には,5.4 に規定する最低電圧値

にて電源を供給しなければならない。

遮断器は,製造業者が公表する最小の容積及び寸法をもつエンクロージャに収容して,又は区画された

スペース(セル)に収容される場合には,セルの壁面及び天井が最も接近した状態を模擬する遮へい物を

用いた上で,開放状態で試験を行うことが望ましい。これらの遮へい物又はキュービクルは金属製とし,

接地された遮断器のフレームと接続しなければならない。実使用において,内部を絶縁材で被覆したセル

又はキュービクル内で遮断器が動作するならば,試験において遮へい物及びキュービクルを同様に絶縁材

で被覆してもよい。

8.3.8.3

試験手順

試験は,5.3.4 に規定するように,適切な動作責務及び引外し装置の整定を伴う,遮断器種類に固有の多

くの責務で構成される。各動作責務は

1

回ずつ実施する必要がある。また,試験が過酷であるため,動作

責務の合間に遮断器の保守を行ってもよい。

主端子の一方を電源の正極側に接続して使用する遮断器の場合,遮断責務

f

e

及び

d

表 を参照)の

試験は,各端子を正極側とした場合について,繰り返し行わなければならない。

各責務の試験の後,JIS E 2501-1 の 7.6.3 に基づく耐圧試験が必要である。

8.3.8.4

試験回路

試験回路の代表的な構成は,JIS E 2501-1 

附属書 による。

試験回路の詳細は JIS E 2501-1 の 7.6.1 に規定する。

遮断責務

e

及び遮断責務

d

の試験について,負荷側に十分なインピーダンスを追加できない場合は,反

対側の端子を活接続して責務の試験を繰り返さなければならない。これによって,アーク遮断時に遮断器

の両方の端子は接地部との間にストレスを受ける。

種類

V

の遮断器の場合,遮断責務

d

の試験は,遮断器のフリーホイールダイオードにストレスを加える

ために回路インピーダンスをすべて負荷側に接続して実施し,次に消弧装置にストレスを加えるためにイ

ンピーダンスをすべて電源側に接続して試験を繰り返し行うことが望ましい。

種類

V

の遮断器を最大エネルギー条件となる位置に設置できる場合は,遮断責務

e

の試験もこの方法で

行うことが望ましい。

8.3.8.5

試験回路の時定数

試験回路の時定数は,次による(

表 参照)。

a

)

最大故障条件の場合,

時定数は測定せず,

ピーク値と定常値との比が

1.42

以上であれば正常とみなす。

b

)

最大エネルギー条件の場合,回路時定数を定格線路時定数

T

Nc

0.5

倍未満にしてはならない(実際の

値は JIS E 2501-1 の 5.1.1.3 を参照)

c

)

遠方故障条件の場合,回路時定数

t

c

は定格線路時定数

T

Nc

とすることが望ましい。

d

)

電気的耐久性試験の場合,回路時定数

t

c

0.01

秒とすることが望ましい。

e

)

臨界電流試験の場合,回路時定数

t

c

をできる限り

0.01

秒に近い値にすることが望ましい。

各試験の校正時に,試験回路の時定数を測定しなければならない。時定数は試験電流から求める(JIS E 

2501-1

図 A.2 の校正波形

2

を参照)

8.3.8.6

回復電圧

試験において,回復電圧(JIS E 2501-1 の 3.2.8 参照)の平均値は定格電圧

U

Ne

以上でなければならない。


21

E 2501-2

:2010

8.3.8.7

試験実施の詳細

8.3.8.7.1

試験回路の校正

JIS E 2501-1

附属書 に規定するような試験回路において,最初に試験対象の装置

A

を仮接続

B

に置

き換えて校正波形を取得した後,定格電圧

U

Ne

において試験を行う。

また,定常短絡電流及び定格時定数を得るため,抵抗値

R

及びリアクトル

L

を調整する。これらの値は

推定電流に対するものであり,JIS E 2501-1 

表 に規定する許容差内で,製造業者が公表した値に合わ

せなければならない(8.3.8.1 参照)

なお,過渡的な電流ピークを必要とする場合,そのピーク値は

I

ss

1.42

倍以上としなければならない。

注記

必要なピーク値を実現するため,

I

ss

の値を調整しなければならない場合がある。

8.3.8.7.2

試験の実施

仮接続

B

を試験対象の装置

A

に置き換え,責務の試験の必要に応じて遮断器の端子を接続する。試験は

8.3.8.3

及び JIS E 2501-1 の 7.6.2 に規定する条件に適合しなければならない。

電流遮断の後,回復電圧を

0.1

秒間維持しなければならない。

8.3.8.7.3

短絡投入遮断試験中の遮断器の特性

試験において,遮断器は短絡電流を遮断しなければならない。この場合,電流がゼロになった後に再び

電流が流れてはならない。短絡電流は,定格短絡電流としなければならない。

遮断器は,

表 に規定する値を達成しなければならない。

表 5−遮断責務(fff 及び fr)の試験を実施する場合の遮断器の特性検査

遮断器種類

開極時間

(ms)

遮断時間

(ms)

整定値に対する

I

Nss

の比率

t=0 における di/dt

(突進率:kA/ms)

H

1

5 以下 20 以下

7 倍以上

5 以上

V 1 以下

4 以下

適用外

適用外

S 15 以下 30 以下 3.5 倍以上 1.7 以上

注記  JIS E 2501-1 の 3.4.73.4.9 を参照。

JIS E 2501-1

附属書 による場合,保護装置

D

(フレーム故障電流検知装置)のヒューズは試験中に

溶断してはならない。

カットオフ電流(JIS E 2501-1 の 3.2.19 参照)を確認しなければならない。

8.3.8.7.4

試験後の遮断器の状態

試験後の遮断器の状態は,JIS E 2501-1 の 7.6.3 に規定する条件によらなければならない。

8.3.8.8

遮断責務(fff 及び fr)に対する種類 H

1

V

又は の特性検査

遮断責務(

f

ff

及び

fr

)の試験に対する最大故障試験においては,試験電流及び整定値が

表 に該当す

る場合に限り,

H

1

V

及び

S

のいずれかの種類記号に該当する遮断器の特性を確認しなければならない。

各種類の遮断器の開極時間及び遮断時間は,

表 の規定を満足しなければならない。

標準の形式試験において,

試験電流の比率及び

di/dt

の値が各種類に対する

表 の要件を満足せず,かつ,

開極時間及び遮断時間が

表 の要件を超える場合,遮断器の整定範囲内で整定値を小さくして

1

回の遮断

試験を実施し,

表 の開極時間及び遮断時間に適合することを実証しなければならない。

8.3.9

遮断責務 に対する短時間耐電流試験時の特性検査

8.3.9.1

試験値

試験値は JIS E 2501-1 の 7.7.1 に規定する条件による。


22

E 2501-2

:2010

8.3.9.2

試験条件

試験対象の装置の試験条件は,8.3.8.2 及び JIS E 2501-1 の 7.7.2 による。

8.3.9.3

試験中の遮断器の特性

試験中の遮断器の特性は,8.3.8.3 及び JIS E 2501-1 の 7.7.3(該当する部分)による。

8.3.9.4

試験後の遮断器の状態

試験後,機械部分及び絶縁部分は JIS E 2501-1 の 7.7.4(該当する部分)に適合しなければならない。

8.3.10

臨界電流の調査並びに遮断責務 及び lr の試験の実施

表 の遮断責務

l

及び

lr

の試験に適用する電流値を求めるため,臨界電流の調査はすべての遮断器種類

に対する形式試験である。

JIS E 2501-1

附属書 に規定する臨界電流の調査方法による。

a

)

き電用遮断器(

L

)の場合,JIS E 2501-1 の C.2 と同様の方法によって,一方向遮断器の要件に対して

遮断責務

l

の試験を実施する。この試験は,遮断器種類

U

1

及び

U

2

の両方に適用する。

b

)

整流器用(

R

)及び区分用(

I

)遮断器の場合,JIS E 2501-1 の C.3 と同様の方法によって,両方向遮

断器の要件に対して遮断責務

lr

の試験を実施する。

注記

整流器用遮断器には逆方向の引外し装置があり,順方向の小電流を遮断する。


23

E 2501-2

:2010

附属書 A

参考)

受渡当事者間で取り交わすべき情報

この附属書は,箇条 に対する指針として用いられる情報の要約を記載するものであって,規定の一部

ではない。

A.1

発注仕様

個々の設備に対する正確な技術要件を提示するため,必要に応じて次の項目を購入者が作成する発注仕

様書に記載することが望ましい。

a

)

標準の環境条件(JIS E 2501-1 

附属書 を参照)とは異なる使用条件

b

)

詳細な遮断器種類(責務,用途及び特性を含む。

c

)

箇条 に規定する,購入者が提示すべきデータ

d

)

箇条 に関する個々の機能及び端子の詳細仕様

e

)

遮断器の連続定格及び負荷サイクル

f

)

試験動作責務

g

)

過電流保護に対する整定範囲及びその刻み

h

)

補助電源の最大電圧及び最低電圧

i

)

こん包の最大寸法を含む,納入場所への輸送に対する詳細事項及び手配内容

j

)

き電用遮断器(

L

)の場合,必要な機械的動作回数[6.12

a

)

を参照]

A.2

製造仕様

製造業者は,次の情報を提示することが望ましい。

a

)

識別

1

)

製造業者名又は登録商標

2

)

適合する規格番号

3

)

種類記号

4

)

製造番号又は記号

5

)

製造年

6

)

遮断器の形式

7

)

すべての接続部の表示(主接続及び補助接続)

b

)

特性

1

)

種類,用途及び責務の確認[5.2 b

)

及び c

)

並びに 5.3.4 を参照]

2

)

標準の環境条件(JIS E 2501-1 

附属書 を参照)とは異なる使用条件に対する適合性

3

)

定格電圧

U

Ne

4

)

遮断器が問題なく動作する電圧範囲

5

)

定格電圧時の定格電流

I

Ne

6

)

定格線路時定数

T

Nc

7

)

電流遮断方向

U

1

U

2

又は

B


24

E 2501-2

:2010

8

)

遮断器の試験動作責務

9

)

遮断器の用途

L

I

又は

R

10

)

該当する場合,整流器変電所の用途に限るという種類

V

の制約事項

11

)

試験条件における最大アーク電圧

12

)

該当する場合,温度上昇試験電流(開放)

I

th

及び温度上昇試験電流(閉鎖)

I

the

13

)

接触子材料

14

)

定格絶縁電圧

U

Nm

15

)

該当する場合,定格インパルス耐電圧レベル

U

Ni

16

)

定格制御電圧において遮断器を閉路するために必要な電流(閉路操作電流)又は電力

17

)

定格制御電圧において電圧引外しコイル又は同等の装置に必要な電力

18

)

購入者が指定する負荷サイクルへの適合性の確認

19

)

遮断器主回路の抵抗値

20

)

定格電流において保証する遮断器各部の温度上昇(JIS E 2501-1 の箇条 を参照)及び過負荷条件

における温度上昇

21

)

規定の各種負荷における定格短絡投入容量並びに遮断容量(該当する場合)

22

)

電流増加率(

di/dt

)の関数としての遮断時間

23

)

閉路時間

24

)

電流増加率(

di/dt

)の関数としてのカットオフ電流

25

)

臨界電流

26

)

アークシュートの種類

27

)

遮断器の投入保持方式:電気式,磁気式又は機械式のいずれか

28

)

閉鎖形装置の場合の

IP

コード(JIS C 0920 による。

29

)

過電流リレー又は引外し装置の特性

30

)

制御回路の定格電圧(定格制御電圧)

,電流の特性(及び周波数)

31

)

補助回路の電源電圧,電流の特性(及び周波数)

(制御回路の電圧,電流特性と異なる場合)

32

)

定格空気圧力及び圧力変動の限度値(空気操作方式の場合)

33

)

遮断器全体の質量,及びもしあれば引出し形機器の質量

34

)

エンクロージャの最小寸法,及び該当する場合は換気に関するデータ(その換気データに対して定

格特性が適用される。

35

)

エンクロージャなしで使用する遮断器に対する,遮断器と接地に接続される金属部分との最短距離

36

)

電圧引外し装置及び/又は不足電圧引外し装置(又は無電圧引外し装置)の制御回路の定格電圧

37

)

過電流引外し装置の定格電流

38

)

過電流引外し装置の整定範囲

39

)

変動する電流校正の方法

40

)

引外し方法

41

)

電流校正における温度変化の影響(該当する場合)

42

)

ポンピング防止装置の形式及び消費電力

43

)

インターポージングリレーの形式及び消費電力

44

)

すべての内蔵制御装置の形式及び消費電力

45

)

補助接点の数及び種類,並びに補助開閉器の電流特性,定格周波数(該当する場合)及び定格電圧


25

E 2501-2

:2010

46

)

各補助接点の連続定格及び遮断容量

47

)

遮断器の固定方法

48

)

遮断器台車の操作性に関する配置の詳細仕様(該当する場合)

49

)

必要な引出し空間の詳細仕様

50

)

後背面における必要なアクセスの詳細仕様

51

)

定格電流

I

Ne

及び最大短絡電流

I

Nss

における動作回数を考慮した,製造業者が推奨する定期保守周期

(接触子,アークシュート及び遮断器全体)

注記

以上の特性は,特にその用途に適用する場合に限り使用する。

52

)

定格短時間耐電流

I

Ncw

(該当する場合)

53

)

定格閉路操作電圧又は定格閉路操作圧力(該当する場合)

54

)

定格保持電圧及び定格保持電流(該当する場合)

55

)

定格引外し電圧(該当する場合)

c

)

図面

1

)

遮断器の全体配置図及び立断面図で,全体の寸法,アークシュートの取外しに必要な空間,絶縁部

及び/又は接地部に必要な空間(該当する場合)及び遮断器の引き出しに必要な空間,並びに最大

積載寸法,積載質量及び推定総質量,更に床面に対する衝撃力を記載したもの。

2

)

制御機能の概要図

3

)

床面の鉄材の全体配置,請負業者が仕上げをするために遮へいをしない区域,及び荷重の詳細仕様

4

)

遮断器の特性(

i

2

t

,遮断時間又は遮断電流)

5

)

特定の遮断条件における遮断器性能を示すオシログラフ記録

6

)

設置,操作及び保守マニュアル


26

E 2501-2

:2010

附属書 JA

規定)

種類 H

2

の遮断器に適用する試験

JA.1

一般

この附属書は,種類

H

2

の遮断器について適用する。

この附属書の作成においては,JIS E 2501-1 の箇条 に基づいて用語の整合を行った。整合された主な

用語を

表 JA.1 に示す。

表 JA.1−用語の整合

従来の国内規格の用語

この規格で置き換えた用語

参考

遮断電流

試験電流

手動遮断電流

試験電流又は手動遮断能力

この規格における遮断電流の定義につ

いては,JIS E 2501-1 の 3.2.24 参照。

遮断電流最大値

カットオフ電流

定格遮断電流

定格カットオフ電流

JIS E 2501-1

の 3.2.19 参照。

遮断容量

短絡遮断容量

JIS E 2501-1

の 3.2.25 及び 3.2.26 参照。

推定短絡電流最大値

短絡電流

JIS E 2501-1

の 3.2.16 参照。

注記  JIS E 2501-1 は,2010 年版による。

JA.2

形式試験

JA.2.1

構造検査

寸法,材質,構造,接触などについて検査し,いずれも良好でなければならない。

検査の結果は,

附属書 JB の記入例によって表示する。

JA.2.2

開閉試験

JA.2.2.1

試験の構成

開閉試験は,次の諸試験を含む。これらの試験の一部又は全部を同時に行ってもよい。

開閉特性試験

連続開閉試験

手動開閉試験

開閉試験は,現場使用状態になるべく近い状態で,遮断器に電流を流さず,また,電圧を加えずに行う。

ただし,保持電流は定格値とする。

JA.2.2.2

開閉特性試験

遮断器の開閉特性は,開閉特性試験で確かめる。開閉特性試験は,次の試験項目からなる。

閉路特性試験

開路特性試験

引外し自由特性試験(

CO

動作)

これらの開閉特性試験は,

表 JA.2 に規定する閉路操作試験の電圧又は圧力,並びに 6.13.2.3 の引外し電

圧の定格値及び許容変動範囲の最高値・最低値で行い,閉極時間(

s

)を測定する。また開極時間(

ms

全開路時間(

ms

)及び遮断距離(

mm

)を測定し,平均閉路速度を決定する。ただし,開極時間・全開路

時間の測定は,閉路操作電圧又は閉路操作圧力が定格値の場合について行う。また,閉極時間の測定にお


27

E 2501-2

:2010

いて,投入機構の付勢される瞬時が明確に測定しにくいものは,投入制御機構が付勢された瞬時を閉極時

間の起点とする。

試験に際しては,電気操作方式のものでは閉路操作電流を,また,空気操作方式のものでは空気消費量

[標準大気圧に換算した量(

L

:リットル)

,又は遮断用空気タンクの圧力降下(

MPa

]を測定する。また,

閉路操作中引外しを行い,引外し自由特性を試験すると同時にポンピング防止装置の検証を行う。

表 JA.2−閉路操作試験の電圧又は圧力

操作方式

試験電圧又は圧力(定格値の%)

直流

75  100  110

電気操作方式

交流

85  100  110

空気操作方式 85  100  110

注記  定格値は,5.4A 参照。

JA.2.2.3

連続開閉試験

連続開閉試験は,定格閉路操作電圧・定格引外し電圧又は定格閉路操作圧力の下で,連続

2 000

回開閉

操作を行い,次のいずれの特性にも異常があってはならない。

主回路抵抗測定

手動開閉試験

開閉特性試験

連続開閉試験の間,注油の保守は許容するが,調整及びその他の保守は行わない。注油を行う場合,製

造業者は報告書及び保守基準に明示する。

JA.2.2.4

手動開閉試験

手動で開閉操作を行えるものに対しては,手動で支障なく開閉を行えることを確かめる。

JA.2.2.5

開閉試験結果の表示

開閉試験の結果は,次の各項について表示する。

a

)

閉路特性試験(5.4A 参照)

定格閉路操作電圧(定格値の%)

定格閉路操作圧力(定格値の%)

閉極時間(

s

各閉路操作の電圧又は圧力の下における閉路操作電流(

A

,又は空気消費量[標準大気圧に換算し

た量(リットル)

,若しくは遮断用空気タンクの圧力降下(

MPa

保持電流(

A

b

)

開路特性試験[5.6.2 b

)

参照]

引外し電圧(定格値の%)

遮断距離(

mm

開極時間(

ms

全開路時間(

ms

平均開路速度(

m/s

各引外し電圧で,引外し装置に供給された電流(

A

保持電流(

A


28

E 2501-2

:2010

c

)

引外し自由試験  閉路特性試験,開路特性試験で表示するものすべて。

d

)

連続開閉試験

連続開閉回数

連続開閉操作の結果

e

)

手動開閉試験

保持電流

手動開閉操作の結果

JA.2.3

自動引外し試験

JA.2.3.1

試験の構成

自動引外し試験は,次の諸試験を含むものとする。

a

)

漸進電流による過電流引外し試験(過電流自動引外し方式のものに限る。

b

)

漸進電流による逆流引外し試験(逆流自動引外し方式のものに限る。

c

)

突進電流による引外し試験(選択性をもつ自動引外し方式のものに限る。

自動引外し試験は,現場使用になるべく近い状態で保持電流を定格値に設定し,主電流を通じて行う。

ただし,試験電源電圧は規定しない。

JA.2.3.2

漸進電流による過電流引外し試験

過電流自動引外し方式の遮断器の電流目盛は,この試験によって検証する。

漸進電流による過電流の自動引外し試験は,各電流目盛についてそれぞれ

3

回行い,各試験の動作電流

値が

表 3E に規定する許容差の範囲内とする。

JA.2.3.3

漸進電流による逆流引外し試験

逆流自動引外し方式の遮断器の電流目盛は,この試験によって検証する。

漸進電流による逆流自動引外し試験は

3

回行い,各試験の動作電流値が使用者と設計者との協議によっ

て定めた値の範囲内であることを要する。

JA.2.3.4

突進電流による引外し試験

選択性をもつ遮断器の選択遮断特性は,突進電流による自動引外し試験で検証する。選択遮断特性は,

最大電流目盛において,突進電流による自動引外し試験(

O

動作)を行い,次の方法で決定する。

a

)

選択遮断特性曲線上でほぼ最終選択率とみなし得る点を求める(

図 JA.1 参照)。

b

)

脈動波の場合の電流値の決定は,脈動波の最高値とする(

図 JA.2 参照)。

c

)

試験回路の時定数は,オシログラムによって直接求める(

図 JA.2 参照)。

d

)

突進率

di/dt

は,

I

m

/T

によって求める(

図 JA.2 参照)。

e

)

回路係数は,オシログラムから

T

を求め,

1/T

から求める(

図 JA.2 参照)。

図 JA.1−選択遮断特性曲線


29

E 2501-2

:2010

図 JA.2−短絡試験電流のオシログラム例

JA.2.3.5

自動引外し試験結果の表示

自動引外し試験の結果は,次の各項について表示する。

a

)

漸進電流による過電流引外し試験

動作直前の保持電流(

A

各電流目盛に対する動作電流及び

3

回の平均値(

A

b

)

漸進電流による逆流引外し試験

動作直前の保持電流(

A

動作電流及び

3

回の平均値(

A

c

)

突進電流による引外し試験

最大電流目盛について最終選択率(%)

ほぼ最終選択率とみなし得る点における突進率(

A/s

)又は回路係数(

1/s

JA.2.4

引外し試験装置による引外し試験

JA.2.4.1

一般

引外し試験装置をもつ遮断器の引外し試験装置の目盛は,この試験で検証する。

引外し試験装置による引外し試験は,現場使用状態になるべく近い状態で保持電流を定格値に設定し,

主電流を流さずに,各電流目盛について引外し試験をそれぞれ

3

回行い,その動作時の値を確かめる。

JA.2.4.2

引外し試験装置による引外し試験結果の表示

引外し試験結果は,次の各項について表示する。

動作直前の保持電流(

A

各電流目盛に対する引外し試験装置の動作値及び

3

回の平均値

JA.2.5

温度上昇試験

JA.2.5.1

一般

定格電流は,温度上昇試験によって検証する。温度上昇試験は,特に指定のない限り周囲温度

40

℃以

下で通風の影響のない場所で行い,接触部・端子及び導体接続部などに対して JA.2.5.2JA.2.5.6 の諸条件

に従って,最終温度上昇を確定できるまで続けなければならない。閉路操作装置及び引外し装置(自動引

外し装置を除く。

)の最終温度は,定格閉路操作電圧及び定格引外し電圧の下で約

10

秒の間隔をもって連

10

回の開閉操作による温度上昇で確認する。

ただし,

この試験は連続開閉試験を行った後の状態で行う。

JA.2.5.2

試験電流

温度上昇試験において試験対象の遮断器に通じる電流は,その遮断器の定格電流より小さくないことを


30

E 2501-2

:2010

要する。

JA.2.5.3

端子条件

温度上昇試験における試験回路の接続は,次による。

接続導体の種類:絶縁電線(銅)

接続導体の太さ:試験電流値相当の許容電流値とする。試験電流値及び接続導体の太さは

表 JA.3 

よる。

表 JA.3 によれない場合には,公称断面積によって定めてもよい。

接続導体の配置:がいし引工事に準じ,がいし,木製クリートなどに載せ,直接大地をはわせてはな

らない。

表 JA.3−試験電流値と接続導体の太さ

試験電流値

A

接続導体の太さ

公称断面積(mm

2

)×条数(本)

1 000

200×2

2 000

325×3

3 000

325×5

4 000

325×6

5 000

500×5

6 000

500×6

JA.2.5.4

周囲温度の決定

周囲温度の決定は,次による。

a

)

温度計の位置は,試験対象の遮断器の周囲で,高さは遮断器のほぼ中央,距離は

1

2 m

の位置の数

箇所に温度計を置き,通風及び放熱の影響を受けてはならない。

b

)

温度の測定は,a

)

によって配置された温度計の読みの平均をとって周囲温度とする。また,温度上昇

試験中周囲温度に変化があるときは,全試験期間の最後の

1/4

の間における温度の平均をもって周囲

温度とする。

JA.2.5.5

温度上昇の測定

温度上昇の測定は温度計法による。温度計法においては,ガラス製棒状温度計及び指示抵抗温度計又は

指示熱電温度計などの感温部を,外部から接近しやすい部分中最高温度と推定される箇所の面に接触させ

る。特に,大気と接する表面の温度を測る場合には,温度計の感温部を適量なパテなどで包む。

JA.2.5.6

温度上昇の限度

温度上昇試験において温度上昇は,

同一部分に対し

2

か所以上測定する場合は,

その最大のものをとる。

温度上昇は,JIS E 2501-1 の箇条 に適合しなければならない。

JA.2.5.7

温度上昇試験結果の表示

温度上昇試験の結果は,次の各項について表示する。

試験電流(

A

操作電圧(

V

保持電流(

A

周囲温度(℃)

温度上昇(

K


31

E 2501-2

:2010

JA.2.6

電圧降下試験

JA.2.6.1

一般

電圧降下試験は,試験対象の遮断器に定格電流を通じ各部の電圧降下を測定して,接触子及び導体接触

部の接触状態の良否を確かめる。

なお,この測定は温度上昇試験において,試験電流を通電開始した直後に行う。

JA.2.6.2

電圧降下試験結果の表示

電圧降下試験の結果は,次の各項について表示する。

試験電流(

A

周囲温度(℃)

測定箇所

電圧降下(

mV

JA.2.7

商用周波耐電圧試験

JA.2.7.1

印加時間

試験電圧の印加は,最初に試験電圧の

1/2

以下の電圧を加え,それより試験電圧まで電圧計にて,その

時々の電圧を読み取れる範囲でできるだけ早く上昇させ,試験電圧に達した後,

1

分間連続印加する。

JA.2.7.2

印加部分及び試験電圧

耐電圧試験は,

試験対象の遮断器について

表 JA.4 に示す部分に対して行い,各部分に加える試験電圧は,

その定格電圧に応じて

表 JA.4 に規定する

U

a

の値以上の交流電圧(実効値)とする。

JA.2.7.3

試験電圧の波形及び周波数

試験電圧は,周波数

100 Hz

以下で,その形はなるべく正弦波形に近いことを要する。もし,その波形が

正弦波より著しく異なる場合には,試験電圧は,規定の試験電圧に

1.41

を乗じた最高値をもつものでなけ

ればならない。

表 JA.4−商用周波耐電圧試験印加部分及び試験電圧

単位  V

機器の部分

遮断器の各定格電圧に

対する試験電圧  U

a

番号

印加側

接地側 750

1 500

3 000

1

主接触子正極側

主接触子負極側

2

主接触子負極側

主接触子正極側

操作装置の導電部

支持枠

3

導電部

接地部

操作装置の導電部

4

a)

支持枠

接地部

2 500 5 500 10 000

5

b)

操作装置の導電部

接地部  1 500

1 500

1 500

a)

  二重絶縁のものに限り行う。

b)

  遮断器本体に直接取り付けられた部分に限る。また,電子回路は除外する。

JA.2.7.4

商用周波耐電圧試験結果の表示

商用周波耐電圧試験の結果は,次の各項について表示する。

印加部分


32

E 2501-2

:2010

試験電圧(

V

試験周波数(

Hz

印加時間(

min

試験結果

JA.2.8

インパルス耐電圧試験

JA.2.8.1

試験電圧の波形及び試験回数

試験電圧の波形は,JIS E 2501-1 の 7.5.1 に示す

1.2/50

とし,試験の回数は正負各

1

回とする。

JA.2.8.2

印加部分及び試験電圧波高値

インパルス耐電圧試験は,試験対象の遮断器について

表 JA.5 に規定する部分に対し行い,各部分に加え

る試験電圧波高値は,

表 JA.5 に規定する値以上とする。

表 JA.5−インパルス耐電圧試験印加部分及び試験電圧波高値

単位  V

機器の部分

番号

印加側

接地側

定格電圧 1 500 V の遮断器

に対する試験電圧波高値

1

主接触子正極側

主接触子負極側

2

主接触子負極側

主接触子正極側

12

操作装置の導電部

支持枠

3

導電部

接地部

操作装置の導電部

20

4

a)

支持枠

接地部 15

5

b)

操作装置の導電部

接地部 3

a)

  二重絶縁のものに限り行う。

b)

  遮断器本体に直接取り付けられた部分に限る。また,電子回路は除外する。

JA.2.8.3

インパルス耐電圧試験結果の表示

インパルス耐電圧試験の結果は,次の各項について表示する。

印加部分

試験電圧波高値及び極性(

V

試験結果

JA.2.9

短絡試験

JA.2.9.1

一般

遮断器の定格短絡遮断容量,

定格カットオフ電流及びアーク電圧最大値は,

短絡試験によって検証する。

短絡試験は,直接短絡試験又は等価短絡試験のいずれの方法で行ってもよい。

JA.2.9.2

試験動作責務

供試遮断器の短絡試験は,直流電源又は交流電源を用いて,次の試験動作責務に従って行う。

試験動作責務:

O

CO

O

t

CO

ただし,

O

及び

CO

は定格短絡遮断容量の

100

%以上,

t

10

秒以下とする。

ここに,

O

遮断する動作


33

E 2501-2

:2010

CO

投入に引き続き直ちに遮断する動作

t

遮断器の動作間隔

JA.2.9.3

直接短絡試験

直接短絡試験によって検証する短絡遮断容量は,試験回路の短絡電流によって決定する。

試験回路の短絡電流の測定は,

附属書 JC によって行う。

なお,試験回路の突進率も併せて測定する。

JA.2.9.4

等価短絡試験

等価短絡試験によって検証する短絡遮断容量は,

附属書 JD の試験方法によって短絡電流を求めて決定

する。

なお,等価試験回路の突進率も併せて測定する。

JA.2.9.5

遮断時の試験電流

遮断時の試験電流は,短絡試験における

O

及び

CO

動作中のオシログラムによって定める。

JA.2.9.6

減流開始時間

減流開始時間は,短絡試験における

O

及び

CO

動作中のオシログラムによって定める。

JA.2.9.7

遮断時間

遮断時間は,短絡試験における

O

及び

CO

動作中のオシログラムによって定める。

JA.2.9.8

給与電圧

給与電圧は,直接短絡試験の場合は短絡直前の試験電源端子間の電圧値をもって表し,定格値の

100

以上とする。等価短絡試験の場合は,開極時の電源電圧瞬時値(

図 JD.2 

E

1

)を給与電圧とし,この値

を定格電圧の

100

%以上とする。

JA.2.9.9

回復電圧

回復電圧は,試験電流を遮断した直後の接触子間又は主端子間の電圧値をもって表し,定格値の

100

とする

(直接短絡試験の場合は

図 JC.3 

ν

が,

等価短絡試験の場合は

図 JD.2 

E

2

が回復電圧に相当する。

JA.2.9.10

アーク電圧最大値

アーク電圧最大値は,短絡試験による

O

及び

CO

動作中のオシログラムから定め,5.7 に規定する値を

超えてはならない。

JA.2.9.11

閉路操作電圧又は閉路操作圧力

閉路操作電圧又は閉路操作圧力は,定格値とする。

JA.2.9.12

保持電流

保持電流は,短絡試験直前の値をもって表し,定格値とする。

JA.2.9.13

電流目盛(

A

電流目盛が二つ以上ある場合の短絡試験は,最大値に設定して行う。

JA.2.9.14

試験前の状態

試験対象の遮断器は,短絡試験前に規定の開閉試験を行い,異状のないことを確認する。

JA.2.9.15

試験中の状態

試験対象の遮断器は,短絡試験中,主接触子に実用上支障のあるようなアークを発生することがなく,

また,アークえん(焔)が予期しない箇所に広がってはならない。

JA.2.9.16

試験後の状態

試験対象の遮断器は,短絡試験後,その構成部分は動作前と大差なく,引き続き定格電圧の下に定格電

流を投入・遮断及び連続通流することができなければならない。


34

E 2501-2

:2010

JA.2.9.17

短絡試験結果の表示

短絡試験結果は,各試験動作責務に対して,次の各項について表示する。

a

)

試験結果

カットオフ電流:

O

A

              :

CO

A

アーク電圧最大値(

V

減流開始時間(

ms

遮断時間(

ms

短絡試験オシログラム

b

)

試験条件

給与電圧(

V

回復電圧(

V

短絡電流(

A

突進率(

A/s

閉路操作電圧(

V

閉路操作圧力[

MPa

(ゲージ圧力)

保持電流(

A

電流目盛(

A

c

)

遮断器の状態

試験前の状態

試験中の状態

試験後の状態

JA.2.10

手動遮断試験

JA.2.10.1

一般

遮断器の手動遮断能力は,手動遮断試験によって検証する。

JA.2.10.2

試験電流

試験電流は,正方向遮断器について,電流値は最大電流目盛(

A

)とし,その方向は逆方向とする。

なお,自己保持の有無を検証する場合にあっては,電流値は最大電流目盛(

A

)の

1.1

倍とする。また逆

方向遮断器については,電流値はその遮断器の定格電流の

200

%とし,その方向は正方向とする。

JA.2.10.3

試験回路のインダクタンス

手動遮断試験における試験回路のインダクタンスは,最大電流目盛(

A

)が

8 000 A

以下の場合は

8 mH

8 000 A

を超える場合は

5 mH

とする。

JA.2.10.4

給与電圧

給与電圧は,試験直前の試験電源端子間の電圧をもって表し,定格値の

100

%以上とする。

JA.2.10.5

保持電流

保持電流は,試験直前の値をもって表し,定格値とする。

JA.2.10.6

電流目盛

電流目盛の設定は,最大値とする。

JA.2.10.7

手動遮断試験結果の表示

手動遮断試験の結果は,次の項目について表示する。


35

E 2501-2

:2010

給与電圧(

V

カットオフ電流(

A

試験回路のインダクタンス(

mH

保持電流(

A

アーク電圧最大値(

V

電流目盛(

A

試験結果

JA.2.11

負荷投入試験

JA.2.11.1

一般

負荷投入試験は,正方向遮断器である回路条件の負荷を投入し,完全に閉合し得るかどうかを検証する

試験をいう。

JA.2.11.2

負荷投入電流

負荷投入電流は,負荷投入試験における主電流をいい,最小電流目盛(

A

)及び最大電流目盛(

A

)の

50

%以上とする。

JA.2.11.3

試験回路条件

試験回路の条件は,その回路係数が

200

以上(回路時定数が

5 ms

以下)であること。

JA.2.11.4

給与電圧

給与電圧は,試験直前の試験電源端子間の電圧をもって表し,定格値の

100

%以上とする。

JA.2.11.5

保持電流

保持電流は,試験直前の値をもって表し,定格値とする。

JA.2.11.6

負荷投入試験結果の表示

負荷投入試験の結果は,次の事項について表示する。

給与電圧(

V

電流目盛(

A

負荷投入電流(

A

回路係数(

1/s

保持電流(

A

試験の結果

JA.2.12

消弧装置特性試験

消弧装置をもつ遮断器において,消弧装置のバリスタ電圧は次の消弧装置特性試験によって検証する。

a

)

試験条件及び試験法  試験電流は通常

1

10 mA

で,直流を用いる。電流の通電方向は遮断器の通電

方向と同じものとする。両方向遮断器については各電流方向についてそれぞれ行う。

b

)

試験結果の表示  消弧装置特性試験の結果は,次の各項目について表示する。

バリスタ電圧(

V

試験電流(

mA

JA.2.13

保護特性及び動作試験

消弧装置をもつ遮断器において,電流検出器,電圧検出器,温度継電器などの特性,目盛校正,選択性

をもつ遮断器の選択遮断特性,及び突進電流に対する電流検出器の応答特性は,保護特性及び動作試験で

検証する。その試験は,次による。

a

)

試験法  試験法は,次の項目について行う。


36

E 2501-2

:2010

電流検出器,電圧検出器,温度継電器などの特性試験を行う。

定常入力信号によって目盛校正を行う。

選択性をもつ遮断器の選択遮断特性試験を行う。

論理回路などの連動動作又は表示動作を試験し確かめる。

b

)

試験条件  選択遮断特性試験は,最大目盛値に設定し,指数関数状の試験電流を通じ(又は試験電圧

を印加し)て行うものとし,選択特性は次の方法で決定する。

選択遮断特性曲線上で代表的な選択率を数点求める(

図 JA.3 参照)。

オシログラムから動作電流(又は動作電圧)及び入力信号の時定数を求める。

突進率

di/dt

は,

I

m

/T

及び乗率から求める。

ここに,

I

m

:試験電流(又は試験電圧)の最終値

T

:オシログラムから求めた試験回路の時定数

選択率

η

は,試験電流に対する動作電流(又は試験電圧に対する動作電圧)及び乗率から求める。

n

i

I

I

i

i

⋅⋅

=

=

   

 ,

4

,

3

,

2

1

η

ここに,

I

1

選択率 100  %の動作電流

I

i

選択率の η

i

の動作電流

図 JA.3

選択遮断特性曲線

c

)

試験結果の表示

  保護特性及び動作試験の結果は,次の項目について表示する。

−  電流検出器,電圧検出器,温度継電器などの特性

−  各電流目盛に対する動作電流(A)

−  各選択率における突進率(%,A/s)

−  論理回路などの連動動作又は表示動作

−  試験結果

JA.2.14

アークエネルギーに関する短絡試験

JA.2.14.1

一般

消弧装置をもつ遮断器において,遮断器の定格アークエネルギーは,アークエネルギーに関する短絡試

験によって検証する。アークエネルギーに関する短絡試験は,直接短絡試験又は等価短絡試験のいずれか

の方法で行ってもよい。

JA.2.14.2

試験条件

表 3D

に規定された電流目盛及びアークエネルギーについて試験する。


37

E 2501-2

:2010

JA.2.14.3

試験動作責務

アークエネルギーに関する短絡試験は,

JA.2.9.2

に規定する試験動作責務によって行う。

ただし,O 及び CO におけるアークエネルギーは,定格アークエネルギーの 50  %以上とする。

JA.2.14.4

動作電流

動作電流は,短絡試験における O 及び CO 動作中のオシログラムによって定める。

JA.2.14.5

カットオフ電流

カットオフ電流は,短絡試験における O 及び CO 動作中のオシログラムによって定め,最大電流目盛値

の 100  %以上とする。

JA.2.14.6

遮断時間

遮断時間は,短絡試験における O 及び CO 動作中のオシログラムによって定める。

JA.2.14.7

給与電圧

給与電圧は規定しない。

JA.2.14.8

アーク電圧最大値

アーク電圧最大値は,短絡試験における O 及び CO 動作中のオシログラムによって定め,定格制限電圧

の 100  %以下とする。

JA.2.14.9

バリスタ電圧

試験動作責務を完了した後における消弧装置のバリスタ電圧の変化率は,

10  %以下でなければならない。

JA.2.14.10

アークエネルギー

アークエネルギーは,消弧装置が O 及び CO 動作中に放電するエネルギーをもって表し,短絡試験のオ

シログラムを基にして定めるものとし,O 及び CO 動作中に放電するエネルギーの和は,定格アークエネ

ルギーの 100  %以上とする。

JA.2.14.11

電流目盛

電流目盛の設定は,最大値とする。

JA.2.14.12

アークエネルギーに関する短絡試験結果の表示

アークエネルギーに関する短絡試験の結果は,各試験動作責務に対して,次の各項について表示する。

a

)

試験結果

−  動作電流 O

(A)

CO

(A)

−  カットオフ電流 O

(A)

CO

(A)

−  アーク電圧最大値 O

(V)

CO

(V)

−  遮断時間 O

(ms)

CO

(ms)

−  消弧装置のアークエネルギー O

(kJ)

CO

(kJ)

−  消弧装置のバリスタ電圧変化率(%)

−  短絡試験オシログラム

b

)

試験条件

−  回路係数(1/s)


38

E 2501-2

:2010

−  給与電圧(V)

−  電流目盛(A)

c

)

遮断器の状態

−  遮断器の試験後の状態

JA.2.15

形式試験報告書

形式試験報告書は,形式試験の結果を

附属書 JB

の例によって記載する。

JA.3

受渡試験

JA.3.1

一般

受渡試験は,次の検査及び試験を行う。

−  構造検査

−  開閉試験

−  自動引外し試験

−  引外し試験装置による引外し試験

−  電圧降下試験

−  商用周波耐電圧試験

JA.3.2

構造検査

寸法,材質,構造,接触などを検査する。

JA.3.3

開閉試験

JA.3.3.1

一般

開閉試験は,次の試験を含み,これらの試験の一部又は全部を同時に行ってもよい。

−  開閉特性試験

−  連続開閉試験

−  手動開閉試験

開閉試験は,現場の使用状態となるべく同じ状態で,遮断器に電流を流さず,また電圧を加えないで行

う。

JA.3.3.2

開閉特性試験

開閉特性試験は

JA.2.2.2

による。

JA.3.3.3

連続開閉試験

連続開閉試験は,定格閉路操作電圧・定格引外し電圧又は定格閉路操作圧力の下で,約 10 秒の間隔で連

続 10 回開閉操作を行い,そのいずれの部分にも支障がないことを確認する。

JA.3.3.4

手動開閉試験

手動開閉試験は,

JA.2.2.4

による。

JA.3.4

自動引外し試験

JA.3.4.1

一般

自動引外し試験は,漸進電流による過電流引外し試験(過電流自動引外し方式のものに限る。

)を行う。

自動引外し試験は,現場の使用状態となるべく同じ状態で保持電流を定格値に設定し,主電流を通じて

行う。ただし,試験電源電圧は規定しない。

JA.3.4.2

漸進電流による過電流引外し試験

漸進電流による過電流引外し試験は,

JA.2.3.2

による。


39

E 2501-2

:2010

JA.3.4.3

漸進電流による逆流引外し試験

漸進電流による逆流引外し試験は,

JA.2.3.3

による。

JA.3.5

引外し試験装置による引外し試験

引外し試験装置があるものに限る。

引外し試験装置による引外し試験は,

JA.2.4.1

による。

JA.3.6

電圧降下試験

電圧降下試験は,

JA.2.6.1

による。ただし,定格電流を通じる場合と同等の測定精度をもつならば,試

験対象の遮断器に通じる電流を 10 A 以上の小電流としてもよい。この場合,試験結果の表示において,電

圧降下(mV)の代わりに抵抗値(μΩ)を表示することができる。

JA.3.7

商用周波耐電圧試験

JA.3.7.1

印加時間

印加時間は,

JA.2.7.1

による。

JA.3.7.2

印加部分及び試験電圧

印加部分及び試験電圧は,

JA.2.7.2

による。

JA.3.7.3

試験電圧の波形及び周波数

試験電圧の波形及び周波数は,

JA.2.7.3

による。

JA.3.8

消弧装置特性試験

消弧装置をもつ遮断器において,消弧装置特性試験は,

JA.2.12

による。

JA.3.9

保護装置動作試験

消弧装置をもつ遮断器において,保護装置動作試験は,

JA.2.13

による。

JA.3.10

受渡試験結果の表示

受渡試験の結果は,次の各項について表示する。

−  構造検査の結果

−  開閉試験の結果は,

JA.2.2.5

によって表示する。

−  自動引外し試験の結果は,

JA.2.3.5

によって表示する。

−  引外し試験装置による引外し試験結果は,

JA.2.4.2

によって表示する。

−  電圧降下試験の結果は,

JA.2.6.2

によって表示する。

−  商用周波耐電圧試験の結果は,

JA.2.7.4

によって表示する。

−  消弧装置特性試験の結果は,

JA.2.12 b

)  によって表示する。

−  保護装置動作試験の結果は,

JA.2.13 c

)  によって表示する。

JA.3.11

受渡試験報告書

受渡試験報告書は,受渡試験の結果を

附属書 JB

に準じて記載する。

JA.4

調査試験

JA.4.1

一般

遮断器の一般的特性は形式試験によって検証されるが,遮断器の運営上又は保守上,形式試験項目以外

の特性を検証する場合がある。この試験を調査試験といい,受渡試験時には実施しない。

JA.4.2

調査試験項目

調査試験として,10 000 回連続開閉試験,小電流遮断試験及び消弧装置放電耐量試験を規定する。


40

E 2501-2

:2010

JA.4.3

10 000

回連続開閉試験

JA.4.3.1

試験条件

試験条件は,次による。

a

)  遮断器は試験を行う周囲温度で,無負荷無課電とする。

b

)  操作電圧・圧力は定格値とする。

JA.4.3.2

開閉試験

10 000 回開閉試験中の一定回数ごとに,

JA.2.2.2

に準じて開閉特性試験を行う。

注記

  試験の詳細は,受渡当事者間の協定による。

なお,

JA.2.2.3

の連続開閉試験をこの試験の一部に含めてよい。

JA.4.3.3

分解点検

点検間隔,点検項目,点検時の補修などの詳細については,受渡当事者間の協議による。

JA.4.4

小電流遮断試験

この試験は,遮断器の小電流領域における遮断特性測定によって,遮断器の臨界電流を確認する。

JA.4.4.1

試験条件

試験条件は,次による。

a

)  給与電圧は,定格値とする。

b

)  試験回路のインダクタンスは,15 mH 以上とする。

c

)  試験電流は 5 A∼500 A の領域で行う。

JA.4.4.2

試験方法

小電流遮断試験における開路操作は,手動引外しによって行う。

JA.4.4.3

臨界電流

臨界電流は,遮断特性測定結果から,アーク時間が最大値を示す試験電流をもって表す。

JA.4.4.4

小電流遮断試験結果の表示

小電流遮断試験の結果は,次の各項によって表示する。

−  給与電圧(V)

−  試験電流(A)

−  アーク時間(ms)

−  臨界電流(A)

JA.4.5

消弧装置放電耐量試験

消弧装置をもつ遮断器において,消弧装置の放電寿命は,消弧装置放電耐量試験で推定する。その試験

は,次による。

a

)

試験条件及び試験方法

  適切なサンプル数の消弧装置について,代表的なアークエネルギーに対する

放電回数(放電寿命)を求める。

規定のアークエネルギーは,消弧装置と直列抵抗との直列回路を通して,コンデンサに蓄積された

電荷を急激に放電させる方法で供給する。放電電流の波形は,可能な限り遮断動作時の消弧装置の放

電電流波形に合わせる。

b

)

試験結果の表示

  放電耐量試験の結果は,サンプルごとに,次の各項目について表示する。

−  充電電圧(V)

−  放電電流のピーク値(A)

−  アークエネルギー(kJ)


41

E 2501-2

:2010

−  放電時定数(μs)

−  放電回数

消弧装置のアークエネルギー(kJ)と放電回数との関係を示す放電耐量曲線は,次の方法で決定す

る。

−  片対数方眼紙上に,前記の結果をプロットする(

図 JA.4

参照)

−  プロットした点の下限を結ぶ直線を引く。

測定したアークエネルギーの範囲外の放電回数を推定するために,この直線を外挿してはならない。

消弧装置が多数の酸化亜鉛バリスタ素子を直並列に接続したもので構成されているときには,酸化

亜鉛バリスタ 1 素子当たりの放電回数とアークエネルギーとから換算によって消弧装置の放電耐量特

性を推定してもよい。

図 JA.4

消弧装置の放電寿命


42

E 2501-2

:2010

附属書 JB

参考)

試験報告書様式例

この附属書は,従来の国内規格に基づいて気中遮断器の形式試験報告書の様式の一例について記載する

ものであって,規定の一部ではない。

JB.1

一般

この附属書は,従来の国内規格に基づいて作成したものである。

附属書 JA

に従って形式試験を実施す

る場合の,気中遮断器の報告書様式例を

JB.2

に示す。受渡試験についても,これに準じて報告書を作成す

る。半導体遮断器及び真空遮断器に関しては,消弧装置に関する試験結果の報告書様式例を

JB.3

に示す。

他の試験結果については,可能な限り

JB.2

の様式例に準じるものとする。

なお,この附属書の作成においては,

表 JA.1

によって用語の整合を行っているが,この規格の制定以前

に作成された報告書を使用する場合は,ほかに取決めがない限り,改めて用語の整合を行う必要はない。

JB.2

試験報告書様式例

気中遮断器の報告書様式の例を,

表 JB.1

に示す。

表 JB.1

試験報告書様式例 1

製造者

報告番号

試験年月日

自  平成    年    月    日

至  平成    年    月    日

試験者

照査者

承認者

規格番号

直流高速度気中遮断器定格

定 格 閉路 操作 電 圧

定 格 閉路 操作 圧 力

定 格 短 絡 遮 断 容 量

閉 路 操 作 電 流

定格カットオフ電流

定 格 引 外 し 電 圧

定 格 保 持 電 流

標 準 動 作 責 務


43

E 2501-2

:2010

1

構造検査

1.1

検査結果の判定を表示するもの

番号

項    目

結果

番号

項    目

結果

1

主要寸法及び取付寸法

(良否)

8

開閉時の機械的衝撃の程度

(良否)

2

主回路及び補助回路の相互,並びに

対地絶縁距離

(良否)

9

アーク接触子の補修・取替の難易

(難易)

3

投入の際の可動接触子の跳躍程度

(良否)

10

主接触子接触面の補修の難易

(難易)

4

消弧室補修の難易

(難易)

11

主接触子及びアーク接触子の接触
状況

(良否)

5

使用材料の良否

(良否)

12

補助回路の配線及び接続方法の良

(良否)

6

めっき及び塗装の良否

(良否)

13

補助開閉器の動作接触の良否

(良否)

7

主接触子及びアーク接触子の接触

片はり付方法の良否

(良否)

14

スプリング類設定の難易

(難易)

注記  結果の表示は,結果欄のいずれかによる。

1.2

検査結果の数値を表示するもの

番号

項    目

結果

番号

項    目

結果

15

遮断距離 mm

18

保持コイル抵抗値

℃ 
Ω

16

主接触子とアーク接触子の接触距
離の差

mm 19

その他コイルの抵抗値

℃ 
Ω

17

投入コイルの抵抗値

℃ 
Ω

2

開閉試験

2.1

開閉特性試験

2.1.1

閉路特性試験

番号

閉路操作電圧 
又は操作圧力

(定格値の%)

閉路操作電流

又は空気消費量

(A 又は l)

保持電流

(A)

閉極時間

(s)

結果

1

2

3

注記  周囲温度:℃

2.1.2

開路特性試験

番号

保持又は

引外し電圧

(定格値の%)

保持又は

引外し電流

(A)

遮断距離

(mm)

開極時間

(ms)

全開路時間

(ms)

平均開路 
速    度

(m/s)

結果

注記  周囲温度:℃


44

E 2501-2

:2010

2.1.3

引外し自由特性試験


閉 路 操 作 電
圧 又 は 操 作
圧力(定格値

の%)

閉 路 操 作 電
流 又 は 空 気
消費量(A 又

は l)

保持又は
引外し電
圧(定格

値の%)

保持又
は引外
し電流

(A)

閉極 
時間

(s)

遮断 
距離

(mm)

開極 
時間

(ms)

全開路

時間

(ms)

平均開
路速度

(m/s)

結果

注記  周囲温度:℃,電流目盛:A

2.2

連続開閉試験

閉路操作電圧 
又は操作圧力

(V 又は MPa)

保持又は

引外し電圧

(V)

保持又は

引外し電流

(A)

連続開閉の 
回数

結果

(定格値)

(定格値)

2.3

手動開閉試験

保持電圧

(V)

保持電流

(A)

結果

(定格値)

注記  周囲温度:℃

3

自動引外し試験

3.1

漸進電流による過電流引外し試験

番号

電流目盛

(A)

保持電流

(A)

動作電流

(A)

動作電流

平均値

(A)

1

2

1

3

1

2

2

3

1

2

3

3

1

2

4

3

3.2

漸進電流による逆流引外し試験

電流目盛

(A)

保持電流

(A)

動作電流

(A)

動作電流

平均値

(A)

1

2

3


45

E 2501-2

:2010

3.3

突進電流による引外し試験

電流目盛

(A)

保持電流

(A)

最終選択率における突進率

(A/s)又は回路係数(1/s)

最終選択率

(%)

4

引外し試験装置による引外し試験

番号

電流目盛

(A)

保持電流

(A)

動作電流

(A)

動作電流

平均値

(A)

1

2

1

3

1

2

2

3

1

2

3

3

1

2

4

3

5

温度上昇試験

温  度  上  昇  (K)

導電

接触子

導体接続部

端子

  測定

時間

  試験電流

  保持

電流

  周囲温

 DC DC

  可と

う導

  主接触子

  上部


子と

  吹消

  間

  可と

う導体

  の

部 
及 

  下部

  自動



  コ

両 

  上部


  下部


  保持

  吹消

  投入

(A)(A)(℃) ①

⑪ 10 回

閉路後

操作

電圧

周囲温

最終温度上昇(K)

℃ V

温度上昇の限度(K)

材質又は絶縁の種類


46

E 2501-2

:2010

[参  考  図]

6

電圧降下試験

測定箇所

種別

1 2 3 4 5

電圧降下(mV)

周囲温度(℃)

[参  考  図]

7

商用周波耐電圧試験

周  波  数(Hz)

温  度(℃)

試験条件

大気状態

気  圧(hPa)

印加時間(min)

湿  度(g/m

3

印加部分

番号

加  圧  側

接  地  側

試験電圧

(V)

試験結果

(良否)

試験前の

絶縁抵抗値

(MΩ)

1

主 接 触 子 正 極 側  主 接 触 子 負 極 側

2

主 接 触 子 負 極 側  主 接 触 子 正 極 側

操 作 装 置 の 導 電 部

3

操 作 装 置 の 導 電 部

4

5

操 作 装 置 の 導 電 部  接


47

E 2501-2

:2010

8

インパルス耐電圧試験

試験条件:電圧波形  ±1.2/50 μs 各 1 回

温  度(℃)

大気状態

気  圧(hPa)

湿  度(g/m

3

印加部分

試験電圧

番号

加  圧  側

接  地  側

波高値(kV)

極  性

試験結果 
(良否)

1

主 接 触 子 正 極 側  主 接 触 子 負 極 側

2

主 接 触 子 負 極 側  主 接 触 子 正 極 側

操 作 装 置 の 導 電 部

3

操 作 装 置 の 導 電 部

4

5

操 作 装 置 の 導 電 部  接

9

短絡試験

時  間


試験動作

責務

給与電圧

(V)

短絡電流

(A)

試験回路
の突進率

(A/s)

カット

オフ電流

(A)

回復電圧

(V)

アーク電
圧最大値

(V)

減流開始

(ms)

遮断

(ms)

C

4

O

|  秒

CO

試験前

アーク

発  音

接触子

消弧室

備    考

動作状態 
(良否)

試験条件:  閉路操作電圧(V)

,電流目盛(A)

            閉路操作圧力(MPa)

,周囲温度(℃)

            保持電流(A)

10

手動遮断試験

給与電圧

(V)

カットオフ

電流

(A)

試験回路の

インダクタンス

(mH)

保持電流

(A)

アーク電圧

最大値

(V)

電流目盛

(A)

結果

注記  周囲温度:℃


48

E 2501-2

:2010

11

負荷投入試験

給与電圧

(V)

負荷投入電流

(A)

試験回路の

回路係数

(1/s)

保持電流

(A)

電流目盛

(A)

結果

注記  周囲温度:℃

JB.3

消弧装置に関する試験報告書様式例

消弧装置に関する報告書様式の例を,

表 JB.2

に示す。

表 JB.2

試験報告書様式例 2

1

消弧装置特性試験

バリスタ電圧

(V)

試験電流

(mA)

注記  両方向遮断器については各電流

方向についてそれぞれ行う。

2

保護特性及び動作試験

電流目盛(A)  試験電流(A)  動作電流(A)

選択率(%)

突進率(A/s)

結果

a  
b

最大目盛値に 
設定

c(最終選択率)

論理回路の連動動作又は表示動作確認

注記  選択率 a,b,c について代表的選択率を明示する。

3

アークエネルギーに関する短絡試験

試験条件    電流目盛      A    回路係数      1/s

試験動 
作責務

給与
電圧

(V)

動作
電流

(A)

カット
オフ電

流(A)

アーク電圧

最大値(V)

遮断
時間

(ms)

消弧装置の
アークエネ

ルギー(kJ)

消弧装置のバリ
スタ電圧変化率

(%)

試験後 
の機器 
の状態

O

CO

O

|  秒

CO

(合計値)


49

E 2501-2

:2010

附属書 JC

規定)

直接短絡試験の短絡電流及び突進率の測定方法

JC.1

一般

附属書 JA

に規定する短絡試験を直接短絡試験によって実施する場合の,短絡電流及び突進率の測定方

法を規定する。

JC.2

直接法

図 JC.1

の回路で,給与電圧を定格電圧と同じにして試験回路に直接試験電流を通電し,短絡電流と突進

率を次の方法によって求める。

ただし,試験回路は供試高速度遮断器を除いて,その部分を短絡するか,又は供試高速度遮断器を接続

してある場合は,試験電流が最大値になるまで自動遮断しないように処置する。

短絡電流 I

ss

は,オシログラムで測定された試験電流の最大値 となり直接測定できるが,突進率は次の

ように算出する。

図 JC.1

直接法

時定数 は,と が電流値によって変わらないと仮定し,



=

− t

L

R

e

I

i

1

 (1)

式 (1) から における i (T)を求めれば,

( )

I

e

I

e

I

T

i

T

L

R

632

.

0

1

1

1

=



=

 (2)

したがって,オシログラムより試験電流が通電の瞬時から 0.632に達する時間を求めれば,それが時定

数 となり,


50

E 2501-2

:2010

I

E

R

R

L

T

=

=    

 (3)

I

E

T

TR

L

=

=

(3')

したがって,短絡電流 I

ss

と突進率 di/dt は,式 (3') によって,

I

I

=

ss

 (4)

T

I

L

E

dt

di

=

=

 (5)

JC.3

低圧法

給与電圧を定格電圧より下げて低電圧で通電し,低電圧の場合の試験電流最大値,回路の時定数を求め

定格電圧で通電した場合に換算する。

図 JC.2

低圧法

R

L

が電流値によって変わらないと仮定し,直接法と同様な方法で,オシログラムから試験電流が通

電の瞬時から 0.632

I

に達する時間を求めれば,それが時定数

T

となり,

1

1

   

I

E

R

R

L

T

=

=

 (6)

1

1

I

E

T

TR

L

=

=

(6')

したがって,短絡電流

I

ss

と突進率

di

/

dt

は,

1

1

ss

E

E

I

R

E

I

=

=

 (7)

1

1

E

E

T

I

L

E

dt

di

=

=

 (8)

ここに,

E

実際に試験する場合の給与電圧(

定格電圧)

E

1

低圧法による給与電圧

I

1

低圧法による試験電流最大値

R

試験回路の全抵抗

L

試験回路の全インダクタンス

T

試験回路の時定数


51

E 2501-2

:2010

I

ss

短絡電流

di

/

dt

突進率

この方法は,実験の結果

R

の誤差は比較的少ないが,

L

は測定電圧及び電流が少ないと鉄心をもつ電源

機器の磁気飽和などのため,実際の場合より大きく計算されることがある。

また,低圧給与電圧は,定格電圧に近いほど誤差が少ないから,電源の許す限り高くしたほうがよい。

実用上支障のない範囲として

E

1

/

E

が 30  %を超すことが望ましい。

JC.4

アーク電圧法

この方法は,定格電圧における短絡試験のオシログラムから直接求めるもので,

図 JC.3

のオシログラム

からカットオフ電流

I

b

と,その瞬間のアーク電圧から短絡電流

I

ss

を次のようにして求める。

図 JC.3

アーク電圧法

アークの発生する回路では,

a

e

dt

di

L

iR

E

+

+

=

 (9)

カットオフ電流の瞬間は,電流変化がないから,

( )

b

a

b

0

t

e

R

I

E

dt

di

+

=

=   

 (10)

( )

v

t

e

I

R

E

I

b

a

b

ss

1

=

 (11)

ここに,

E: 給与電圧

I

b

カットオフ電流

e

a

(t

b

): I

b

の瞬間におけるアーク電圧

I

ss

短絡電流

v: 回復電圧(

≅ E

この方法は,e

a

(t

b

)の測定が少し困難であるが,これが正確に測定できれば相当信頼度の高い結果が得ら

れる。しかし,この方法は di/dt を算出することができない。

この方法を適用する場合,e

a

(t

b

)/が 30  %未満であることが望ましい。


52

E 2501-2

:2010

JC.5

抵抗挿入法

電流によって変化しない既知の抵抗及びインダクタンスをもった抵抗器を短絡回路に直列に挿入し,給

与電圧を定格電圧にして通電し,回路条件を求める。

試験回路は,

図 JC.4

のとおりで,オシログラムは

図 JC.1

と同様となり,次の式によって計算する。

0

1

ss

R

I

E

E

I

=

 (12)

0

1

1

L

T

I

E

E

dt

di

=

 (13)

ここに,

E

給与電圧

I

1

抵抗法による試験電流最大値

R

0

挿入抵抗器の抵抗

L

0

挿入抵抗器のインダクタンス

T

1

図 JC.4

における時定数

図 JC.4

抵抗挿入法

この方法によって測定されたインダクタンスは,直接法と同様な理由で,飽和のため実際の場合より大

きくなる。また,

R

0

が大きく通電電流が少ないと誤差が多くなるから,実用上支障のない範囲として,

R

/(

R

R

0

)が 30  %を超すことが望ましい。

JC.6

2

点法

この方法は,定格電圧における短絡試験のオシログラムから直接求めるもので,

図 JC.5

において短絡の

瞬間から開極前の

t

',

t

"時の

i

',

i

"を求め,次のようにして算出する。

今,

R

L

が電流によって変化しないものとし,

t

"=2

t

'となる

i

',

i

"を求めたとする。



=

'

ss

1

'

t

L

R

e

I

i

 (14)



=



=

'

2

ss

"

ss

1

1

"

t

L

R

t

L

R

e

I

e

I

i

 (15)



+

=

'

1

'

t

L

R

e

i

(15')


53

E 2501-2

:2010



+

=

'

1

'

"

t

L

R

e

i

i

 (16)

1

'

"

'

=

i

i

e

t

L

R

 (17)

図 JC.5

2

点法

式 (17) を式 (14) に代入して,

=

=

'

"

2

1

'

"

1

'

ss

ss

i

i

I

i

i

I

i

 (18)

'

"

2

'

ss

i

i

i

I

=

 (19)

i"/i'

1

K

とすれば,

K

t

L

R

log

'

=

K

t

I

E

K

t

R

L

log

'

log

'

ss

=

=

 (20)

'

log

'

log

ss

ss

t

K

I

t

K

E

I

E

L

E

dt

di

=

=

=

 (21)

ここに,

t'

開極前の任意の時間

t''

2

t'

i'

t'

における試験電流

i''

t"

における試験電流

この方法は,開極時間が早い場合は

t'

t"

間隔が短いため誤差が大きくなる。一般に,インダクタンスは

電流による影響が大きいから,

i'

i"

の差がありすぎる場合と,

i'

i"

I

ss

より著しく少ない場合も誤差が

大きくなりやすい。


54

E 2501-2

:2010

JC.7

補足事項

以上,五つの測定方法を紹介したが,各測定方法とも,短絡電流に近い電流によって試験するほど誤差

が少なくなるから,試験設備の許す限り,大電流通電が望ましい。

なお,正確な値を得るためには,試験電流の多く取れる条件の二つ以上の方法を併用することを推奨す

る。また,回路定数の測定についても,高速度遮断器は短絡事故電流が最大値に達しないうちに開極し,

限流遮断を行うので,短絡試験において,その回路定数を直接求めることは困難である。

なお,小電流を流して抵抗及びインダクタンスを測定しても,実際の短絡時には接触抵抗及び磁気回路

の飽和特性の影響が大きいから誤差が大きくなる。したがって,測定に際して誤差が多くならないように

十分注意する。


55

E 2501-2

:2010

附属書 JD

規定)

交流等価短絡試験方法

JD.1

一般

附属書 JA

に規定する短絡試験を等価短絡試験によって実施する場合の試験方法を規定する。

JD.2

試験条件

短絡電流

  (

I

ss

)

50 kA

,突進率

  (

di/dt)

3

×

10

6

A/s

の直流短絡試験に相当する交流等価短絡試験の試験条

件は,次のとおりとする(

図 JD.1

参照)

a)

試験周波数

f

試験周波数は,

10 Hz

以下とする。

b)

試験電圧

E

試験電圧は,次による。

1)

電圧波高値

E

m

電圧波高値は,

2 000 V

以下とする。

2)

給与電圧

E

1

給与電圧は,

1 500 V

以上とする。

3)

回復電圧

E

2

回復電圧は,

1 500 V

以上とする。

注記

給与電圧(

E

1

)は開極時の電源電圧,回復電圧(

E

2

)は遮断完了瞬時の極間電圧である。

なお,試験電圧波高値(

E

m

)及び給与電圧(

E

1

)は,便宜上,半波前の電源電圧から求め

る(

図 JD.2

参照)

図 JD.1

試験回路


56

E 2501-2

:2010

E

a

  アーク電圧

I

b

  カットオフ電流

図 JD.2

試験電圧の求め方

c)

回路抵抗

R

回路抵抗(

R

)は,

(

E

m

/

I

m

)

5

%以下とする。

d)

回路インダクタンス

L

回路インダクタンス(

L

)は,

0.5 mH

以上とする。

e)

投入位相角

φ

試験電流波形が,次の条件を満足する投入位相角とする(

図 JD.3

参照)

短絡後

5 ms

において,直流短絡試験電流(計算値)の

95

%以上とする。

短絡後

10

20 ms

において,直流短絡試験電流(計算値)の

100

%以上とする。

図 JD.3

投入位相角

電流波形


57

E 2501-2

:2010

f)

試験条件の許容度

  試験条件の許容度は,次による。

1)

周波数

f

f

0

±

0.3

Hz

2)

電圧波高値

E

m

E

m0

以上

3)

投入位相角

φ≧(φ

0

3

°)

ここに,

f

0

E

m0

,φ

0

は定数測定時の値とする。

g)

動作責務試験

O

t

CO

交流等価試験によって動作責務試験(

O

t

CO

)を実施する場合,

O

作を規定条件にすると,短絡発電機の回転数減衰のため,

t

秒後の

CO

動作は規定条件を下回る場合が

ある。

CO

動作に対しても規定条件を満足させるためには,前記の理由から,

O

動作の試験条件は規

定条件を上回ることもある。

このような理由で,動作責務試験時に

O

動作に対する条件及び試験結果が,単独の

O

動作に比べ多

少の変動を生じることがあってもやむを得ないものとする。

JD.3

回路定数の測定法

JD.3.1

回路抵抗

R

試験回路に

50 A

以上の直流電流を通電し,電圧降下法によって測定する。

JD.3.2

回路インダクタンス

L

交流短絡試験電流の実測値と計算値が,短絡後

5

15 ms

の範囲において±

5

%の範囲内に合致する

L

の値とする(

図 JD.4

参照)

図 JD.4

L

の測定法

[計算式]

(

)

(

)

(

)

⎪⎭

⎪⎩

+

+

=

θ

φ

ε

θ

φ

ω

ω

sin

sin

2

/

1

2

2

2

t

L

R

m

t

L

R

E

i

ここに,

φ:

投入角

R

L

ω

θ

1

tan

=

ω:

試験周波数

2

×π×

f


58

E 2501-2

:2010

附属書 JE

参考)

直流真空遮断器の特性

JE.1

一般

この附属書は,種類

H

2

の真空遮断器に対する代表的な回路構成及び遮断特性を記載する。

なお,気中遮断器の遮断特性については,

JIS E 2501-1

図 A.2

を参照する。

JE.2

基本回路構成

真空遮断器の基本回路構成を

図 JE.1

に示す。遮断の動作原理は,主真空バルブを高速で開極させた後に

トリガスイッチを投入し,あらかじめ充電されたコンデンサを電源とする共振電流を主電流に重畳させて

電流零点を生成することによって主電流を真空バルブから消弧装置に転流させ,最終的に消弧装置によっ

て回路エネルギーを熱吸収して遮断を完了するというものである。従来の気中遮断器と比較して,遮断時

に気中アークが全く発生しない,遮断時間が短くカットオフ電流を低く抑えられる,遮断に伴う接触子の

損耗が少ないなどの特徴をもつ。

一般に,消弧装置及び転流装置と負荷側回路との間の絶縁を確保するため,補助真空バルブ又は断路器

などの装置を具備する。

図 JE.1

真空遮断器の基本回路構成例

JE.3

遮断特性例

真空遮断器における遮断時の代表的な波形例を

図 JE.2

に示す。簡略のため,電圧・電流の変化を曲線で

表すべきところを,

図 JE.2

ではすべて直線で表している。

真空遮断器のアーク時間は,

JIS E 2501-1

3.4.23

に基づき,主真空バルブの接触子が開離し始めてか

ら主電流が遮断されるまでの時間と定義される。真空バルブ又は消弧装置各々のアーク時間を特に区別す

る必要がある場合は,

“真空バルブのアーク時間”又は“消弧装置のアーク時間”と表す。


59

E 2501-2

:2010

t

i

開極時間(JIS E 2501-1 の 3.4.22 参照)

I

cut off

  カットオフ電流(JIS E 2501-1 の 3.2.19 参照)

t

a

アーク時間(JIS E 2501-1 の 3.4.23 参照)

U

Ne

定格電圧(JIS E 2501-1 の 3.2.4 参照)

t

b

遮断時間(JIS E 2501-1 の 3.4.24 参照)

U

r

回復電圧(JIS E 2501-1 の 3.2.8 参照)

t

0

開極時間の開始時刻(JIS E 2501-1 の 3.4.25 参照)

U

c

制限電圧(3.6 参照)

t

1

電流が消滅した時刻(JIS E 2501-1 の 3.4.25 参照)

図 JE.2

真空遮断器の代表的な遮断時波形例

参考文献  JIS C 0920

  電気機械器具の外郭による保護等級(

IP

コード)


60

E 2501-

2


20
10

60

E 2501-

2


20
10

附属書 JF

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS E 2501-2:2010

  鉄道用地上設備−直流開閉装置及び制御装置−第 2 部:直流遮

断器

IEC 61992-2:2006

,Railway applications−Fixed installations−DC switchgear−Part 2:

DC circuit-breakers

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご

との評価及びその内容

箇条番号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際
規格
番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

1  適用範囲

直流電気鉄道の地上設
備用遮断器について規

 1

JIS

にほぼ同じ

一致

2  引用規格

3  用語及び
定義

JIS E 2501-1

によるほ

か,この規格に必要な

用語を規定

 3

用語は規定していない

追加

半導体遮断器に関する従来の国内
規格から,真空遮断器に関する用

語を追加した。

真空遮断器の規定整備のため。 
次期改正時に IEC に提案する。

4  使用条件

JIS E 2501-1

による   4

一致

5  遮断器の
特性 
5.2 b)

 
 
遮断特性による種類を

規定

 5

 
5.2 b)

JIS

にほぼ同じ

 
 
選択

 
 
従来の国内規格に基づき種類 H

2

を追加し,選択可能とした。

 
 
従来の国内規格との整合のため。

次期改正時に IEC に提案する。

5.2 h)

エンクロージャの装備

5.2

JIS

にほぼ同じ

追加

線路並列遮断器の例を注記 5 に追

加した。

規格の利用を容易にするため。

IEC

には提案しない。

5.3.3

遮断器に関する電流を

規定

 5.3.3  JIS に同じ

変更

注記 1∼2 を本文にて規定した。

5.3.3A エネ
ルギー

定格アークエネルギー

を規定

記載なし

追加

従来の国内規格に基づく規定を追

加した。

従来の国内規格との整合及び真空

遮断器の規定整備のため。 
次期改正時に IEC に提案する。

5.3.3B 圧力

定格閉路操作圧力を規

記載なし

追加

従来の国内規格に基づく規定を追

加した。

従来の国内規格との整合のため。

IEC

には提案しない。


61

E 2501-

2


20
10

61

E 2501-

2


20
10

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇条番号 
及び名称

内容

(Ⅱ)
国際
規格

番号

箇条 
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5.3.4.2

遮断器の責務を規定

5.3.4.2  JIS にほぼ同じ

追加/

選択 
変更

従来の国内規格に基づく規定を追

加し,選択可能とした。 
注記を本文にて規定した。

従来の国内規格との整合のため。

次期改正時に IEC に提案する。

5.4A

閉路装置・保持装置の
特性を規定

記載なし

追加

従来の国内規格に基づく規定を追
加した。

従来の国内規格との整合のため。

IEC

には提案しない。

5.6.2 a)

過電流引外し装置の特
性を規定

 5.6.2

a)

JIS

に同じ

変更

特性に関する記述と要求事項に関
する記述を細別で区別した。

規格の利用を容易にするため。 
次期改正時に IEC に提案する。

5.6.2 b)

電圧引外し装置の特性
を規定

 5.6.2

b)

JIS

に同じ

追加

従来の国内規格に基づく説明を注
記として追加した。

従来の国内規格との整合とともに
規格の利用を容易にするため。 
次期改正時に IEC に提案する。

5.7

アーク電圧の限度値を
規定

 5.7  JIS にほぼ同じ

追加

定格制限電圧に関する規定を従来
の国内規格に基づき追加した。 
種類 H

2

の遮断器に関する表 3C を

追加した。

従来の国内規格との整合及び真空
遮断器の規定整備のため。 
次期改正時に IEC に提案する。

5.8

アークエネルギーを規

記載なし

追加

従来の国内規格に基づく規定を追

加した。

真空遮断器の規定整備のため。

次期改正時に IEC に提案する。

6  構造 
6.4

 
空間距離などを規定

 6

JIS

にほぼ同じ

 
追加

IEC 61992-6

の関連する規定を追

加した。

 
規格の利用を容易にするため。

IEC

には提案しない。

6.7

接地端子の要件を規定

6.7

JIS

にほぼ同じ

追加

IEC 61992-6

の関連する規定を追

加した。 
定格地絡電流か接地線の太さのい

ずれかを指定するようにした。 
注記 3,注記 4 を追加した。

同上

6.9

エンクロージャの要件

を規定

 6.9  JIS にほぼ同じ

変更

IEC 61992-6

の関連する規定を追

加した。

同上

6.12

耐久性試験の動作回数

を規定

 6.12  JIS にほぼ同じ

選択

従来の国内規格に基づく規定を追

加し,選択可能とした。

従来の国内規格との整合のため。

次期改正時に IEC に提案する。

6.13.2.2

過電流リレーの精度を

規定

 6.13.2.2

JIS

にほぼ同じ

追加/

選択

従来の国内規格に基づく規定を追

加し,選択可能とした。

従来の国内規格との整合のため。

次期改正時に IEC に提案する。


62

E 2501-

2


20
10

62

E 2501-

2


20
10

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇条番号 
及び名称

内容

(Ⅱ)
国際
規格

番号

箇条 
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6.13.2.3

引外し電圧の定格値を

規定

 6.13.2.3

JIS

にほぼ同じ

追加/

選択

従来の国内規格に基づく規定を追

加し,選択可能とした。

従来の国内規格との整合のため。

次期改正時に IEC に提案する。

6.18

遮断器が備えるべき設

備を規定

 6.18  JIS にほぼ同じ

追加

遮断器の状態表示の選択肢に“入

及び切”を追加

従来の国内規格との整合のため。

IEC

には提案しない。

7 情報及び
表示 
7.2

 
 
銘板の表示事項を規定

 7

 
7.2

JIS

にほぼ同じ

 
 
追加

 
 
従来の国内規格に基づく表示項目
及び一部の表示項目に(該当する

場合)との記載を追加した。

 
 
従来の国内規格との整合のため。 
次期改正時に IEC に提案する。

8  試験 
8.1

 
一般事項

 
8.1

JIS

にほぼ同じ

 
選択

 
種類 H

2

の遮断器は原則として附

属書 JA によることとし,選択可
能とした。

 
従来の国内規格との整合のため。 
将来的には箇条 8 と附属書 JA の
整合が必要であり,課題を整理し

て次期改正時に IEC に提案する。

8.3.1.2 

主回路抵抗の測定   8.3.1.2 JIS にほぼ同じ

変更

注記を本文にて規定した。

附属書 A 
(参考)

受渡当事者間で取り交
わすべき情報を記載

附 属 書 A
(参考)

JIS

にほぼ同じ

追加 7.2 で追加した内容に基づいて,項

目を追加した。

従来の国内規格との整合のため。 
次期改正時に IEC に提案する。

附属書 JA 
(規定)

種類 H

2

の遮断器に適

用すべき試験を規定

追加

従来 の国 内 規格 の規 定 を記 載し
た。

箇条 8 に同じ。

附属書 JB 
(参考)

附属書 JA に基づく試
験報告書例を記載

追加

同上

同上

附属書 JC 
(規定)

附属書 JA に基づく直
接短絡試験方法を規定

追加

同上

同上

附属書 JD 
(規定)

附属書 JA に基づく交
流等価試験方法を規定

追加

同上

同上

附属書 JE 
(参考)

真空遮断器の代表的な
特性を記載

追加

真空遮断器の代表的な回路構成と
遮断波形例を記載した。

規格利用者の便宜のため。 
必要によって IEC に提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 61992-2:2006,MOD


63

E 2501-

2


20
10

63

E 2501-

2


20
10

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致  技術的差異がない。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

−  選択  国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。