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E 2201 : 2002

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,電車線工業協会

(JAOTE)

/財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申

出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによっ

て JIS E 2201 : 1997 は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 E

2201

: 2002

電車線路用架線金具

Electric traction overhead lines

−Fittings

1.

適用範囲  この規格は,架空電車線路及びき(饋)電線路(架空帰線路を含む。)に使用する金具(以

下,架線金具という。

)について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0205

  メートル並目ねじ

JIS B 0207

  メートル細目ねじ

JIS B 0209

  メートル並目ねじの許容限界寸法及び公差

JIS B 0211

  メートル細目ねじの許容限界寸法及び公差

JIS B 1171

  角根丸頭ボルト

JIS B 1180

  六角ボルト

JIS B 1181

  六角ナット

JIS B 1251

  ばね座金

JIS B 1351

  割りピン

JIS C 3102

  電気用軟銅線

JIS C 3105

  硬銅より線

JIS C 3109

  硬アルミニウムより線

JIS E 2001

  電車線路用語

JIS E 2002

  電車線路用金具試験方法

JIS E 2101

  みぞ付き硬銅トロリ線

JIS E 2220

  電車線路用より線スリーブ

JIS E 2301

  電車線路用がいし

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3108

  みがき棒鋼用一般鋼材

JIS G 3201

  炭素鋼鍛鋼品

JIS G 3444

  一般構造用炭素鋼管

JIS G 3445

  機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3507

  冷間圧造用炭素鋼線材

JIS G 3537

  亜鉛めっき鋼より線

JIS C 3539

  冷間圧造用炭素鋼線

JIS G 4051

  機械構造用炭素鋼鋼材


2

E 2201 : 2002

JIS G 4303

  ステンレス鋼棒

JIS C 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4309

  ステンレス鋼線

JIS G 5502

  球状黒鉛鋳鉄品

JIS G 5705

  可鍛鋳鉄品

JIS H 3100

  銅及び銅合金の板及び条

JIS H 3110

  りん青銅及び洋白の板及び条

JIS H 3250

  銅及び銅合金棒

JIS H 3270

  ベリリウム銅,りん青銅及び洋白の棒及び線

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4040

  アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線

JIS H 4080

  アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管

JIS H 5120

  銅及び銅合金鋳物

JIS H 8641

  溶融亜鉛めっき

JIS K 5627

  ジンククロメートさび止めペイント

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS E 2001 による。

4.

区分,種類及び記号  架線金具の区分,種類及び記号は,用途及び構造によって分類し,表 による。

表 1  区分,種類及び記号

区分

種類

記号

用途及び構造

備考

曲線引金具類

曲線引金具 CS6 PCS6

シンプルカテナリ式用(引き角度 6°用)

付図 1

CS11 PCS11

シンプルカテナリ式用(引き角度 11°用)

CS15 PCS15

シンプルカテナリ式用(引き角度 15°用)

CT PCT

ツインシンプルカテナリ式用

CC PCC

コンパウンドカテナリ式補助ちょう架線用

カーブイヤー D1

PD1

直ちょう式用 (L-180mm)

付図 5

D2 PD2

直ちょう式用 (L-110mm)

D3 PD3

直ちょう式用 (L-45mm)

カーブハンガ D4

PD4

直ちょう式用

付図 参照

振止金具類

振止金具 CS

BCS

シンプルカテナリ式用

付図 912

参照

CT BCT

ツインシンプルカテナリ式用

CC BCC

コンパウンドカテナリ式用

ちょう架金具類

ドロッパクリップ CD

HCD

カテナリ式用

付図 13 参照

ハンガイヤー CH

HCH

カテナリ式用

付図 1416

参照

D1 HD1

直ちょう式用(連結式)

D2 HD2

直ちょう式用(引掛式)

き電金具類

フィードイヤー CB

FCB

カテナリ式用(分岐用)

付図 1721

参照

CR FCR

カテナリ式用(交差用)

D1 FD1

直ちょう式用(導線ねじ止め式)

D2 FD2

直ちょう式用(導線はんだ止め式)

D3 FD3

直ちょう式用(導線クランプ止め式)

コネクタ CC

FCC

コンパウンドカテナリ式用

付図 22 参照


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E 2201 : 2002

区分

種類

記号

用途及び構造

備考

接続金具類

ダブルイヤー C85  JC85  カテナリ式用(JIS E 2101 の 85 用)

付図 2325

参照

C110 JC110

カテナリ式用(JIS E 2101 の 110 用又は 150 用)

C170 JC170

カテナリ式用(JIS E 2101 の 170 用)

D1 JD1

直ちょう式用

トリプルイヤー D2

JD2

直ちょう式用

付図 26 参照

引留金具類

引留クランプ BC325 ABC325

引留用(ボルト止め式)(JIS C 3105 H325)

付図 2729

参照

BA510 ABA510

引留用(ボルト止め式)(JIS C 3109 HA1 510)

PA200 APA200

引留用(圧縮式)(JIS C 3109 HA1 200)

PA300 APA300

引留用(圧縮式)(JIS C 3109 HA1 300)

PA510 APA510

引留用(圧縮式)(JIS C 3109 HA1510)

ワイヤターミナル T90S

AT90S

引留用(JIS G 3537 4.0mm 1×7 2 種又は 3 種 A 級)

付図 30 及び

付図 31 参照

T90T AT90T

連結用(JIS C 3537 4.0mm 1×7 2 種又は 3 種 A 級)

T135S AT135S

引留用(JIS G 3537 5.0mm 1×7 2 種又は 3 種 A 級)

T135T AT135T

連結用(JIS G 3537 5.0mm 1×7 2 種又は 3 種 A 級)

アンカイヤー E85

AE85  JIS E 2101

の 85 用

付図 32 参照

ワ イ ヤ ク リ ッ プ

ワイヤクリップ 38-2

W38-2  2

線用(JIS G 3537 2.6mm 1×7 2 種又は 3 種 A 級)

付図 33 参照

55-2 W55-2

2

線用(JIS G 3537 3.2mm 1×7 2 種又は 3 種 A 級)

90-1 W90-1

1

線用(JIS G 3537 4.0mm 1×7 2 種又は 3 種 A 級)

90-2 W90-2

2

線用(JIS G 3537 4.0mm 1×7 2 種又は 3 種 A 級)

135-1 W135-1

1

線用(JIS G 3537 5.0mm 1×7 2 種又は 3 種 A 級)

135-2 W135-2

1

線用(JIS G 3537 5.0mm 1×7 2 種又は 3 種 A 級)

ワ イ ヤ タ ー ン バ

ックル類

ワイヤターンバッ

クル

4-1 T4-1

標準使用張力 4kN  調整範囲 100mm 用

付図 34 及び

付図 35 参照

4-2 T4-2

標準使用張力 4kN  調整範囲 200mm 用

15-2 T15-2

標準使用張力 15kN  調整範囲 200mm 用

15-4 T15-4

標準使用張力 15kN  調整範囲 400mm 用

15-6 T15-6

標準使用張力 15kN  調整範囲 600mm 用

5.

品質

5.1

外観  架線金具の外観は,きず,めっき不良,割れ,著しい偏肉などの使用上有害な欠陥があって

はならない。また,鋳物の部品は 11.3.1 によって試験を行ったとき,きず,ひび割れ,鋳巣などがあって

はならない。

5.2

性能  架線金具の性能は,次による。

a)

耐引張荷重  架線金具は,11.1.1 によって引張荷重試験を行ったとき,各部の破壊,供試電線の滑り

などがあってはならない。ただし,ワイヤクリップの 3mm 以内の滑りは差し支えない。また,荷重

を取り去った後のひずみ,伸びなどの永久変形があってはならない。ただし,ハンガの引張荷重試験

において,ハンガの永久変形は差し支えない。

b)

耐圧縮荷重  曲線引金具及び振止金具を,11.1.1 によって圧縮荷重試験を行ったとき各部の破壊,供

試電線の滑りなどがあってはならない。また,荷重を取り去った後のひずみ,伸びなどの永久変形が

あってはならない。

c)

耐滑り荷重  曲線引金具(補助ちょう架線用を除く。),振止金具,ハンガイヤー(カテナリ式用に限

る。

)及びき電金具類(カテナリ式用に限る。

)を,11.1.1 によって滑り荷重試験を行ったとき,各部

の破壊,供試電線の滑りなどがあってはならない。また,荷重を取り去った後のひずみ,伸びなどの

永久変形があってはならない。

d)

耐ねじり荷重  曲線引金具(補助ちょう架線用を除く。),カーブイヤー,振止金具及びハンガイヤー


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E 2201 : 2002

(カテナリ式用に限る。

)を,11.1.1 によってねじり荷重試験を行ったとき,各部の破壊,供試電線の

滑りなどがあってはならない。また,荷重を取り去った後のひずみ,伸びなどの永久変形があっては

ならない。

e)

最大引張荷重  架線金具を 11.1.2 によって引張荷重試験を行ったとき,その最大引張荷重は表 又は

表 による。

f)

最大圧縮荷重  曲線引金具及び振止金具を 11.1.2 によって圧縮荷重試験を行ったとき,その最大圧縮

荷重は

表 による。

g)

最大ねじり荷重  曲線引金具(補助ちょう架線用を除く。),カーブイヤー,振止金具及びハンガイヤ

ー(カテナリ式用に限る。

)を 11.1.2 によってねじり荷重試験を行ったとき,その最大ねじり荷重は

2

による。

h)

最大締付トルク  架線金具を 11.1.3 によって締付トルク試験を行ったとき,その最大締付トルクは表

3

による。

表 2  最大荷重(曲線引金具類,振止金具類及びちょう架金具類)

区分

記号

最大引張荷重

kN

最大ねじり荷重

N

・m

最大圧縮荷重

kN

曲線引金具類 PCS6,PCS11,PCS15 及び PCT

 6.0

以上 60.0 以上 2.5 以上

PD1

,PD2 及び PD3

PCC

(補助ちょう架線止金具)

PCC

(ロッド) 12.0 以上

PD4

7.5

以上

振止金具類 BCS,BCT 及び BCC

6.0

以上 60.0 以上 2.5 以上

ちょう架金具類 HCH

5.5

以上 30.0 以上

HCD

8.0

以上

HD1

及び HD2

7.0

以上

表 3  最大荷重(接続金具類,引留金具類,ワイヤクリップ類及びワイヤターンバックル類)

区分

記号

最大引張荷重

kN

最大締付トルク

N

・m

接続金具類 JC85

21.0

以上 150 以上

JC110 26.0

以上

JC170 39.0

以上

JD1 17.0

以上

60

以上

JD2

6.0

以上

引留金具類 ABC325

55.0

以上 140 以上

ABA510 50.5

以上 110 以上

APA200

,APA300 及び APA510

適用電線の引張荷重の 90%以上

AT90S

AT90T

AT135S

及び AT135T 適用鋼より線の引張荷重の 95%以上

AE85

7.0

以上

70

以上

ワイヤクリップ類 W38-2

9.0

以上

55

以上

W55-2 12.0

以上

65

以上

W90-1

7.0

以上 110 以上

W90-2 17.0

以上

W135-1

7.0

以上 130 以上

W135-2 17.0

以上

ワイヤターンバックル

T4-1

及び T4-2 24.0 以上

T15-2

,T15-4 及び T15-6 86.0 以上


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E 2201 : 2002

i)

耐振動性能

1)

曲線引金具(補助ちょう架線用を除く。

,振止金具,ハンガイヤー(カテナリ式用に限る。

)及びき

電金具類(カテナリ式用のイヤー部に限る。

)を 11.1.4 によって試験を行い,各部の緩みなどの有無

を確認した後 11.1.1 によって滑り荷重試験を行ったとき,各部の破壊,供試電線の滑りなどがあっ

てはならない。ただし,き電金具類の導線の素線切れなどは差し支えない。

2)

ダブルイヤー(カテナリ式用に限る。

)を 11.1.4 によって試験を行い,各部の緩みなどの有無を確認

した後,11.1.1 によって引張荷重試験を行ったとき,各部の破壊,トロリ線の滑りなどがあっては

ならない。

j)

耐屈曲性能  ハンガイヤーに用いる丸線の耐屈曲性能は,11.1.5 によって,試験を行ったとき,表 4

に示す回数以下で切断及び分離してはならない。

表 4  ハンガ耐屈曲性能

単位  回

項目

材料の種類

JIS G 4309 SUS304

JIS H 3270 C5191B-1/2H

繰返し曲げ回数 10

16

k)

調整トルク  ワイヤターンバックルの調整トルクは,11.1.6 によって試験を行ったとき,表 による。

表 5  調整トルク

単位  N・m

記号

調整トルク

T4-1

及び T4-2 50  以下

T15-2

,T15-4 及び T15-6 90  以下

l)

接続部電気抵抗  フィードイヤー,コネクタ及びダブルイヤーの接続部電気抵抗は,11.2.1 によって

試験を行ったとき,

表 による。

m)

温度上昇  フィードイヤー・コネクタ及びダブルイヤーの試験通電時における温度上昇は,11.2.2 

よって試験を行ったとき,

表 による。

表 6  電気的性質

区分

記号

接続部電気抵抗

温度上昇

き電金具類 FCB,FCR 及び FCC

測定点間距離と同長の導線
の電気抵抗値以下

イヤー及びクランプの温度
上昇は導線の温度上昇以下

FD1

,FD2 及び FD3 40

μΩ以下 40℃以下

接続金具類 JC85,

JC110

JC170

及び JD1

接続部の長さと同長の適用
電線の電気抵抗値以下

40

℃以下

n)

耐過電流  フィードイヤー(カテナリ式用に限る。)は,11.2.3 によって試験を行ったとき,過電流試

験後の接続部電気抵抗の値は,試験前の値より 10%以上増加してはならない。

o)

金属の硬さ  アルミニウム青銅鋳物の硬さは,75∼90HRB とする。

p)

耐食性  ワイヤターンバックルに用いる JIS G 4309 SUS304 の耐食性は,11.3.3 によって固溶化熱処理

試験を行ったとき,結晶粒界は段状組織でなければならない。

6.

構造  架線金具の構造は,次による。

6.1

共通事項

a)

イヤー,クリップ及びクランプ(引留クランプを除く。

)が,トロリ線,電線など(以下,電線類とい

う。

)に接触する部分には,電線類をきずつけるおそれのある突起状,きょ(鋸)歯状などの部分があ


6

E 2201 : 2002

ってはならない。

b)

イヤー及びクランプ(引留クランプを除く。

)の各片は,相互に平行な状態で電線類を保持しなければ

ならない。

c)

曲線引金具及び振止金具のアームとイヤーとの連結部は,水平方向に容易に回転できる構造とする。

d)

振止金具(曲線引金具で振止金具と同じ構造のものを含む。

)のアームと引手金具との連結部は,水平

及び垂直方向に容易に回転できる構造とする。

e)

曲線引金具及び振止金具のアームは,パンタグラフの押上げ,傾斜などに対して支障がないものとす

る。

6.2

曲線引金具類

a)

イヤーをトロリ線に,ボルト・ナット,くさび,袋ねじなどによって締め付ける構造とする。ただし,

PCC

及び PD4 は除く(

付図 1及び付図 5参照)。

b) PCT

は,取付状態においてトロリ線中心から水平に 100mm 離れた点を中心にして,半径 50mm の範

囲に金具が入ってはならない。

c) PCC

は,補助ちょう架線をボルト,くさびなどで把握する補助ちょう架線止金具と,これをロッド,

アームなどで引き留める構造とする(

付図 参照)。

d) PCS6

,PCS11 及び PCT の場合,アームの立上がり角度(

付図 及び付図 参照)を十分に付けたも

のとする。

e) PD4

は,長さ 250mm 以下,質量は 1kg 以下とし,カーブイヤーを垂直に保持することができ,取付

作業及びカーブ調整が容易な構造とする(

付図 参照)。

6.3

振止金具類

a)

振止金具類は,トロリ線又は補助ちょう架線に,ボルト・ナット,くさびなどで締め付ける構造とす

る(

付図 912 参照)。

b)

引手金具は,スパン線又はスパンロッドにボルト・ナット,くさびなどで締め付け,アームと連結す

る構造とする。

6.4

ちょう架金具類

a) HCD

は,ドロッパクリップをちょう架線,補助ちょう架線などにボルト・ナット,くさびなどによっ

て締め付け,ドロッパワイヤを結合する構造とする。

なお,

ちょう架線,

補助ちょう架線などには,

必要に応じて保護カバーを巻き付ける(

付図 13 参照)。

b) HCH

は,イヤーをトロリ線にボルト・ナット,くさび,締付レバーなどによって締め付け,ハンガを

結合し,ちょう架線につり下げる構造とする(

付図 14 参照)。

c) HD1

は,ハンガをスパン線にボルト・ナットによって締め付け,イヤーをトロリ線に袋ねじによって

締め付けるとともに,ハンガと連結してつり下げる構造とする(

付図 15 参照)。

d) HD2

は,イヤーをトロリ線に袋ねじによって締め付け,ハンガを結合し,スパン線につり下げる構造

とする(

付図 16 参照)。

6.5

き電金具類

a) FCB

,FCR 及び FCC の金具は,イヤー又はクランプを電線に,ボルト・ナット又は袋ねじによって締

め付ける構造とし,ばね座金を使用し,更に緩み止めを付加するなど,重の緩み止め構造とする(

図 17,付図 18 及び付図 22 参照)。

b) FCB

は,イヤー2 個と JIS E 2220 の Y 分岐スリーブとを導線で接続したものとする。

c) FCR

は,イヤー2 個を導線によって接続したものとする。


7

E 2201 : 2002

d) FCC

は,イヤーとクランプとを導線で接続したものとする。

e) FCB

,FCR 及び FCC のイヤー,クランプと導線との接続は,圧縮による接続とする。

f) FCB

,FCR 及び FCC に使用する導線のより線構成は,37 本/14 本/0.5mm 又は 91 本/1.2mm とす

る。

よりは,各層ごとに反対方向に同心円により合わせ,最外層は右よりとする。

g) FD1

及び FD2 は,イヤーをトロリ線に,FD3 はイヤーをトロリ線と導線に袋ねじによって締め付ける

構造とし,導線とイヤーとは FD1 は押しねじで,FD2 はイヤー端子にはんだで取り付けることができ

るものとする(

付図 1921 参照)。

6.6

接続金具類

a)

ダブルイヤーは,イヤーをトロリ線 2 条にボルト及びナットによって締め付け,接続する構造とする

付図 2325 参照)。

b)

トリプルイヤーは,イヤーをトロリ線 3 条にボルト及びナットによって締め付け,接続する構造とす

る(

付図 26 参照)。

c)

金具を適用トロリ線に取り付けた状態で,外片と,ボルト頭部座面及びナットとは密着させなければ

ならない。

6.7

引留金具類

a) ABC325

及び ABA510 は,クランプ本体を,保護用スリーブ又は保護用板を介して,適用電線にボル

ト及びナットで締め付け,コッタボルト及びアイリンク又はストラップによって引き留める構造とす

る。

なお,クランプ本体には,電線の把持力を増すための波状の凸凹を設けてもよい(

付図 27 及び付図

28

参照)

b) APA200

,APA300 及び APA510 は,クランプ本体と適用電線とを圧縮によって接続し,コッタボルト

及びアイリンクによって引き留める構造とする(

付図 29 参照)。

c)

アイリンクなどは,JIS E 2301 の懸垂がいし 180C にはめ合わせることができ,かつ,クランプ本体

及び懸垂がいしに連結した状態で,それぞれの連結部で,両側に 60°以上回転できるものとする。

d)

ワイヤターミナルは,ワイヤターミナル本体に適用鋼より線を差し込み,くさびを挟んで折り返し,

ワイヤターミナルと鋼より線とが堅固に固着し,コッタボルト及びアイリンクによって引き留める構

造とする。また,接続用は,ワイヤターミナル本体 2 個とアイリンク 1 個とによって構成する(

付図

30

及び

付図 31 参照)。

なお,ワイヤターミナル本体には,くさびを確認する穴を設ける。

e)

引留クランプのクランプ本体には,ジャンパ線の案内部を設け,案内部とコッタボルトとの間隔は,

ジャンパ線を無理なく曲げられる寸法とする。

f)

アンカイヤーは,イヤーをトロリ線に袋ねじで締め付け,イヤー環部により線を取り付けて引き留め

る構造とする(

付図 32 参照)。

6.8

ワイヤクリップ類  ワイヤクリップの 1 線用は亜鉛めっき鋼より線 1 条を,2 線用は亜鉛めっき鋼よ

り線 2 条を,

それぞれクリップ本体に U ボルト及びナットによって締め付ける構造とする

付図 33 参照)。

6.9

ワイヤターンバックル類

a)

両端クレビス金具又はアイ金具を用いて電車線の引留部に連結し,調整部を回転することによって

7

に示す範囲の伸縮ができる構造とする(

付図 34 及び付図 35 参照)。また,調整ねじは回転が容易で,

かつ,さび止めのために潤滑油,グリスなどを塗布又は充てんするものとする。


8

E 2201 : 2002

b)

調整して長さを変化させたとき,その最大長さは,

表 による。

表 7  調整範囲及び最大長さ

単位  mm

種類

調整範囲

最大長さ(

1

)

T4-1 100

440

以下

T4-2 200

640

以下

T15-2 200

690

以下

T15-4 400  1

090

以下

T15-6 600  1

490

以下

(

1

)

両端金具の穴中心から穴中心までの距離。

7.

形状及び寸法  架線金具の形状及び主要寸法は,付図 135 によるほか,次による。また,各部の寸

法許容差は,この規格の中で別に規定するものを除いて,±5%(最小±0.5mm,最大±10mm)とする。

なお,付図以外の形状及び寸法のものについては,受渡当事者間の協定による。

7.1

曲線引金具類及び振止金具類

a)

イヤーのトロリ線を保持する長さは,25mm 以上とする。

b)

イヤーを適用トロリ線に取り付けた状態で,トロリ線頂部とイヤー下縁との距離は,

表 による。

表 8  トロリ線頂部とイヤー下縁との距離

単位  mm

トロリ線の種類

トロリ線頂部とイヤー下縁との距離

 85mm

2

 6.0

以下

110mm

2

 6.5

以下

150mm

2

 7.0

以下

170mm

2

 7.5

以下

c)

イヤー背面の立上がり角度は,水平線に対して上方へ 40°以上とする。

d)

イヤーの下縁からトロリ線の中心線の上方 10mm までの部分の角には十分な丸みを付ける。ただし,

トロリ線の真上部分,溝に入る部分を除く。

7.2

ちょう架金具類

a) HCH

の場合のハンガは,使用状態においてちょう架線に対して 30mm 以上の遊びがあるものとする。

b)

イヤーを適用トロリ線に取り付けた状態で,トロリ線頂部とイヤー下縁との距離は,

表 による。

c)

ハンガの呼び寸法(

2

)(L)

寸法許容差は±3mm とする。

(

2

)

ハンガイヤーのトロリ線中心からちょう架線中心までの距離。

7.3

接続金具類

a) JC85

,JC110 及び JC170 の中片には,ボルトに適合したねじを設け,外片の穴には,ねじを設けては

ならない。

b) JD1

及び JD2 の中片には 1 個のねじを設け,中片の他の 1 個の孔及び外片の穴にはねじを設けてはな

らない。

c)

ボルトの中心間隔の寸法許容差は,±2%とする。

7.4

引留金具類

a)

鋼製の主要部品の厚さは,5mm 以上とする。

b)

アイリンク及びストラップ(以下,アイリンクという。

)と,金具のクレビス部の内面との間には,4mm

以下のすきまを設ける。


9

E 2201 : 2002

なお,すきまの寸法は,座金などによって補正してもよい。

7.5

ワイヤクリップ類

a)

ワイヤクリップ本体の亜鉛めっき鋼より線との接触面は,適用亜鉛めっき鋼より線の外周に適合する

ものとする。

b)  U

ボルトは,1 線用は亜鉛めっき鋼より線 1 条を,2 線用は亜鉛めっき鋼より線 2 条を重ねて締め付け

られる長さとする。

7.6

ワイヤターンバックル類

a)

ロッドの太さは,T4 は

φ

10mm

以上,T15 は

φ

16mm

以上とする。

b)

ロッドの調整ねじの長さは,ねじ部の外径以上とする。

c)

コッタボルトの太さは,T4 は

φ

16mm

以上,T15 は

φ

20mm

以上とする。

d)

アイ金具及びクレビス金具の端部は,円形にし,その半径は穴の中心から 22mm 以下とする。

7.7

共通部品

a)

六角ボルトは JIS B 1180,角根丸頭ボルトは JIS B 1171 による。

b)

六角ナットは JIS B 1181 による。

c)

ばね座金は JIS B 1251 の 2 号とする。

d)

割りピンは JIS B 1351 による。

7.8

ねじ

a)

ねじは,JIS B 0205 及び JIS B 0207 による。

b)

ねじの許容限界寸法及び公差は,次による。

1)

JIS H 8641

によるめっきを施す場合は,

JIS B 0209

の 7H/8g 以上とし,

めっきを施さない場合は 7H/8g

とする。

なお,

JIS H 8641

のめっきを施す場合のめねじ及びナットはねじの直径を JIS B 0209 の 7H より,

M12

以下は 0.6mm 以下,M14 以上は 0.8mm 以下の範囲で大きくしてもよい。

2)

JIS G 4303

の SUS304 及び SUSXM7 の場合,接続金具類は JIS B 0209 の 6H/6g,その他は JIS B 0209

の 7H/8g とする。

3)

JIS B 0207

の場合,M20×1.5 は JIS B 0211 の 7H/8g,き電金具類の M14×1.5 は JIS B 0211 の 6H/6g

とする。

8.

材料  架線金具に使用する主要部品の材料は,表 に示すもの又はこれらと品質が同等以上のものと

する。


10

E 2201 : 2002

表 9  材料

区分

主要部品名

材料

曲線引金具類及
び振止金具類

イヤー,ハンガ,補助ちょう架
線止金具,引手金具,イヤー取
付金具,クリップ

JIS C 3101

の SS400,JIS G 3201 の SF390A,JIS G 5502 の FCD400,

JIS G 5705

の FCMB31-08,JIS H 5120 の CAC403 又は CAC702

アーム,ロッド

JIS G 3101

の SS400,JIS G 4303 の SUS304 又は SUSXM7,

JIS H 3250

の C6161BD に準じるアルミニウム青銅継目無管(

3

)

JIS H 4080

の A5052TD-H34 又は JIS H 5120 の CAC702

ちょう架金具類  イヤー,くさび,クリップ

JIS G 5705

の FCMB31-08,JIS H 3110 の C

5

191P-1/4H

JIS H 5120

の CAC403 又は CAC702

ハンガ

JIS G 3101

の SS400,JIS G 4305 の SUS304,

JIS G 4309

の SUS304,SUS316,

JIS H 3100

の C1100P-H 又は JIS H 3270 の C5191B-1/2H

き電金具類

イヤー,クランプ

JIS H 3250

の C1100BE 又は JIS H 5120 の CAC403

導線

JIS C 3102

分岐接続管

JIS E 2220

の Y 分岐スリーブ

接続金具類

イヤー

JIS G 5705

の FCMB31-08 又は JIS H 5120 の CAC702

引留金具類

クランプ本体,ワイヤターミナ
ル本体,イヤー,くさび,スト

ラップ,座金,アイリンク

JIS G 3101

の SS400,JIS G 3445 の STKM13A,

JIS H 4040

の A6063BE 又は JIS H 5120 の CAC403

保護用スリーブ,保護用板,保
護カバー

JIS G 4305

の SUS304,JIS H 3100 の C1100P-0

JIS H 4000

の A1050P-0

ワイヤクリップ

クリップ本体

JIS G 5502

の FCD400,JIS G 5705 の FCMB31-08 又は JIS H 5120

の CAC702

ワイヤターンバ
ックル類

調整金具,クレビス金具,アイ
金具

JIS G 3101

の SS400,JIS G 3201 の SF390A,JIS G 3444 の STK400,

JIS G 4303

の SUS304 若しくは SUSXM7 又は JIS H 5120 の CAC702

ワイヤターンバ
ックル類

ロッド

JIS G 3101

の SS400 又は JIS G 4303 の SUS304 若しくは SUSXM7

共通

袋ねじ,押しねじ

JIS G 4303

の SUS304 若しくは SUSXM7 又は JIS H 5120 の CAC403

六角ボルト,六角ナット,U ボ
ルト,角根丸頭ボルト,コッタ

ボルト

JIS G 3101

の SS400,JIS G 3108 の SGD3,

JIS G 3507

の SWRCH8R,JIS G 3539 の SWCH12R,

JIS G 4051

の S35C 又は JIS G 4303 の SUS304 若しくは SUSXM7

(

3

)

アルミニウム青銅継目無管の引張強さは640N/mm

2

以上,伸びは10%以上,及び耐力は395N/mm

2

以上とする。

9.

製造方法  架線金具の製造方法は,次による。

a)

JIS G 4303

の SUS304 を熱間加工する場合は,固溶化熱処理を行う。

b)

曲線引金具類及び振止金具類のアームに管を使用する場合の両端金具と管との接続は,次による。

1)

JIS H 4080

の A5052 TD-H34 の場合,両端金具の管との接触面には,異種金属の接触腐食防止のた

めの被膜材としてタールエポキシ塗料(硬化剤添加形)又はこれらと同等以上のものを塗布し,六

角圧縮した後,更に圧縮部及び接合部外周に同じ被膜材を塗布する。

2)

アルミニウム青銅継目無管の場合,両端金具の管との接触面に防水のための被膜材として JIS K 

5627

のジンククロメートさび止めペイント 2 種又はこれらと同等以上のものを塗布した後,六角圧

縮し,その後かしめピンで固定する。

c) ABC325

のクランプ本体,ABA510 のクランプ本体,ワイヤターミナル及びワイヤターンバックルは,

溶接加工をしてはならない。


11

E 2201 : 2002

10.

表面処理  架線金具の表面処理は,11.3.4 の試験を行ったとき表 10 による。ただし,8.で規定するス

テンレス鋼,CAC702 などの耐食性部品は除く。

表 10  溶融亜鉛めっきの種類

区分

部品名

溶融亜鉛めっきの種類

ちょう架金具類

ハンガ

JIS H 8641

の HDZ35

引留金具類

ボルト及びナット

ワイヤクリップ類

U

ボルト及びねじ部を除くナット

ワイヤターンバックル類

ワイヤターンバックル

曲線引金具類

イヤー,ハンガ,補助ちょう架線止金具,アーム及びロッド  JIS H 8641 の HDZ40

振止金具類

イヤー,クリップ,引手金具及びアーム

ちょう架金具類

イヤー,くさび及びクリップ

JIS H 8641

の HDZ40

接続金具類

イヤー

引留金具類

クランプ本体,ワイヤターミナル本体,くさび,ストラップ,
座金及びアイリンク

JIS H 8641

の HDZ55

ワイヤクリップ類

クリップ本体

11.

試験方法

11.1

機械試験  架線金具の機械試験は,次による。

備考  架線金具の機械試験に関する一般事項は,JIS E 2002 の 5.1(共通事項)及び 5.2.1(試験機,

測定器,支持台及び金具の取付け方)による。

11.1.1

耐荷重試験  架線金具の耐荷重試験は,JIS E 2002 の 5.2.2 の b)(耐荷重試験)によって,金具の

種類別及び測定項目別の耐荷重は

表 11 による。

表 11  耐荷重

区分

記号

耐引張荷重

kN

耐滑り荷重

kN

耐ねじり荷重

N

・m

耐圧縮荷重

kN

曲線引金具類 PCS6,PCS11,PCS15 及び PCT

3 1

50

2

PCC

(補助ちょう架線止金具)

PCC

(ロッド) 6

PD1

,PD2 及び PD3 5

50

PD4 6.5

振止金具類 BCS,BCT 及び BCC

(トロリ線用に限る。

3 1

50

2

BCC

( 補 助 ち ょ う 架 線 用 に 限

る。

3

− 2

ちょう架金具類 HCH

5

1

25

HCH

(丸線ハンガのハンガ部に

限る。

1.5

HCD

,HD1 及び HD2 5

き電金具類 FCC(イヤーに限る。

) 7

1

FCC

(クランプに限る。

1.5

FCB

及び FCR

2

接続金具類 JC85

16

JC110 20

JC170 30

JD1 13

JD2 5


12

E 2201 : 2002

区分

記号

耐引張荷重

kN

耐滑り荷重

kN

耐ねじり荷重

N

・m

耐圧縮荷重

kN

引留金具類 ABC325 及び ABA510 40

APA200

,APA300 及び APA510

適用電線の引張
荷重の 80%

AT90S

, AT90T , AT135S 及 び

AT135T

適用亜鉛めっき
鋼より線の引張
荷重の 65%

AE85 6.5

ワイヤクリップ類 W38-2,W90-1 及び W135-1 6  −

W55-2 9

W90-2

及び W135-2 15

ワイヤターンバッ
クル類

T4-1

及び T4-2 12

T15-2

,T15-4 及び T15-6 43

備考1. PCC の補助ちょう架線止金具の引張荷重試験は,補助ちょう架線止金具を補助ちょう架線の外径に相

当する丸棒に取り付け,この丸棒とロッドのアイ部との間に,

11に示す耐引張荷重を加える(付図4

参照)

2. PCC

のロッドの引張荷重試験は,ロッドのアイ部とロッドの先端との間に,

表 11 に示す耐引張荷重を

加える(

付図 参照)。

なお,この場合,ロッドの先端は,チャックなどが滑らないよう加工してもよい。

3.

ワイヤターンバックル類の耐荷重試験は,金具の最大調整長さの状態で行う。

4.

丸線のハンガのハンガの支持点は,ハンガの直線部とする。

5.

引留クランプの圧縮式のものは,耐荷重試験の前に JIS E 2002 の 5.2.2 の h)(圧縮試験)によって圧縮
試験を行う。

11.1.2

最大荷重試験  架線金具の最大荷重試験は,JIS E 2002 の 5.2.2 の c)(最大荷重試験)による。

備考  最大荷重試験においては,表 11 の備考 1.5.を準用する。

11.1.3

締付トルク試験  架線金具の締付トルク試験は,JIS E 2002 の 5.2.2 の f)(締付トルク試験)によ

る。

11.1.4

振動試験  架線金具の振動試験は,JIS E 2002 の 5.2.2 の d)(振動試験)による。加振回数は 2×

10

6

回,振動数は 3∼5Hz,複振幅は 20mm とする。

なお,加振回数,振動数及び複振幅は,受渡当事者間の協定によって変更してもよい。

11.1.5

繰返し曲げ試験  丸線ハンガの繰返し曲げ試験は,JIS E 2002 の 5.2.2 の e)(繰返し曲げ試験)に

よる。

11.1.6

調整トルク試験  ワイヤターンバックルの調整トルク試験は,JIS E 2002 の 5.2.2 の g)(調整トル

ク試験)による。

試験時の種類別の引張力は,

表 12 による。

表 12  調整トルク試験時の引張力

単位  kN

項目

記号

T4-1

及び T4-2 T15-2,T15-4 及び T15-6

試験時の引張力 6

15

11.2

電気試験  架線金具の電気試験は,次による。

備考  架線金具の電気試験に関する一般事項は,JIS E 2002 の 5.1(共通事項),5.3.1(試験用電源)

及び 5.3.2(測定器及び装置)による。


13

E 2201 : 2002

11.2.1

接続部電気抵抗試験  架線金具の接続部電気抵抗試験は,JIS E 2002 の 5.3.3 の a)(接続部電気抵

抗試験)による。

11.2.2

温度上昇試験  架線金具の温度上昇試験は,JIS E 2002 の 5.3.3 の b)(温度上昇試験)による。

試験時の種類別の通電電流は,

表 13 による。

表 13  温度上昇試験における通電電流

単位  A

項目

記号

FD1

,FD2,FD3,

JC85

及び JD1

FCB

,FCR,

FCC

及び JC110

JC170

通電電流 400

500 650

11.2.3

過電流試験  架線金具の過電流試験は,JIS E 2002 の 5.3.3 の c)(過電流試験)による。

11.3

材料試験

11.3.1

浸透探傷試験  鋳物の部品の欠陥調査は,JIS E 2002 の 5.4.1(浸透探傷試験)による。

11.3.2

硬さ試験  架線金具のアルミニウム青銅鋳物部品の硬さ試験は,JIS E 2002 の 5.4.2(硬さ試験)

による。

11.3.3

固溶化熱処理試験  ワイヤターンバックルに用いるステンレス鋼の固溶化熱処理試験は,JIS E 

2002

の 5.4.4(固溶化熱処理試験)による。

11.3.4

めっき膜厚試験  架線金具のめっき膜厚試験は,製品を試験片とし,JIS E 2002 の 5.4.3(めっき

膜厚試験)による。

12.

検査  架線金具の検査は,形式検査(

4

)

と受渡検査(

5

)

とに区分し,それぞれの検査項目は

表 14 の○印の

とおりとし,4.10.の規定に適合すれば合格とする。

なお,受渡検査における抜取方式は,受渡当事者間の協定による。

(

4

)

製品の品質が設計で示したすべての特性を満足するかどうかを判定するための検査。

(

5

)

既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品が,受渡しに際して,必要と認める

特性を満足するものであるかどうかを判定するための検査。

表 14  検査項目

検査項目

形式検査

受渡検査

検査項目

形式検査

受渡検査

外観

耐引張荷重

形状・寸法

耐圧縮荷重

構造

耐滑り荷重

材料

耐ねじり荷重

耐振動性能

接続部電気抵抗

最大締付トルク

温度上昇

耐屈曲性能

過電流

ステンレス鋼の耐食性

表面処理

調整トルク

備考1.  受渡検査の項目は,受渡当事者間の協定によって,その一部を省略してもよい。

2.

受渡検査では,振動試験は行わない。

13.

製品の呼び方  架線金具の呼び方は,次による。

a)

曲線引金具類,振止金具類,ちょう架金具類及びき電金具類の場合,規格の番号,種類又は記号,並

びに適用電線の種類又は公称断面積の略号及び架線金具の呼び寸法による。


14

E 2201 : 2002

1.  JIS E 2201  曲線引金具,CS6,110,L-1200

2.  JIS E 2201  PCS6,110,L-1200

b)

接続金具類,引留金具類,ワイヤクリップ類及びワイヤターンバックル類の場合,規格の番号,種類

又は記号による。

1.  JIS E 2201  引留クランプ PA200

2.  JIS E 2201  APA200

14.

表示

14.1

製品の表示  架線金具には,次の事項を鋳出し又は刻印によって表示する。

a)

適用電線の公称断面積又はその略号

b)

製造業者名又はその略号

c)

製造年月又はその略号(鋳鉄品のものは,省略してもよい。

例 92.11

d)

ハンガイヤーの場合,a)c)のほかに,ハンガの呼び寸法(

6

)

(

6

)

イヤーと一体構造のものは,イヤーに表示してもよい。

e)

ワイヤターンバックルの場合,b)及び c)のほかに,記号,縮める回転方向を示す矢印及び調整範囲の

限界を示す印(

7

)

(

7

)

調整範囲の限界を示す印は,必要に応じて表示する。

14.2

包装の表示  包装の外面には,次の事項を表示する。

a)

種類又はその記号

b)

曲線引金具類,振止金具類,ちょう架金具類及びき電金具類の場合,適用電線の公称断面積又はその

略号 

c)

製造業者名又はその略号

d)

数量

付図 1  PCS6 及び PCS11(例)


15

E 2201 : 2002

付図 2  PCS15(例)

付図 3  PCT(例)

付図 4  PCC(例) 


16

E 2201 : 2002

付図 5  PD1(例)

付図 6  PD2(例)

付図 7  PD3(例)


17

E 2201 : 2002

付図 8  PD4(例)

付図 9  BCS(例)


18

E 2201 : 2002

付図 10  BCS(例)

付図 11  BCT(例)


19

E 2201 : 2002

付図 12  BCC(例)

付図 13  HCD(例)


20

E 2201 : 2002

付図 14  HCH(例)

付図 15  HDI(例)


21

E 2201 : 2002

付図 16  HD2(例)

付図 17  FCB(例)


22

E 2201 : 2002

付図 18  FCR(例)

付図 19  FD1(例)


23

E 2201 : 2002

付図 20  FD2(例)

付図 21  FD3(例)


24

E 2201 : 2002

付図 22  FCC(例)

付図 23  JC85 及び JC110(例) 


25

E 2201 : 2002

付図 24  JC170(例)

付図 25  JD1(例)

付図 26  JD2(例)


26

E 2201 : 2002

付図 27  ABC325(例)

付図 28  ABA510(例)


27

E 2201 : 2002

記号

L A B  D 

APA200 340  30  38  M16

APA300 395  34  43  M16

APA510 400  47  58  M20

付図 29  APA(例)

記号

L A 

AT90S  139  62

32 M16 18

AT135S  137.5

67.5  35 M20 20

付図 30  AT90S 及び AT135S(例)


28

E 2201 : 2002

記号

L A 

AT90T  139  62

32 M16 18

AT135T  137.5

67.5  35 M20 20

付図 31  AT90T 及び AT135T(例)

付図 32  AE85(例)


29

E 2201 : 2002

記号

A B H  D 

W38-2 24

45

23

M10

W55-2 28

49

30

W90-1

及び W90-2 30 56 32  M12

W135-1

及び W135-2

30 59 35

付図 33  W38W55W90 及び W135(例)

付図 34  T4(例)


30

E 2201 : 2002

付図 35  T15(例)

JIS E 2201

(電車線路用架線金具)改正原案調査作成委員会  構成表

氏名

所属

(本委員会)

(委員長)

木  村  脩  之

東邦電気工業株式会社

(主査)

藤  井  保  和

財団法人鉄道総合技術研究所

(委員)

白  取  健  治(前半)

運輸省鉄道局

野  竹  和  夫(後半)

国土交通省鉄道局

橋  本      進

財団法人日本規格協会

土  屋  忠  巳

東日本旅客鉄道株式会社鉄道事業本部設備部

加  藤  慎一郎

東海旅客鉄道株式会社技術本部

関      一  郎

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部電気部

沼  沢  隆  治

社団法人日本民営鉄道協会

五  味  保  雄(前半)

関東鉄道協会(京王電鉄株式会社車両電気部)

松  田  明  行(後半)

関東鉄道協会(帝都高速度交通営団電気部)

石  井  良  夫

三和テッキ株式会社

冨  樫      敏

株式会社電業

西  辻  保  昭

日本架線工業株式会社製造部

萬  葉  重  雄

電車線工業協会

(小委員会)

湯  田  豊  人(前半)

運輸省鉄道局

法  月  達  二(後半)

国土交通省鉄道局

三  留      弘

日本電設工業株式会社鉄道統括本部

横  澤  芳  廣

東日本旅客鉄道株式会社鉄道事業本部設備部

角  平      巌

東海旅客鉄道株式会社技術本部

有  間  正  信

社団法人日本民営鉄道協会

尾  崎      匡(前半)

関東鉄道協会(西武鉄道株式会社電気部)

駒  井  憲  次(後半)

関東鉄道協会(京浜急行電鉄株式会社鉄道本部)

竹  内      優

株式会社電業

大  山  一  男

日本架線工業株式会社製造部

(事務局)

吉  川  武  司

電車線工業協会