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E 2201

:2013

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  区分,種類及び記号  

2

5

  性能 

4

5.1

  機械的性能  

4

5.2

  電気的性能  

8

6

  構造 

8

6.1

  共通事項  

8

6.2

  曲線引金具類  

8

6.3

  振止金具類  

9

6.4

  ちょう架金具類  

9

6.5

  き電金具類  

9

6.6

  接続金具類  

9

6.7

  引留金具類  

9

6.8

  ワイヤクリップ類  

10

6.9

  ワイヤターンバックル類  

10

7

  形状及び寸法  

10

7.1

  共通事項  

10

7.2

  曲線引金具類・振止金具類  

11

7.3

  ちょう架金具類  

11

7.4

  接続金具類  

11

7.5

  引留金具類  

11

7.6

  ワイヤクリップ類  

11

7.7

  ワイヤターンバックル類  

12

8

  外観 

12

9

  材料 

12

10

  製造方法  

13

11

  表面処理  

13

12

  試験方法  

14

12.1

  共通事項  

14

12.2

  機械試験  

14

12.3

  電気試験  

15

12.4

  材料試験  

15


E 2201

:2013  目次

(2)

ページ

13

  検査  

15

14

  製品の呼び方  

16

15

  表示  

16

15.1

  製品の表示  

16

15.2

  包装の表示  

16

附属書 A(参考)曲線引金具類・振止金具類  

17

附属書 B(参考)ちょう架金具類  

20

附属書 C(参考)き電金具類  

23

附属書 D(参考)接続金具類  

26

附属書 E(参考)引留金具類  

27

附属書 F(参考)ワイヤクリップ類  

32

附属書 G(参考)ワイヤターンバックル類  

33


E 2201

:2013

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄道

電気技術協会(JREEA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規

格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規

格である。

これによって,JIS E 2201:2006 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 26 年 3 月 20 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS E 2201:2006 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 E

2201

:2013

電車線路用架線金具

Electric traction overhead lines-Fittings

序文 

この規格は,1994 年に曲線引金具,振止金具,ちょう架金具,き電金具,接続金具,引留金具,ワイヤ

クリップ及びワイヤターンバックルの 8 規格を統合して 1 規格とした。その後 2 回の改正を経て今日に至

っている。今回の改正では,主として性能規定化及びそれに伴う所要事項の見直しを行った。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,普通鉄道及び軌道における架空電車線路及びき電線路(架空帰線路を含む。

)に使用する金

具(以下,架線金具という。

)について規定する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0205-1

  一般用メートルねじ−第 1 部:基準山形

JIS B 0205-2

  一般用メートルねじ−第 2 部:全体系

JIS B 0205-3

  一般用メートルねじ−第 3 部:ねじ部品用に選択したサイズ

JIS B 0205-4

  一般用メートルねじ−第 4 部:基準寸法

JIS B 0209-1

  一般用メートルねじ−公差−第 1 部:原則及び基礎データ

JIS B 0209-2

  一般用メートルねじ−公差−第 2 部:一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法−中(は

めあい区分)

JIS B 0209-3

  一般用メートルねじ−公差−第 3 部:構造体用ねじの寸法許容差

JIS B 0209-4

  一般用メートルねじ−公差−第 4 部:めっき後に公差位置 H 又は G にねじ立てをした

めねじと組み合わせる溶融亜鉛めっき付きおねじの許容限界寸法

JIS B 0209-5

  一般用メートルねじ−公差−第 5 部:めっき前に公差位置 h の最大寸法をもつ溶融亜鉛

めっき付きおねじと組み合わせるめねじの許容限界寸法

JIS B 1171

  角根丸頭ボルト

JIS B 1180

  六角ボルト

JIS B 1181

  六角ナット

JIS B 1251

  ばね座金

JIS B 1351

  割りピン

JIS C 3102

  電気用軟銅線


2

E 2201

:2013

JIS C 3105

  硬銅より線

JIS C 3109

  硬アルミニウムより線

JIS E 2001

  電車線路用語

JIS E 2002

  電車線路用金具試験方法

JIS E 2101

  みぞ付き硬銅トロリ線

JIS E 2220

  電車線路用より線スリーブ

JIS E 2301

  電車線路用がいし

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3108

  みがき棒鋼用一般鋼材

JIS G 3201

  炭素鋼鍛鋼品

JIS G 3445

  機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3507-1

  冷間圧造用炭素鋼−第 1 部:線材

JIS G 3507-2

  冷間圧造用炭素鋼−第 2 部:線

JIS G 3537

  亜鉛めっき鋼より線

JIS G 4051

  機械構造用炭素鋼鋼材

JIS G 4303

  ステンレス鋼棒

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4309

  ステンレス鋼線

JIS G 5502

  球状黒鉛鋳鉄品

JIS G 5705

  可鍛鋳鉄品

JIS H 3100

  銅及び銅合金の板並びに条

JIS H 3110

  りん青銅及び洋白の板並びに条

JIS H 3250

  銅及び銅合金の棒

JIS H 3270

  べリリウム銅,りん青銅及び洋白の棒並びに線

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4040

  アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線

JIS H 4080

  アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管

JIS H 5120

  銅及び銅合金鋳物

JIS H 8501

  めっきの厚さ試験方法

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS H 8641

  溶融亜鉛めっき

JIS K 5674

  鉛・クロムフリーさび止めペイント

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS E 2001 による。

区分,種類及び記号 

架線金具の区分,種類及び記号は,用途及び構造によって分類し,

表 による。


3

E 2201

:2013

表 1−区分,種類及び記号 

区分

種類

記号

用途及び構造

形状

(参考)

曲  線

引  金

具  類

曲線引金

CS6 PCS6

シンプルカテナリ式用(引き角度 6°)

JIS E 2101 の公称断面積 85

mm

2

,110

 mm

2

,150

 mm

2

又は 170

 mm

2

用)

図 A.1 

CS11

PCS11

シンプルカテナリ式用(引き角度 11°)

JIS E 2101 の公称断面積 85

mm

2

,110

 mm

2

,150

 mm

2

又は 170

 mm

2

用)

図 A.2

CS15

PCS15

シンプルカテナリ式用(引き角度 15°)

JIS E 2101 の公称断面積 85

mm

2

,110

 mm

2

,150

 mm

2

又は 170

 mm

2

用)

図 A.3

CT

PCT

ツインシンプルカテナリ式用(JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

用,110

mm

2

,150

 mm

2

又は 170

 mm

2

用)

図 A.4

振  止

金  具

振止金具 CS

BCS

シンプルカテナリ式用(JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

,110

 mm

2

150

 mm

2

又は 170

 mm

2

用)

図 A.5

CT

BCT

ツインシンプルカテナリ式用(JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

,110

mm

2

,150

 mm

2

又は 170

 mm

2

用)

図 A.6

ち  ょ

う  架

金  具

ハンガイ

ヤー

CH

HCH

カテナリ式用(JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

,110

 mm

2

,150

 mm

2

又は 170

 mm

2

用)

図 B.1

図 B.5

ドロッパ

クリップ

CD

HCD

カテナリ式用(JIS C 3105 又は JIS G 3537 の各線種用)

図 B.6

き  電

金  具

フィード

イヤー

CB

FCB

カテナリ式用(分岐用)

JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

,110

 mm

2

150

 mm

2

又は 170

 mm

2

用)

図 C.1 

CR

FCR

カテナリ式用(交差用)

JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

,110

 mm

2

150

 mm

2

又は 170

 mm

2

用)

図 C.2

コネクタ CC40

FCC40

シンプルカテナリ式用(導線 40 mm

2

JIS E 2101 の公称断面積 85

mm

2

,110

 mm

2

,150

 mm

2

 又は 170

 mm

2

用)

図 C.3 

図 C.6

CC70

FCC70

シンプルカテナリ式用(導線 70 mm

2

JIS E 2101 の公称断面積 85

mm

2

,110

 mm

2

,150

 mm

2

 又は 170

 mm

2

用)

図 C.3 

図 C.6

CC100

FCC100

シンプルカテナリ式用(導線 100 mm

2

JIS E 2101 の公称断面積 85

mm

2

,110

 mm

2

,150

 mm

2

 又は 170

 mm

2

用)

図 C.4 

図 C.6

CC

FCC

コンパウンドカテナリ式用(JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

,110

mm

2

,150

 mm

2

又は 170

 mm

2

用若しくは JIS C 3105 の各線種用)

図 C.5

接  続

金  具

ダブルイ

ヤー

C85

C110

JC85

JC110

カテナリ式用(JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

用)

カテナリ式用(JIS E 2101 の公称断面積 110

 mm

2

 又は 150

 mm

2

用)

図 D.1 

C170 JC170

カテナリ式用(JIS E 2101 の公称断面積 170

 mm

2

用)

図 D.2

引  留

金  具

引留クラ

ンプ

BC325

ABC325

引留用(ボルト止め式)

JIS C 3105 の公称断面積 H 325

 mm

2

用)

図 E.1

BA510 ABA510

引留用(ボルト止め式)

JIS C 3109 の公称断面積 HA1 510

 mm

2

用)

図 E.2

PA200

PA300

PA510

APA200

APA300

APA510

引留用(圧縮式)

JIS C 3109 の公称断面積 HA1 200

 mm

2

用)

引留用(圧縮式)

JIS C 3109 の公称断面積 HA1 300

 mm

2

用)

引留用(圧縮式)

JIS C 3109 の公称断面積 HA1 510

 mm

2

用)

図 E.3

ワイヤタ

ーミナル

T90

T135

AT90

AT135

引留用

JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

若しくは 110

 mm

2

又は JIS 

G 3537

の 4.0 mm 1×7   2 種若しくは 3 種 A 級用)

引留用(JIS E 2101 の公称断面積 170

 mm

2

用又は JIS G 3537 の 5.0 mm

1×7

  2 種若しくは 3 種 A 級用)

図 E.4

T90S

T135S

AT90S

AT135S

引留用ストラップ付(JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

若しくは 110

mm

2

用又は JIS G 3537 の 4.0 mm 1×7   2 種若しくは 3 種 A 級用)

引留用ストラップ付(JIS E 2101 の公称断面積 170

 mm

2

用又は JIS G 

3537

の 5.0 mm 1×7  2 種若しくは 3 種 A 級用)

図 E.5


4

E 2201

:2013

表 1−区分,種類及び記号(続き)

区分

種類

記号

用途及び構造

形状

(参考)

引  留

金  具

ワイヤタ

ーミナル

T90T

T135T

AT90T

AT135T

連結用ストラップ付(JIS E 2101 の公称断面積 85

 mm

2

若しくは 110

mm

2

用又は JIS G 3537 の 4.0 mm 1×7  2 種若しくは 3 種 A 級用)

連結用ストラップ付(JIS E 2101 の公称断面積 170

 mm

2

用又は JIS G 

3537

の 5.0 mm 1×7  2 種若しくは 3 種 A 級用)

図 E.6

B

形金具 B55

B90

B135

AB55

AB90

AB135

引留用(JIS G 3537 の 3.2 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

引留用(JIS G 3537 の 4.0 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

引留用(JIS G 3537 の 5.0 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

図 E.7

B55S

B90S

B135S

AB55S

AB90S

AB135S

引留用ストラップ付(JIS G 3537 の 3.2 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

引留用ストラップ付(JIS G 3537 の 4.0 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

引留用ストラップ付(JIS G 3537 の 5.0 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

図 E.8

B55T

B90T

B135T

AB55T

AB90T

AB135T

連結用ストラップ付(JIS G 3537 の 3.2 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

連結用ストラップ付(JIS G 3537 の 4.0 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

連結用ストラップ付(JIS G 3537 の 5.0 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

図 E.9

ワ  イ

ヤ  ク

リ  ッ

プ  類

ワイヤク

リップ

38-2 W38-2

2

線用(JIS G 3537 の 2.6 mm 1×7   2 種又は 3 種 A 級用)

図 F.1

55-2 W55-2

2

線用(JIS G 3537 の 3.2 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

90-1

90-2

W90-1

W90-2

1

線用(JIS G 3537 の 4.0 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

2

線用(JIS G 3537 の 4.0 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

135-1

135-2

W135-1

W135-2

1

線用(JIS G 3537 の 5.0 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

2

線用(JIS G 3537 の 5.0 mm 1×7  2 種又は 3 種 A 級用)

ワ  イ

ヤ  タ

ー  ン

バ  ッ

ク  ル

ワイヤタ

ーンバッ

クル

15-2

15-4

15-6

T15-2

T15-4

T15-6

標準使用張力 15 kN  調整範囲 200 mm 用

標準使用張力 15 kN  調整範囲 400 mm 用

標準使用張力 15 kN  調整範囲 600 mm 用

図 G.1

25-2

25-4

25-6

T25-2

T25-4

T25-6

標準使用張力 25 kN  調整範囲 200 mm 用

標準使用張力 25 kN  調整範囲 400 mm 用

標準使用張力 25 kN  調整範囲 600 mm 用

性能 

5.1 

機械的性能 

5.1.1 

曲線引金具類・振止金具類の耐荷重及び最大荷重 

曲線引金具類・振止金具類の耐引張荷重,耐滑り荷重,耐ねじり荷重,耐圧縮荷重,最大引張荷重,最

大ねじり荷重及び最大圧縮荷重は,12.2.1 a)によって試験を行ったとき,

表 による。ただし,耐引張荷

重試験,耐滑り荷重試験,耐ねじり荷重試験及び耐圧縮荷重試験において,各部の破壊,供試電線の滑り

などの強度上の欠陥があってはならない。また,荷重を取り去った後のひずみ,伸びなどの永久変形があ

ってはならない。


5

E 2201

:2013

表 2−曲線引金具類・振止金具類の耐荷重及び最大荷重 

区分

記号

耐引張荷重

kN

耐 滑 り 荷

kN

耐 ね じ り
荷重

N

・m

耐 圧 縮
荷重

kN

最 大 引 張
荷重

kN

最 大 ね じ
り荷重

N

・m

最 大 圧 縮
荷重

kN

曲 線 引
金具類

PCS6

,PCS11,

PCS15

及び

PCT

3 1

a)

50 2

6.0

以上 60.0

以上 2.5

以上

振 止 金

具 類

BCS

及び

BCT

a)

袋ねじによって締め付ける構造は,1.5 kN とする。

5.1.2 

ちょう架金具類の耐荷重及び最大荷重 

ちょう架金具類の耐荷重及び最大荷重は,12.2.1 b)によって試験を行ったとき,

表 による。ただし,

耐引張荷重試験において,ハンガの永久変形は差し支えない。

なお,ハンガイヤーの耐滑り荷重試験及び耐ねじり荷重試験において,各部の破壊,供試電線の滑りな

どの強度上の欠陥があってはならない。また,荷重を取り去った後のひずみ,伸びなどの永久変形があっ

てはならない。

表 3−ちょう架金具類の耐荷重及び最大荷重 

区分

記号

耐引張荷重

kN

耐滑り荷重

kN

耐ねじり荷重

N

・m

最大引張荷重

kN

ちょう架 HCH

5

a)

 1  25

5.5

以上

金具類 HCH(H 形)

b)

3

a)

 1  25

 HCD

5

− 8.0

以上

a)

丸線ハンガイヤーのハンガ耐引張荷重は,1.5 kN とする。

b)

 HCH

(H 形)は,袋ねじによって締め付ける構造を示す。

5.1.3 

き電金具類の耐荷重 

き電金具類の耐荷重は,12.2.1 c)によって試験を行ったとき,

表 による。ただし,耐引張荷重試験及

び耐滑り荷重試験において,各部の破壊,供試電線の滑りなどの強度上の欠陥があってはならない。また,

荷重を取り去った後のひずみ,伸びなどの永久変形があってはならない。

表 4−き電金具類の耐荷重 

単位  kN

区分

記号

耐引張荷重

耐滑り荷重

き電金具類 FCC40(イヤーに限る。

6

1

FCC70

(イヤーに限る。

) 7

1

FCC100

(イヤーに限る。

) 7

2

FCC

    (イヤーに限る。

) 7

1

FCC

    (クランプに限る。

) 7

1.5

FCB

及び FCR 7

2

FCC40

及び FCC70(鉄製クランプに限る。

− 1

FCC100

(鉄製クランプに限る。

− 1.5


6

E 2201

:2013

5.1.4 

接続金具類などの耐荷重及び最大荷重 

接続金具類,

引留金具類,

ワイヤクリップ類及びワイヤターンバックル類の耐荷重及び最大荷重は,

12.2.1 

d)

によって試験を行ったとき,

表 による。ただし,ワイヤクリップの耐引張荷重試験において,3 mm 以

内の滑りは差し支えない。

表 5−接続金具類などの耐荷重及び最大荷重 

単位  kN

区分

記号

耐引張荷重

最大引張荷重

接 続 金
具  類

JC85 16

21.0

以上

JC110 20

26.0

以上

JC170 30

39.0

以上

引 留 金

具  類

ABC325

40

55.0

以上

ABA510

50.5

以上

APA200

,APA300 及び APA510

適用電線の引張荷重の 80 %

適用電線の引張荷重の 90 %以上

AT90

,AT135,AT90S,AT135S,

AT90T

,AT135T,AB55,AB90,

AB135

,AB55S,AB90S,AB135S,

AB55T

,AB90T 及び AB135T

亜鉛めっき鋼より線 3 種 A 級の
引張荷重の 65 %

亜鉛めっき鋼より線 3 種 A 級の引
張荷重の 95 %以上

ワ イ ヤ
ク リ ッ

プ  類

W38-2 6

9.0

以上

W55-2 9

12.0

以上

W90-1 6

7.0

以上

W90-2 15

17.0

以上

W135-1 6

7.0

以上

W135-2 15

17.0

以上

ワ イ ヤ
タ ー ン
バ ッ ク

ル  類

T15-2

,T15-4 及び T15-6 43

86.0

以上

T25-2

,T25-4 及び T25-6 68

136.0

以上

5.1.5 

接続金具類などの最大締付トルク 

接続金具類,引留金具類及びワイヤクリップ類の最大締付トルクは,12.2.4 によって試験を行ったとき,

表 による。

表 6−接続金具類などの最大締付トルク 

単位  N・m

区分

記号

最大締付トルク

接続金具類 JC85,JC110 及び JC170 150

以上

引留金具類 ABC325

140

以上

ABA510 110

以上

ワイヤクリップ類 W38-2

55

以上

W55-2 65

以上

W90-1

及び W90-2 110

以上

W135-1

及び W135-2 130

以上


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:2013

5.1.6 

耐振動性 

耐振動性は,次による。

a)

曲線引金具(補助ちょう架線用を除く。

,振止金具,ハンガイヤー(カテナリ式用に限る。

)及びき電

金具類(カテナリ式用のイヤー部に限る。

)を 12.2.2 によって試験を行い,各部の緩みなどの有無を確

認した後 12.2.1 によって滑り試験を行ったとき,各部の破壊,供試電線の滑りなどの強度上の欠陥が

あってはならない。ただし,き電金具類の導線の素線切れなどは差し支えない。

b)

ダブルイヤー(カテナリ式用に限る。

)を 12.2.2 によって試験を行い,各部の緩みなどの有無を確認し

た後 12.2.1 によって引張荷重試験を行ったとき,各部の破壊,トロリ線の滑りなどの強度上の欠陥が

あってはならない。

5.1.7 

耐屈曲性 

ハンガイヤーに用いる丸線の耐屈曲性は,12.2.3 によって試験を行ったとき,

表 に示す回数以下で切

断又は分離してはならない。

表 7−ハンガ耐屈曲性 

単位  回

項目

材料の種類

JIS G 4309 SUS304

又は SUS316

JIS H 3270 C5191B-1/2H

繰返し曲げ回数 10

16

5.1.8 

調整範囲,最大長さ及び調整トルク 

調整範囲,最大長さ及び調整トルクは,次による。

a)

ワイヤターンバックルを電車線の引留部に連結し,調整部を回転して電車線を伸縮した場合,調整範

囲及び最大長さは,

表 による。

b)

ワイヤターンバックルの調整トルクは,12.2.5 によって試験を行ったとき,

表 による。

表 8−調整範囲,最大長さ及び調整トルク 

記号

調整範囲

mm

最大長さ

a)

mm

調整トルク

N

・m

T15-2 200

690

以下

90

以下

T15-4 400 1090

以下

T15-6 600 1490

以下

T25-2 200

690

以下

140

以下

T25-4 400 1090

以下

T25-6 600 1490

以下

a)

両端金具の穴中心から穴中心までの距離。

5.1.9 

鋳物部品 

鋳物部品は,12.4.1 によって試験を行ったとき,きず,ひび割れ,鋳巣などの構造上の欠陥があっては

ならない。

5.1.10 

金属の硬さ 

アルミニウム青銅鋳物の硬さは,12.4.2 によって試験を行ったとき,75∼90 HRB とする。


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5.1.11 

耐食性 

ワイヤターンバックルに用いる JIS G 4303 に規定する SUS304 の耐食性は,12.4.3 によって固溶化熱処

理試験を行ったとき,結晶粒界は段状組織でなければならない。

5.2 

電気的性能 

5.2.1 

接続部電気抵抗 

フィードイヤー,コネクタ及びダブルイヤーの接続部電気抵抗は,12.3.1 によって試験を行ったとき,

表 による。

表 9−電気的性能 

区分

記号

接続部電気抵抗

温度上昇

き電金具類

FCB

,FCR,FCC40,

FCC70

,FCC100 及び FCC

測定点間距離と同長の導線の電気
抵抗値以下

イヤー及びクランプの温度上
昇は導線の温度上昇以下

接続金具類

JC85

,JC110 及び JC170

接続部の長さと同長の適用電線の
電気抵抗値以下

40

℃  以下

5.2.2 

温度上昇 

フィードイヤー,コネクタ及びダブルイヤーの試験通電時における温度上昇は,12.3.2 によって試験を

行ったとき,

表 による。

5.2.3 

耐過電流 

フィードイヤーは,12.3.3 によって試験を行ったとき,過電流試験後の接続部電気抵抗の値は,試験前

の値より 10 %以上増加してはならない。

構造 

6.1 

共通事項 

架線金具の構造の共通事項は,次による。

なお,参考として

附属書 A∼附属書 に代表例を示す。

a)

イヤー,クリップ及びクランプ(引留クランプを除く。

)が,トロリ線,電線など(以下,電線類とい

う。

)に接触する部分には,電線類をきずつけるおそれのある突起などの部分があってはならない。

b)

イヤー及びクランプ(引留クランプを除く。

)の各片は,相互に平行な状態で電線類を保持しなければ

ならない。

6.2 

曲線引金具類 

曲線引金具類の構造は,次による。

a)

曲線引金具類は,イヤーをトロリ線に,ボルト・ナット,くさび,袋ねじなどによって締め付ける構

造とする(

図 A.1∼図 A.4 に代表例を示す。)。

b)

曲線引金具のアームとイヤーとの連結部は,水平方向(トロリ線方向)に容易に回転できる構造とす

る。

c)

曲線引金具で振止金具と同じ構造のもののアームと引手金具との連結部は,水平(トロリ線方向)及

び垂直(トロリ線上下方向)方向に容易に回転できる構造とする。

d)

曲線引金具のアームは,パンタグラフの押上げ,傾斜などに対して支障がないものとする。

e) PCT

は,取付状態においてトロリ線中心から水平(引手金具方向)に 100 mm 離れた点を中心にして,


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半径 50 mm の範囲に金具が入ってはならない。

f) PCS6

,PCS11 及び PCT の場合,アームの立上がり角度を十分に付けたものとする。

6.3 

振止金具類 

振止金具類の構造は,次による。

a)

振止金具類は,トロリ線又は補助ちょう架線に,ボルト・ナット,くさび,袋ねじなどによって締め

付ける構造とする(

図 A.5 及び図 A.6 に代表例を示す。)。

b)

引手金具は,スパン線又はスパンロッドにボルト・ナット,U ボルトなどによって締め付け,アーム

と連結する構造とする。

c)

6.2

の b)c)及び d)の規定は,振止金具についても準用する。

6.4 

ちょう架金具類 

ちょう架金具類の構造は,次による。

a) HCH

は,イヤーをトロリ線にくさび,締付レバー,袋ねじなどによって締め付け,ハンガを結合し,

ちょう架線につり下げる構造とする(

図 B.1∼図 B.5 に代表例を示す。)。

b) HCD

は,ドロッパクリップをちょう架線,補助ちょう架線などにボルト・ナット,くさびなどによっ

て締め付け,ドロッパワイヤを結合する構造とする(

図 B.6 に代表例を示す。)。

なお,ちょう架線,補助ちょう架線などには,必要に応じて保護カバーを巻き付ける。

6.5 

き電金具類 

き電金具類の構造は,次による。

a) FCB

,FCR,FCC40,FCC70,FCC100 及び FCC の金具は,イヤー又はクランプを電線に,ボルト・

ナット又は袋ねじによって締め付ける構造とし,ばね座金などを使用して更に緩み止めを追加するな

ど,二重の緩み止め構造とする(

図 C.1∼図 C.6 に代表例を示す。)。

b) FCB

は,イヤー2 個と JIS E 2220 の Y 分岐スリーブとを導線で接続したものとする。

c) FCR

は,イヤー2 個を導線によって接続したものとする。

d) FCC40

,FCC70,FCC100 及び FCC は,イヤーとクランプとを導線で接続したものとする。

e) FCB

,FCR 及び FCC のイヤー及びクランプと導線との接続は,圧縮による接続とする。

f) FCB

,FCR,FCC40,FCC70,FCC100 及び FCC に使用する導線は,より線とする(

表 C.1 に素線数

/素線径を示す。

6.6 

接続金具類 

接続金具類の構造は,次による。

a)

ダブルイヤーは,イヤーをトロリ線 2 条にボルト及びナットによって締め付け,接続する構造とする

図 D.1 及び図 D.2 に代表例を示す。)。

b)

金具を適用トロリ線に取り付けた状態で,

外片とボルト頭部座面及びナットとは密着する構造とする。

6.7 

引留金具類 

引留金具類の構造は,次による。

a) ABC325

及び ABA510 は,クランプ本体を,保護用スリーブ又は保護用板を介して,適用電線にボル

ト及びナットで締め付け,コッタボルト及びストラップによって引き留める構造とする(

図 E.1 及び

図 E.2 に代表例を示す。)。

なお,クランプ本体には,電線の把持力を増すための波状の凹凸を設けてもよい。

b) APA200

,APA300 及び APA510 は,クランプ本体と適用電線とを圧縮によって接続し,コッタボルト

及びストラップによって引き留める構造とする(

図 E.3 に代表例を示す。)。


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c)

ワイヤターミナルは,ワイヤターミナル本体にトロリ線又は亜鉛めっき鋼より線を差し込み,くさび

を挟んで折り返し,ワイヤターミナルとトロリ線又は亜鉛めっき鋼より線とが堅固に固着し,コッタ

ボルト及びストラップによって引き留める構造とする(

図 E.4∼図 E.6 に代表例を示す。)。

なお,ワイヤターミナル本体には,くさびを確認する穴を設ける。

d)

引留クランプのクランプ本体には,ジャンパ線の案内部を設け,案内部とコッタボルトとの間隔は,

ジャンパ線を無理なく曲げられる寸法とする。

e)

B

形金具は,金具本体に亜鉛めっき鋼より線を差し込み,中心の素線はより線コッタの中心穴に通し,

外周の素線はより線コッタの外周溝に沿わせて金具本体内面のくさびに固着させ,コッタボルト及び

ストラップで引き留める構造とする(

図 E.7∼図 E.9 に代表例を示す。)。

6.8 

ワイヤクリップ類 

ワイヤクリップの 1 線用は亜鉛めっき鋼より線 1 条を,2 線用は亜鉛めっき鋼より線 2 条を,それぞれ

クリップ本体に U ボルト及びナットによって締め付ける構造とする(

図 F.1 に代表例を示す。)。

6.9 

ワイヤターンバックル類 

ワイヤターンバックル類は,両端クレビス金具又はアイ金具を用いて電車線の引留部に連結し,調整部

を回転することによって

表 に示す伸縮ができる構造とする(図 G.1 に代表例を示す。)。また,調整ねじ

は回転が容易で,かつ,さび止めのために潤滑油,グリスなどを塗布又は充塡するものとする。

形状及び寸法 

7.1 

共通事項 

7.1.1 

架線金具の形状及び主要寸法 

架線金具の形状及び主要寸法は,7.27.7 によるほか,受渡当事者間の協定による。また,架線金具の

各部の寸法許容差は,この規格の中で別に規定するものを除いて,±5 %(最小±0.5 mm,最大±10 mm)

とする。

7.1.2 

ボルト・ナット 

架線金具に用いるボルト・ナットは,次による。

a)

六角ボルトは JIS B 1180,角根丸頭ボルトは JIS B 1171 による。

b)

六角ナットは JIS B 1181 による。

c)

ばね座金は JIS B 1251 の 2 号とする。

d)

割りピンは JIS B 1351 による。

7.1.3 

ねじ 

架線金具に用いるねじは,次による。

a)

ねじは,JIS B 0205-1JIS B 0205-4 による。

b)

ねじの許容限界寸法及び公差は,次による。

1)  JIS H 8641

によるめっきを施す場合は,JIS B 0209-1JIS B 0209-5 の 7H/8g 以上とし,めっきを施

さない場合は 7H/8g とする。

なお,JIS H 8641 のめっきを施す場合のめねじ及びナットは,JIS B 0209-5 の 6AZ とする。

2)  JIS G 4303

の SUS304 及び SUSXM7 の場合,接続金具類は JIS B 0209-1JIS B 0209-5 の 6H/6g,そ

の他は JIS B 0209-1JIS B 0209-5 の 7H/8g とする。

3)  JIS B 0205-1

JIS B 0205-4 の場合,き電金具類の M14×1.5 は,JIS B 0209-1JIS B 0209-5 の 6H/6g

とする。


11

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7.2 

曲線引金具類・振止金具類 

曲線引金具類・振止金具類の形状及び寸法は,次による。

a)

イヤーのトロリ線を保持する長さは,25 mm 以上とする。

b)

イヤーを適用トロリ線に取り付けた状態で,トロリ線頂部とイヤー下縁との距離は,

表 10 による。

表 10−トロリ線頂部とイヤー下縁との距離 

トロリ線の種類(公称断面積)

mm

2

トロリ線頂部とイヤー下縁との距離

mm

 85

6.0

以下

110 6.5

以下

150 7.0

以下

170 7.5

以下

c)

イヤー背面の立上がり角度は,水平線に対して上方へ 40°以上とする。

d)

イヤーの下縁からトロリ線の中心線の上方 10 mm までの部分の角には十分な丸みを付ける。ただし,

トロリ線の真上部分,溝に入る部分を除く。

7.3 

ちょう架金具類 

ちょう架金具類の形状及び寸法は,次による。

a) HCH

の場合のハンガは,

使用状態においてちょう架線に対して 30 mm 以上の遊びがあるものとする。

b)

イヤーを適用トロリ線に取り付けた状態で,トロリ線頂部とイヤー下縁との距離は,

表 10 による。

c)

ハンガの呼び寸法

1)

(L)の寸法許容差は±3 mm とする。

1)

ハンガイヤーのトロリ線中心からちょう架線中心までの距離。

7.4 

接続金具類 

接続金具類の形状及び寸法は,次による。

a) JC85

,JC110 及び JC170 の中片には,ボルトに適したねじを設け,外片の穴には,ねじを設けてはな

らない。

b)

接続金具類のボルト中心間隔の寸法許容差は,±2 %とする。

7.5 

引留金具類 

引留金具類の形状及び寸法は,次による。

a)

鋼製の主要部品の厚さは,5 mm 以上とする。

b)

ワイヤターミナルのストラップと,金具のクレビス部の内面との間には,4 mm 以下の隙間を設ける。

なお,隙間の寸法は,座金などによって補正してもよい。

c)

ワイヤターミナル及び B 形金具引留用のストラップは,JIS E 2301 の懸垂がいし 180 C にはめ合わせ

ることができ,かつ,クランプ本体及び懸垂がいしに連結した状態で,それぞれの連結部で,両側に

60

°以上回転できるものとする。

d)  B

形金具のより線コッタの溝は,亜鉛めっき鋼より線の素線と密着する寸法とする。また,テーパ部

は,素線を固着する角度とする。

7.6 

ワイヤクリップ類 

ワイヤクリップ類の形状及び寸法は,次による。

a)

ワイヤクリップ本体の亜鉛めっき鋼より線との接触面は,適用亜鉛めっき鋼より線の外周に適合する

ものとする。


12

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b)  U

ボルトは,1 線用は亜鉛めっき鋼より線 1 条を,2 線用は亜鉛めっき鋼より線 2 条を重ねて締め付け

られる長さとする。

7.7 

ワイヤターンバックル類 

ワイヤターンバックル類の形状及び寸法は,次による。

a)

ロッドの太さに対する基準寸法は,T15 はφ16 mm,T25 はφ22 mm とする。

b)

ロッドの調整ねじの長さは,ねじ部の外径以上とする。

c)

コッタボルトの太さは,T15 は M20 以上,T25 は M22 以上とする。

d)

アイ金具及びクレビス金具の端部は,円形にし,その半径の基準寸法は穴の中心から T15 は 22 mm,

T25

は 30 mm とする。

外観 

架線金具の外観は,きず,めっき不良,割れ,著しい偏肉などの有害な欠陥があってはならない。

材料 

架線金具に使用する主要部品の材料は,

表 11 に示すもの又はこれらと品質が同等以上のものとする。

表 11−材料 

区分

主要部品名

材料

曲 線 引 金 具
類 及 び 振 止

金具類

イヤー,引手金具,イヤー取付金
具,アーム

JIS G 3101

の SS400,JIS G 3201 の SF390A,

JIS H 3250

の C6161 又は C6191,

JIS H 3250

の C6161BD に準じるアルミニウム青銅継目無管

a)

JIS H 4080

の A5052TD-H34,

JIS G 4303

の SUS304 又は SUSXM7,

JIS H 5120

の CAC403 又は CAC702,

JIS G 5502

の FCD400-15,

JIS G 5705

の FCMB31-08

ち ょ う 架 金
具類

イヤー,くさび,クリップ

JIS G 5705

の FCMB31-08,JIS H 3110 の C5191P-1/4H,

JIS H 5120

の CAC403 又は CAC702,

JIS H 3250

の C6161 又は C6191

ハンガ

JIS G 4305

の SUS304,JIS G 4309 の SUS304 又は SUS316,

JIS H 3100

の C1100P-H,JIS H 3270 の C5191B-1/2H

き電金具類

イヤー,クランプ,鉄製クランプ

JIS H 3250

の C1100BE,JIS G 4051 の S15C

導線

JIS C 3102 

分岐接続管

JIS E 2220

の Y 分岐スリーブ

接続金具類

イヤー

JIS H 5120

の CAC702,

JIS H 3250

の C6161 又は C6191

引留金具類

クランプ本体,ワイヤターミナル
本体,イヤー,くさび,ストラッ
プ,座金

JIS G 3101

の SS400,JIS G 3445 の STKM13A,

JIS H 4040

の A6063BE,JIS H 5120 の CAC403

保護用スリーブ,保護用板,保護
カバー

JIS G 4305

の SUS304,JIS H 3100 の C1100P-O,

JIS H 4000

の A1050P-O

B

形金具本体,より線コッタ,ス

トラップ

JIS G 5705

の FCMB31-08

ワ イ ヤ ク リ
ップ類

クリップ本体

JIS G 5502

の FCD400-15,JIS G 5705 の FCMB31-08,

JIS H 5120

の CAC702


13

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表 11−材料(続き) 

区分

主要部品名

材料

ワ イ ヤ タ ー

ン バ ッ ク ル

調整金具,クレビス金具,アイ金

JIS G 4303

の SUS304 又は SUSXM7,

JIS H 5120

の CAC702

ロッド

JIS G 4303

の SUS304

共通

袋ねじ

JIS G 4303

の SUS304 又は SUSXM7

六角ボルト,六角ナット,U ボル

ト,角根丸頭ボルト,コッタボル

JIS G 3101

の SS400,JIS G 3108 の SGD3,

JIS G 3507-1

の SWRCH8R,JIS G 3507-2 の SWCH12R,

JIS G 4051

の S35C,JIS G 4303 の SUS304 又は SUSXM7

a)

アルミニウム青銅継目無管の引張強さは 640 N/mm

2

以上,伸びは 10 %以上,及び耐力は 395 N/mm

2

以上と

する。

10 

製造方法 

架線金具の製造方法は,次による。

a)  JIS G 4303

の SUS304 を熱間加工する場合は,固溶化熱処理を行う。ただし,ワイヤターンバックル

のロッドは,冷間加工しなければならない。

b)

曲線引金具類及び振止金具類のアームに管を使用する場合の両端金具と管との接続は,次による。

1)  JIS H 4080

の A5052TD-H34 の場合,両端金具の管との接触面には,異種金属の接触腐食防止のた

めの被膜材としてエポキシ塗料(硬化剤添加形)又はこれと同等以上のものを塗布し,六角圧縮し

た後,更に圧縮部及び接合部外周に同じ被膜材を塗布する。

2)

アルミニウム青銅継目無管の場合,両端金具の管との接触面に防水のための被膜材として JIS K 

5674

の鉛・クロムフリーさび止めペイント又はこれと同等以上のものを塗布した後,六角圧縮し,

その後かしめピンで固定する。

c) ABC325

のクランプ本体,ABA510 のクランプ本体及びワイヤターミナルは,溶接加工をしてはなら

ない。

11 

表面処理 

架線金具の表面処理は,

表 12 による。

表 12−表面処理の種類 

区分

部品名

表面処理の種類

振止金具類

引手金具

JIS H 8641

の HDZ40

ちょう架金具類

イヤー,くさび及びクリップ

JIS H 8641

の HDZ40

き電金具類

鉄製クランプ

JIS H 8641

の HDZ55

引留金具類

ボルト及びナット

JIS H 8641

の HDZ35

クランプ本体,ワイヤターミナル本体,

B

形金具本体,くさび,ストラップ,座金

JIS H 8641

の HDZ55

より線コッタ

JIS H 8610

の Ep-Fe/Zn8/CM2

ワイヤクリップ類

U

ボルト及びねじ部を除くナット

JIS H 8641

の HDZ35

クリップ本体

JIS H 8641

の HDZ55

ワイヤターンバックル類

ボルト及びナット

JIS H 8641

の HDZ35

表面処理をした架線金具のめっき厚さ試験は,製品を試験片とし,JIS E 2002 の 6.4.3(めっき厚さ試験)に
よる。ただし,引留金具類の B 形金具のより線コッタのめっき厚さ試験は,JIS H 8501 に規定する磁力式
試験方法による。


14

E 2201

:2013

12 

試験方法 

12.1 

共通事項 

12.1.1 

機械試験の共通事項 

架線金具の機械試験は,JIS E 2002 の 6.1(一般)

6.2.1(試験機,測定器,支持台及び金具の取付方法)

及び 6.2.2(構造,外観,形状及び寸法試験)によるほか,12.2 による。

12.1.2 

電気試験の共通事項 

架線金具の電気試験は,JIS E 2002 の 6.1(一般)

6.3.1(試験用電源)及び 6.3.2(測定器及び装置)に

よるほか,12.3 による。

12.2 

機械試験 

12.2.1 

耐荷重試験及び最大荷重試験   

架線金具の耐荷重試験及び最大荷重試験は,次による。

a)

曲線引金具類及び振止金具類の耐荷重試験及び最大荷重試験は,JIS E 2002 の 6.2.3(引張荷重試験)

6.2.4

(圧縮荷重試験)

6.2.5(ねじり試験)及び 6.2.6(滑り試験)による。

b)

ちょう架金具類の耐荷重試験及び最大荷重試験は,JIS E 2002 の 6.2.3(引張荷重試験)

6.2.5(ねじ

り試験)及び 6.2.6(滑り試験)による。ただし,丸線ハンガのハンガの支持点は,ハンガの直線部と

する。

c)

き電金具類の耐荷重試験は,JIS E 2002 の 6.2.3(引張荷重試験)及び 6.2.6(滑り試験)による。

d)

接続金具類,引留金具類,ワイヤクリップ類及びワイヤターンバックル類の耐荷重試験及び最大荷重

試験は,JIS E 2002 の 6.2.3(引張荷重試験)によるほか,次による。

1)

ワイヤターンバックル類の耐荷重試験は,金具の最大調整長さの状態で行う。

2)

引留クランプの圧縮式のものは,耐荷重試験の前に JIS E 2002 の 6.2.11(圧縮試験)によって圧縮

試験を行う。

12.2.2 

振動試験   

架線金具の振動試験は,JIS E 2002 の 6.2.7(振動試験)による。加振回数は 2×10

6

回,振動数は 3∼5 Hz,

複振幅は 20 mm とする。

なお,加振回数,振動数及び複振幅は,受渡当事者間の協定によって変更してもよい。

12.2.3 

繰返し曲げ試験   

丸線ハンガの繰返し曲げ試験は,JIS E 2002 の 6.2.8(繰返し曲げ試験)による。

12.2.4 

締付トルク試験   

架線金具の締付トルク試験は,JIS E 2002 の 6.2.9(締付トルク試験)による。

12.2.5 

調整トルク試験   

ワイヤターンバックルの調整トルク試験は,JIS E 2002 の 6.2.10(調整トルク試験)による。試験時の

種類別の引張力は,

表 13 による。

表 13−調整トルク試験時の引張力 

単位  kN

項目

記号

T15-2

,T15-4 及び T15-6

T25-2

,T25-4 及び T25-6

試験時の引張力 15

25


15

E 2201

:2013

12.2.6 

試験用トルク   

架線金具の試験用トルクは,JIS E 2002 の 6.1.5(試験用トルク)によるほか,

表 14 による。

表 14−試験用トルク 

区分

種類

ねじの呼び

試験用トルク

N

・m

適用されるボルト
類の一例(参考)

曲線引金具類

曲線引金具 CS6,CS11,CS15

及び CT

M12 30.0

袋ねじ

振止金具類

振止金具 CS 及び CT

ちょう架金具類

ハンガイヤー CH

M12

35.0

袋ねじ

き電金具類

コネクタ CC40,CC70,

CC100

及び CC

M14 60.0

鉄製クランプ用 
六角ボルト

12.3 

電気試験 

12.3.1 

接続部電気抵抗試験   

架線金具の接続部電気抵抗試験は,JIS E 2002 の 6.3.3(接続部電気抵抗試験)による。

12.3.2 

温度上昇試験   

架線金具の温度上昇試験は,JIS E 2002 の 6.3.4(温度上昇試験)による。試験時の種類別の通電電流は,

表 15 による。

表 15−温度上昇試験における通電電流 

単位  A

項目

記号

FCC40 FCC70

JC85

FCB

,FCR,FCC100,

FCC

及び JC110

JC170

通電電流 250 350 400

500

650

12.3.3 

過電流試験   

架線金具の過電流試験は,JIS E 2002 の 6.3.5(過電流試験)による。

12.4 

材料試験 

12.4.1 

浸透探傷試験   

鋳物部品の欠陥調査は,JIS E 2002 の 6.4.1(浸透探傷試験)による。

12.4.2 

硬さ試験   

架線金具のアルミニウム青銅鋳物部品の硬さ試験は,JIS E 2002 の 6.4.2(硬さ試験)による。

12.4.3 

固溶化熱処理試験   

架線金具に用いるステンレス鋼の固溶化熱処理試験は,JIS E 2002 の 6.4.4(固溶化熱処理試験)による。

13 

検査 

架線金具の検査は,形式検査

2)

と受渡検査

3)

とに区分し,それぞれの検査項目は

表 16 の○印のとおりと

し,箇条 4∼箇条 11 の規定に適合すれば合格とする。

なお,受渡検査における抜取方式は,受渡当事者間の協定による。

2)

製品の品質が設計で示した全ての特性を満足するかどうかを判定するための検査。


16

E 2201

:2013

3)

既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品が,受渡しに際して,必要と認める

特性を満足するものであるかどうかを判定するための検査。

表 16−検査項目 

検査項目

形式検査

受渡検査

検査項目

形式検査

受渡検査

構造

形状及び寸法 
耐引張荷重 
耐滑り荷重

耐ねじり荷重 
耐圧縮荷重 
最大締付トルク

耐振動性 
耐屈曲性 
調整トルク

○ 
○ 

○ 
○ 

○ 
○ 

○ 
○ 

○ 
○ 

− 
− 

鋳物部品の欠陥

めっき厚さ 
耐食性 
接続部電気抵抗

温度上昇 
耐過電流 
外観

材料

○ 
○ 

○ 
○ 

− 
○ 

− 
− 

注記  受渡検査の項目は,受渡当事者間の協定によって,その一部を省略してもよい。

14 

製品の呼び方 

架線金具の呼び方は,規格番号,種類又は記号,適用電線の公称断面積又はその略号によるほか,受渡

当事者間で定めた用途及び構造による。

15 

表示 

15.1 

製品の表示 

この規格の全ての要求事項に適合した架線金具には,次の事項を型出し,鋳出し,刻印又は容易に消え

ない方法によって表示する。

a)

適用電線の公称断面積又はその略号

b)

製造業者名又はその略号

c)

製造年月又はその略号(鋳鉄品のものは,省略してもよい。

例 10.11

d)

ハンガイヤーの場合,a)c)のほかに,ハンガの呼び寸法

4)

4)

イヤーと一体構造のものは,イヤーに表示してもよい。

e)

ワイヤターンバックルの場合,b)及び c)のほかに,記号,縮める回転方向を示す矢印及び調整範囲の

限界を示す印

15.2 

包装の表示 

包装の外面には,次の事項を表示する。

a)

種類又はその記号

b)

曲線引金具類・振止金具類,ちょう架金具類及びき電金具類の場合,適用電線の公称断面積又はその

略号

c)

製造業者名又はその略号

d)

数量


17

E 2201

:2013

附属書 A

(参考)

曲線引金具類・振止金具類

A.1 

曲線引金具類・振止金具類の例 

曲線引金具類・振止金具類の代表例を,

図 A.1∼図 A.6 に示す。

単位  mm

図 A.1PCS6(例) 

単位  mm

図 A.2PCS11(例) 


18

E 2201

:2013

単位  mm

図 A.3PCS15(例) 

単位  mm

図 A.4PCT(例) 

単位  mm

図 A.5BCS(例) 


19

E 2201

:2013

単位  mm

図 A.6BCT(例) 


20

E 2201

:2013

附属書 B

(参考)

ちょう架金具類

B.1 

ちょう架金具類の例 

ちょう架金具類の代表例を,

図 B.1∼図 B.6 に示す。

単位  mm

図 B.1HCH形)(例) 

単位  mm

図 B.2HCH形)(例) 


21

E 2201

:2013

単位  mm

図 B.3HCHSC 形)(例) 

単位  mm

図 B.4HCH形)(例) 


22

E 2201

:2013

単位  mm

図 B.5HCH形)(例) 

単位  mm

図 B.6HCD(例) 


23

E 2201

:2013

附属書 C

(参考)

き電金具類

C.1 

き電金具類の例 

き電金具類の素線数/素線径を

表 C.1 に,代表例を図 C.1∼図 C.6 に示す。

表 C.1−素線数/素線径 

記号 FCB,FCR FCC40

FCC70

FCC100

FCC

素線数/素線径 37 本/14 本/0.5mm

又は 91 本/1.2mm

37

本/1.2 mm

61

本/1.2 mm

91

本/1.2 mm

37

本/14 本/0.5 mm

単位  mm

図 C.1FCB(例) 

単位  mm

図 C.2FCR(例) 


24

E 2201

:2013

単位  mm

a)

導線相互を銅バインド線で緊縛する。

図 C.3FCC40 及び FCC70(例) 

単位  mm

図 C.4FCC100(例) 


25

E 2201

:2013

単位  mm

図 C.5FCC(例) 

単位  mm

適用電線

mm

2

φd1

mm

適用電線

mm

2

φd2

mm

St 55

9.6

Cu 40

8.4

St 90

12.0

Cu 70

10.8

St 135

15.0

Cu 100

13.2

図 C.6FCC40FCC70 及び FCC100 の鉄製クランプ(例) 


26

E 2201

:2013

附属書 D

(参考)

接続金具類

D.1 

接続金具類の例 

接続金具類の代表例を,

図 D.1 及び図 D.2 に示す。

単位  mm

図 D.1JC85 及び JC110(例) 

単位  mm

図 D.2JC170(例) 


27

E 2201

:2013

附属書 E

(参考)

引留金具類

E.1 

引留金具類の例 

引留金具類の代表例を,

図 E.1∼図 E.9 に示す。

単位  mm

図 E.1ABC325(例) 

単位  mm

図 E.2ABA510(例) 


28

E 2201

:2013

単位  mm

記号 L A

B D

APA200 340 30  38  M16

APA300 395 34  43  M16

APA510 400 47  58  M20

図 E.3APA200APA300 及び APA510(例) 

単位  mm

記号 L  A B D

AT90 139  62  32 M16

AT135 137.5  67.5  35  M20

図 E.4AT90 及び AT135(例) 


29

E 2201

:2013

単位  mm

記号  L A B D  d  t

AT90S 139 62  32 M16 18 12

AT135S 137.5 67.5  35  M20  22  16

図 E.5AT90S 及び AT135S(例) 

単位  mm

記号  L A B D d t

AT90T 139 62 32 M16 18 12

AT135T 137.5

67.5 35 M20 22  16

図 E.6AT90T 及び AT135T(例) 


30

E 2201

:2013

単位  mm

記号 C  L  D  d T1

AB55 21  96 M14

11.5 6.5

AB90 24.5 108 M16  13  8.5

AB135 34  150 M20 16 10.5

図 E.7AB55AB90 及び AB135(例) 

単位  mm

記号

C

L

D

d

T1

E

F

t 1

t 2

AB55S 21 96

M14

11.5 6.5 54  36  17 17

AB90S 24.5 108

M16

13  8.5  54  36  17  17

AB135S 34 150

M20

16 10.5 75  47  17  30

図 E.8AB55SAB90S 及び AB135S(例) 


31

E 2201

:2013

単位  mm

記号  C L D d T1 E  F t

1 t

2

AB55T 21 96

M14

11.5

6.5 54 36 17 17

AB90T

24.5

108

M16

13 8.5 54 36 17 17

AB135T

34

150

M20

16 10.5 75 48 30 30

図 E.9AB55TAB90T 及び AB135T(例) 


32

E 2201

:2013

附属書 F

(参考)

ワイヤクリップ類

F.1 

ワイヤクリップ類の例 

ワイヤクリップ類の代表例を,

図 F.1 に示す。

単位  mm

記号 A

B

H

D

W38-2 24

45

23

M10

W55-2 28

49

30

W90-1

及び W90-2 30  56 32

M12

W135-1

及び W135-2

30 59 35

図 F.1W38W55W90 及び W135(例) 


33

E 2201

:2013

附属書 G 
(参考)

ワイヤターンバックル類

G.1 

ワイヤターンバックル類の例 

ワイヤターンバックル類の代表例を,

図 G.1 に示す。

単位  mm

記号

L

φ R N

W

T

P

D

T15-2

690

以下

21.5 22 17 19 9 28

M20

T15-4 1090

以下

T15-6 1490

以下

T25-2

690

以下

24.0 30 20 22 11 35

M22

T25-4 1090

以下

T25-6 1490

以下

図 G.1T15 及び T25(例)