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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

E 1104-1993 

軽レール用継目板 

Fish plates for light rails 

1. 適用範囲 この規格は,JIS E 1103に規定するレールに用いる継目板(以下,継目板という。)につい

て規定する。 

備考1. この規格の引用規格を,付表1に示す。 

2. この規格の中で{ }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

規格値である。 

なお,従来単位及び数値は,平成7年4月1日以降は附属書に切り換える。 

2. 種類及び記号 継目板の種類及び記号は,レールの種類によって区分し,表1のとおりとする。 

表1 種類及び記号 

種類 

記号 

6kgレール用継目板 

9kgレール用継目板 

10kgレール用継目板 

10 

12kgレール用継目板 

12 

15kgレール用継目板 

15 

22kgレール用継目板 

22 

3. 化学成分及び機械的性質 

3.1 

化学成分 継目板の化学成分は,7.1によって試験を行ったとき,表2の規定に適合しなければなら

ない。 

表2 化学成分 

化学成分 % 

Si 

Mn 

0.20〜0.40 

0.40以下 

0.40〜0.80 

0.050以下 

0.050以下 

3.2 

機械的性質 継目板の機械的性質は,7.2によって試験を行ったとき,表3の規定に適合しなければ

ならない。 

表3 機械的性質 

引張強さ 

N/mm2 {kgf/mm2} 

伸び 

441 {45} 以上 

18以上 

4. 形状・寸法 継目板の形状・寸法は,次のとおりとする。 

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E 1104-1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(1) 継目板の形状・寸法は,付図1〜6に示すとおりとする。 

(2) 継目板の寸法許容差は,表4のとおりとする。 

表4 寸法許容差 

単位 mm 

項目 

寸法許容差 

長さ 

±3 

厚さ 

±0.5 

穴の径 

±1.0 

穴の位置 

±1.0 

切欠きの寸法 

±1.0 

切欠きの位置 

±1.5 

5. 外観 継目板は,全長にわたり,使用上有害なきず,ねじれなどの欠陥があってはならない。 

6. 製造方法及び加工方法 継目板の製造方法及び加工方法は,次のとおりとする。 

(1) 継目板は,電気炉,純酸素転炉又は塩基性平炉で製造した鋼塊(1)を材料として,圧延又は鍛造によっ

て製造する。 

注(1) 鋼塊には,連続鋳造法によって製造した鋼片を含む。 

(2) 鋼塊の端は,継目板の内部に欠陥を残さないよう,十分な長さを切り捨てなければならない。 

(3) 継目板の両端は,その長さの方向に対して直角に切り,その切り口に残ったまくれは取り除かなけれ

ばならない。 

7. 試験 

7.1 

化学成分分析試験 継目板の化学成分分析試験は,次のとおりとする。 

(1) 化学成分分析試験の試料は,JIS G 0303によって採取する。 

(2) 分析試験方法は,次の規格による。 

JIS G 1211 

JIS G 1212 

JIS G 1213 

JIS G 1214 

JIS G 1215 

JIS G 1253 

JIS G 1256 

JIS G 1257 

7.2 

引張試験 継目板の引張試験は,次のとおりとする。 

(1) 引張試験の試料は,1溶鋼を一組として,任意の鋼塊を材料として圧延又は鍛造した製品から採取し

た試験片によって行う。 

(2) 引張試験片は,JIS Z 2201の1A号,1B号又は4号とする。 

(3) 試験方法は,JIS Z 2241による。 

8. 検査 

E 1104-1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

8.1 

材質検査 継目板の材質検査は,7.によって行い,3.の規定に適合しなければならない。 

8.2 

形状・寸法検査 継目板の形状・寸法検査は,直接測定,限界ゲージ,その他適当な方法によって

行い,4.の規定に適合しなければならない。 

8.3 

外観検査 継目板の外観検査は,目視によって行い,5.の規定に適合しなければならない。 

9. 製品の呼び方 継目板の呼び方は,規格番号及び種類の記号又は種類による。 

例 JIS E 1104 22 

22kgレール用継目板 

10. 表示 継目板の腹部の外面には,容易に消えない方法で,次の事項を表示する。 

(1) 種類の記号 

(2) 製造業者名の略号 

付表1 引用規格 

JIS E 1103 軽レール 

JIS G 0303 鋼材の検査通則 

JIS G 1211 鉄及び鋼中の炭素定量方法 

JIS G 1212 鉄及び鋼中のけい素定量方法 

JIS G 1213 鉄及び鋼中のマンガン定量方法 

JIS G 1214 鉄及び鋼中のりん定量方法 

JIS G 1215 鉄及び鋼中の硫黄定量方法 

JIS G 1253 鉄及び鋼の光電測光法による発光分光分析方法 

JIS G 1256 鉄及び鋼の蛍光X線分析方法 

JIS G 1257 鉄及び鋼の原子吸光分析方法 

JIS Z 2201 金属材料引張試験片 

JIS Z 2241 金属材料引張試験方法 

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E 1104-1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図1 6kgレール用継目板 

参考 計算質量0.308kg 

付図2 9kgレール用継目板 

参考 計算質量0.834kg 

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E 1104-1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図3 10kgレール用継目板 

参考 計算質量1.05kg 

付図4 12kgレール用継目板 

参考 計算質量1.31kg 

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E 1104-1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図5 15kgレール用継目板 

参考 計算質量2.23kg 

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E 1104-1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図6 22kgレール用継目板 

備考 図中括弧内の数字は,参考として示す。 
参考 計算質量4.09kg 

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E 1104-1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書 

規格本体の3.2に規定の従来単位による引張強さの規格値は,平成7年4月1日以降,ここに記載する

SI単位による規格値を適用する。 

3.2 

機械的性質 継目板の機械的性質は,7.2によって試験を行ったとき,表3の規定に適合しなければ

ならない。 

表3 機械的性質 

引張強さ 

N/mm2 

伸び 

441以上 

18以上 

鉄道部会 レール及び継目板専門委員会 構成表(昭和53年3月1日改正のとき) 

氏名 

所属 

(委員会長) 

高 橋   寛 

社団法人日本鉄道施設協会 

林   俊 太 

通商産業省基礎産業局 

新 藤 卓 治 

運輸省鉄道監督局 

原     慧 

運輸省鉄道監督局 

若曾根 和 之 

工業技術院標準部 

黒河内   浩 

東海大学工学部 

水 野 幸四郎 

社団法人日本鉄鋼協会 

山 南 光 男 

新日本製鉄株式会社生産管理部 

梅 原   望 

日本鋼管株式会社技術部 

福 嶋 七 郎 

トピー工業株式会社神奈川製造所 

愛 智 猛 生 

九州鉄道機器製造株式会社 

鳥 越 信 一 

鉄道分岐器工業協会 

石 野 則 明 

大和工業株式会社東京支店 

石 橋 義 行 

日本砂鉄鋼業株式会社 

石 橋 美 治 

大鉄工業株式会社管理部 

柿 澤   實 

日本国有鉄道技術開発室 

望 月 迪 男 

日本国有鉄道施設局 

加 藤 八州夫 

日本国有鉄道鉄道技術研究所 

和 気 行 雄 

社団法人日本民営鉄道協会 

秋 元   清 

日本車輌製造株式会社車輌機器本部 

大 橋 脩 作 

日本石炭協会 

鈴 木   隆 

鹿島建設株式会社機械部 

藤 原 隆 郎 

帝都高速度交通営団工務部 

綾 部 光 義 

東武鉄道株式会社鉄道事業局 

永 友 義 敏 

小田急電鉄株式会社工務部 

(事務局) 

石 井 清 次 

工業技術院標準部機械規格課 

江 口 信 彦 

工業技術院標準部機械規格課 

(事務局) 

藤 田 富 男 

工業技術院標準部機械規格課(平成5年3月1日改正のとき)