E 1102：2012
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この追補は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，工業標準原案を具
して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正
したもので，これによって，JIS E 1102:2006は改正され，一部が置き換えられた。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
E 1102：2012
レール用継目板
（追補2）
Fish plates for rails
（Amendment 2）
JIS E 1102:2006を，次のように改正する。
2.（引用規格）のJIS G 0303 鋼材の検査通則を，JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件に置き換える。
2.（引用規格）のJIS G 1211 鉄及び鋼−炭素定量方法を，次の規格に置き換える。
JIS G 1211-1 鉄及び鋼−炭素定量方法−第1部：燃焼−二酸化炭素重量法
JIS G 1211-2 鉄及び鋼−炭素定量方法−第2部：燃焼−ガス容量法
JIS G 1211-3 鉄及び鋼−炭素定量方法−第3部：燃焼−赤外線吸収法
2.（引用規格）のJIS G 1215 鉄及び鋼−硫黄定量方法を，次の規格に置き換える。
JIS G 1215-1 鉄及び鋼−硫黄定量方法−第1部：鉄分離硫酸バリウム重量法
JIS G 1215-2 鉄及び鋼−硫黄定量方法−第2部：クロマトグラフ分離硫酸バリウム重量法
JIS G 1215-3 鉄及び鋼−硫黄定量方法−第3部：硫化水素気化分離メチレンブルー吸光光度法
JIS G 1215-4 鉄及び鋼−硫黄定量方法−第4部：高周波誘導加熱燃焼−赤外線吸収法
2.（引用規格）のJIS G 1258 鉄及び鋼−誘導結合プラズマ発光分光分析方法を，次の規格に置き換える。
JIS G 1258-0 鉄及び鋼−ICP発光分光分析方法−第0部：一般事項
JIS G 1258-1 鉄及び鋼−ICP発光分光分析方法−第1部：けい素，マンガン，りん，ニッケル，クロ
ム，モリブデン，銅，バナジウム，コバルト，チタン及びアルミニウム定量方法−酸分解・二硫
酸カリウム融解法
JIS G 1258-2 鉄及び鋼−ICP発光分光分析方法−第2部：マンガン，ニッケル，クロム，モリブデン，
銅，タングステン，バナジウム，コバルト，チタン及びニオブ定量方法−硫酸りん酸分解法
JIS G 1258-3 鉄及び鋼−ICP発光分光分析方法−第3部：けい素，マンガン，りん，ニッケル，クロ
ム，モリブデン，銅，バナジウム，コバルト，チタン及びアルミニウム定量方法−酸分解・炭酸
ナトリウム融解法
2.（引用規格）のJIS Z 2201 金属材料引張試験片を，削除する。
2
E 1102：2012
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8.2.2（化学成分試験）のc) のJIS G 1211を，JIS G 1211-1，JIS G 1211-2，JIS G 1211-3に置き換える。
8.2.2（化学成分試験）のc) のJIS G 1215を，JIS G 1215-1，JIS G 1215-2，JIS G 1215-3，JIS G 1215-4に
置き換える。
8.2.2（化学成分試験）のc) のJIS G 1258を，JIS G 1258-0，JIS G 1258-1，JIS G 1258-2，JIS G 1258-3に
置き換える。
8.3.1（引張試験用供試材及び試験片）のc) のJIS Z 2201を，JIS Z 2241に置き換える。
8.3.3（化学成分用供試材）のJIS G 0303を，JIS G 0404に置き換える。
附属書4（参考）JISと対応する国際規格との対比表
2. 引用規格のJIS G 0303を，JIS G 0404に置き換える。
2. 引用規格のJIS G 1211を，JIS G 1211-1，JIS G 1211-2，JIS G 1211-3に置き換える。
2. 引用規格のJIS G 1215を，JIS G 1215-1，JIS G 1215-2，JIS G 1215-3，JIS G 1215-4に置き換える。
2. 引用規格のJIS G 1258を，JIS G 1258-0，JIS G 1258-1，JIS G 1258-2，JIS G 1258-3に置き換える。
2. 引用規格のJIS Z 2201を，削除する。
8.2.2（化学成分試験）のc) のJIS G 1211を，JIS G 1211-1，JIS G 1211-2，JIS G 1211-3に置き換える。
8.2.2（化学成分試験）のc) のJIS G 1215を，JIS G 1215-1，JIS G 1215-2，JIS G 1215-3，JIS G 1215-4に
置き換える。
8.2.2（化学成分試験）のc) のJIS G 1258を，JIS G 1258-0，JIS G 1258-1，JIS G 1258-2，JIS G 1258-3に
置き換える。
8.3.1（引張試験用供試材及び試験片）のc) のJIS Z 2201を，JIS Z 2241に置き換える。
8.3.3（化学成分用供試材）のJIS G 0303を，JIS G 0404に置き換える。