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E 1102 : 2001

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって,JIS E 1102 : 1992 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,対応する国際規格との整合化を図るため ISO 6305-1, Railway components−Technical

delivery requirements

−Part 1 : Rolled steel fishplates を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS E 1102

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)  検査用ゲージの例

附属書 2(規定)  ワルド法による抜取方法

附属書 3(規定)  再提出ロット検査用の段階的サンプリング方法

附属書 4(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


日本工業規格

JIS

 E

1102

: 2001

レール用継目板

Fish plates for rails

序文  この規格は,1981 年に第 1 版として発行された ISO 6305-1, Railway components−Technical delivery

requirements

−Part 1 : Rolled steel fishplates を元に,対応する部分については技術的内容を変更することなく

作成した日本工業規格であるが,

対応国際規格には規定されていない次の規定項目及び規定内容を追加し,

また,対応国際規格に規定されている規定内容の削除を行った。

ISO 6305-1

には継目板の種類は規定していないが,JIS E 1101(普通レール及び分岐器類用特殊レール)

の普通レールに関連する規格であるため,従来と同様に種類を規定するとともに,従来 JIS の規定事項を

内容追加した。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,鉄道において使用する 30kg/m 以上のレール(

1

)

に用いる継目板(以下,継目

板という。

)に対する品質要求事項及び受入検査条件について規定する。

備考  注文者は,入札説明書に,製品の使用条件及び製造,特にこの規格の適用に必要な関連する文

章を伴うものであることに留意する。

(

1

)

このレールの JIS としては,次がある。

JIS E 1101

  普通レール及び分岐器類用特殊レール

JIS E 1120

  熱処理レール

JIS E 1122

  中継レール

JIS E 1123

  端部熱処理レール

(

2

)

この規格の対応国際規格を次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 6305-1

  Railway components−Technical delivery requirements−Part 1 : Rolled steel fishplates

(MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7514

  直定規

JIS G 0303

  鋼材の検査通則

JIS G 1211

  鉄及び鋼−炭素定量方法

JIS G 1212

  鉄及び鋼−けい素定量方法

JIS G 1213

  鉄及び鋼中のマンガン定量方法


2

E 1102 : 2001

JIS G 1214

  鉄及び鋼−りん定量方法

JIS G 1215

  鉄及び鋼−硫黄定量方法

JIS G 1253

  鉄及び鋼−スパーク放電発光分光分析方法

JIS G 1256

  鉄及び鋼−蛍光 X 線分析方法

JIS G 1257

  鉄及び鋼−原子吸光分析方法

JIS G 1258

  鉄及び鋼−誘導結合プラズマ発光分光分析方法

JIS Z 2201

  金属材料引張試験片

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 2243

  ブリネル硬さ試験−試験方法

JIS Z 9015-2

  計数値検査に対する抜取検査手順−第 2 部:孤立ロットの検査に対する LQ 指標型抜取

検査方式

3.

種類及び記号  継目板の種類及び記号は,熱処理の有無によって区分し,表 による。

表 1  継目板の種類及び記号

種類

記号

種類

記号

1

種 30kg レール用 30

2

種 30kg レール用 30H

 37kg

レール用 37  37kg レール用 37H

 40kgN

レール用 40N   40kgN レール用 40NH

 50kg

レール用 50  50kg レール用 50H

 50kgN

レール用 50N   50kgN レール用 50NH

 60kg

レール用 60  60kg レール用 60H

備考  1 種は熱処理を施さないもの,2 種は熱処理(焼入れ及び焼戻し)を施し

たものとする。

4.

機械的性質及び化学成分  継目板の機械的性質及び化学成分は,表 のとおりとする。注文者は,注

文時に種類及び強度区分を指定する。特に指定のない場合は,1 種は I-3,2 種は II-2 による。

表 2  継目板の機械的性質及び化学成分

種類・記号

強度

機械的性質

化学成分%

区分  引張強さ (N/m

2

)

伸び (%) 製品の表面

硬さ HB

C Si Mn

P

S

1

30, 37, 40N, 50, 50N,

60

I-1 470

∼570 20 以上

30, 37, 40N, 50, 50N,

60

I-2 550

∼650 18 以上

30, 37, 40N, 50, 50N,

60

I-3 569

以上 15 以上

− 0.35

∼0.53

0.15

∼0.35

0.60

∼0.90

0.030

以下

0.035

以下

2

30H, 37H, 40NH

50H, 50NH, 60H

II-1 690

以上

(降伏点 480 以

上)

12

以上

 30H,

37H,

40NH

50H, 50NH, 60H

II-2 686

以上 12 以上

262

∼331

0.35

∼0.53

0.15

∼0.35

0.60

∼0.90

0.030

以下

0.035

以下

5.

継目板の形状・寸法

5.1

継目板の形状・寸法は,

表 による。


3

E 1102 : 2001

表 3  継目板の形状・寸法

記号

1

2

付図番号

30 30H

付図 1

37 37H

付図 2

40N 40NH

付図 3

50 50H

付図 4

50N 50NH

付図 5

60 60H

付図 6

5.2

寸法及び曲がりの許容差  寸法及び曲がりの許容差は,次による。

a)

寸法及び曲がりの許容差並びに検査方法などは,

表 のとおりとする。

b)

通常の条件下で,かつ,受渡当事者間での協定に基づき,7.4 で規定した作業用限界ゲージと同等とみ

なされるゲージの使用によって生じた紛争の解決には,7.4 の作業用限界ゲージだけが用いられる。

表 4  寸法,曲がり,許容差及び検査方法

項目

寸法 mm

許容差 mm

検査方法など

継目板の長さ  L

±3

検査用ゲージで検査,

附属書 1

継目板の厚さ  t

±0.5

検査用ゲージで検査。

継目板の高さ  h

          H

<165

165

H<180

H:レールの高

さ)

±0.5 
±0.7

検査用ゲージで検査。 
附属書 1 
レールとの間隔 を適用するときは省

略できる。

レールとの間隔  S

+2.0 
−1.0

30kg

,37kg,50kg レール用。

検査用ゲージで検査。

継目板の高さ を適用するときは省略
できる。

+1.5 
−0.5

40kgN

,50kgN,60kg レール用。

検査用ゲージで検査。 
継目板の高さ を適用するときは省略

できる。

孔の直径  d

φ

≦32

+1.0

−0.5

検査用ゲージで検査。

パンチ孔の場合のパンチ出口側の孔径
許容差は,継目板厚さの 0.05 倍を加算
する。

孔の位置(レール底面からの高さ)  h

1

±1.0

検査用ゲージで検査。

孔の相互間隔  l

1

l

2

l

3

±1.0

検査用ゲージで検査。

切欠きの寸法  W

1

W

2

±1.0 30kg,37kg,50kg レール用だけ。

検査用ゲージで検査。

切欠きの位置  l

4

l

5

±1.5 30kg,37kg,50kg レール用だけ。

検査用ゲージで検査。

孔と切欠きとの相互間隔  l

6

±1.5 30kg,37kg,50kg レール用だけ。

検査用ゲージで検査。

曲がり  中央が上方に

中央が下方に 
中央がレールに対して外方に

中央がレールに対して内方に

− 
− 

5, (2.0)

5, (0.7)

5, (2.0)

5, (2.0)

  (

  )  内は 60kg レール用。

1m

の直定規  (JIS B 7514)  及びすき間

ゲージで検査。

レール接触面の傾き

±3.6 (%)

検査用ゲージ及びすき間ゲージで検
査。 
附属書 1


4

E 1102 : 2001

項目

寸法 mm

許容差 mm

検査方法など

端部直角度

±2

検査用ゲージ又は直角定規で検査。

継目板上部曲面 (19R) の半径  r

±0.3 60kg レール用だけ。

検査用ゲージで検査。 
附属書 1

断面におけるその他の寸法

±0.5

6.

外観  継目板は,全長にわたり,使用上有害なきず,ねじれ,割れなどの欠陥があってはならない。

7.

製造方法

7.1

製鋼方法  製鋼方法は,次による。

a)

製鋼方法は,製造業者の自由な方法によることができる。ただし,注文者の要求がある場合は,製造

業者は入札時に,製鋼方法及びその特徴に関する資料を提出し,注文者の承諾なしではこれを変更し

てはならない。

備考  ここでいう製鋼方法とは,純酸素転炉,電気炉及び塩基性平炉による製鋼方法をいう。

b)

鋼塊には,連続鋳造法によって製造した鋼片を含むものとする。

7.2

製造方法  製造方法は,次による。

a)

製造業者は,継目板の全製造工程を通じて最善の技術をもってこの規格の要求を満たすようにしなけ

ればならない。

b)

鋼塊の端は,継目板の内部に欠陥を残さないよう,十分な長さを切り捨てる。

c)

継目板の加工方法は,圧延,鍛造又は熱間押出し加工によって,次のとおりとする。

1)

継目板の周囲に残ったばり・かえりは,取り除く。

2)

加工に当たっては,有害な脱炭層が残らないようにする。

d)

欠陥を隠ぺい(蔽)するような作業は,冷間・熱間のいずれの工程においても行ってはならない。

7.3

熱処理  熱処理継目板は,注文者からの要求がある場合は,製造業者は熱処理条件に関する資料を

注文者に提示しなければならない。

7.4

作業用限界ゲージ  注文者の要求がある場合の作業用限界ゲージは,次による。

a)

製造業者は,製造に先立って,所定の寸法許容差を取り入れた作業用限界ゲージ 2 組を製作する。

b)

作業用限界ゲージは,注文者の承認を受けた後,刻印する。

c)

検査には,この作業用限界ゲージだけが有効である。

d)

作業用限界ゲージの 1 組は,納入時の検査用に提供(以下,検査用ゲージという。

)される。

e)

作業用限界ゲージは,製造業者の費用負担で製作する。

f)

1

回の注文量が 5 000 枚以下の場合には,作業用限界ゲージを製作しなくてもよい。

g)

ほかの注文者又は外部検査機関の承認を受けた作業用限界ゲージは,これ以外の注文者も使用するこ

とができる。

7.5

仕上げ

7.5.1

曲がり矯正  継目板の曲がり矯正は,衝撃的な荷重でなく緩やかな荷重で行わなければならない。

7.5.2

切断及びレール接触面  継目板の切断及びレール接触面の仕上げは,次による。

a)

成形された継目板材は,断面及び金属材料の品質を損なわないような適切な方法で,所定の長さに切

断する。

b)

各切断面には,ばり,かえり及び使用上有害なパイプきずなどがあってはならない。


5

E 1102 : 2001

c)

レール接触面のいかなる突起も除去しなければならない。

7.5.3

孔あけ  孔あけは,次による。

a)

孔あけは,受渡当事者間の協定があればドリル又は打抜きいずれの方法でもよい。

b)

孔あけに際しては,継目板表面の形状及び金属材料を損なわないよう,注意しなければならない。

c)

孔あけによって生じたばりなどは,除去する。

d)

孔の直径及び間隔は,両面とも寸法許容差内になければならない。

8.

受入条件

8.1

試験の一般条件  試験の一般条件は,次による。

a)

試験は,製造業者の工場で実施するものとし,供試材の準備及び試験の費用は,製造業者の負担とす

る。

b)

機械的性質試験に用いる供試材及び試験片の切断及び加工は,すべて冷間状態で機械加工により行う

ものとし,ハンマでたたいたり,冷間変形,焼入れ焼なましを行ってはならない。

8.2

試験の方法及び範囲  試験は,機械的性質及び化学成分並びに形状・寸法について,それぞれ次の

とおり行う。

8.2.1

機械的性質試験  機械的性質試験は,次による。

a)

1

種の継目板に対しては,引張試験を行う。

b)  2

種の継目板に対しては,引張試験及び硬さ試験を行う。

c)

引張試験は,JIS Z 2241 による。ただし,引張試験片は 8.3.1 の c)による。

d)

硬さ試験は,JIS Z 2243 による。

8.2.2

化学成分試験  化学成分試験は,次による。

a)

化学成分試験は,強度区分 I-3,II-2 の継目板に対して行う。

b)

化学成分試験は,製鋼工場で行う。継目板製造業者と製鋼業者が異なる場合は,製鋼業者の材質証明

書(ミルシート)をもって,化学成分試験値とする。

c)

化学成分の試験方法は,JIS G 1211JIS G 1212JIS G 1213JIS G 1214 及び JIS G 1215,又は JIS G 

1253

JIS G 1256JIS G 1257 及び JIS G 1258 のいずれかによって行う。

8.2.3

形状・寸法  形状・寸法の試験は,次による。

a)

形状・寸法の試験は 7.4 の作業用限界ゲージを用いて行う。

b)

試験の項目は,5.26.及び 7.5 について行う。

8.3

供試材及び試験片の採取

8.3.1

引張試験用供試材及び試験片  引張試験用供試材及び試験片の採取は,次による。

a)

1

種の継目板の引張試験用供試材は,同一溶鋼からの鋼塊を 1 ロットとし,各ロットごとに任意の鋼

塊又は鋼材から製造された継目板材の頭部の次の部位から各 1 個を採取する。

1)

1

種の強度区分 I-1 及び I-2 による材料を使用した場合は,レール接触面に近い部位。

2)

1

種の強度区分 I-3 による材料を使用した場合は,頭部中央。

b)  2

種の継目板の引張試験用供試材は,同一溶鋼,同一熱処理条件の継目板を 1 ロットとし,各ロット

ごとに任意の継目板の頭部の次の部位から各 1 個を採取する。

1)

2

種の強度区分 II-1 による材料を使用した場合は,レール接触面に近い部位。

2)

2

種の強度区分 II-2 による材料を使用した場合は,頭部中央。

c)

引張試験片は,強度区分 I-1,I-2 及び II-1 に対して JIS Z 2201 の 14A 号,強度区分 I-3 及び II-2 の場


6

E 1102 : 2001

合は JIS Z 2201 の 4 号とする。

8.3.2

硬さ試験用供試材  2 種の継目板の硬さ試験用供試継目板は,引張試験供試材と同じ方法で採取す

る。

8.3.3

化学成分用供試材  化学成分試験の試料の採取は,JIS G 0303 による。

8.3.4

形状・寸法  形状・寸法試験用供試材の採取は,次による。

a)

検査用に採取された試料は,同一種類のロットごとに区分する。

b)

試料は,そのロットを代表するように無作為に抽出する。

1

ロットの大きさは,5 000 枚以下とする。

c)

注文者又は注文者の委託を受けた検査員(以下,検査員という。

)は,検査のためにロットを組み替え

る権利を有する。

d)

検査員が検査用として抽出した試料に符号を付けた場合,これらの符号は受入検査が終了するまで存

置するものとする。

8.4

検査

8.4.1

機械的性質検査  機械的性質検査は,次による。

a)

機械的性質は,8.2.1 によって試験を行った結果が,

表 の値を満足していなければならない。

b)

全鋳造量か鋳造量の一部であるかにかかわらず,そのロットから抽出して検査された一つが要求条件

に不適合な場合は,検査員の指示によって 2 回の再試験を行わなければならない。この再試験で 1 回

でも不合格の場合は,その試料の属するロットは不合格とする。

8.4.2

化学成分  化学成分は,8.2.2 によって試験を行った結果が,表 の値を満足していなければなら

ない。

8.4.3

形状・寸法検査  形状・寸法検査は,次による。

a)

継目板は,試験の結果,次に規定する検査項目のうち,

表 の許容差を超える寸法が一つでも発見さ

れるか,又は,7.5 の規定を満足しない場合は,不合格とする。

1)

長さ

2)

高さ又はレールとの間隔

3)

孔の直径

4)

孔の位置

5)

曲がり

6)

接触部の傾き

7)

上部曲面 (19R) の半径

b)

上記以外の

表 に規定する寸法許容差に対して,検査員は随時検査を行うことができるが,合否判定

の検査の対象とはしない。

c)

受渡当事者間の協定があれば,統計的サンプリング方法によることができるが,この協定には,ロッ

トの大きさ及び試料の数,合格品質水準及び危険率を規定するものとする。

協定がない場合は,JIS Z 9015-2 又はワルド図表によるものとする。

これら二つの検査方法は,ほぼ同程度に有効であるが,統計的方法の方が経済的である。

d)

ワルド図表(

附属書 及び附属書 3)には,次のような危険率が存在する。

1) 5%

以下の不良品を含むロットが不合格となる確率が,最大 5%存在する。

2) 15%

以上の不良品を含むロットが合格となる確率が,最大 5%存在する。

検査は,検査の段階を示す点が,図の合格・不合格の領域に達すれば終了する。


7

E 1102 : 2001

不合格の場合,製造業者は自己の負担で不合格となったロットの製品を区分して,そのロットを再

検査用として提供することができる。

2

回目の検査は,

附属書 によって行う。これによって,注文者危険は軽減される。

8.4.4

ロットからの試料抽出による寸法検査の代案  −品質管理図を用いた方式

a)

注文者が同意している品質管理方式を,製造業者が常時使用している場合,注文者はロットからのサ

ンプル抽出による寸法検査方式を自由に調整することができる。

b)

品質管理カードに記録された検査結果は,受入検査の一部とみなされる。

c)

品質管理カードは,検査員に対していつでも提示されなければならず,検査員は自由な方法でその処

理が正しく行われているかを調査することができる。

d)

品質管理カードには,製品を明確に特定できる必要な情報が記録されていなければならない。

e)

製造業者は,品質管理カードを製品に表示された製造年の翌年の 12 月 31 日まで保管しなければなら

ない。

9.

製品の呼び方  継目板の呼び方は,規格番号及び種類,規格番号及び種類の記号,又は種類による。

1.  JIS E 1102  2種50kgN レール用

2.  JIS E 1102  50NH

3.  2種50kgN レール用

10.

表示  継目板には,図 に示す腹部の外面に,次の事項を鮮明に浮出し又は刻印で表示するものとす

る。

a)

種類の記号

b)

製造業者名又はその略号

c)

製造年を表す西暦年末尾 2 けたの数字

d)

強度区分(注文者の指定がある場合に限る。

備考  図中,種類の記号のうち“H”の表示位置については,特に限定しない。

図 1  表示の例


8

E 1102 : 2001

備考1.  図中括弧内の数字は,参考として示す。

2.

参考として計算質量 6.7kg

付図 1  30kg レール用継目板


9

E 1102 : 2001

備考1.  図中括弧内の数字は,参考として示す。

2.

参考として計算質量 8.6kg

付図 2  37kg レール用継目板


10

E 1102 : 2001

備考1.  図中括弧内の数字は,参考として示す。

2.

参考として計算質量 12.6kg

付図 3  40kgN レール用継目板


11

E 1102 : 2001

備考1.  図中括弧内の数字は,参考として示す。

2.

参考として計算質量 14.0kg

付図 4  50kg レール用継目板


12

E 1102 : 2001

備考1.  図中括弧内の数字は,参考として示す。

2.

参考として計算質量 14.3kg

付図 5  50kgN レール用継目板


13

E 1102 : 2001

備考1.  図中括弧内の数字は,参考として示す。

2.

参考として計算質量 21.5kg

付図 6  60kg レール用継目板


14

E 1102 : 2001

備考1.  a,b,c

1

,c

2

,d

1

及び d

2

は直定規を当てる位置を示す。

2.  c

1

,c

2

,いずれか大きい方を測定する。

3.  d

1

,d

2

,いずれか大きい方を測定する。

付図 7  曲がりの測定方法


15

E 1102 : 2001

附属書 1(参考)  検査用ゲージの例


16

E 1102 : 2001


17

E 1102 : 2001


18

E 1102 : 2001

附属書 2(規定)  ワルド法による抜取方法

ワルド図表使用上の注意事項

a)

試験に際して,試料は試験対象ロットから無作為に抽出する。各試験の結果は,次の段階に進む前に

図表に記入する。

b)

図表に図示された試料の試験・検査結果が良好であれば基準に適合しているとみなし,そうでなけれ

ば不適合とみなす。

c)

試験結果は,図表上に順次点で示し,その始発点はゼロ点である。

d)

各試験は,1 単位ごとに 軸に平行に打点する。不適合試験では 1 単位ごとに 軸に平行に打点する。

e)

記録した点が,

“合格”又は“不合格”領域の一つに入れば試験は中止する。

f)

連続して実施する異種の試験も,同一図表にプロットしてもよい。

g)

受渡書類には,各試験の関係図表を添付する。これらの図表には記録点の位置が連続して表示されて

いなければならない。

h)

注文者は,個々の製品を無作為に抽出する代わりに最寄りのグループからの試料抽出を認めることが

ある。この場合の方法は,次による。

1)

1

グループからの試料抜取数は一定とし,最大 10 個としあらかじめ抜取り数を決めておく。

2)

記録点はそのグループの全個数の試験終了後に記録する。すなわち,各グループの記録点は,

に平行にそのグループの試験個数を,軸に平行にそのグループでの不合格品個数を,各グループ

の試験終了後に記録する。


19

E 1102 : 2001

附属書 3(規定)  再提出ロット検査用の段階的サンプリング方法

注意事項は,

附属書 参照。


20

E 1102 : 2001

附属書 4(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS E 1102 : 2001

  レール用継目板

ISO 6305-1, 1981

  圧延鋼製継目板

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

1.

適用範囲  ○  ・  鉄道で使用する

30kg/m

以上のレ

ールに用いる継

目板の品質要求

事項及び受入検

査条件について

規定。

ISO 6305-1

○ ・ 35kg/m 以上のレ

ールに用いる圧

延鋼製継目板の

品質要求事項及

び受入検査条件

について規定。

MOD

/変更

MOD

/変更

・  JIS は レ ー ル

種別 30kg/m 以

上を規定。

・  JIS は 圧 延 以

外に鍛造,熱

間押出しを規

定。

・ 30kg/m レール

は,ほとんど

の小規模民鉄

及び一部の中

規模民鉄で使

用している。

○  ・  注文者は,入札

説明書に,製品

の使用条件及び

製造,特にこの

規格の条項適用

に関しての文書

を伴うものであ

ることに留意。

○ ・  注文者はこの規

格を使用する場

合は,入札説明

書に製品の使用

条件及び特にこ

の規格の適用条

項に関しての文

書を添付。

IDT

・  JIS の 規 定 事

項(30kg/m レ

ー ル 及 び 鍛

造,熱間押出

し に よ る 製

造)を含める

よう ISO に提

案する。

2.

引用規格  ○  JIS B 7514

JIS G 0303

JIS G 1211

JIS G 1212

JIS G 1213

JIS G 1214

JIS G 1215

JIS G 1253

JIS G 1256

JIS G 1257

JIS G 1258

JIS Z 2201

JIS Z 2243

・  ISO にも鉄鋼

の分析試験規

格は各種ある

が,引用して

いない。

・  従来 JIS 同様

に JIS 分析規

格を規定。

○  JIS Z 2241

○ ISO 82

(ISO 6892-1984)

IDT

○  JIS Z 9015

○ ISO 2859

IDT

3. 

種類及び

記号

○  ・  熱処理の有無に

よって,

表 

ように規定。

・  ISO は種類を

規定せず,注

文者が発注時

に図面提示。

・  国内での取引

上必要なため

従来 JIS 同様

に規定。


21

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

4. 

機械的性

質及び化

学成分

○  ・  機械的性質及び

化学成分は,

表 2

による。

注文者は,注

文時に種類及び

強度区分を指定

する。指定がな

い場合は,1 種は

I-3

,2 種は II-2

による。

○ ・  使用材料は,

表 1

の等級のいずれ

かで,注文者の

指定による。

MOD

/追加

・  JIS は,ISO 

従来 JIS の両

者を規定。

5.

継目板の

形状・寸

5.1 

○  ・  形状・寸法は,

表 による。(表

3

:種類別に

付図

1

6

○ ・  注文者は,注文

書とともに仕上

が り 図 面 を 交

付。

MOD

/追加

・  JIS は 規 格 本

体に図面を規

定。

・  従来 JIS の規

定を採用。

5.2 

寸法及び

曲がりの

許容差

a) 

寸法及び曲がり

の許容差並びに

検 査 方 法 な ど

は,

表 による。

○ ・  主要寸法の検査

方法及び手段は

表 による。

MOD

/追加

・  JIS は ISO 

規定以外に,

厚さ,レール

との間隔,切

欠きの寸法・

位置,孔と切

欠きとの相互

間隔などを規

定。また,孔

関係公差の一

部が若干異な

る。

b) 

通 常 の 条 件 下

で,かつ受渡当

事者間での協定

に基づき 7.4 

規定したゲージ

と同等とみなさ

れるゲージの使

用によって生じ

た紛争の解決に

は,7.4 のゲージ

だけが用いられ

る。

○ ・  通 常 の 条 件 下

で,かつ受渡当

事者間での協定

に基づき 7.4 

規定したゲージ

と同等とみなさ

れるゲージの使

用によって生じ

た 紛 争 解 決 に

は,7.4 のゲージ

だけが用いられ

る。

IDT

6.

外観

○  ・  全長にわたり,

使用上有害なき

ず,ねじれ,割

れなどがないこ

○ ・  使用上有害な欠

陥がないこと。

MOD

/追加

・  JIS は 具 体 的

に規定。


22

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

○ ・  表面欠陥は,検

査員が適当な工

具で判定。

MOD

/削除

・  技 術 的 に 陳

腐。

・  ISO の規定の

削除を提案す

る。

7.

製造方法

7.1

製鋼方法  ○

a) 

製鋼方法は製造

業者の自由な方

法による。ただ

し,注文者の要

求 が あ る 場 合

は,入札時に製

鋼方法及びその

特徴に関する資

料を提出し,注

文者の承諾なし

で変更しない。

○ ・  製鋼方法は製造

業者の自由な方

法による。ただ

し,注文者の要

求 が あ る 場 合

は,入札時に製

鋼方法及びその

特徴に関する資

料を提出し,注

文者の承諾なし

で変更しない。

IDT

備考  製鋼方法

は,純酸

素転炉,

電気炉及

び塩基性

平炉とす

る。

・  JIS では,製鋼

方法を補足。

b) 

鋼塊には,連続

鋳造法によって

製造した鋼片を

含む。

○ ・  鋼塊には,連続

鋳造法によって

製造した鋼片を

含む。

IDT

7.2

製造方法  −

○ ・  注文者の提供図

面による断面に

圧延された部材

を所定の長さに

切断して製造す

る。

MOD

/追加

a) 

製造業者は,全

製造工程を通じ

て最善の技術を

もって規格の要

求を満たすよう

にする。

○ ・  製造業者は,全

製造工程を通じ

て最善の技術を

もって規格の要

求を満たすよう

にする。

IDT

7.2

製造方法

b) 

鋼塊の端は,継

目板の内部に欠

陥を残さないよ

うに,十分な長

さ を 切 り 捨 て

る。

・  製品の品質確

保のため,従

来の JIS を採

用。


23

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

c) 

継 目 板 の 加 工

は,圧延,鍛造

又は熱間押出し

加工によって,

次による。

・  製品の品質確

保のため,従

来の JIS を採

用。

1) 

継目板の周囲

に 残 っ た ば

り・かえりは,

取り除く。

2) 

有害な脱炭層

が残らないよ

うにする。

d) 

欠陥を隠ぺいす

る よ う な 作 業

は,冷間・熱間

のいずれの工程

においても行っ

てはならない。

○ ・  欠陥を隠ぺいす

る よ う な 作 業

は,冷間・熱間

のいずれの工程

においても行っ

てはならない。

IDT

7.3

熱処理

○  ・  熱 処 理 継 目 板

は,注文者の要

求 が あ る 場 合

は,製造業者は

熱処理条件の資

料を注文者に提

示する。

○ ・  熱 処 理 継 目 板

は,注文者の要

求 が あ る 場 合

は,製造業者は

熱処理条件の資

料を注文者に提

示する。

IDT

7.4

作業用限

界ゲージ

○  ・  注文者の要求が

ある場合の作業

用限界ゲージは

次による。

○ ・  注文書に記載が

ある場合は,次

による。

IDT

a) 

製造業者は製

造 に 先 立 っ

て,所定の寸

法許容差を取

り入れた作業

用限界ゲージ

2

組を製作。

○ ・  製造業者は製造

に先立って,所

定の寸法許容差

を取り入れた作

業用限界ゲージ

2

組を製作。

IDT

b) 

ゲージは,注

文者の承認を

受けたのち刻

印。

○ ・  ゲージは,注文

者の承認を受け

たのち刻印。

IDT

c) 

検査には,こ

のゲージだけ

が有効。

○ ・  検査には,この

ゲージだけが有

効。

IDT

d) 

ゲージの 1 組

は,納入時の

検査用に提供

される。

○ ・  ゲージの 1 組は,

納入時の検査用

に提供される。

IDT


24

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

7.4

作業用限

界ゲージ

e) 

ゲージは,製

造業者の費用

負担で製作。

○ ・  ゲージは,製造

業者の費用負担

で製作。

IDT

f) 

1

回の注文量

が 5 000 枚以

下 の 場 合 に

は,ゲージは

製作しなくて

もよい。

○ ・  1 回の注文量が 5

000

枚以下の場

合には,ゲージ

は製作しなくて

もよい。

IDT

g) 

ほかの注文者

又は外部検査

機関の承認を

受けたゲージ

は,これ以外

の注文者も使

用できる。

○ ・  他の注文者又は

外部検査機関の

承認を受けたゲ

ージは,これ以

外の注文者も使

用できる。

IDT

7.5

仕上げ

7.5.1

曲 がり

矯正

○  ・  矯正は,衝撃的

な荷重でなく緩

やかな荷重で行

う。

○ ・  矯正は,衝撃的

な荷重でなく緩

やかな荷重で行

う。

IDT

7.5.2

切 断及

び レー

ル 接触

a) 

成形された継目

板材は,断面及

び金属材料の品

質を損なわない

ような方法で所

定長さに切断。

○ ・  圧延鋼材は断面

及び,金属材料

の品質を損なわ

ないような方法

で所定長さに切

断。

IDT

b) 

各切断面には,

ばり,かえり及

び有害なパイプ

き ず が な い こ

と。

○ ・  各切断面は,軸

に垂直でばり,

かえりがないこ

と。

MOD

/追加

・  JIS は パ イ プ

き ず を も 規

定。

・  損傷防止上か

ら規定。

c) 

レール接触面の

いかなる突起も

除去。

○ ・  レール接触面の

いかなる突起も

除去。

IDT

7.5.3 

孔あけ  ○

a) 

孔あけは,受渡

当事者間の協定

があれば,ドリ

ル又は打抜きい

ずれでもよい。

○ ・  孔あけは,受渡

当事者間の協定

があれば,ドリ

ル又は打抜きい

ずれでもよい。

IDT

7.5.3 

孔あけ  ○

b) 

孔 あ け に 際 し

て,継目板表面

の形状及び金属

材料を損なわな

いようにする。

○ ・孔あけに際して,継

目板表面の形状

及び金属材料を

損なわないよう

にする。

IDT


25

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

7.5.3 

孔あけ  ○

c) 

孔あけによって

生じたばりなど

は除去。

○ ・  孔あけ及び溝加

工によって生じ

たばりなどは除

去。

IDT

d) 

孔の直径及び間

隔は,両面とも

寸法許容差内で

あること。

○ ・  孔の直径及び間

隔は,両面とも

寸法許容差内で

あること。

IDT

○ ・  溝加工及び特殊

な穴加工は,そ

れに適した方法

による。

MOD

/削除

・  JIS 規 定 の 製

品形状ではこ

れに類するも

のなし。

8.

受入条件

8.1

試験の一

般条件

a) 

試験は,製造業

者の工場で実施

し,供試材の準

備及び試験費用

は製造業者の負

担。

○ ・  試験は,製造業

者の工場で実施

し,供試材の準

備及び試験費用

は製造業者の負

担。

IDT

b) 

機械的性質試験

の供試材及び試

験片の切断,加

工は,すべて冷

間状態で機械加

工とし,ハンマ

でたたいたり,

冷間変形,焼入

れ焼なましをし

ないこと。

○ ・  機械的性質試験

の供試材及び試

験片の切断,加

工は,すべて冷

間状態で機械加

工とし,ハンマ

でたたいたり,

冷間変形,焼入

れ焼なましをし

ないこと。

IDT

8.2

試験の方

法及び範

8.2.1

機 械的

性 質試

a) 

1

種は,引張試験

を実施。

○ ・  引張試験によっ

て確認する。

IDT

b) 

2

種は,引張試験

及び硬さ試験を

実施。

−  MOD

/追加

・  JIS は 2 種(熱

処理品)につ

いて品質確認

のため規定。

8.2.1

機 械的

性 質試

c) 

引張試験は,JIS 

Z 2241

による。

試験片は,8.3.1

の c)による。

○ ・  引張試験は,ISO 

82

による。

試験片は,で

き 得 る な ら ば

ISO 82

による。

IDT

d) 

硬さ試験は,JIS 

Z 2243

による。

−  MOD

/追加

・  JIS は 品 質 確

認 の た め 規

定。


26

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

8.2.2

化 学成

分試験

a) 

試験は,強度区

分 1-3,II-2 につ

いて実施。

−  MOD

/追加

・  従来 JIS を規

定。

b) 

試験は,製鋼工

場で行う。

製造業者と製

鋼業者が異なる

場合は,製鋼業

者のミルシート

をもって,化学

成分試験値とす

る。

 `

MOD

/追加

・  従来 JIS を規

定。

c) 

試験方法は,

JIS G 1211

JIS G 1212

JIS G 1213

JIS G 1214

及び

JIS G 1215

又は

JIS G 1253

JIS G 1256

JIS G 1257

及び

JIS G 1258

い ず れ か に よ

る。

−  MOD

/追加

・  従来 JIS を規

定。

8.2.3

形 状・

寸法

a) 

試験は,7.4 のゲ

ージによる。

○ ・

表 中で,ゲー

ジによる検査を

規定。

IDT

b) 

試験項目は,6.

7.5

及び 5.2 

4

による。

○ ・

表 中の,高さ,

孔直径,孔位置,

曲がり,長さ,

接触部の傾き以

外については,

検査員は随時検

査することがで

きるが,合否の

対象としない。

MOD

/変更

・  ISO は試験と

検査を混同し

ているため,

JIS

は 試 験 と

検査を区分し

て規定。

・  JIS は こ の 項

で試験関係を

明確化した。

8.2.3

形 状・

寸法

○ ・  製造業者が品質

管理方式を実施

し て い る 場 合

は,寸法検査を

省略できる。

MOD

/変更

8.3

供試材及

び試験片

の採取


27

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

8.3.1 

引 張試

験 用供

試 材及

び 試験

a) 

1

種の供試材は,

同一溶鋼からの

鋼塊を 1 ロット

とし,各ロット

ごとに任意の鋼

塊又は鋼材から

製造された継目

板材の頭部の次

の部位から各 1

個を採取。

○ ・  試験片は,検査

員の指示によっ

て採取し,マー

キングする。

MOD

/追加

・  ISO は試験片

抽出ロットの

規定なし。

・  品質管理上ロ

ッ ト を 従 来

JIS

同様規定。

・  JIS の規定(ロ

ットからの供

試材抽出)を

含 め る よ う

ISO

に提案す

る。

1)

強度区分 I-1,

I-2

の材料を使

用 し た 場 合

は,レール接

触面に近い部

位。

○ ・  試験片は,レー

ル接触面の近く

でレールに接触

しない部位から

採取。

IDT

2)

強 度 区 分 I-3

の材料を使用

した場合は,

頭部中央。

−  MOD

/追加

・  従来 JIS を規

定。

b) 

2

種の供試材は,

同一溶鋼,同一

熱処理条件の継

目板を 1 ロット

とし,各ロット

ごとに任意の継

目板の頭部の次

の部位から各 1

個を採取。

−  MOD

/追加

・  従来 JIS を規

定。

1)

強度区分 II-1

の材料を使用

した場合は,

レール接触面

に近い部位。

○ ・  試験片は,レー

ル接触面の近く

でレールに接触

しない部位から

採取。

IDT

2)

強度区分 II-2

の材料を使用

した場合は,

頭部中央。

−  MOD

/追加

・  従来 JIS を規

定。

8.3.1 

引 張試

験 用供

試 材及

び 試験

c) 

試験片は,強度

区分 I-1,I-2 及び

II-1

に対して JIS 

Z 2201

の 14A

号,強度区分 I-3

及び II-2 の場合

は JIS Z 2201 

4

号。

○ ・  試験片は,でき

得るならば ISO 

82

によるのがよ

い。=14A 号

MOD

/追加

・  試験片サイズ

が相違。

・  JIS は従来 JIS

と ISO を 併

記。

・  JIS 規 定 の 試

験片を含める

よ う 提 案 す

る。


28

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

8.3.2

硬 さ試

験 用供

試材

○  ・  2 種の継目板の

硬さ試験用供試

継目板材は,引

張試験供試材と

同 じ 方 法 で 採

取。

−  MOD

/追加

・  従来 JIS を規

定。

8.3.3

化 学成

分 用供

試材

○  ・  試料の採取は,

JIS G 0303

によ

る。

−  MOD

/追加

・  従来 JIS を規

定。

8.3.4

形 状・

寸法

a) 

採取された試料

は,同一種類の

ロットごとに区

分。

○ ・  採取された試料

は,同一種類の

ロットごとに区

分。

IDT

b) 

試料は,ロット

を代表するよう

無作為に抽出。

○ ・  試料は,ロット

を代表するよう

無作為に抽出。

IDT

1

ロットの大

きさは,5 000 枚

以下。

1

ロットの大

きさは,1 000 枚

以上 5 000 枚以

下。

MOD

/変更

・  JIS は 上 限 値

だけを規定。

・  JIS は発注量 1

000

枚以下の

場合も対象と

して規定。

c) 

検査員は,検査

のためにロット

を組み替える権

利をもつ。

○ ・  検査員は,検査

のためにロット

を組み替える権

利をもつ。

IDT

・  発注量 1 000

枚以下の場合

の規定化を提

案する。

d) 

検査員が試料に

符号を付けた場

合,符号は検査

終了まで存置。

○ ・  検査員が試料に

符号を付けた場

合,符号は検査

終了まで存置。

IDT

8.4

検査

8.4.1

機 械的

性 質検

a) 

8.2.1

による試験

の結果が,

表 2

の規格値を満足

すること。

○ ・  鋼材は,3.1 のい

ずれかの等級に

適合する品質で

あること。

IDT


29

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

8.4.1

機 械的

性 質検

b) 

全鋳造量か鋳造

量の一部である

か に か か わ ら

ず,そのロット

から抽出して検

査された一つが

要求条件に不適

合な場合は,検

査員の指示によ

って 2 回の再試

験を行う。

この再試験で

1

回でも不合格

の場合は,その

試料の属するロ

ットは不合格。

○ ・  全鋳造量か鋳造

量の一部である

か に か か わ ら

ず,そのロット

から抽出して検

査された一つが

要求条件に不適

合な場合は,検

査員の指示によ

って 2 回の再試

験を行う。

この再試験で

1

回でも不合格

の場合は,その

試料の属するロ

ットは不合格。

IDT

8.4.2

化 学成

○  ・  8.2.2 による試験

の結果が,

表 2

の規格値を満足

すること。

−  MOD

/追加

・  従来 JIS を規

定。

8.4.3

形 状・

寸 法検

a) 

試験の結果,次

の項目のうち

4

の許容差を超

える寸法が一つ

でもあるか,7.5

を満足しない場

合は,不合格と

する。

○ ・  検査の結果,許

容差を超える寸

法が一つでもあ

るか,4.1.2 の仕

上がり寸法に不

適合な場合は,

不合格とする。

1)

長さ

−  長さ

2)

高さ又はレー

ルとの間隔

−  高さ

MOD

/変更

・  検査項目が一

部相違。

・  従来 JIS を規

定。

3)

孔の直径

−  孔の直径

4)

孔の位置

−  孔の位置

5)

曲がり

−  曲がり

6)

接触部の傾き

−  接触部の傾き

7)

上 部 曲 面

(19R)

の半径

b) 

上記以外の

表 4

の寸法許容差に

対して,検査員

は随時検査を行

うことができる

が,合否判定の

対象としない。

○ ・  上記以外の

表 4

の寸法許容差に

対して,検査員

は随時検査を行

うことができる

が,合否判定の

対象としない。

IDT


30

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

8.4.3

形 状・

寸 法検

c) 

受渡当事者間の

協定があれば,

統計的サンプリ

ング方法による

こ と が で き る

が,この協定に

は,ロットの大

き さ 及 び 試 料

数,合格品質水

準及び危険率を

規定する。

協定のない場

合 は , JIS Z 

9015-2

又はワル

ド図表による。

○ ・  注文者と製造業

者間の合意があ

れば,統計的サ

ンプリング方法

によることがで

きるが,この合

意には,ロット

の大きさ及び試

料数,品質レベ

ル,危険率を規

定。

IDT

d)

ワルド図表(

属書 及び附属

書 3)の取扱い方

(記述省略)

○ ・  ワルド図表(

属書 及び附属

書 2)の取扱い方

(記述省略)

IDT

8.4.4

ロ ット

か らの

試 料抽

出 によ

る 寸法

検 査の

代 案−

品 質管

図 を用

い た方

a) 

注文者が同意し

た品質管理方式

を製造業者が常

時使用している

場合,注文者は

ロットからサン

プル抽出による

寸法検査方式を

自由に調整する

ことができる。

○ ・  注文者が同意し

た品質管理方式

を製造業者が常

時使用している

場合,注文者は

ロットからサン

プル抽出による

寸法検査方式を

自由に調整する

ことができる。

IDT

b) 

品質管理カード

に記録された検

査結果は,受入

検査の一部とみ

なされる。

○ ・  品質管理カード

に記録された検

査結果は,受入

検査の一部とみ

なされる。

IDT

c) 

品質管理カード

は,検査員にい

つでも提示され

なければならず

検査員は自由な

方法で処理が正

しく行われてい

るかを調査でき

る。

○ ・  品質管理カード

は,検査員にい

つでも提示され

なければならず

検査員は自由な

方法で処理が正

しく行われてい

るかを調査でき

る。

IDT


31

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

d) 

品質管理カード

には,製品を明

確に特定できる

必要な情報が記

録されていなけ

ればならない。

○ ・  品質管理カード

には,製品を明

確に特定できる

必要な情報が記

録されていなけ

ればならない。

IDT

8.4.4

ロ ット

か らの

試 料抽

出 によ

る 寸法

検 査の

代 案−

品 質管

図 を用

い た方

e) 

品質管理カード

は,製品に表示

された製造年の

翌年の 12 月 31

日まで保管。

○ ・  品質管理カード

は,製品に表示

された製造年の

翌年の 12 月 31

日まで保管。

IDT

9.

製品の呼

び方

○  ・  継目板の呼び方

は,規格番号及

び種類,規格番

号及び種類の記

号,又は種類に

よる。

−  MOD

/追加

・  商取引及び誤

出荷・誤使用

防止から従来

JIS

を規定。

10.

表示

○  ・

図 に示す腹部

の外面に,次の

事項を鮮明に浮

出し又は刻印で

表示。

○ ・  圧延時に,次の

事項を明瞭に表

示。

IDT

a) 

種類の記号

−  形状を表す記

号(要求ある

場合)

IDT

b) 

製造業者名又

はその略号

−  製造工場の識

別記号

IDT

c) 

製造年:西暦

年末尾 2 けた

の数字

−  製造年:西暦

年末尾 2 けた

の数字

IDT

d) 

強度区分(注

文者の指定)

−  MOD

/追加

・  使用材料を明

確にし,使用

現場での管理

上から規定。

附属書 1(参

考)  検査用

ゲージの例

○  (記述省略)

○ ・

附属書 ACD

(規定)

(記述省

略)

MOD

/変更

・  JIS は 参 考 と

して規定(

属書 は,曲

がり検査方法

であるため,

規格本体の

図 として規

定)

・  JIS は 参 考 と

して規定し,

製造業者の品

質 管 理 を 尊

重。

附属書 2(規

定)  ワルド

法による抜取

方法

○  (記述省略)

○ ・

附属書 E(規定)

(記述省略)

IDT


32

E 1102 : 2001

対比項目

規定項目

(I)

JIS

の規定内容 (II)国際規

格番号

(III)

国際規格の規定内容

(IV)JIS

と国際規格との相

違点

(V)JIS

と国際規格

との一致が困難な

理由及び今後の対

附属書 3(規

定)  再提出

ロット検査用

の段階的サン

プリング方法

○  (記述省略)

○ ・

附属書 F(規定)

(記述省略)

IDT

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.

項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

− IDT………………  技術的差異がない。

− MOD/削除……… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
− MOD/追加……… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
− MOD/変更……… 国際規格の規定内容を変更している。

2.

  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

− MOD……………… 国際規格を修正している。


33

E 1102 : 2001

JIS T 1102

(レール用継目板)改正原案作成委員会  構成表

(平成 9 年 3 月現在)

氏名

所属

(委員長)

三  浦      重

財団法人鉄道総合技術研究所

(分科会委員長)

長  藤  敬  晴

財団法人鉄道総合技術研究所

(委員)

市  川  英  雄

通商産業省工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

藤  森  泰  明

運輸省鉄道局

早  瀬  藤  二

東日本旅客鉄道株式会社施設電気部

高  野  裕  一

東日本旅客鉄道株式会社設備部

和  藤      源

東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部工務部

東      憲  昭

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部施設部

山  本      明

帝都高速度交通営団工務部

村  松  金二郎

小田急電鉄株式会社工務部

山  本  拓  郎

南海電鉄株式会社工務部

○  ※

廉  林  光  夫

南海電鉄株式会社工務部

安  部  健  次

新日本製鉄株式会社

柴  田  正  宣

日本鋼管株式会社

入  江  隆  昭

大和工業株式会社

立  上  忠  良

トピー工業株式会社

平  尾  哲  郎

九州鉄道機器製造株式会社

茂  木  重  六

株式会社峰製作所

櫻  澤      正

社団法人日本鉄道施設協会

(分科会委員)

山  本  克  巳

通商産業省工業技術院標準部

三  塚  隆  正

財団法人日本規格協会

秋  元  孝  生

運輸省鉄道局

川  口      泉

運輸省鉄道局

阿  部  則  次

財団法人鉄道総合技術研究所

嶋      誠  治

東日本旅客鉄道株式会社設備部

速  水  政  彦

東海旅客鉄道株式会社技術本部

半  田  真  一

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部施設部

市  東  邦  生

帝都高速度交通営団工務部

大  場  和  仁

第一カーボン株式会社

三  宅  正太郎

株式会社ミツテック

(事務局)

森  下      忠

社団法人日本鉄道施設協会

柿  澤      實

社団法人日本鉄道施設協会

※印:本委員会,分科会兼務の委員を示す。

○印:人事異動に伴う交替後任者を示す。