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D 9302:2008

(1)

目  次

ページ

序文

1

1  適用範囲

1

2  引用規格

1

3  用語及び定義

2

4  構成及び部品

2

4.1  構成

2

4.2  部品

2

5  安全性(性能,構造及び形状・寸法を含む)

4

5.1  一般

4

5.2  ブレーキ

5

5.3  操縦部

7

5.4  前ホーク

7

5.5  車輪

8

5.6  クイックレリーズ装置

9

5.7  タイヤ及びチューブ

9

5.8  駆動部

9

5.9  座席部

9

5.10  保護装置

10

5.11  補助車輪

11

5.12  リフレックスリフレクタ

11

5.13  警音器

12

5.14  錠

12

5.15  スタンド

12

6  試験方法

12

6.1  ブレーキ揺動試験

12

6.2  ブレーキの強度試験

12

6.3  手動ブレーキの制動力試験

14

6.4  コースタハブの制動力試験

14

6.5  操縦部の組付強度試験

15

6.6  車輪の静的強度試験

17

6.7  駆動部の静的強度試験

18

6.8  座席部の固定試験

18

6.9  補助車輪の強度試験

18

7  検査

20

8  表示

21


 
D 9302:2008  目次

(2)

ページ

8.1  製品の表示

21

8.2  添付カード

21

9  取扱説明書

21

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

23

 


D 9302:2008

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人自転車産

業振興協会 (JBPI) 及び財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正す

べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS D 9302 : 1998 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


 
D 9302:2008  目次

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 D

9302

:2008

幼児用自転車

Bicycles for young children

序文

この規格は,2002 年に第 2 版として発行された ISO 8098 を基に作成した日本工業規格であるが,国際

規格が公道での乗用を意図するものではないのに対し,この規格では主に公道上での乗用を意図している

などによって,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,JIS D 9111 の規定で分類される幼児用自転車(以下,幼児車という。

)について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 8098 : 2002,Cycles−Safety requirements for bicycles for young children (MOD)

なお,対応の程度を表す記号 (MOD) は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1481  建材製品中のアスベスト含有率測定方法

JIS B 0205-1  一般用メートルねじ−第 1 部:基準山形

JIS B 0205-2  一般用メートルねじ−第 2 部:全体系

JIS B 0205-3  一般用メートルねじ−第 3 部:ねじ部品用に選択したサイズ

JIS B 0205-4  一般用メートルねじ−第 4 部:基準寸法

JIS B 0209-1  一般用メートルねじ−公差−第 1 部:原則及び基礎データ

JIS B 0209-2  一般用メートルねじ−公差−第 2 部:一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法−中(は

めあい区分)

JIS B 0209-3  一般用メートルねじ−公差−第 3 部:構造体用ねじの寸法許容差

JIS B 0225  自転車ねじ

JIS D 9101  自転車用語

JIS D 9111  自転車−分類及び諸元

JIS D 9112  自転車用タイヤ−諸元

JIS D 9401  自転車−フレーム



D 9302:2008

JIS D 9411  自転車用どろよけ

JIS D 9412  自転車用ハンドル

JIS D 9413  自転車−にぎり

JIS D 9414  自転車−ブレーキ

JIS D 9415  自転車−ギヤクランク

JIS D 9416  自転車−ペダル

JIS D 9417  自転車用チェーン

JIS D 9418  自転車−フリーホイール及び小ギヤ

JIS D 9419  自転車−ハブ

JIS D 9420  自転車用スポーク

JIS D 9421  自転車−リム

JIS D 9422  自転車用タイヤバルブ

JIS D 9431  自転車−サドル

JIS D 9432  自転車−チェーン引き及びクランクピン

JIS D 9451  自転車−ベル

JIS D 9452  自転車−リフレックスリフレクタ

JIS D 9453  自転車−リヤキャリヤ及びスタンド

JIS D 9454  自転車−チェーンケース

JIS D 9456  自転車−錠

JIS G 4303  ステンレス鋼棒

JIS K 6302  自転車用タイヤ

JIS K 6304  自転車タイヤ用チューブ

JIS R 6252  研磨紙

JIS R 6253  耐水研磨紙

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS D 9101 によるほか,次による。

3.1

補助車輪  (stabilizers)

幼児車の横倒れを防止するために使用する,車輪両側部に補助的に取り付けられる着脱可能な小車輪。

4

構成及び部品

4.1

構成

幼児車は,走行上及び安全上必要な

表 に示す部品から選択して構成する。

4.2

部品

幼児車の部品は,

表 に示す日本工業規格によるか,又はこれらの日本工業規格に定める品質と同等以

上の品質のものを用いる。ただし,

表 に示す部品で適用する日本工業規格がない部品を用いる場合には,

走行上及び安全上必要となる品質をもつものでなければならない。

なお,ねじは,JIS B 0225JIS D 9418 

附属書 及び JIS D 9422 の附属書の規定によるもののほかは,

JIS B 0205-1JIS B 0205-4 の規定によるものとし,その許容限界寸法及び公差は JIS B 0209-1JIS B 


3

D 9302:2008

0209-3 に規定する公差域クラスの 6H/6g 以上とする。

表 1−構成

部分分類

a)

部品名

日本工業規格

車体部

フレーム

JIS D 9401

ハンドル

JIS D 9412

操縦装置

にぎり

JIS D 9413

ギヤクランク

JIS D 9415

ペダル

JIS D 9416

チェーン

JIS D 9417

フリーホイール,及び小ギヤ

JIS D 9418

駆動装置

(ユニットハブ)

b)

JIS D 9419

タイヤ

JIS K 6302

チューブ

JIS K 6304

リム

JIS D 9421

スポーク

JIS D 9420

ハブ(普通ハブ,ユニットハブ,ハブギヤ,
コースタハブ,及びハブブレーキ)

JIS D 9419

一体車輪

走行装置

補助車輪

5.11

チェンジギヤ装置  (ハブギヤ)

b)

JIS D 9419

ブレーキ(リムブレーキ,キャリパブレー
キ,バンドブレーキ,内拡ブレーキ,及び
ディスクブレーキ)

JIS D 9414

制動装置

(コースタハブ)

b)

(ハブブレーキ)

b)

JIS D 9419

座席装置

サドル

JIS D 9431

キャリヤ

JIS D 9453

バスケット

積載装置

バッグ

停立装置

スタンド

JIS D 9453

ベル

JIS D 9451

ブザー

警報装置

リフレックスリフレクタ

JIS D 9452

どろよけ

JIS D 9411

フラップ

チェーンケース

JIS D 9454

保護装置

ピンカバー

附属部品

JIS D 9456

クランクピン,及びチェーン引き

JIS D 9432

締結部品

ボルト,ナット,及び小ねじ

a)

  部分分類は,JIS D 9111 による。

b)

  ユニットハブは駆動機能を,ハブギヤはチェンジギヤ機能を,コースタハブ

及びハブブレーキは制動機能を兼ね備えた複合部品であるが,いずれも走行
装置に分類する。

なお,コースタハブは ISO 規格ではバックペダルブレーキ (back-pedal

brake)  と呼ばれている。



D 9302:2008

5

安全性(性能,構造及び形状・寸法を含む)

5.1

一般

5.1.1

主要寸法

幼児車の長さ,幅(補助車輪を含む。

)及びサドル最大高さは,

図 による。

単位  mm

図 1−幼児車の寸法(参考)

5.1.2

先鋭部

幼児車は,通常の乗車走行及び取扱操作で人体に危害を及ぼすおそれがある鋭いかど,とがり,ばり,

かえりなどがあってはならない。また,ブレーキレバー,スタンドなどの端部には,丸め加工を施すか,

又は容易に離脱しないキャップなどで覆わなければならない。

5.1.3

突起物

組立後,長さ 8 mm 以上の露出した硬い突起物(ただし,軟らかいゴム及びプラスチックは含まない。

は,端部が半径 6.3 mm 以上に丸められ,更に断面が長方形の場合には 12.7 mm より大きい長辺寸法,そ

して,3.2 mm より大きい短辺寸法でなければならない。また,ねじ類は,おねじが締め付け相手部分(ナ

ット面など)からねじの外径以上に長く突き出してはならない。

なお,チェーン引きなど調整を必要とするもの,及びキャップなどで覆われているものは,この規定を


5

D 9302:2008

適用しない。

注記  突起物試験円筒は,長さ 150 mm 及び直径 45 mm の円筒(腕に相当する)の中央部 50 mm の範

囲に接触し得るものを露出した突起物と判定するもので,必要に応じて使用してもよい(

図 2

参照)

単位  mm

図 2−突起物試験円筒

5.1.4

ワイヤ

ブレーキワイヤ,ディレーラワイヤなどの長さは,操作上必要な長さとし,著しいたるみがあってはな

らず,また,ブレーキ系統が円滑に作動しなければならない。

なお,インナの末端は,ほつれないようにワイヤキャップなどによって処理し,ワイヤキャップなどは,

プッシュプルスケールで引っ張り 20 N の離脱力に耐えなければならない。

5.1.5

各部の固定

幼児車の各部を固定するねじ類は,十分な固定力が得られる長さではめ合い,使用中容易に緩まないよ

うに締め付けなければならない。ブレーキ本体及びどろよけをフレームに取り付けるねじ並びにサスペン

ション装置の組付けに使用するねじは,ロックワッシャ,ナイロンナット,接着剤などの緩止めとともに

使用しなければならない。ただし,どろよけを前後ハブ軸に直接固定する場合には,緩止めを使用しなく

てもよい。また,ハンドルステム及びシートポストは,それぞれはめ合せ限界標識以上にはめ合わせて固

定しなければならない。

ハンドルバー,ハンドルステム,バーエンドバー,サドル,及びシートポストを固定するねじは,製造

業者が推奨する締付けトルクの 150 %で締め付けたときに破損してはならない。

5.2

ブレーキ

5.2.1

一般

幼児車は,前車輪及び後車輪のそれぞれを制動する別系統のブレーキを装備しなければならない。アス

ベストを含有するブレーキ部材を使用してはならない。

なお,アスベストの有無は,JIS A 1481 の 7.(一次分析試料による定性分析方法)によって確認する。

5.2.2

手動ブレーキ

手動ブレーキは,次による。

a)  ブレーキレバーの配置  ブレーキレバーは,一般に前ブレーキ用をハンドルバーの右,後ブレーキ用

をハンドルバーの左に配置する。

b)  ブレーキレバーの開き  ブレーキレバーの外側とにぎりの外側との距離はレバー先端から 20 mm の

部分を除き,60 mm 以下

1)

でなければならない(

図 参照)。

1)

 60

mm 以下に調節できるものでもよい。



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単位  mm

図 3−ブレーキレバーの開き

c)  ブレーキの取付け  ブレーキ本体をフレームに取り付けるねじは,ばね座金,ロックワッシャ,ナイ

ロンナットなどの緩止めとともに使用しなければならない。

d)  ブレーキ摩擦材の固定  ブレーキブロック,ブレーキライニングなどは舟,ライニング帯などに確実

に取り付けてあり,6.1 のブレーキ揺動試験を行ったとき,舟,ライニング帯などから外れたり,き裂

が生じてはならない。また,揺動試験後,ブレーキ系統が 5.2.4 a)及び 5.2.5 a)に適合しなければなら

ない。

e)  ブレーキの調整機構  ブレーキの調整機構は,次による。

1)  ブレーキは,  ブレーキブロック,  ブレーキライニングなどの摩耗,ワイヤの伸びなどが生じたと

き,制動力を維持するための調整ができる構造でなければならない。

2)  ブレーキは,ブレーキブロック,ブレーキライニングなどと制動面とのすき間が適切で,ブレーキ

レバーを握って操作したとき,ブレーキブロック,ライニングなどに著しい片当たりがあってはな

らない。

3)  ロッド式のブレーキを使用した幼児車では,ハンドルの操だ角を 60°にとったとき,ブレーキブロ

ック,ブレーキライニングなどが制動面と接触したり,後パイプ及び短棒に著しい曲がり,ねじれ

などが生じてはならない。

5.2.3

コースタハブ

コースタハブは,ギヤクランクを逆転したとき 60°以内で制動が効き始め,正転したときは直ちに制動

が解除されなければならない。

なお,クランク逆転角度は,任意のクランク位置からクランクに 14 N・m 以上のトルクを加えて測定す

る。

5.2.4

ブレーキの強度

ブレーキの強度は,次による。

a)  手動ブレーキ  手動ブレーキ付き幼児車は,6.2.1 の強度試験を行ったとき,ブレーキ系統及びその構

成部品に異常が生じてはならない。

b)  コースタハブ  コースタハブ付き幼児車は,6.2.2 の強度試験を行ったとき,ブレーキ系統及びその構

成部品に異常が生じてはならない。


7

D 9302:2008

5.2.5

制動力

制動力は,次による。

a)  手動ブレーキの制動力は,6.3 の制動力試験を行ったとき,レバー操作力を 50 N∼90 N 順次増すに従

い,増加しなければならない。また,50 N 及び 90 N のレバー操作力を加えたときの制動力は,

表 2

による。

なお,前ブレーキでは制動力が最小値と最大値との制限範囲内で,後ブレーキでは最小値以上でな

ければならない。

表 2−手動ブレーキの制動力

単位  N

タイヤ表面における制動力

ブレーキレバー 
操作力

最小

最大(前ブレーキだけ)

50 40

120

90 60

200

b)  コースタハブの制動力は,6.4 の制動力試験を行ったとき,ペダルに加える力を 20 N∼100 N まで順次

増すに従って,増加しなければならない。また,制動力は,ペダルに加える力の 50 %以上でなければ

ならない。

5.3

操縦部

5.3.1

操縦安定性

操縦安定性は,次による。

a)  操縦回転部には,きしみ,当たりなどの不円滑及び著しいがたがあってはならない。

b)  サドルを最後方位置にし,乗員がその最後方部に座乗して,両手でハンドルにぎり部をつかんだと

き,幼児車及び乗員の合計質量の 25 %以上が前車輪にかからなければならない。

c)  操縦角度は,左右それぞれ 60°以上でなければならない。ただし,左右それぞれ 180°以上回転して

はならない。

5.3.2

操縦部の組付け強度

操縦部の組付け強度は,次による。

a)  ハンドルバーは,6.5.1 の固定試験を行ったとき,ハンドルステムに対して動いてはならない。

b)  ハンドルステムは,6.5.2 の固定試験を行ったとき,ホークステムに対して動いてはならない。

5.3.3

ハンドル及びにぎり

ハンドル及びにぎりは,次による。

a)  にぎりの指が掛かる部分の円周は,53 mm∼95 mm でなければならない。

b)  ハンドルをはめ合せ限界標識まで引き上げ,サドルを最低位置まで下げたとき,ハンドルにぎり部の

最上部とサドル座面中央部との高さの差は,300 mm を超えてはならない。

c)  ハンドルバーの両端は,にぎり,エンドキャップなどで覆わなければならない。また,にぎりは,6.5.3

の試験を行ったとき,100 N 以上の離脱力に耐えなければならない。エンドキャップなどは,6.5.4 

試験を行ったとき,70 N の離脱力に耐えなければならない。

5.4

前ホーク

前ホークの前車輪取付部は,前ハブ軸及び玉押し部をつめ溝底及びつめ面に突き当てたとき,前車輪

が,前ホークの中心に位置するような構造でなければならない。



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5.5

車輪

5.5.1

回転精度

車輪の縦振れ及び横振れは,ハブ軸を固定し,車輪を 1 回転させたときリム面で測定したダイヤルゲー

ジの指針が動く最大幅で表し,次による。

図 に測定方法の例を示す。

a)  縦振れ  リムの適切な位置で,図 のように測定した場合の縦振れは,リムを制動するブレーキがあ

るものは 2 mm,その他のものでは 4 mm を超えてはならない。

b)  横振れ  リムの適切な位置で,ハブ軸と平行に測定した場合の横振れは,リムを制動するブレーキが

あるものは 2 mm,その他のものでは 4 mm を超えてはならない。

図 4−車輪回転精度測定方法例

5.5.2

すき間

タイヤと,フレーム体又は前ホーク各部との間には,6 mm 以上のすき間がなければならない。

5.5.3

強度

車輪は,6.6 の車輪の静的強度試験を行ったとき,各部に異常がなく,力の負荷位置での永久変形量が

1.5 mm 以下でなければならない。

5.5.4

車輪の保持

5.5.4.1

一般

各車輪は,フレーム体又は前ホークに固定されており,製造業者の指示どおりに調整したとき,5.5.4.2

及び 5.5.4.3 に適合しなければならない。

ハブナットの最低取外しトルク(緩めトルク)は,製造業者が推奨する締付けトルクの 70 %以上でなく

てはならない。

5.5.4.2

前車輪の保持

前ハブ軸に対し,車輪の取外し方向に 500 N の力が左右均等にかかるように 30 秒間加えたとき,前ハブ


9

D 9302:2008

軸が動いてはならない。ただし,受渡当事者間の協定によって,明確な相関データに基づいて,この固定

力の測定をハブナットの締付けトルクの測定に代えてもよい。

5.5.4.3

後車輪の保持

車輪軸の両側対称に,1 000 N の力を,車輪の取外し方向に 30 秒間加えたとき,後ハブ軸とフレームと

の間に位置ずれがあってはならない。

5.6

クイックレリーズ装置

幼児車には,クイックレリーズ装置は使用してはならない。

5.7

タイヤ及びチューブ

5.7.1

表示空気圧

タイヤのサイドウォール部には,タイヤを使用状態に装着したとき見やすい箇所に,容易に消えない方

法で,標準空気圧又は最大空気圧を表示しなければならない。ただし,空気を入れないタイヤは,この限

りではない。

5.7.2

空気入りタイヤとリムとのはめ合い性

JIS D 9112 に規定された車輪は表示空気圧に 100 kPa(ゲージ圧)を加えた圧力で,5 分間保ったとき,

タイヤとリム又はリム相当部分とのはめ合いに著しい異常を生じてはならない。

5.8

駆動部

5.8.1

滑止め踏面

a)  滑止め踏面は,ペダル本体に動かないよう組み込まれていなければならない。ペダルは,軸上を自由

に回転できるものとする。

b)  ペダルは,次のいずれかでなければならない。

1)  ペダルの上・下両面に滑止め踏面がなければならない。

2)  踏面が片面だけの場合には,一方の滑止め踏面が自動的に乗り手の足方向を向くようになっていな

ければならない。

5.8.2

ペダルクリアランス

ペダルクリアランスは,ペダル接地角及びトウクリアランスについて,それぞれ次のとおりとする。

なお,タイヤの空気圧は表示空気圧とする。

a)  ペダル接地角  補助車輪を取り外した幼児車のペダル接地角は,20°以上でなければならない。ただ

し,ばね懸架の幼児車は,サドルに質量 30 kg のおもりを載せて,ばねを押し下げた状態で測定する

JIS D 9101 

付図 参照)。

b)  トウクリアランス  トウクリアランスは, 89 mm 以上でなければならない(JIS D 9101 の付図 参照)。 
5.8.3

駆動部の強度

駆動部は,6.7 の静的強度試験を行ったとき,駆動系統の各部に著しい変形及び破損がなく,駆動機能が

失われてはならない。

5.8.4

ギヤチェンジ性

チェンジギヤ装置があるものは,歯数比の切換えが確実で,かつ,作動が円滑でなければならない。

5.8.5

チェーン

チェーンは,著しいたるみ又は張りすぎがなく,作動が円滑でなければならない。

なお,必要に応じて,後ハブ軸部にチェーン引きを取り付ける。

5.9

座席部

5.9.1

寸法


10 
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サドル,サドル取付金具などは,サドル座面中央部から 125 mm 以上高い部分があってはならない。

5.9.2

座席部の固定

座席部は,サドルに著しい傾きがなく,6.8 の固定試験を行ったとき各部に著しい変形及び破損がなく,

やぐら(やぐら相当部分を含む。

)とシートポストとの間,又はシートポストとフレームとの間に動きを生

じてはならない。

5.10  保護装置

衣服,手足などのか(噛)み込みを防止するため,次の保護装置を装備しなければならない。

a)  サドル最大高さが 560 mm 以上の幼児車は,チェーンとギヤ板との上部結合部外面を遮へいするリン

グケース,その他の保護装置を装備しているものとする。リングケースは,外側のギヤ板直径より歯

先で測定して 10 mm 以上大きくなければならない。リングケース以外の保護装置は,

図 に示すよう

にギヤ板の歯がチェーンのプレート間を最初に通ろうとする点から測定して,少なくとも後方 25 mm

にわたってチェーンを覆っているものとする。

単位  mm

図 5−チェーンとギヤ板との結合部

b)  サドル最大高さが 560 mm 未満の幼児車は,次のいずれかを装備しているものとする。

1)  図 のように,ギヤ板の内外面と外縁,チェーン及びフリーホイールの外面と外縁とを覆うチェー

ンケース。

2)  ギヤ板の内外面と上面,チェーン及びフリーホイールの外面と上面とを覆うチェーンケース。 

図 6−チェーンケース


11

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5.11  補助車輪 
5.11.1  寸法

補助車輪の寸法は,次による。

a)  後車輪中心面から補助車輪中心面までの距離は,175 mm 以上でなければならない。

b)  後車輪と左右補助車輪との高低差は,乗車しない状態で図 に示すように 25 mm 以下とする。このと

きのタイヤの空気圧は,表示空気圧とする。

単位  mm

図 7−後車輪と左右補助車輪との高低差

5.11.2  強度

補助車輪の強度は,次による。

a)  補助車輪は,6.9.1 の垂直力試験を行ったとき,負荷時のたわみが 25 mm 以下で,かつ,永久変形量

が 15 mm 以下でなければならない。

b)  補助車輪は,6.9.2 の後方力試験を行ったとき,永久変形量が 15 mm 以下でなければならない。また,

補助車輪の各部に著しい破損があってはならない。

5.12  リフレックスリフレクタ

幼児車には,フロントリフレクタ又は反射テープ,リヤリフレクタ,ペダルリフレクタ,サイドリフレ

クタなどを備えなければならない。リフレックスリフレクタの性能は,JIS D 9452 による。また,リフレ

ックスリフレクタの装備及び取付けは,次による。

a)  リヤリフレクタ  リヤリフレクタは,次による。

1)  リヤリフレクタの色は,赤色としなければならない。

2)  リヤリフレクタは,レンズの最上部が,後車輪ハブ軸より上の位置になければならない。

3)  リヤリフレクタの光軸又は主光軸は,幼児車の進行方向に対し平行で,上下左右に 5°以上の傾き

があってはならない。

4)  リヤリフレクタに対し,使用時と同じ条件で最も影響があると思われる方向に 70 N(どろよけに取

り付けたものは 50 N)の力を 30 秒間加えたとき,反射面の向きの変化は 15°未満,力を除去した

後の反射面の向きの変化は 5°未満でなければならない。また,各部に破損,その他の著しい欠点

があってはならない。

b)  ペダルリフレクタ  ペダルリフレクタは,次による。

1)  ペダルリフレクタの色は,アンバとしなければならない。

2)  ペダルリフレクタは,ペダルの前面及び後面になければならない。

3)  ペダルリフレクタのレンズ面は,ペダル体又はリフレクタケースの端面から十分にくぼんでいなけ

ればならない。


12 
D 9302:2008

c)  フロントリフレクタ又は反射テープ  フロントリフレクタ又は反射テープは,次による。

1)  フロントリフレクタの色は,無色としなければならない。

2)  フロントリフレクタの取付位置は,前輪ハブ軸より上方で,前方からレンズの全面が確認できなけ

ればならない。

3)  フロントリフレクタの代わりに,反射テープを装着してもよい。

d)  サイドリフレクタなど  サイドリフレクタなどは,次による。

1)  幼児車には,両側面から反射光を確認できるサイドリフレクタ又は反射装置(反射性タイヤ,反射

テープなどの反射材)を取り付けなければならない。

2)  サイドリフレクタなどの反射部は,すべて同色で,無色又はアンバとしなければならない。

5.13  警音器

ベル又はブザーは必ず取り付けてあり,その引手,レバー又はスイッチは,走行中容易に操作できる位

置になければならない。

5.14  錠

幼児車に箱形錠を取り付けたものは,必ず回り止め及びずり落ち防止装置を施していなければならな

い。

5.15  スタンド

スタンドを装備したものは,使用者の力で容易に操作ができ,スタンドを立てたとき,幼児車の安定が

良好で容易に倒れてはならない。

6

試験方法

6.1

ブレーキ揺動試験

ブレーキを正常に調整した状態で,サドルに体重 30 kg の乗員,又は質量 30 kg の砂袋,鉛粒袋などを載

せ,両ブレーキレバーに,それぞれ 130 N のブレーキ操作力を加えながら,乾燥した平たんな舗装路面の

上で幼児車を前後に 75 mm 以上の距離を往復 5 回押し動かしたとき,ブレーキブロック,ブレーキライニ

ングなどの外れ,及びき裂の有無を調べる。

なお,タイヤの空気圧は,表示空気圧とする。

6.2

ブレーキの強度試験

6.2.1

手動ブレーキ

手動ブレーキは,ブレーキ系統の正しい調整を確認した後,

図 のように,ブレーキレバー端から 25 mm

の位置に,レバーの作動面内でにぎり又はにぎり相当部に直角に,300 N

2)

の力 を 10 回繰り返し加えた

とき,ブレーキ系統及びその構成部品の異常の有無を調べる。

2)

 300 N 以下の力 によってブレーキレバーがにぎり若しくはにぎり相当部に接触する場合,又

はハンドルバーの上面と同一面になった場合は,その力とする。

 


13

D 9302:2008

単位  mm

図 8−手動ブレーキレバーに加える力の位置及び方向

6.2.2

コースタハブ

コースタハブ付き幼児車では,ブレーキ系統の調整を確認し,

図 のようにクランクを水平にした状態

で左ペダル踏面の中心に,600 N の力 を徐々に加え,15 秒間維持する。これを 10 回繰り返したとき,

ブレーキ系統及びその構成部品の異常の有無を調べる。

図 9−コースタハブ付き幼児車の強度試験


14 
D 9302:2008

6.3

手動ブレーキの制動力試験

手動ブレーキの制動力試験は,次のとおり行う。

a)  図 10 のように幼児車を倒立状態で固定し,50 N∼90 N の力 をブレーキレバー端から 25 mm の位置

で,レバーの作動面内でハンドルにぎり部に直角に,レバー上の力を少なくとも 5 段階加えながら,

前車輪・後車輪の前進回転方向に対するタイヤ外周の接線方向の力を測定する。

b)  測定値は,タイヤ外周の接線方向に徐々に引っ張りながら読み取った値とし,各レバー力ごとに 3 回

の測定値の平均を試験成績とする。

図 10−手動ブレーキの制動力試験

6.4

コースタハブの制動力試験

コースタハブの制動力試験は,次による。

a)  コースタハブの制動力は, 図 11 のように左ペダルにクランクと直角に制動方向の力 を加えながら,

後車輪の前進回転方向に対するタイヤ外周の接線方向の力 を測定する。

なお,ペダルの力は,20 N∼100 N の範囲内で,5 段階(80 N を含む。

)以上とする。

b)  測定値は,タイヤ外周の接線方向に徐々に引っ張りながら読み取った値とし,各力ごとに 3 回の測定

値の平均を試験成績とする。


15

D 9302:2008

図 11−コースタハブの制動力試験

6.5

操縦部の組付強度試験

6.5.1

ハンドルバーとステムとの固定試験

ハンドルバーとステムとの固定試験は,

  ハンドルをステムの最小はめ合い長さの位置で固定した状態で,

図 12 に示すように,ハンドルバーとステムとの組付部に最大トルクが生じる方向及び位置に,片側につき

130 N の力 をハンドルバーの左右に同時にかかるように加えたとき,ハンドルバーのステムに対する動

きを目視によって調べる。ただし,最大トルクがハンドルバーの末端で生じる場合には,末端から 15 mm

以内の最も末端に近い位置に加える。

なお,ハンドルバーとステムとの組付けがクランプによる場合,締付けねじを 20 N・m 以下の適切なね

じ締付けトルクで締め付ける。

図 12−ハンドルバーとステムとの固定試験

6.5.2

ハンドルステムとホークステムとの固定試験

ハンドルステムとホークステムとの固定試験は,ハンドルステムをフレームのホークステムに正しく組


16 
D 9302:2008

み付け,引上げ棒を 20 N・m 以下の適切なねじ締付けトルクで締め付けた状態で,

図 13 のようにテストバ

ー又はハンドルバーに 15 N・m のトルクを加えたとき,ハンドルステムのホークステムに対する動きを調

べる。

図 13−ハンドルステムとホークステムとの固定試験

6.5.3

にぎりの離脱力試験

試験用ハンドルバーににぎりを取り付け, 60 ℃±2  ℃の温水に 4 時間以上浸せきする。試料を取り出

し,30 分以上経過後 2 時間以内に

図 14 のような引張具によって,にぎりの元の部分を引っ張り,にぎり

の離脱力を調べる。このとき,リングと試験用ハンドルバーとの径の差は,0.2 mm 以下とする。また,完

成車の試験においては試験用ハンドルバーに換えて実際に装着するハンドルバーを用いてもよい。

試験用ハンドルバーは,JIS G 4303 に規定する SUS304 の丸棒の表面を,JIS R 6252 又は JIS R 6253 

規定する研磨材の粒度 P320 の研磨紙,又は耐水研磨紙によって仕上げたものとする(

表 参照)。

表 3−試験用ハンドルバー寸法(参考)

単位  mm

に ぎ り の 内 径

の呼び

  試験用ハンドルバーの 
  外径φ

許容差

16 15.9  0 
19 19.0

−0.15

22 22.2


17

D 9302:2008

図 14−にぎりの離脱力試験

6.5.4

エンドキャップの離脱力試験

エンドキャップ及びバーテープ用のエンドプラグを組立状態にし,

図 15 又は図 16 に示すような引張具

によって,端部を引っ張り,取付部の離脱力を調べる。

図 15−エンドキャップの離脱力試験

図 16−エンドプラグの離脱力試験

6.6

車輪の静的強度試験

車輪の静的強度試験は,

図 17 のように車軸を固定し車輪中心面に対して垂直に,リムの 1 点に 180 N の

力を 1 分間加え,各部の異常の有無及び永久変形量を調べる。

なお,オフセット組車輪は,オフセット側に力を加える。


18 
D 9302:2008

図 17−車輪の静的強度試験

6.7

駆動部の静的強度試験

駆動部の静的強度試験は,フレーム,駆動装置,後車輪,チェンジギヤ装置などを組み立てた状態で,

フレーム中心面を試験台に垂直に取り付け,後車輪は,回転しないようにリム部で固定して次により行っ

たとき,駆動系統の各部の著しい変形,破損,及び作動状態を調べる。

a)  チェンジギヤ装置がないもの

1)  左クランクを前進水平位置にして左ペダルの中心に 600 N の力を垂直下方に 15 秒間加える。

なお,試験中フリーホイールの組付け状態,及び駆動機構の伸び,たわみなどによってクランク

が 30°以上回転したときは,水平又は水平より上の適切な位置に戻して試験を続ける。

2)  1)の試験完了後,右側についても同様の試験を行う。

b)  チェンジギヤ装置付きのもの

1)  チェンジギヤを最大歯数比になるように正しく調整し,a) 1)  の試験を行う。

2)  チェンジギヤを最小歯数比になるように正しく調整し,a) 2)  の試験を行う。

6.8

座席部の固定試験

座席部の固定試験は,サドル座面に垂直で下向きの 300 N の力を,サドルの前後端のうちいずれか大き

いトルクが固定部に生じる方の端から 25 mm 以内の位置に加える。次に,この力を取り除いた後,水平方

向へ 100 N の力を,サドルの前後端のうち,いずれか大きいトルクが固定部に生じる方の端から 25 mm 以

内の位置に加えたとき,各部の著しい変形,破損,及びやぐら(やぐら相当部分を含む。

)とシートポスト

との間,又はシートポストとフレームとの間の動きを調べる。

なお,サドルとシートポストとの取付けねじ及びシートポストとフレームとの取付けねじの締付けトル

クは,適正でなければならない。

6.9

補助車輪の強度試験

6.9.1

垂直力試験

垂直力試験は,

図 18 に示すように,幼児車を倒立状態で固定し,補助車輪の片側に質量 30 kg のおもり

を 3 分間つるしたときの補助車輪の外周上面でのたわみを測定する。次いで,おもりを取り外し,1 分後

に同じ箇所で永久変形量を測定する。この試験を反対側の補助車輪についても同様に行う。


19

D 9302:2008

図 18−垂直力試験

6.9.2

後方力試験

補助車輪の後方力試験は,

図 19 のように幼児車の前車輪部を上にして鉛直に固定し,補助車輪の片側に

質量 30 kg のおもりを 3 分間つるした後,おもりを取り外し,1 分間後にその補助車輪の外周上面で永久変

形量を測定する。この試験を反対側の補助車輪についても同様に行う。


20 
D 9302:2008

図 19−後方力試験

7

検査

幼児車の検査は,形式検査

3)

と受渡検査

4)

に区分し,検査の項目は,それぞれ次のとおりとする。

なお,形式検査及び受渡検査の抜取検査方式は,受渡当事者間の協定による。

3)

新規の設計・製造にかかわる幼児車が設計どおりの品質特性を満足するかどうかを判定するた

めに行う。

4)

  既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造にかかわる幼児車の受渡しのとき,必要と認め

る品質特性を満足するかどうかを判定するために行う。

a)  形式検査項目

1)  一般

2)  ブレーキ

3)  操縦部

4)  前ホーク

5)  車輪

6)  タイヤ及びチューブ


21

D 9302:2008

7)  駆動部

8)  座席部

9)  保護装置

10)  補助車輪

11)  リフレックスリフレクタ

12)  警音器

13)  錠

14)  スタンド

15)  ねじの精度

b)  受渡検査項目

1)  一般

2)  手動ブレーキ〔ブレーキレバーの配置,ブレーキレバーの開き,ブレーキの調整機構[5.2.2 e)  2),

e3)  参照]〕

3)  操縦安定性[5.3.1 a)  及び c)  参照]

4)  車輪(回転精度,すき間,車輪の保持)

5)  ギヤチェンジ性

6)  チェーン

7)  補助車輪〔寸法[5.11.1 b)  参照]〕

8)  リヤリフレクタ[5.12 a) 3)  参照]

9)  警音器

10)  スタンド

8

表示

8.1

製品の表示

幼児車には,立パイプの表面又はフレーム体の表面に,転写印刷,銘板又はシールを付ける方法で,製

造業者名又はその略号及び車体番号を表示する。

8.2

添付カード

幼児車には,諸元などを記載したカードなどを見やすい箇所に添付することが望ましい。

9

取扱説明書

幼児車には,次に示す主旨の取扱上の注意事項を明示した取扱説明書を添付する。ただし,その幼児車

に該当しない注意事項については明示しなくてもよい。

なお,取扱説明書には,保護者が容易に理解できるように,図で明示したり,特に注意を必要とする事

項については字を大きくしたり,色別にすることなどを行って,強調することが望ましい。

a)  保護者は取扱説明書を必ず読み,使用上の注意事項を指導する。また,取扱説明書を保管する。

b)  使用に当たっては,交通法規を遵守する。

c)  正常な乗車姿勢。

1)  適応乗員の身長,体重,また(股)下寸法などの体格。

2)  サドル及びハンドルバーの高さの調整方法,特に,はめ合せ限界標識を超えて調整しないことの注

意。


22 
D 9302:2008

d)  ブレーキの掛け方と注意 (特に,使用する幼児がブレーキを操作することができることを確認する。)。

e)  チェンジギヤ装置の使い方。

f)  駐輪時の注意。これは,自転車の放置に関する注意を含む。

g)  タイヤの標準空気圧又は最大空気圧:○○ kPa。これは,タイヤのサイドウォール部に表示空気圧が

表示されている旨の説明でもよい。

h)  乗用直前の確認

1)  前ブレーキ及び後ブレーキの作動

2)  タイヤの空気圧

3)  その他の必要事項

i)

点検及び調整の時期,点検の箇所及び方法。

1)  変形部品は,即時に交換しなければならない。

2)  ブレーキレバーの遊びが大きいものは,ブレーキが効かなくなることがあり危険であるので,すぐ

に販売店で点検を受ける。

3)  チェーンのたるみが大きくなると,走行時にチェーンが外れやすくなり危険であるので,すぐに販

売店で調整を受ける。

4)  使用開始後 2 か月以内に販売店で点検をする。

5) 1 年ごと及び異常を感じた場合に販売店で点検を受ける。

j)  ブレーキワイヤ及びブレーキブロックの交換時期

k)  夜間には使用しない旨の注意。

l)

雨天,雪及び強風時の使用における注意。

m)  注油

1)  注油の箇所。特に,図などで示す。

2)  ブレーキ制動面には注油しない旨の注意。

n)  保管上の注意事項

o)  その他必要な注意事項。幼児が自転車に乗車するときには必ず自転車用ヘルメットを着用させる。

p)  使用者のための相談窓口の所在地,電話番号及びファックス番号

q)  廃棄に関する情報

参考文献  ISO 4210 : 1996,Cycles−Safety requirements for bicycles

EN 14765 : 2005,Bicycles for young children. Safety requirements and test methods


D 9302:2008

附属書 JA

参考)

JIS と対応する国際規格との対比表

JIS D 9302 : 2008  幼児用自転車

ISO 8098 : 2002,Cycles−Safety requirements for bicycles for young children

 
(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1 適 用 範

学 齢 前 の 幼 児 一 人
が 日 常 の 遊 戯 用 と

して用いる自転車

 1

4 歳から 8 歳までの幼児
のための自転車

変更

JIS は 6 歳まで,ISO 規格は 8
歳まで使用。また,JIS は公

道走行可であるが,ISO 規格
は公道走行不可である。

幼児車の定義,使用場所について
は既に消費者に広く定着してお

り,変更することは困難。

2 引 用 規

4  構 成 及
び部品

構 成 す る 部 品 名 を
部 分 分 類 ご と に 記
載し,適用 JIS を記

載。

追加

JIS は部品ごとに規格が規定
されているため,それらを追
加。

日本では,部品ごとに JIS が規定
され,それらを組み付けることに
よって完成車の安全性を確保し

てきた。

5.1.1 主要
寸法

長さは 950 mm∼ 
1 350 mm,幅(補助
車 輪 を 含 む 。) は
350 mm∼550 mm,
サ ド ル 最 大 高 さ は
435 mm を超え 635 
mm 以下

 1

 
3.3.1 
 
3.12.1

サ ド ル 最 大 高 さ は 435 
mm を超え 635 mm 以下
ハンドルバーの幅は 350 
mm∼550 mm 
補 助 車 輪 の 幅 は 片 側 で
175 mm 以上

追加

JIS では長さも 950 mm∼ 
1 350 mm と規定している。 
また,補助車輪も含め全幅が
550 mm 以下であるよう規定。

日本の道路環境,住宅事情,大き

さのバランスから全長,全幅を規
定。

5.1.2 先鋭

鋭いかど,とがり,
ばり,かえりがあっ
てはならない。ブレ

ーキレバー,スタン
ド な ど の 端 部 に つ
いて明記。

 3.1.1

 
3.1.2

露 出 し た 鋭 い 縁 が あ っ
てはならない。 
露 出 し た 固 い 突 起 物 は

端部を半径 6.3 mm 以上
に丸める。

追加

JIS ではブレーキレバー,ス
タ ン ド な ど の 端 部 は 丸 め る
か,キャップなどで覆うよう

明記。

JIS では安全性を考え,明記。

3

D

 930

2

2

008

3

D 9
3

0

2

20
0

8


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D 9302:2008

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5.1.4 ワイ

ワ イ ヤ 類 は た る み

が あ っ て は な ら な
い。 
ワ イ ヤ キ ャ ッ プ は
20 N の離脱力。

 3.2.2.3

イ ン ナ ー ワ イ ヤ は 防 水

ラ イ ナ ー な ど に よ っ て
腐食から防護する。 
ワイヤキャップは 20 N

の離脱力。

追加 
 
 
削除

JIS ではワイヤ類のたるみに
ついても規定。 
 
ISO 
規格では防水ライナーに
よるワイヤの腐食の防護につ
いても規定している。

JIS では,安全性を確保するため
規定している。 
 
通常の商品は,防水ライナーがつ

いており,JIS ではあえて規定し
ていない。

5.1.5 各部
の固定

取 付 け ね じ 類 の 締
め付け,緩止め,最
小 破 壊 ト ル ク に つ

いて規定。 
ど ろ よ け を 前 後 ハ
ブ 軸 に 直 接 固 定 す

る場合には,緩止め
不要。 
ハンドルステム,シ

ートポストは,はめ
合 せ 限 界 標 識 以 上
で固定する。

 3.1.3 緩止めについて規定。

最 小 破 壊 ト ル ク に つ い
て規定。

追加

JIS ではハブ軸に取り付ける
どろよけは除外することを明
示しているが,ISO 規格でも

“フレームに取り付けるねじ
は”としており除外される。
ISO 規格では,はめ合せ限界
標識以上で固定することは明
記していない。これらは,乗
員の体格に合せ,使用者が調

節するもので,取扱説明書で
明記。

JIS では,安全性を確保するため
規定。

5.2 ブレー
キ 
5.2.1 一般

前車輪・後車輪のそ
れ ぞ れ を 制 動 す る

別 系 統 の ブ レ ー キ
を装備。 
ア ス ベ ス ト 使 用 不

可。

 3.2.1 最 大 サ ド ル 高 さ が 560

mm 以上の幼児車は前車
輪・後車輪のそれぞれを
制 動 す る 別 系 統 の ブ レ
ーキを装備。 
560 mm 未満のものは少
なくとも 1 系統のブレー
キを装備。

追加

JIS では最大サドル高さにか
かわらず 2 系統のブレーキが

必要。また,アスベストの使
用を禁止。

JIS では公道も走行するため,道
路交通法によって 2 系統のブレー

キが必要。 
日本では労働安全衛生法施行令
によってアスベストの使用が禁

じられている。また,ISO 4210 
もアスベストの使用を禁止して
いる。

5.3 操縦部 
5.3.1 操縦
安定性

前輪分担質量,左右
操 縦 角 度 に つ い て

規定。 
最 大 180 ゜ 以 上 回
転してはならない。

 3.3.4 前輪分担質量,左右操縦

角度について規定。

追加

JIS では,操縦部は最大 180゜
以上回転してはならないと規

定。

JIS では,安全性を確保するため
規定。

3

D

 930

2

2

008

3

D

 930

2

20
0

8


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(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5.3.2 操縦
部 の 組 付
け強度

ハンドルバー,ハン

ド ル ス テ ム の 組 付
け強度を規定。

 3.3.5 ハ ン ド ル ス テ ム のト ル

ク試験,静曲げ試験,ハ
ンドルバー,ハンドルス
テ ム の 組 付 け 強 度 を 規

定。

削除

JIS では,ハンドルステムの
トルク試験,静曲げ試験を記
載していない。

JIS では,JIS D 9412 で規定。

5.3.3 ハン
ド ル 及 び
にぎり

に ぎ り 部 の 円 周 長
(53 mm∼95 mm),
サ ド ル と ハ ン ド ル
の高低差 (300 mm),

に ぎ り の 離 脱 力 試
験 ( 温 水 に 浸 せ き
し,100 N 以上の離

脱力)を規定。

 3.3.1

 
 
3.3.2

サ ド ル と ハ ン ド ル の 高

低差 (250 mm) 

変更

ISO 規格にはにぎり部の円周
長の規定はない。 
 
サドルとハンドルの高低差は
JIS の方が 50 mm 広く取って
いる。

JIS では安全性を確保するため,
幼児がきちんとハンドルバーを
握ることができるよう規定。 
1 台の自転車を長く使用したいと
の要求に応えるため,規定。

5.5 車輪 
5.5.1 回転
精度

車輪の縦振れ・横振

れは,リムを制動す
る ブ レ ー キ が あ る
ものは 2 mm,その

他のものでは 4 mm
を 超 え て は な ら な
い。

 3.6.1.2

3.6.1.3

車 輪 の 縦 振 れ ・ 横 振 れ

は,2 mm を超えてはな
らない。

変更

JIS ではリムを制動するブレ
ー キ を 用 い な い も の の 縦 振
れ・横振れは 4 mm を超えて
はならないと規定。

日本では,幼児用自転車の車輪と

して樹脂製一体車輪を使用する
例が多いため,規定を変更。

5.5.4.2 前
車 輪 の 保

前車輪に 500 N の
力を加えたときに,

前 ハ ブ 軸 が 動 い て
はならない。 
  なお,これをハブ

ナ ッ ト の 締 付 ト ル
ク の 測 定 に 代 え て
もよい。

 3.6.4.2

前車輪に 500 N の力を加
えたときに,前ハブ軸が

動いてはならない。

追加

JIS では,ハブナットの締付
トルクの測定に代えてもよい

ことを追加。

生産工場での管理の容易さを考
慮し,追加。

3

D

 930

2

2

008

3

D 9
3

0

2

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0

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(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5.6 クイッ
ク レ リ ー
ズ装置

幼 児 車 に は ク イ ッ

ク レ リ ー ズ 装 置 は
使 用 し て は な ら な
い。

− 2002 年の改正時に,クイ

ッ ク レ リ ー ズ ハ ブ の 規
定文が削除された。

追加

JIS では,幼児車にはクイッ
クレリーズ装置を使用しない
よう明記している。

ISO 規格からクイックレリーズハ
ブに関する規定文が削除された
ことから使用することがないよ
う明記した。また,EN 14765 : 2005

においても使用できないことを
明記。

5.7 タイヤ
及 び チ ュ
ーブ

タ イ ヤ の 側 面 に は
標 準 空 気 圧 又 は 最
大 空 気 圧 を 表 示 す

る。 
標 準 空 気 圧 又 は 最
大空気圧に 100 kPa

加 え た 圧 力 に よ っ
て タ イ ヤ と リ ム と
の は め 合 い に 異 常

を 生 じ て は な ら な
い。

 3.7  タ イ ヤ に は 製 造 業者 が

推 奨 す る 最 大 空 気 圧 を
記載する。 
 
最大空気圧の 110 %の空
気圧を加えたとき,タイ

ヤ が リ ム か ら 外 れ て は
ならない。

選択 
 
 
 
変更

JIS では,標準空気圧の表示
を認めるよう追加。 
 
 
JIS では表示空気圧に 100 kPa
加えた圧力,ISO 規格では最

大空気圧の 110 %の空気圧に
よって試験を行う。

日本では,タイヤに標準空気圧を
記載する例が多い。 
 
 
JIS では ISO 8098 : 1989 に整合し
規定しているが,試験方法が業界

に広く浸透しているため,今回は
改正を見送った。次回には改正を
行う。

5.8.4 ギヤ
チ ェ ン ジ

変 速 機 の 要 件 を 規
定。

追加

JIS では規定を追加。

JIS では,安全性を確保するため
規定。

5.8.5 チェ
ーン

チ ェ ー ン の 要 件 を
規定。

追加

JIS では規定を追加。

JIS では,安全性を確保するため
規定。

5.12 リフ
レ ッ ク ス
リ フ レ ク

リヤリフレクタ,ペ
ダルリフレクタ,サ
イドリフレクタ,フ

ロ ン ト リ フ レ ク タ
の 性 能 と そ の 装 備
について規定。

追加

JIS では,リフレクタを装着
するよう規定。

ISO 規格では幼児用自転車は公道
での走行を意図していないが,
JIS では公道を走行することも意
図しており,追加。

3

D

 930

2

2

008

3

D

 930

2

20
0

8


D 9302:2008

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5.13 警音

ベ ル 又 は ブ ザ ー の

取付方法を規定。

追加

JIS では,ベル又はブザーを
取り付けるよう規定。

ISO 規格では幼児用自転車は公道
での走行を意図していないが,
JIS では公道を走行することも意
図しており,追加。

5.14 錠

箱 形 錠 の 回 り 止 め
及 び ず り 落 ち 防 止

装置について規定。

追加

JIS では規定を追加。

JIS では,箱形錠を装着するとき
の安全性を確保するため規定。

5.15 スタ
ンド

ス タ ン ド を 装 着 す

る 場 合 の 要 件 を 規
定。

追加

JIS では規定を追加。

JIS では,スタンドを装着すると
きの安全性を確保するため規定。

6.5.1 ハン
ド ル バ ー
と ス テ ム

と の 固 定
試験

ハ ン ド ル バ ー と ス
テ ム と の 固 定 試 験
方法を規定。ねじの

締付けトルクは,適
正であって,20 N・
m を超えてはなら
ない。

 4.6.2 ハ ン ド ル バ ー と ステ ム

と の 固 定 試 験 方 法 を 規
定。ねじの締付けトルク

は,製造業者の推奨する
最 小 締 付 ト ル ク を 超 え
てはならない。

変更

JIS では,試験時のねじの締
付トルクを明記。

日本では,取扱説明書にねじの締
付トルクを記載することがなく,
また部品としてのハンドルの規

格である JIS D 9412 との整合化
のため明記。

6.5.2 ハン
ド ル ス テ

ム と ホ ー
ク ス テ ム
と の 固 定

試験

ハ ン ド ル ス テ ム と
ホ ー ク ス テ ム と の

固定試験を規定。ね
じ の 締 付 け ト ル ク
は,適正であって,
20 N・m を超えては
ならない。

 4.6.3 ハ ン ド ル ス テ ム とホ ー

ク ス テ ム と の 固 定 試 験

を規定。ねじの締付けト
ルクは,製造業者の推奨
す る 最 小 締 付 ト ル ク を

超えてはならない。

変更

JIS では,試験時のねじの締
付トルクを明記。

日本では,取扱説明書にねじの締
付トルクを記載することがなく,

また部品としてのハンドルの規
格である JIS D 9412 との整合化
のため明記。

3

D

 930

2

2

008

3

D 9
3

0

2

20
0

8


28 
D 9302:2008

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6.5.3 にぎ
り の 離 脱
力試験

60  ℃±2  ℃の温水
に 浸 せ き し て 実 施
す る に ぎ り の 離 脱
力試験を規定。

 3.3.2 −5  ℃以下に冷却後,に

ぎ り の 温 度 が − 5  ℃ か
ら + 5  ℃ ま で 上 昇 す る
まで 70 N の力で引っ張

り 続 け る 耐 離 脱 力 試 験
を規定している。

変更

JIS では温水に浸せきして,
ISO 規格では結露状態での離
脱力を調べる。

日本では梅雨の季節ににぎりが

外れる事故が多いため,変更して
いる。

6.5.4 エ ン
ドキャップ
の 離 脱 力

試験

乾 燥 時 で 引 っ 張 る
エ ン ド キ ャ ッ プ の
離脱力試験を規定。

追加

JIS D 9301(一般用自転車)
と同様に規定。

ISO 4210(一般用自転車)では規
定されている内容であり,これと
整合をはかるため規定。

6.6 車輪の
静 的 強 度
試験

横 に 保 持 し た 車 輪

の一点に 180 N の
力 を 負 荷 す る 静 的
強 度 試 験 方 法 を 規

定。

 4.8  横 に 保 持 し た 車 輪の 一

点に 178 N の力を付加す
る 静 的 強 度 試 験 方 法 を
規定。

試験力が JIS は 180 N,ISO

規格は 178 N

もともと 20 kg のおもりを負荷し

ていたものをニュートン表記に
する場合の丸め方によって差が
出た。

規定なし

4.7.1

フ レ ー ム と 前 ホ ー ク の

質 量 落 下 試 験 方 法 を 規
定。

削除

JIS D 9401 で規定し,同規格と同
等以上の品質のものを用いるよ
う規定。 

規定なし

4.7.2

フ レ ー ム の 前 倒 し 衝 撃

試験方法を規定。

削除

JIS D 9401 で規定し,同規格と同
等以上の品質のものを用いるよ
う規定。

規定なし

4.9

ペ ダ ル の 回 転 摩 耗 試 験
方法を規定。

削除

JIS D 9416 の中で規定し,同
規格と同等以上の品質のもの
を 用 い る よ う 規 定 し て い る

が,つり下げるおもりの質量
は JIS は 40 kg,ISO 規格は
20 kg

ペダルは乗員の体重を支える重
要な部品であり,安全性を確保す
るため JIS では従来からこのよう

に規定。

3

D

 930

2

2

008

3

D

 930

2

20
0

8


D 9302:2008

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

規定なし

4.14

サ ド ル の は め 込 み 強 度

試験方法を規定。

削除

JIS D 9431 で規定し,同規格と同
等以上の品質のものを用いるよ
う規定。

7 検査

形式検査,受渡検査
を規定。

追加

JIS では,出荷される商品の品質
を確保するため規定。

8 表示

製 品 へ の 製 造 業 者
名の表示,車体番号
の表示,諸元を記載

し た カ ー ド の 添 付
を規定。

 3.14  製品への規格番号,製造

業者名,車体番号の表示
について規定。

追加

JIS では幼児車の諸元を記載
したカードの添付を規定。

JIS では,使用者が商品を選択す
るときのことを考え規定。

9 取 扱 説
明書

取 扱 説 明 書 に 記 載
す べ き 項 目 を 規 定
(17 項目)

 3.13  取 扱 説 明 書 に 記 載す べ

き項目を規定(10 項目)

追加

JIS では,記載すべき項目を
追加(相談窓口,廃棄に関す
る情報など)

JIS では,日本における幼児用自
転車の使用環境を考慮し,記載す
べき項目を追加。

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 8098 : 2002,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更国際規格の規定内容を変更している。

    −  選択国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD 国際規格を修正している。 

3

D

 930

2

2

008

3

D 9
3

0

2

20
0

8