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D 6603 : 1998

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS D 6603 : 1995 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,日本工業規格と国際規格との整合化を図るために,ISO 1726 : 1989, Road vehicles−

Mechanical coupling between tractors and semi-trailers

−Interchangeability を基礎として用いた。

この規格には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)  ISO 1726 によらないセミトレーラトラックとセミトレーラの連結


日本工業規格

JIS

 D

6603

: 1998

自動車−セミトレーラトラクタと

セミトレーラの連結−互換性

Road vehicles

−Mechanical coupling between tractors and

semi-trailers

−Interchangeability

序文  この規格は,1989 年に第 2 版として発行された ISO 1726 : 1989, Road vehicles−Mechanical coupling

between tractors and semi-trailers

−Interchangeability を元に作成した日本工業規格であり,

附属書(規定)を

除いて,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成している。

附属書(規定)には,我が国での互換性を確保するための寸法並びに動作寸法を規定した。

なお,

附属書を除き,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,連結車両を構成するセミトレーラトラクタとセミトレーラとの互換性を確保

するための,寸法及び形状,動作寸法などを規定する。

この規格の要求事項を満たすことによって,同一のセミトレーラを 2 軸又は 3 軸のセミトレーラトラク

タと共に用いることができるようになる。

連結車両は,民間の貨物輸送での多様性をより大きくすることを意図したものであるが,この国際規格

は必ずしも特別な組合せの種類(例えば,高容積車両,低床式車両,放下機構付きの車両)をカバーする

ものではない。

重量及び寸法に関する制限は,法令による。

備考1. 50mm 及び90mm のセミトレーラ用第五輪カップリングピンの形状・寸法は JIS D 6602(セミ

トレーラ用第五輪カップリングピンの形状・寸法)

,ブレーキカップリングの取付けは,JIS D 

6604

(トラックトラクタ及びトレーラのブレーキカップリング及び電線カップリングの取付

方式)に規定されている。これらに対応する国際規格に ISO 337 (Road vehicles-50 semi-trailer

fifth wheel coupling pin

−Basic and mounting/interchangeability dimensions) , ISO 4086 (Road

vehicles-90 semi-trailer fifth wheel coupling pin

−Basic and mounting/interchangeability dimensions)

及び ISO 1728 (Road vehicles−Pneumatic braking connections between motor vehicles and towed

vehicles

−Interchangeability)  がある。

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 1726 : 1989, Road Vehicles

− Mechanical coupling between tractors and semi-trailers −

Interchan-geability

2.

互換のための寸法


2

D 6603 : 1998

2.1

最大積載状態のセミトレーラトラクタの第五輪高さ  最大積載状態のセミトレーラトラクタの第五

輪高さ(h  :

図 参照)は,

100

50

200

1

+

mm

でなければならない。

最大積載状態のセミトレーラトラクタの第五輪高さを決めるに当たっては,次の式を参考にするとよい

図 1,図 及び図 参照)。

h

>0.137

l

1

0.095

b

rr

1

143.5

ここに,

l

1

:第五輪中心とセミトレーラトラクタの最後部車軸中心との間隔 (mm)

 

b

:セミトレーラトラクタの最後部車軸におけるタイヤの全幅

 (mm)

 

r

:無負荷状態のタイヤの半径

 (mm)

 

r

1

:最大積載状態のタイヤの半径

 (mm)

2.2

連結しない状態のセミトレーラトラクタの第五輪高さ  連結しない状態のセミトレーラトラクタの

第五輪高さは,最大

1400mm

とする。

2.3

セミトレーラの前まわり半径  セミトレーラの前まわり半径(d

図 参照)は,最大

2040mm

する。

図 1  第五輪の高さ

図 2  第五輪の水平位置

図 3  側方傾斜


3

D 6603 : 1998

図 4  セミトレーラトラクタとセミトレーラの可動範囲

2.4

グースネック形状  セミトレーラの連結部のグースネック形状は,図 の限界(

AB, BC, CD

及び

DE

を母線とし,カップリングピンを通る直線を中心軸とする回転体の表面)から内側に出ないこと。こ

こで,

AB

は水平面である。


4

D 6603 : 1998

備考

l

2

:750mm

γ

2

:450mm

 

γ

:4°

γ

3

:2300mm

図 5  ダースネック形状

3.

動作寸法

3.1

セミトレーラのセミトレーラトラクタに対するピッチング角度  連結された車両が直線走行の状態

で,セミトレーラのセミトレーラトラクタに対するピッチング角度が次の数値(

図 参照)を超えていな

いときには,連結に関係している部分を除いて,セミトレーラトラクタとセミトレーラが干渉しないよう

な構造になっていなければならない。

前方ピッチング角度

ω

1

6

°

後方ピッチング角度

ω

2

7

°

ω

1

及び

ω

2

を測定するために,第五輪上面は,水平面内におかれているものとする。セミトレーラトラク

タは,水平な平面上で設計上の積載状態の姿勢とする。

3.2

側方傾斜  セミトレーラが,セミトレーラトラクタのシャシに対して側方に最大

3

°の角度(

δ

3

参照)で傾斜しても,セミトレーラトラクタのシャシとセミトレーラとの間には接触がないこと。

3.3

連結角度  連結角度(

ψ:図 参照)とは,セミトレーラトラクタとセミトレーラとの前後方向の軸

が成す角度を水平面に投影したものである。

a)

ピッチング角度,

ω

2

7

°においても連結角度が

25

°までは,セミトレーラとセミトレーラトラクタ

のタイヤが接触しないこと。

b)

施回状態にあっては,連結角度は

90

°まで可能であること,またピッチング角度

ω

2

は,連結角度が

25

°から

90

°に変化するに伴って

7

°から

3

°まで変化してよい。

3.4

セミトレーラトラクタとセミトレーラの可動範囲  セミトレーラトラクタとセミトレーラの可動範

囲は次のように測定する(

図 参照)。

a)

l

3

はカップリングピン中心を軸にもつ二つの回転体円柱の間隔である。その円柱の一つは半径 r

3

であ

り(グースネック下部)

,もう一つはセミトレーラトラクタ後部のすべての点を含む最小半径の円柱で

ある。

l

3

100mm

b)

l

4

は第五輪中心を軸にもつ半径が であるような円柱の表面と,同一の軸をもつ円すい(錐)の表面


5

D 6603 : 1998

との間隔である。円すい表面の母線は,垂直からセミトレーラトラクタの前方に向かって

6

°の角度

を成している。この円すい表面上の点

X

は,第五輪上面の上方

250mm

の位置で,セミトレーラの前

後方向の中心を通る鉛直面上にある。

この点において,l

4

80mm


6

D 6603 : 1998

附属書(規定)  ISO 1726 によらないセミトレーラトラックと 

セミトレーラの連結

序 文   こ の 附 属 書 は , 国 際 規 格 ISO 1726

 (Road vehicles

Mechanical coupling between tractors and

semi-trailers

Interchangeability)

と完全に一致させた本体に対し,当面の運用上,本体の適用が困難と思わ

れる部分について,我が国独自の内容を規定したものである。

したがって,本体部分(国際規格)を優先して使用することが望ましいが,移行期間の対応としてこの附

属書の規定も適用できるものとする。

1.

適用範囲  この附属書(規定)は,連結車両を構成するセミトレーラトラクタとセミトレーラの我が

国での互換性を確保するための寸法及び形状,動作寸法などを規定する。

この

附属書(規定)の要求事項を満たすことによって,附属書付表 に示す区分の中で,セミトレーラ

トラクタとセミトレーラの互換性が成り立つ。

ただし,

中型セミトレーラトラクタについては適用しない。

また,連結車両は,民間の貨物輸送での多様性をより大きくすることを意図したものであるが,この規格

は必ずしも特別な組合せの種類(例えば,高容積車両,低床式車両,放下機構付きの車両)をカバーする

ものではない。

2.

互換のための寸法

2.1

最大積載状態のセミトレーラトラクタの第五輪高さ  最大積載状態のセミトレーラトラクタの第五

輪高さは,

附属書付表 による。

2.2

連結しない状態のセミトレーラトラクタの第五輪高さ  連結しない状態のセミトレーラトラクタの

第五輪高さは,本体の 2.2 による。

2.3

セミトレーラの前まわり半径  セミトレーラの前まわり半径は,附属書付表 による。

2.4

グースネック形状  グースネック形状は,本体の 2.4 による。ただし,r

3

附属書付表 による。

3.

動作寸法

3.1

セミトレーラのセミトレーラトラクタに対するピッチング角度  セミトレーラのセミトレーラトラ

クタに対するピッチング角度は,本体の 3.1 による。ただし,前方ピッチング角度

ω

1

及び後方ピッチング

角度

ω

2

の大きさは

附属書付表 による。附属書付表 の前方ピッチング角度は,セミトレーラの前部を直

方体の端部とみなし,前面からカップリングピン中心での距離を d

ω

1

としたときの値とする。

3.2

側方傾斜  側方傾斜は,本体の 3.2 による。

3.3

連結角度  連結角度は,本体の 3.3 による。ただし,後方ピッチング角度は附属書付表 による。

3.4

セミトレーラトラクタとセミトレーラの可動範囲  セミトレーラトラクタとセミトレーラの可動範

囲は,本体の 3.4 による。ただし,l

4

附属書付表 による。


7

D 6603 : 1998

附属書付表 1  セミトレーラトラクタ及びセミトレーラの連結部の寸法及び可動範囲

第五輪高さ  h

ピッチング角度関連

セミトレーラ

トラクタの区

積載状態  連結しな

い状態

セミトレーラ

前まわり

半径

d

(最大)

前すきま

点 X において

l

4

(最小)

セミトレーラ

すそまわり半

r

3

(最小)

後すきま

l

3

(最小)

ω

1r1

ω

2r1

d

ω

1

6

×4

2 040

80

2 300

100

6

7

1 612

4

×2  Ⅰ種

1 540

50

2 000

100

6

7

  900

4

×2  Ⅱ種

1 800

50

2 200

100

5

6

1 295

4

×2  Ⅲ種

150

100

200

1

+

  最大 1 400

2 040

80

2 200

100

5

6

1 612

備考  連結しない状態の第五輪高さ が 1210mm 以下のセミトレーラトラクタのピッチング角度は,

ω

1

から 1°

ω

2

からは 2°を減じた数値とする。

社団法人  自動車技術会  改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

内  川  隆太郎

富士重工業株式会社宇都宮車両工場技術部

(幹事)

安  田      誠

いすゞ自動車株式会社大型車商品企画部

(幹事)

芳  崎  春  樹

東急車輌製造株式会社特装自動車事業本部技術部

根  岸  喜代春

通商産業省工業技術院標準部

相  沢  利  明

日野自動車工業株式会社車両

RD


8

D 6603 : 1998

氏名

所属

井  上  雅  元

日産ディーゼル工業株式会社車両設計部

清  水  和  明

三菱自動車工業株式会社トラクタ・バス開発本部シャシー設計部

市  村      彰

輸送機工業株式会社技術部

岡  田  文  孝

日本フルハーフ株式会社開発部

出  口  忠  俊

日野車体工業株式会社金沢工場トラック設計部

巻  下  速  郎

日通商事株式会社東京製作所

宮  田  糧  輔

新明和工業株式会社特装車事業部

山  下  容  市

日本トレクス株式会社本社事業所

網  代  晃  一

株式会社常磐製作所第二製造部

長  田  湧  夫

各和精機株式会社技術部

下  田      匡

横浜車輌工業株式会社技術部

久  保  義  男

社団法人日本自動車車体工業会業務部

若  松  武  郎

三菱自動車工業株式会社トラック・バス開発本部管理部

(事務局)

石  山  泰  男

社団法人自動車技術会