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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

D 6403-1995 

産業車両用タイヤ 

Tires for industrial vehicles 

1. 適用範囲 この規格は,産業車両用タイヤ(以下,タイヤという。)について規定する。 

備考1. この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS D 4201 自動車用タイヤ・チューブ・リムバンド・フラップの呼び方 

JIS D 4202 自動車用タイヤの諸元 

JIS D 4230 自動車用タイヤ 

JIS D 6401 産業車両及び建設車両用タイヤの諸元 

JIS G 3510 スチールタイヤコード試験方法 

JIS K 6200 ゴム用語 

JIS K 6251 加硫ゴムの引張試験方法 

JIS K 6256 加硫ゴムの接着試験方法 

JIS K 6257 加硫ゴムの老化試験方法 

JIS L 1017 化学繊維タイヤコード試験方法 

2. この規格の中で{ }を付けて示している単位及び数値は,従来単位によるものであって参

考値である。 

2. 用語の定義 この規格で用いる用語の定義は,JIS D 4201,JIS D 4202,JIS D 4230及びJIS K 6200

によるほか,次による。 

(1) サイドウォール部 トレッドとビード間の外壁。 

(2) コード タイヤの内部でプライを形成しているよりを与えられた繊維(又は金属線など)。 

(3) ブレーカ バイヤスプライタイヤのカーカスを保護するため,主としてトレッドとカーカス間に挿入

されるビードに達しないコード層。 

(4) ベルト ラジアルプライタイヤのトレッドとカーカス間にあるビード部に達しないコード層で,たが

効果を果たすもの。 

(5) ビード部 スチールワイヤなどの束をプライで包み,リムにかん合するように作られた部分。 

(6) コードアングル コードとトレッドセンターラインとの角度。 

3. 種類及び寸法 タイヤの種類及び寸法は,JIS D 6401又は公共機関で定めた規格による。 

4. 材料及び加工方法

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D 6403-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

4.1 

タイヤは,配合ゴム,すだれ織布,平織布(1)及びビードワイヤなどを材料として,使用目的に適す

るように成形のうえ加硫製造したもので,図1のように大別してトレッド部,サイドウォール部,ブレー

カ(2)又はベルト部,カーカス部及びビード部からなり,これらは完全かつ強固に密着していなければなら

ない。 

注(1) すだれ織布及び平織布にはスチール,ガラスなどの無機物のものも含む。 

(2) ブレーカは省略することもある。 

図1 タイヤ断面の一例 

4.2 

すだれ織布には,配合ゴムを十分に施し,各布層相互が確実に密着するとともに,布層間に判然と

したゴム層が存在していなければならない。 

4.3 

ビード部には,ビードワイヤなどを心として,動かないように布層間に堅固に保持されていなけれ

ばならない。 

5. 品質 

5.1 

外観 タイヤは,形状,肉厚ともに均整で,きず,気泡,ゴム割れ,ゴム流れ不良,異物混入など

の使用上有害な欠点がないものでなければならない。 

5.2 

性能 タイヤは6.1〜6.4の試験方法によって試験し,表1の規定に適合しなければならない。 

表1 性能 

試験項目 

性能 

適用箇条 

トレッドゴム 

引張試験 

引張強さ MPa {kgf/cm2} 

12.7 {130} 以上 

6.1 

伸び % 

350以上 

老化試験 

引張強さ低下率 % 

20以下 

6.2 

カーカス 

引張試験 

引張強さ N/mm {kgf/cm} 

15.7 {16.0} 以上 

6.3 

はく離試験 

はく離強さ N/mm {kgf/cm} 

3.2 {3.2} 以上 

6.4 

6. 試験方法 

6.1 

トレッドゴムの引張試験 トレッドゴムの引張試験は,JIS K 6251に規定する方法によって行い,

試験片は,ダンベル状3号形又はダンベル状4号形を用いる。試験片は,試料のトレッド部から採り,厚

さ0.5mm以上3.0mm以下とする。試験は,試験片4個を測定し,その中央値を採る。 

D 6403-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

6.2 

トレッドゴムの老化試験 トレッドゴムの老化試験は6.1と同様に試験片を4個採りJIS K 6257の

4.[空気加熱老化試験(ノーマルオーブン法)]に規定する方法によって行う。ただし,老化温度は,70±

1 ℃で連続96時間又は90±1℃で連続24時間促進老化させた後,引張強さを測定し,次の式(1)によって,

老化前に対する引張強さの低下率を算出する。 

100

)

TB

(

0

1

0

×

=

X

X

X

AC

 ······························································ (1) 

ここに, 

Ac (TB) : 老化前に対する引張強さの低下率 (%)  

X0: 老化前の引張強さの中央値 MPa {kgf/cm2}  

X1: 老化後の引張強さの中央値 MPa {kgf/cm2}  

6.3 

カーカスの引張試験 カーカスの引張試験は,トレッド中央下のカーカス中央層から,試験片とし

て任意にコード10本を採り,単糸引張試験機,布引張試験機又はゴム引張試験機によってコード1本ごと

の引張荷重を測定し,その平均値にトレッド中央下のカーカス層25 mm幅の打込数を乗じて得た数値をS

とし,トレッド中央下のカーカス中央層のコードアングルをαとして,次の式(2)によって引張荷重を算出

する。ただし,引張速度は,JIS L 1017の7.5(引張強さ及び伸び率)又はJIS G 3510の6.4(切断荷重及

び切断時全伸び)の規定による。 

また,つかみ間距離は100〜250mmとする。 

α

2

sin

=

S

PR

P

L

 ······································································· (2) 

ここに, 

L: 引張荷重N {kgf}  

P: 実プライ数 

PR: プライレーティング(3) 

S: (コード1本当たりの引張荷重)×(カーカス層25mmの打

込数) 

α: コードアングル 

注(3) ラジアルタイヤの場合は,該当するバイアスタイヤの最高PRを適用

する。 

6.4 

はく離試験 はく離試験は,試料から第1層のたて糸の方向に,カーカスの中央層の2層を含むよ

うに試験片を採り,JIS K 6256の4.(布と加硫ゴムのはく離試験)に規定する方法によってはく離強さを

求める。この場合カーカス間のはく離試験が困難な場合は,ベルトとカーカス間のはく離強さを求める。 

7. タイヤの呼び タイヤの呼びは,JIS D 4201の規定による。 

8. 表示 タイヤには次の事項を表示しなければならない。 

(1) タイヤの呼び 

(2) 製造記号 

(3) 製造業者名又はその略号 

関連規格 JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方 

D 6403-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

高分子部会 タイヤ・チューブ専門委員会 構成表(昭和62年12月1日改正のとき) 

氏名 

所属 

(委員会長) 

藤 本 邦 彦 

芝浦工業大学 

下 平   隆 

運輸省地域交通局 

石 川 安 男 

防衛庁装備局 

清 水 健 一 

工業技術院機械技術研究所 

阿 部 巳喜雄 

通商産業省基礎産業局 

桜 井 俊 彦 

工業技術院標準部 

丹 野 博 実 

財団法人化学品検査協会 

林   則 行 

株式会社ブリヂストン 

長谷部 嘉 彦 

横浜ゴム株式会社 

山 本 博 美 

住友ゴム工業株式会社 

稲 田 史 郎 

東洋ゴム工業株式会社 

上 田   稔 

オーツタイヤ株式会社 

林     宏 

社団法人日本自動車タイヤ協会 

成 瀬 勝 夫 

日本自転車タイヤ工業組合 

伊 藤 勝 利 

社団法人日本自動車工業会 

三 浦   登 

日産自動車株式会社 

河 野 明 夫 

本田技研工業株式会社 

寺 田   克 

社団法人日本産業車両協会 

和 泉   潔 

三菱重工業株式会社 

仙 波 日出夫 

井関農機株式会社 

高 砂 智 也 

石川島芝浦機械株式会社 

(事務局) 

池 田 喜 好 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

遠 藤   薫 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

(事務局) 

小 林   勝 

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成7年3月1日改正のとき) 

砂 川 輝 美 

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成7年3月1日改正のとき)