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D 6027

:2011

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  記号

2

5

  フォークの許容荷重及び荷重中心に対する要求事項 

2

5.1

  親フォーク 

2

5.2

  さやフォーク 

3

5.3

  伸縮フォーク 

3

6

  さやフォークに対する要求事項

3

6.1

  さやフォークの長さ

3

6.2

  さやフォークの保持装置 

3

6.3

  さやフォークの強度

3

6.4

  開口形のさやフォークの保持装置の強度 

5

6.5

  さやフォークの横方向のクリアランス 

5

7

  伸縮フォークの強度に対する要求事項 

5

7.1

  一般

5

7.2

  収縮した状態における試験 

5

7.3

  伸長した状態における試験 

6

7.4

  要求事項 

7

8

  使用上の情報 

7

8.1

  さやフォーク 

7

8.2

  伸縮フォーク 

7

9

  表示

7

9.1

  さやフォーク 

7

9.2

  伸縮フォーク 

7

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

8


D 6027

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本産業車両協会(JIVA)及び財

団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日

本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 D

6027

:2011

フォークリフトトラック−

さやフォークと伸縮フォーク−

技術特性及び強度

Fork-lift trucks-Fork-arm extensions and telescopic fork arms-

Technical characteristics and strength

序文 

この規格は,2003 年に第 1 版として発行された ISO 13284 を基とし,技術的内容を変更して作成した日

本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,JIS D 6201 で定義するフォークリフトトラック(以下,フォークリフトという。

)に装着す

るさやフォークと伸縮フォークの技術的特性及び強度について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 13284:2003

, Fork-lift trucks − Fork-arm extensions and telescopic fork arms − Technical

characteristics and strength requirements

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用

規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

)は適用しない。

JIS D 6201:1999

  フォークリフトトラック−用語

注記  対応国際規格:ISO 5053:1987,Powered industrial trucks−Terminology(MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS D 6201 によるほか,次による。

3.1 

フォークの許容荷重 

一対のフォークの個々が,ある荷重中心に積載できる荷の質量。単位はキログラム。


2

D 6027

:2011

3.2 

親フォーク(parent fork arm)

さやフォークを保持するフォークで,荷重中心におけるフォークの許容荷重,並びにさやフォークを設

計するときのブレード長さ及び断面が明確なフォーク。

3.3 

試験荷重(test load)

物理的試験において,さやフォーク及び伸縮フォークの強度を確認するために加える荷重。

3.4 

設計荷重 

計算において,さやフォークの強度を確認するために加える荷重。

記号 

記号は,次による。

b

フォークのブレード幅(mm)

C

親フォークのフォークの許容荷重(kg)

C

E

さやフォークのフォークの許容荷重(kg)

C

R

伸縮フォークの収縮時のフォークの許容荷重(kg)

D

親フォークの荷重中心(mm)

D

E

さやフォークの荷重中心(mm)

D

R

伸縮フォークの収縮時の荷重中心(mm)

F

EX

さやフォークの設計荷重(N)

F

TS

さやフォークの試験荷重(N)

F

TR

伸縮フォークの収縮時の試験荷重(N)

F

TE

伸縮フォークの伸長時の試験荷重(N)

L

親フォーク又は完全に収縮した状態での伸縮フォークのブレード長さ(mm)

L

1

さやフォーク又は完全に伸長した状態での伸縮フォークのブレード長さ(mm)

L

2

 0.9

L

1

L(mm)

M

応力モジュレータ

R

安全率

S

親フォークとさやフォークとの間の横方向の全クリアランス(mm)

Y

a

さやフォーク又は伸縮フォーク材の素材の実降伏応力(MPa)

Y

m

さやフォーク又は伸縮フォーク材の素材の最小降伏応力(MPa)

Z

フォーク先端のさやフォークの断面係数

g

重力の加速度(9.8 m/s

2

フォークの許容荷重及び荷重中心に対する要求事項 

5.1 

親フォーク 

親フォークのフォークの許容荷重(C)及び荷重中心(D)は,

表 による。


3

D 6027

:2011

表 1−フォークの許容荷重及び荷重中心 

フォークの許容荷重 C

kg

500

未満

500

以上

2 500

未満

2 500

以上

7 500

未満

7 500

以上

12 000

未満

12 000

以上

荷重中心 D

mm

400 500

(600)

600 900 1

200

注記  括弧内の数値は,必要に応じて使用することができる。 

5.2 

さやフォーク 

さやフォークのフォークの許容荷重(C

E

)及び荷重中心(D

E

)は,親フォークのフォークの許容荷重(C

及び荷重中心(D)に比例する。

すなわち,式(1)となる。

E

E

D

D

C

C

×

 (1)

5.3 

伸縮フォーク 

完全に収縮した状態における伸縮フォークの収縮時のフォークの許容荷重(C

R

)及び荷重中心(D

R

)は,

表 1

による。伸長した状態のフォークの許容荷重は,製造業者が指定する。

さやフォークに対する要求事項 

6.1 

さやフォークの長さ 

特に指定がない場合は,親フォークのブレード長さ(L)及び親フォークのブレードの長さ(L)とさや

フォークのブレード長さ(L

1

)との関係は,式

(2)

及び式

(3)

による。

L

750 mm (2)

L

0.6

L

1

 (3)

この限度値を超える場合は,フォークリフト又はフォークの受渡当事者間で合意し,危険分析を必要と

する。このような,さやフォークは,それに応じて表示をする(

8.1

参照)

6.2 

さやフォークの保持装置 

さやフォークは,親フォークから偶発的に外れないように設計する。

6.3 

さやフォークの強度 

6.3.1 

一般 

さやフォークの降伏強さは,安全率(R)を用いて設計及び試験を行い,

6.3.3

の設計及び

6.3.4.2

の要求

事項を満たすものとする。

6.3.2 

設計荷重及び試験荷重 

設計荷重(F

EX

)は,式

(4)

によって求める。

1

EX

5

.

0

L

D

C

R

F

×

×

×

×

=

g

 (4)

ここに,

R: ≧3

試験荷重(F

TS

)は,式(5)によって求める。

m

1

TS

5

.

0

Y

Y

L

D

C

R

F

×

×

×

×

×

=

g

 (5)

ここに,

R: =3


4

D 6027

:2011

実際の降伏点を決定するためには,予備試験を行わなければならない。

さやフォークを試験する前に,同等のサンプルで引張試験を行う。得られた素材の実降伏応力は,使用

する素材の最小降伏応力と比較する。この係数を用いて,素材の最小降伏応力で安全率(R)が得られる

よう,試験荷重を増さなければならない。

6.3.3 

設計 

さやフォークは,L

2

の距離にかかる 0.5 F

EX

の設計荷重に耐えるように設計されなければならない。

つまり,荷重 0.5 F

EX

によって素材の最小降伏応力を超える応力を構成部品に生じさせないことを示さな

ければならない。すなわち,式(6)となる。

M

Z

L

F

Y

×

×

×

×

>

2

EX

m

5

.

0

g

 (6)

ここに,

M: ≦1 の応力モジュレータで,通常は 0.4 から 0.8 までの間

であるが,素材の厚さ及び設計パラメータに依存する。

注記

モジュレータは,標準公式を用いた計算値よりも高い応力となる座屈という要因を考慮する必

要がある。モジュレータの値は,降伏時の実荷重と理論荷重とを比較することによって決定で

きる。

6.3.4 

試験 

6.3.4.1 

手順 

開口形及び閉口形のさやフォークでは,

6.1

で規定された最小許容値のブレード長さの親フォークをフォ

ークリフトで使用するときと同じように固定する。

図 1

のように,フォーク前面から規定された距離の位置に,0.5 F

TS

の試験荷重を衝撃がないように徐々

に負荷して 30 秒間維持する。これを 2 回繰り返す。

図 1

開口形及び閉口形のさやフォークの試験荷重位置 

6.3.4.2 

要求事項 

さやフォークは,親フォークの先端からの距離 L

2

において 2 回目の試験荷重(0.5 F

TS

)を負荷した後に,

永久変形があってはならない。

その場合,永久変形は,1 回目の試験荷重によって局部応力から生じる初期の永久変形の影響を除去し,

2

回目の試験の前後に,さやフォークのブレードの先端上面で測定する。


5

D 6027

:2011

6.4 

開口形のさやフォークの保持装置の強度 

開口形のさやフォークにおいて,

6.2

で規定された保持装置の強度は

図 2

で示される 0.5  F

TS

の試験荷重

に耐えなければならない。また,そのために,ヒール端部でのさやフォークの垂直方向のずれが 20 mm ま

でになるよう,そして,永久変形が生じないようにさやフォークの保持装置を設計しなければならない。

図 2

開口形のさやフォークの試験荷重位置 

6.5 

さやフォークの横方向のクリアランス 

親フォークとさやフォークとの間の横方向の全クリアランス(S)は,ブレード幅(b)の 0.1 倍を超え

ず,また,10 mm を下回ってはならない[

図 3 a) 

及び

図 3 b) 

参照]

ただし,親フォークのブレード幅が 150 mm を下回る場合は,10 mm≦S≦15 mm を確保する。

a) 

開口形

b) 

閉口形

図 3

さやフォークの横方向クリアランス 

伸縮フォークの強度に対する要求事項 

7.1 

一般 

伸縮フォークの降伏強さは,安全率(R)を用いて

7.2

及び

7.3

の試験を行い,

7.4

の要求事項を満たさ

なければならない。

7.2 

収縮した状態における試験 

7.2.1 

試験荷重 

伸縮フォークの収縮時の試験荷重(F

TR

)は,式(7)によって求める。

F

TR

g×R×C

R

 (7)

ここに,

R:  =3


6

D 6027

:2011

7.2.2 

手順 

伸縮フォークを,フォークリフトで使用するときと同じように固定した状態で完全に収縮し,

図 4

に示

すとおり,フォーク前面から規定された距離の位置に,F

TR

の試験荷重を衝撃がないように徐々に負荷し

て 30 秒間維持する。これを 2 回繰り返す。

図 4

完全に収縮した状態における伸縮フォークの試験荷重位置 

7.3 

伸長した状態における試験 

7.3.1 

試験荷重 

伸縮フォークの伸長時の試験荷重(F

TE

)は,式(8)によって求める。

m

1

R

R

TE

9

.

0

Y

Y

L

D

C

R

F

×

×

×

×

×

=

g

 (8)

ここに,

D

R

通常 0.5 L

R: =3

Y

a

/Y

m

の降伏係数を算出しない場合は,より高い降伏係数 1.8 を適用しなければならない。これによって

実降伏応力と最小降伏応力との最大差が強調される。

7.3.2 

手順 

伸縮フォークをフォークリフトで使用するときと同じように固定した状態で完全に伸長し,

図 5

に示す

とおり,フォーク前面から規定された距離の位置に,F

TE

の試験荷重を衝撃がないように徐々に負荷して

30

秒間維持する。これを 2 回繰り返す。

図 5

完全に伸長した状態における伸縮フォークの試験荷重位置 


7

D 6027

:2011

7.4 

要求事項 

伸縮フォークは,

7.2.2

及び

7.3.2

の手順を実施したとき,2 回目の試験荷重を負荷した後に永久変形があ

ってはならない。その場合,1 回目の試験によって局部応力から生じる初期の永久変形の影響を除去し,2

回目の試験の前後に,伸縮フォークのブレードの先端上面で測定する。

使用上の情報 

8.1 

さやフォーク 

さやフォークは取扱説明書などによって,次の情報を提供する。

a)

取付けの説明

b)

使用時におけるフォークの許容荷重及び制限事項

c)

摩耗及び損傷に対する定期検査

8.2 

伸縮フォーク 

伸縮フォークは取扱説明書などによって,次の情報を提供する。

a)

取付けの説明

b)

フォークの許容荷重及び正規の使用方法

c)

フォークリフトへの要求事項

d)

摩耗及び損傷に対する定期検査

e)

フォークリフトに伸縮フォークを取り付けた状態の許容荷重についての警告

表示 

9.1 

さやフォーク 

さやフォークの各ユニットに,次の情報を読みやすく消えにくいように表示する。

a)

製造業者名又は略号

b)

年号を含む製造番号

c)

さやフォークのフォークの許容荷重(C

E

)及び荷重中心(D

E

d)

親フォークで規定されたブレード断面寸法及び最小ブレード長

9.2 

伸縮フォーク 

伸縮フォークの各ユニットに,次の情報を読みやすく消えにくいように表示する。

a)

製造業者名又は略号

b)

年号を含む製造番号

c)

伸縮フォークを完全に収縮した状態のフォークの許容荷重(C

R

)及び荷重中心(D

R

,更に伸縮フォ

ークを完全に伸長した状態のフォークの許容荷重及び荷重中心

d)

油圧式ユニットについては,その最大作動圧力

e)

伸縮フォーク一つの質量及び完全に伸長した状態の取付け面から重心までの距離

f)

フォークリフトに伸縮フォークを取り付けた状態の許容荷重についての警告


8

D 6027

:2011

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS D 6027:2011

  フォークリフトトラック−さやフォークと伸縮フォーク−技術特性及

び強度

ISO 13284:2003

  Fork-lift trucks−Fork-arm extensions and telescopic fork arms

−Technical characteristics and strength requirements

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規

格番号

箇 条
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格
と の 技 術 的 差 異 の

理 由 及 び 今 後 の 対

1

適 用 範

さ や フ ォ ー ク と 伸 縮
フ ォ ー ク の 技 術 的 特
性 及 び 強 度 に つ い て

規定

 1

フィンガバーをもち,そして,さ
やフォークの場合には ISO 2330 
従ったフック式フォークをもつ。

削除

ISO 13284

ではフック式フォークに限定し

ているが,フック式フォークに限定する必要
はないと判断し削除した。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

3

用 語 及

び定義

3.1

フォークの許容荷

 3

追加

ISO 13284

では rated capacity(フォークの許

容荷重)の定義が不明確。明確化するために
フォークの許容荷重の用語定義を追加した。

実 質 的 な 技 術 的 差

異はない。

3.4

設計荷重

3

追加

ISO 13284

では,物理的試験と設計の両方に

おいて,加える荷重を試験荷重として共通に
使用しているが,分かりにくいので設計荷重
と試験荷重に分けた。

ISO 13284

では試験

荷 重 と 設 計 荷 重 が
混 同 し て お り 理 解
し に く い 。 JIS 

ISO

に提案する予定

である。

4

記号

F

TR

F

TE

4

F

T

追加

ISO 13284

では,伸縮フォークの収縮時と伸

長時では試験荷重が違うにもかかわらず同
じ記号で定義されていたため,別々の記号に

分けて明確化した。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

F

TS

4

F

EX

追加

ISO 13284

では,さやフォークの試験荷重と

設計荷重とを同じ記号で定義されていたた

め,別々の記号に分けて明確化した。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

 4

追加

ISO 13284

は非 SI 単位だったため,SI 単位

にするために重力加速度の記号を定義した。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

8

D

 6027


20
1

1


9

D 6027

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇 条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格
と の 技 術 的 差 異 の
理 由 及 び 今 後 の 対

5

フ ォ ー

ク の 許 容
荷重及び

5.1

5 500 kg

以上のフォークの許容荷

重 に つ い て の 荷 重 中 心 は , ISO 

3691

の規定による。

削除

5 500 kg

以上のフォークの許容荷重につい

ても JIS D 6001 に規定されている。

実 質 的 な 技 術 的 差

異はない。

荷 重 中 心

に 対 す る
要求事項

5.3

表 1−フォークの

許 容 荷 重 及 び 荷 重 中

 5.1

5.3

追加

ISO 13284

では荷重中心を ISO 3691 で指示

するとおりとするとしていたが,明確化す
るために表を規定文中に引用した。

実 質 的 な 技 術 的 差

異はない。

6

さ や フ

ォ ー ク に
対 す る 要

求事項

6.3

さやフォークの強

6.3.1

一般

さ や フ ォ ー ク の 降 伏
強さは,安全率(R
を 用 い て 設 計 及 び 試

験を行い,6.3.3 の設計
及び 6.3.4.2 の要求事
項 を 満 た す も の と す

る。

 6.3

さやフォークの降伏強さは,ISO 

2330

:2002 の 6.1 で指定される安

全率 を用いて試験する。

変更

ISO 2330

に対応する JIS D 6026 には安全率

の指定はないため引用を削除する。また,
ISO 13284

の 6.3 は要求事項の一つとして安

全率を用いることを指示しているが,それ
については JIS にも明確に記載した。

実 質 的 な 技 術 的 差
異はない。

 6.3.2

設計荷重及び試

験荷重

1

EX

5

.

0

L

D

C

R

F

×

×

×

×

=

g

ここに,R:≧3

 6.4

追加

設計荷重を追加した。また,試験荷重の表
示単位に関し,ISO 13284 は kgf(非 SI 単位)

であり JIS は N(SI 単位)である。

ISO 13284

では試験

荷 重 と 設 計 荷 重 が

混 同 し て お り 理 解
しにくい。

JIS

を ISO

に 提 案 す る 予 定 で

ある。

 6.3.2

設計荷重及び試

験荷重 a

m

a

1

TS

5

.

0

Y

Y

L

D

C

R

F

×

×

×

×

×

=

g

ここに,R:=3

 6.4

試験荷重

m

a

1

TS

5

.

0

Y

Y

L

D

C

R

F

=

ここに,R:≧3

変更

安全率 が 3 以上という指示では,試験荷

重が限りなく最大でもよいことになり試験
の条件としては不適切である。 
ま た , 試 験 荷 重 の 表 示 単 位 に 関 し , ISO 

13284

は kgf(非 SI 単位)であり JIS は N(SI

単位)である。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

9

D

 6027


20
1

1


10

D 6027

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇 条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格
と の 技 術 的 差 異 の
理 由 及 び 今 後 の 対

6

さ や フ

ォ ー ク に
対 す る 要
求事項(続

き)

6.3.3

設計

荷重 0.5  F

EX

によって

素 材 の 最 小 降 伏 応 力
を 超 え る 応 力 を 構 成

部 品 に 生 じ さ せ な い
こ と を 示 さ な け れ ば
ならない。

 8.1

荷重 F

T

が構成部品の降伏応力を超

える応力を生じさせないことを示
すため,計算又は物理的試験によ
って証明しなければならない。

追加

ISO 13284

の箇条 8 試験を削除し,JIS の箇

条 6 及び箇条 7 に盛り込む。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

 6.3.3

設計

M

Z

L

F

Y

×

×

×

×

>

2

EX

5

.

0

g

 6.4

さやフォークの設計は,L

2

の距離

にかかる 0.5 F

EX

の荷重に耐えるさ

やフォークの能力に基づくものと

する。これによって,応力は次の
式によって計算される。

M

Z

L

F

σ

2

EX

5

.

0

=

変更

ISO 13284

は応力の計算式の指示があるが,

算出した応力をどのように使うかまで記載
されていないため不親切である。 
ま た , 試 験 荷 重 の 表 示 単 位 に 関 し , ISO 

13284

は kgf(非 SI 単位)であり JIS は N(SI

単位)である。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

 6.3.3

設計

6.4

注記 2  降伏点は,曲がりが加速する
ポイントである。これは通常 1 200

mm

の長さにおいて先端が約 6 mm

を超えると永久変形を生じる。さや

フォークに 50 kg 刻みで連続して荷
重を加える試験を通して,小さな永
久変形が明らかになる。

削除

注記 2 には,さやフォークの降伏点を探る
方法の一例が書かれているだけであり,あ
えて注記で記載する必要はない。

対策しない。

 6.3.4

試験

6.3.4.1

手順

開 口 形 及 び 閉 口 形 の
さやフォークでは,6.1
で 規 定 さ れ た 最 小 許

容 値 の ブ レ ー ド 長 さ
の 親 フ ォ ー ク を フ ォ
ー ク リ フ ト で 使 用 す

る と き と 同 じ よ う に
固定する。

 8.2

さやフォークを,6.1 で規定された
許容最小値に応じたブレード長さ

の親フォークに固定する。親フォ
ークはフォークリフトで使用する
ときと同じ方法で固定しなければ

ならない。

追加

ISO 13284

の箇条 8 試験を削除し,JIS の箇

条 6 及び箇条 7 に盛り込む。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

10

D

 6027


20
1

1


11

D 6027

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号  箇 条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格
と の 技 術 的 差 異 の
理 由 及 び 今 後 の 対

6

さ や フ

ォ ー ク に
対 す る 要
求事項(続
き)

6.3.4.2

  要求事項

そ の 場 合 , 永 久 変 形
は,1 回目の試験荷重
に よ っ て 局 部 応 力 か
ら 生 じ る 初 期 の 永 久
変形の影響を除去し,

2

回 目 の 試 験 の 前 後

に,さやフォークのブ
レ ー ド の 先 端 上 面 で
測定する。

 8.3

2

回目の試験の前後に,さやフォー

クのブレードの先端又は伸縮フォ
ークのブレードの先端上面で測定
しなければならない。

1

回目の試験荷重によって,局部応

力による初期の永久変形の影響を
除去する。許容される最大の変形
量は,1 200 mm の長さにおいて

6 mm

である。

追加

ISO 13284

の箇条 8 試験を削除し,JIS の箇

条 6 及び箇条 7 に盛り込む。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

 6.4

6.5

開口形のさやフォークの先端だけ
に負荷して使用しない。

削除

開口形のさやフォークの使用上の注意であ
り,この項目とは関係ない。

対策しない。

 6.5

親 フ ォ ー ク の ブ レ ー
ド幅が 150 mm を下回
る場合は,10 mm≦S
≦15 mm を確保する。

 6.6

追加

ブレード幅が 150 mm 以下において内容に
矛盾が生じやすいのでただし書きを追加し
た。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

7

伸 縮 フ

ォ ー ク の
強 度 に 対
す る 要 求

事項

7.1

伸 縮 フ ォ ー ク の 降 伏
強さは,安全率(R
を用いて 7.2 及び 7.3

の試験を行い,7.4 の
要 求 事 項 を 満 た さ な
ければならない。

 7.1

変更

ISO 13284

の内容が分かりにくかったので,

安全率の指示及び要求事項の請求を適確に
表現した。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

7.2

収縮した状態にお

ける試験

7.2.1

試験荷重

F

TR

g×R×C

R

ここに,R:=3

 7.2

F

T

RC

R

変更

細分箇条を追加。 
試験荷重の表示単位に関し,ISO 13284 

kgf

(非 SI 単位)であり JIS は N(SI 単位)

である。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

11

D

 6027


20
1

1


12

D 6027

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号  箇 条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格
と の 技 術 的 差 異 の
理 由 及 び 今 後 の 対

7

伸 縮 フ

ォ ー ク の
強 度 に 対
す る 要 求
事 項 ( 続
き)

7.2.2

手順

伸縮フォークを,フォ
ー ク リ フ ト で 使 用 す
る と き と 同 じ よ う に
固 定 し た 状 態 で 完 全
に収縮し,図 4 に示す
とおり,フォーク前面
か ら 規 定 さ れ た 距 離
の位置に,F

TR

の試験

荷 重 を 衝 撃 が な い よ

う に 徐 々 に 負 荷 し て

30

秒間維持する。これ

を 2 回繰り返す。

 8.2

伸縮フォークも,フォークリフト

で使用するときと同じ方法で固定
しなければならない。 
いずれの場合においても,適切な
試験荷重をフォーク前面から規定
された距離の位置で加える。 
ただし,衝撃がないように徐々に
加え,30 秒間維持する。これを 2
回繰り返す。

追加

ISO 13284

の箇条 8 試験を削除し JIS の箇条

6

及び箇条 7 に盛り込む。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

 7.2.2

図 4−完全に収縮した
状 態 に お け る 伸 縮 フ

ォ ー ク の 試 験 荷 重 位

 7.2

追加

図 4 を 8.1 に入れるよりは,7.2 に入れた方
が分かりやすいので,図 4 を 8.1 から移動し
た。

対策しない。

 7.3

伸長した状態にお

ける試験

7.3.1

試験荷重

m

1

R

R

TE

9

.

0

Y

Y

L

D

C

R

F

×

×

×

×

×

=

g

ここに,R:=3

 7.3

m

a

1

R

R

T

9

.

0

Y

Y

l

D

C

R

F

=

ここに,R:≧3

変更

細分箇条を追加した。 
安全率 が 3 以上という指示では,試験荷
重が限りなく最大でもよいことになり試験

の条件としては不適切である。 
ま た , 試 験 荷 重 の 表 示 単 位 に 関 し , ISO 

13284

は kgf(非 SI 単位)であり JIS は N(SI

単位)である。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

 7.3.1

7.3

Y

a

:素材の実降伏応力

Y

m

:素材の最小降伏応力

削除

箇条 4 で記号を説明しているので改めて説
明する必要はない。

対策しない。

注記:理論上,応力モジュレータ
の値は実験で決定することがで
きる。

削除

応力モジュレータ は,箇条 6 及び箇条 7
を通して,実験を行って決定するのがよい

としている。説明する必要なしと判断し削
除した。

対策しない。

12

D

 6027


20
1

1


13

D 6027

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号  箇 条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格
と の 技 術 的 差 異 の
理 由 及 び 今 後 の 対

7.3.2

図 5−完全に伸長した
状 態 に お け る 伸 縮 フ
ォ ー ク の 試 験 荷 重 位

 8.1

追加

図 5 を 8.1 に入れるよりは,7.3 に入れた方

が分かりやすいので,図 5 を 8.1 から移動し
た。

対策しない。

7

伸 縮 フ

ォ ー ク の
強 度 に 対
す る 要 求
事 項 ( 続
き)

7.3.2 
F

TE

(図 5 中)

 8.1

0.5

F

T

(図 5 中)

変更

ISO 13284

の誤記

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

7.4

伸縮フォークは,7.2.2
及び 7.3.2 の手順を実
施したとき,2 回目の
試 験 荷 重 を 負 荷 し た
後 に 永 久 変 形 が あ っ
てはならない。その場
合,1 回目の試験によ
っ て 局 部 応 力 か ら 生
じ る 初 期 の 永 久 変 形
の影響を除去し,2 回
目の試験の前後に,伸
縮 フ ォ ー ク の ブ レ ー
ド の 先 端 上 面 で 測 定

する。

 8.3

2

回目の試験の前後に,さやフォー

クのブレードの先端又は伸縮フォ
ークのブレードの先端上面で測定
しなければならない。

1

回目の試験荷重によって,局部応

力による初期の永久変形の影響を
除去する。許容される最大の変形
量は,1 200 mm の長さにおいて

6 mm

である。

追加

ISO 13284

の箇条 8 試験を削除し JIS の箇条

6

及び箇条 7 に盛り込む。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

8

8.1

8.2

8.3

試験 
一般 
手順 
結果

削除

ISO 13284

の箇条 8 試験を削除し JIS の箇条

6

及び箇条 7 に盛り込む。

JIS

を ISO に提案す

る予定である。

13

D

 6027


20
1

1


14

D 6027

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号  箇 条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格
と の 技 術 的 差 異 の
理 由 及 び 今 後 の 対

8

使 用 上

の情報

8.1

さやフォーク

さ や フ ォ ー ク は 取 扱
説明書などによって,
次の情報を提供する。

 9.1

さやフォークは以下の情報を提供

する。

変更

取扱説明書などの手段を記入した。

対策しない。

8.2

伸縮フォーク

伸 縮 フ ォ ー ク は 取 扱
説明書などによって,
次の情報を提供する。

 9.2

伸縮フォークは以下の情報を提供
する。

変更

取扱説明書などの手段を記入した。

対策しない。

9

表示 9.2

伸縮フォーク

a)

製 造 業者名又 は略

 10

10.2

a)

製造業者又は正規輸入業者の名

称及び所在地

変更

さやフォークと同様に製造業者名又は略号
に変更

対策しない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 13284:2003,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

14

D

 6027


20
1

1