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D 6021

:2011

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  構造

2

5

  寸法

3

6

  試験

3

6.1

  一般

3

6.2

  動荷重試験 

4

6.3

  衝撃落下試験 

4

6.4

  運転者の脚及び足の保護試験

6

7

  性能

6

附属書 JA(規定)労働安全衛生法におけるフォークリフトトラックのヘッドガード 

9

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

14


D 6021

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本産業

車両協会(JIVA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正す

べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS D 6021:1999 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 D

6021

:2011

フォークリフトトラック−ヘッドガード

Fork lift trucks-Overhead guards

序文 

この規格は,2004 年に第 3 版として発行された ISO 6055 を基に,対応国際規格に規定されていない規

定項目(国内労働安全衛生法)の追加及び適用範囲を乗車形動力付きフォークリフトトラックに限定した

ため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所及び

附属書 JA は,対応国際規格にはない事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

適用範囲 

この規格は,揚高が 1 800 mm を超える乗車形動力付きフォークリフトトラック(以下,フォークリフ

トという。

)のヘッドガード並びに運転者の脚及び足の保護装置の要求事項及び試験について規定する。

なお,この規格はフォークリフトに限定し,ISO 6055 の内容から運転者位置がブームによって保護され

ないバリアブルリーチトラックを含む産業車両については,適用を除外する。また,ヘッドガードについ

ては,この規定のほかに法規として労働安全衛生規則第 151 条の 17(ヘッドガード)があり,車種,用途

などに応じて適合の確認が必要である(

附属書 JA 参照)。

注記 1  この規格で用いる荷重は,質量を意味する。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 6055:2004

,Industrial trucks−Overhead guards−Specification and testing(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 8315:2001

  土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間

注記  対応国際規格:ISO 3411:1995,Earth-moving machinery−Human physical dimensions of operators

and minimum operator space envelope

(IDT)

JIS A 8318:2001

  土工機械−座席基準点(SIP)

注記  対応国際規格:ISO 5353:1995,Earth-moving machinery, and tractors and machinery for agriculture

and forestry

−Seat index point(IDT)

JIS D 6001:1999

  フォークリフトトラック−安全基準


2

D 6021

:2011

注記  対応国際規格:ISO 3691,Powered industrial trucks−Safety code(MOD)

JIS D 6011:1999

  フォークリフトトラック−安定度及び安定度試験

JIS D 6201:1999

  フォークリフトトラック−用語

ISO 13564-1

,Powered industrial trucks−Test methods for verification of visibility−Part 1: Sit-on and

stand-on operator trucks and variable reach trucks

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS D 6201 による。

構造 

構造は,次による。

a)

運転者が JIS D 6001 に規定した通常の運転操作位置にいるとき,運転者がフォークリフト製造業者に

よって装着されたコントロールレバー及びペダル類を操作しているとき,ヘッドガードは,運転位置

で通常の操作を行っている運転者の上方に位置し,落下物から運転者を保護する十分な広さをもって

いなければならない。また,マストに取り付けられたヘッドガードでは,マストが傾斜した場合にも

これを適用する。

中立位置のコントロールレバー,保護されていないペダル類及びステアリングホイールは,ヘッド

ガードの前端から 150 mm を超えて突出してはならない(

図 参照)。調整可能なハンドルは,調整範

囲の中央位置で寸法規定を満たせばよい。また,パーキングレバーがオフの位置にある場合はこれを

適用しない。

単位  mm

図 1−ヘッドガードによる保護 

通常の運転操作位置にいる運転者の脚又は足がヘッドガードの前端から 150 mm を超えて突き出て

いる場合,突き出ている脚又は足のいかなる部分も構造物によって保護しなければならない。この構

造物の試験手順を 6.4 に規定する。


3

D 6021

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b)

ヘッドガードは,ティルト機構の不具合によって,直接的にも間接的にも運転者を危険な状態におい

てはならない。

寸法 

ヘッドガードの寸法は,次による。

a)

ヘッドガードは,ISO 13564-1 によって視野を妨げない方法で作らなければならない。

b)

ヘッドガードの上面の開口部は,幅又は長さのいずれか一方の寸法が 150 mm 以下でなければならな

い。

c)

運転者座席式のフォークリフトでは,運転者が通常の運転操作位置にいるとき,シートインデックス

ポイント(以下,SIP という。

JIS D 6011 

附属書及び JIS A 8318 参照)から運転者の頭部上方に

位置する部分のヘッドガードの下面までの垂直距離は,903 mm 以上でなければならない(

附属書 JA

参照)

注記 SIP は,JIS D 6011 の附属書及び JIS A 8318 の内容に基づき,運転者座席上面から 97 mm 上

方に位置するため,座席上面からヘッドガード下面までの垂直距離は 1 000 mm 以上となる。

d)

運転者立席式のフォークリフトでは,運転者が通常の運転操作位置にいるとき,運転者席の床面から

運転者の頭部上方に位置するヘッドガードの下面までの垂直距離は,1 880 mm 以上でなければならな

い(

附属書 JA 参照)。

e)

製造業者は,使用者からフォークリフトの全高を制約する場所でヘッドガード付きのフォークリフト

を運転できるようにするための要求があったときは,ヘッドガードの全高及び運転者の頭部上方の垂

直距離(ヘッドガード下面から運転者頭部までの距離)を減らしてもよい。

例えば,座高の 95 パーセンタイル値が JIS A 8315 

図 で規定した 3A で,ヘッドガードの高さを

Y

だけ減らした場合,運転者の推奨座高は 3A-Y 以下となる。

このようにヘッドガード下面の垂直距離を減らした場合,当該ヘッドガードが装着されるフォーク

リフトを使用する運転者の頭部上方とヘッドガード下面とのクリアランスについての情報を示さなけ

ればならない。

f)

ヘッドガードの製造業者は,150 mm の開口部[箇条 5 b)参照]を通過し得る落下物によって危険にさ

らされることがあるという使用者からの情報を知らされている場合,そのヘッドガードに対し使用者

から出された情報に基づいて必要に応じて開口部を決め,そのリスクを取り除くようにしなければな

らない。

試験 

6.1 

一般 

試験に関わる一般事項は,次による。

a)

ヘッドガードは,フォークリフトに取付けた状態か又はこれと同様に固定した状態で,動荷重試験及

び衝撃落下試験を実施する。

b)

同じヘッドガード及び取付構造部品を両方の試験に使用する。

最初に 6.2 に記載の動荷重試験を行い,

その後 6.3 に記載の衝撃落下試験を行う。

c)

特別設計のヘッドガードの場合,要求事項の適合性を判断するために比較できるヘッドガードの試験

によって立証された計算方法のような他の手段を使用してもよい。

d)

運転者位置が上昇するフォークリフト及び運転台との関係において,揚高が 1 800 mm までの補助リ


4

D 6021

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フト装置付きフォークリフトでは衝撃落下試験を必要としない。

6.2 

動荷重試験 

動荷重試験は,次による。

a)

この試験は,運転者が座っている又は立っている上方のヘッドガード部分の永久変形の耐性を判断す

る。

注記  特別設計のフォークリフトに装着されたヘッドガードの場合,要求事項の適合性を判断する

ために設計計算結果及び事前の試験結果のような他の手段を使用してもよい。

b)

試験荷重は,一辺が 300 mm の立方体で堅木又はこれと同等の材質で作られ,45 kg の荷重をもつもの

とする。立方体の荷重は,鉛など他の比重の大きい物質で調整してもよい。ただし,立方体の表面の

木部の厚さは 50 mm 以上とする。

なお,立方体の角及び各辺は,半径 10∼15 mm の丸みを付けるものとする。

c)

試験は,試験荷重の一面がヘッドガード上面にほぼ平行で,立方体の角又は各りょうが当たらないよ

うにヘッドガード上面から 1 500 mm の高さから 10 回自然落下させる。最初の落下は座席を調整範囲

の中点にセットして,JIS D 6011 

附属書及び JIS A 8318 に従った運転者座席の SIP の垂直線上,又

は運転者が立つ位置の中心の垂直線上に試験荷重の中心がくるような箇所から行う。残りの 9 回の落

下は,試験荷重の中心を直径 600 mm の円を等分割した円周上とし時計回りの順に行う。その円の中

心は調整範囲の中点にセットした運転者座席の SIP の垂直線上,又は運転者が立つ位置の中心の垂直

線上とする。9 回の落下の最初は,ヘッドガードの前方の箇所から行うものとする。

注記  試験荷重物体の一つの面が当たるとき,幾つかの箇所でそれがヘッドガードの端から一部は

み出してもよい。

6.3 

衝撃落下試験 

衝撃落下試験は,次による。

a)

この試験は大きな荷,例えば荷造りした材木,ロール紙などが当たった場合のヘッドガードの永久変

形を判断する。

b)

試験荷重は,50 mm×100 mm の一般建築用木材で長さが 3 600 mm のもので構成され,試験荷重の完

成品は幅 1 000 mm 以下とする。また,50 mm×100 mm の板材は断面の公称寸法が 100 mm のほうを

水平面にして置き,この板材を少なくとも三つの金属製バンドを使って一つのバンドはほぼ中央で,

残りは各端から 900 mm 以下の位置で束ねる(

図 参照)。

単位  mm

図 2−試験荷重 


5

D 6021

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試験荷重は,

表 に示した試験荷重の最小質量以上とする。

異なる寸法又は異なる材質の試験荷重が上記より厳しい試験結果となる場合,その異なる寸法又は

その異なる材質の試験荷重を使用してもよい。

表 1−ヘッドガードの衝撃落下試験荷重 

フォークリフトの定格荷重

kg

衝撃落下試験のエネルギー(E

test

)

J

試験荷重の最小質量

kg

1 000

未満 3

600

340

1 000

から 1 500 まで 5

400

340

1 501

から 2 500 まで 10

800

680

2 501

から 3 500 まで 21

760

1 360

3 501

から 6 500 まで 32

640

1 360

6 501

から 10 000 まで 43

520

1 360

10 000

を超える 48

960  1 360

必要な衝撃力を発生させる落下高さは,次の式による。

I

drop

E

test

/(9.8

×M

test

) (1)

ここに,

I

drop

落下距離(m)

M

test

試験荷重実質量(kg)

c)

試験荷重は,3 600 mm の長手方向がフォークリフトの前後方向の中心線に直角な状態でヘッドガード

の上方中央にくるようにし,1 000 mm の平面がこの位置でヘッドガードに当たるものとする(

図 

照)

図 3−衝撃落下試験方法 


6

D 6021

:2011

d)

試験荷重は,ほぼ水平の姿勢で

表 に規定したジュール単位の必要な衝撃力を発生する高さ I

drop

から

自由落下させる[式(1)参照]

6.4 

運転者の脚及び足の保護試験 

a)

この試験は,運転者の脚及び足を保護する構造物の強度を検証する[箇条 4 a)参照]

b)  6.2 b)

に規定した試験荷重は,それぞれ一つのペダルの中心上にくるようにし,1 500 mm の高さから

自由落下させ,保護構造物に当てるものとし,それぞれのペダルの中心上から 1 度ずつ落下させる。

試験の際に落下を妨げる全ての隣接するコンポーネント,例えば,ヘッドガード,マスト,ハンド

ルコラム,又は保護構造物に装着されるコンポーネント,例えば,油圧コントロールレバー,ブレー

キレバーは外しておくものとする。

設計上,これらのコンポーネントを取り外すことが保護構造物の強度を損う場合,それらのコンポ

ーネントは,試験用フォークリフトに残したまま試験荷重がヘッドガードの垂直線上に沿って落下す

るような状態で試験を行う。

性能 

a)  6.2

の試験終了後,ヘッドガード及びその取付構造部品に,破損,部品の分離,又は中心が調整範囲の

中点にセットされた運転者座席の SIP の垂直線上若しくは立った位置の運転者中心の垂直線上にある

直径 600 mm の円内のヘッドガード下側で測って 20 mm を超える垂直方向の永久変形があってはなら

ない(

図 及び図 参照)。

なお,動荷重試験中,箇条 5 b)で許された開口部を横断して取り付けた金網,ガラス,透明な羽目

板などの附属部品の破損は含めない。

単位  mm

図 4−動荷重試験の許容変形−全ての側面で支持された両持ちヘッドガード 


7

D 6021

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単位  mm

図 5−動荷重試験の許容変形−一つの側面で支持された片持ちヘッドガード 

b)  6.3

に記載する試験終了後,衝撃を受けた後のヘッドガード及びその取付構造部品の永久変形は,次の

最小距離を確保していなければならない。

1)

座席式フォークリフトでは,運転者位置の上方のヘッドガードの下側に接する水平面とハンドルの

上面に接する水平面との距離が 250 mm(

図 参照)。

2)

立席式フォークリフトでは,運転者が立つ位置におけるヘッドガード下側に接する水平面とフォー

クリフト運転中,運転者が立つ台の表面との距離が 1 600 mm(

図 参照)。

c)

6.4

に記載する試験終了後,足の保護構造物は全てのペダルの最も高い箇所の垂直線上で測って 150

mm

以上を確保していなければならない(

図 参照)。

単位  mm

図 6−衝撃落下試験の許容変形−運転者座席式フォークリフト 


8

D 6021

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単位  mm

図 7−衝撃落下試験の許容変形−運転者立席式フォークリフト 

単位  mm

図 8−脚及び足の保護のクリアランス 


9

D 6021

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附属書 JA

(規定)

労働安全衛生法におけるフォークリフトトラックのヘッドガード

JA.1 

労働安全衛生法  労働安全衛生規則 

労働安全衛生規則第 151 条の 17 の内容は,次の a)d)の下線を引いた箇所であり,補足説明のために,

強度及び静荷重試験方法並びにフォークリフトヘッドガードの図を追加している。

a) 

強度は,フォークリフトの最大荷重の 2 倍の値(その値が 4 t を超えるものにあっては,4 t。

)の等分

布静荷重に耐えるものであること。

強度及び静荷重試験は,次による。

試験方法 

一般  ヘッドガードは,フォークリフトに取り付けた状態か又はこれと同様に固定した状態で試験

を行う。同一のヘッドガードを使用し,静荷重試験を行った後,続けて 6.2 に示す動荷重試験を行

う。

静荷重試験  試験荷重は,フォークリフトの定格荷重に応じて表 JA.1 による。

なお,静荷重試験は,試験荷重がヘッドガード上面に一様にかかるように置き,荷重をかける時

間は 1 分間以上とする。

表 JA.1−試験荷重 

単位  kg

定格荷重  Q

試験荷重

Q

≦ 2 000

2Q

 2 000

<Q≦  5 000

2 000

+Q

 5 000

<Q≦ 10  000

4 500

2

Q

10 000

<Q 9

500


10

D 6021

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強度  ヘッドガードは,静荷重試験・動荷重試験に規定する試験を行い,著しい亀裂及び部材の分

離があってはならない。また,中立位置に調整された座席のシートインデックスポイント(JIS D 

6011

附属書参照)又は立運転席の真ん中を中心とした直径 600 mm の円内の上部部材の下面で測

定した垂直方向の永久変形が 20 mm を超えてはならない。ただし,網,強化ガラス,透明なプラス

チック板などの附属部品の損傷は考慮しない(

図 JA.1 及び図 JA.2 参照)。

単位  mm

1

立運転席の中心又は座席を調節位置の中央に調節したときのシートイン
デックスポイント

図 JA.1−許容されるヘッドガードの変形 

単位  mm

1

立運転席の中心又は座席を調節位置の中央に調節したときのシートイン

デックスポイント

図 JA.2−許容される片持ちヘッドガードの変形 

b)

上部わくの各開口の幅又は長さは,16 cm 未満であること。

c)

運転者が座って操作する方式のフォークリフトにあっては,運転者の座席の上面からヘッドガードの

上部わくの下面までの高さは,95 cm 以上であること。

運転者の座席の上面からヘッドガードの上部わくの下面までの高さを,

図 JA.3 に示す。


11

D 6021

:2011

単位  mm

図 JA.3−運転者の座席の上面からヘッドガードの上部わくの下面までの高さ 

d)

運転者が立って操作する方式のフォークリフトにあっては,運転者席の床面からヘッドガードの上部

わくの下面までの高さは,1.8 m 以上であること。

運転者席の床面からヘッドガードの上部わくの下面までの高さを,

図 JA.4 に示す。

単位  mm

図 JA.4−運転者席の床面からヘッドガードの上部わくの下面までの高さ 

ただし,荷の落下によってフォークリフトの運転者に危険を及ぼすおそれのないときは,この規定

を適用しなくてもよい。

なお,この除外内容の解釈例規は次のとおり。

積荷(積荷が積み重ねられた複数の荷であるときは,最上段の荷)の重心の高さがバックレストの

高さ(バックレストを備えなくてもよいときは,フォークの垂直部上端の高さ)以下であり,かつ,

積荷以外の荷の落下によって運転者が危害を受けるおそれがない場所でフォークリフトを使用する場


12

D 6021

:2011

合をいう。

JA.2 

新旧 JIS 及び労働安全衛生規則 

新旧 JIS 及び労働安全衛生規則の関係を

表 JA.2 に示す。

表 JA.2−新旧対照表 

種類

内容

JIS D 6021

:2011

JIS D 6021

:1999

労働安全衛生規則

座席の状態 65

kg

の体重で着座 90

kg

の体重で着座

座席を最も抑え付けた状態

座席式 
フォーク 
リフト

ヘッドガード下面と 
座席上面間との距離

(X)

1 000 mm

以上

(903 mm 以上+シー

ト イ ン デ ッ ク ス ポ イ
ント 97 mm)

図 JA.5 参照)

1 000 mm

以上 950

mm

以上

立席式 
フォーク

リフト

ヘッドガード下面と 
床面間との距離(Y)

1 880 mm

以上

図 JA.6 参照)

1 880 mm

以上 1

800

mm

以上

単位  mm

図 JA.5−運転者座席式フォークリフトの寸法 


13

D 6021

:2011

単位  mm

図 JA.6−運転者立席式フォークリフトの寸法 


14

D 6021

:2011

附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS D 6021

:2011

  フォークリフトトラック−ヘッドガード

ISO 6055

:2004

  Industrial trucks−Overhead guards−Specification and testing

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご

との評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II)

国際
規格
番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

1

適用範囲

揚高が 1 800 mm を超
える乗車形動力付きフ

ォークリフトトラック
のヘッドガード,並び
に運転者の脚及び足の

保護装置の要求事項及
び試験について規定。

 1

揚高が 1 800 mm を超える
高揚高の運転者が運転操

作する動力付き産業車両
の全ての機種に対するヘ
ッドガード,運転者の脚及

び足の保護装置,転倒保護
装置(ROPS)及び落下物
保護装置(FOPS)の要求

事項と試験を規定。

変更, 
削除

国際規格では,運転者の位置がブ
ームで保護されないバリアブルリ

ーチトラックを含む産業車両につ
いて規定しているのに対し,JIS
では,乗車形動力付きフォークリ

フト用に適用。これに伴い,オペ
レータの位置がブームで保護され
ないバリアブルリーチトラックに

関する一連の内容は削除した。

フォークリフトにおいて唯一ブー
ムをもつリーチスタッカでは,こ

のヘッドガードの規格は適用外と
なるため,“運転者の位置がブー
ムで保護されないバリアブルリー

チトラックを含む産業車両”はこ
のフォークリフトのヘッドガード
から除外する。

なお,JIS の建設機械の規格で

転倒保護装置(ROPS)及び落下物
保護装置(FOPS)の要求事項を扱

っており,フォークリフト以外の
該当産業車両が出現した際には,
建設機械の規格を参考にできる。

なお,ヘッドガードに
ついては,労働安全衛

生規則第 151 条の 17
(ヘッドガード)につ
いて規定(附属書 JA

参照)

追加

ISO

規格で規定のない国内労働安

全衛生規則第 151 条の 17(ヘッド

ガード)の確認必要性について追
記した。

JIS

では,国内労働安全衛生規則

によって,ISO 規格の規定から外

れる 静荷 重 試験 の規 定 を継 続す
る。

この規格で用いる荷重
は,質量を意味する。

追加

荷重についての意味を追記した。

規格内容の解釈向上のため補足す
る。

14

D

 602

1


20
1

1


15

D 6021

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 
国際
規格

番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

3

用語及び

定義

JIS D 6201

によること

を規定。

追加,

削除

”フォークリフトトラック−用語”

の JIS を追加した。また,必要と
しない用語を削除している。

実質上の技術的差異はない。

4

構造

  3.2.1

3.2.2

一致

5

寸法

  3.3.1

3.3.5

一致

6

試験

6.1

一般

3.4.1.1

3.4.1.4

一致

6.2

動 荷 重

試験

試 験 荷 重 は , 一 辺 が

300 mm

の立方体で堅

木又はこれと同等の材

質で作られ,45 kg の荷
重をもつものとする。
立方体の荷重は,鉛な

ど他の比重の大きい物
質で調整してもよい。
ただし,立方体の表面

の木部の厚さは 50 mm
以上とする。

なお,立方体の角及

び各辺は,半径 10∼15

mm

の丸みを付けるも

のとする。

 3.4.2.1

3.4.2.3

試験荷重物体は一辺が 300

mm

の正方形の当たり面を

もつ質量が 45 kg のもので

なければならない。当たり
面はオーク材か類似の密
度の材質で 50 mm 以上の

厚さでなければならない。
角及び辺には半径 10+5

mm

の丸みを付けなければ

ならない。

変更

試験荷重は ISO 規格と基本的に同
等の旧 JIS 内容の立方体とした。
基本的に同等の荷重であるため,

技術的な差異はない。

基本的に同等の荷重であるため,
この規格に対応するために試験荷
重の作り直しが必要とならないよ

うに旧 JIS 内容の規定とした。

6.3

衝 撃 落

下試験

3.4.3.1

3.4.3.4

一致

15

D

 602

1


20
1

1


16

D 6021

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 
国際
規格

番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6.4

運 転 者

の脚及び足
の保護試験

3.4.4.1

3.4.4.2

一致

7

性能

  3.5.1

3.5.3

一致

附属書 JA 
(規定)

追加

労働安全衛生法との関係で追加し
た。

安全上必要な規定である。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 6055:2004,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致技術的差異がない。

−  削除国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD 国際規格を修正している。 

16

D

 602

1


20
1

1