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日本工業規格

JIS

 D

5803

-1987

自  動  車  用  油  圧  表  示  灯  ス  イ  ッ  チ

Warning Lamp Switches of Lubricating Oil Pressure for Automobiles

1.

適用範囲  この規格は,自動車用エンジンの潤滑系統の油圧をインジケータランプ又は表示器によっ

て表示するために用いる油圧作動スイッチ(以下,スイッチという。

)について規定する。

備考  この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,参

考として併記したものである。

引用規格:5 ページに示す。

2.

種類及び記号  スイッチの種類及び記号は,作動圧力によって区分し,表 1 に示すとおりとする。

表 1  種類

種類

記号

最大負荷

W

公称電圧

V

作動圧力

kPa {kgf/cm

2

}

作動圧力許容差

kPa {kgf/cm

2

}

1

種 P

15

15

{0.153}

2

種 P

20

20

{0.204}

3

種 P

25

25

{0.255}

±5 {±0.051}

4

種 P

30

30

{0.306}

5

種 P

50

50

{0.510}

±10 {±0.102}

6

種 P

70

70

{0.710}

7

種 P100

5

12

及び

24

100 {1.020}

±20 {±0.204}

3.

性能

3.1

絶縁抵抗  スイッチは,6.2 に示す方法によって試験を行ったとき,端子とケースとの間の絶縁抵抗

は,1M

Ω以上でなければならない。

3.2

接触抵抗  スイッチは,6.3 に示す方法によって試験を行ったとき,接触抵抗による電圧降下は,表

2

に示す耐久試験前の値以下でなければならない。

表 2  電圧降下

単位 V

項目

電圧降下

耐久試験前 0.45

耐久試験後 0.75

3.3

作動圧力  スイッチは,6.4 に示す方法によって試験を行ったとき,表 に示す作動圧力の許容範囲

内で確実に作動しなければならない。

3.4

耐圧性  スイッチは,6.5 に示す方法によって試験を行ったとき,油漏れ,その他各部に異常がなく,

作動圧力は 3.3 の規定を満足しなければならない。


2

D 5803-1987

3.5

耐温度性  スイッチは,6.6 に示す方法によって試験を行ったとき,各部に異常がなく−30∼120℃

の温度範囲で作動しなければならない。ただし,作動圧力の変化は,−10∼120℃の温度範囲で常温時の作

動圧力の測定値の±20kPa {±0.204kgf/cm

2

}

とする。

なお,1∼4 種のものは,作動圧力が 2kPa {0.020kgf/cm

2

}

以下であってはならない。

3.6

耐水性  防水を必要とするスイッチは,6.7 に示す方法によって試験を行ったとき,各部に異常がな

く,絶縁抵抗は 3.1 の規定を,接触抵抗は,3.2 の規定を満足しなければならない。

3.7

耐振性  スイッチは,6.8 に示す方法によって試験を行ったとき,接点の接触ふらつき及び有害な異

常音を生じてはならない。

また,試験後,接触抵抗は 3.2 の規定を,作動圧力は 3.3 の規定を満足しなければならない。

3.8

耐久性  スイッチは,6.9 に示す方法によって試験を行ったとき,絶縁抵抗は 3.1 の規定を,接触抵

抗による電圧降下は

表 に示す耐久試験後の値以下であり,耐圧性は 3.4 の規定を満足し,また,作動圧

力の変化は,耐久試験前の測定値の±20kPa {±0.204kgf/cm

2

}

でなければならない。ただし,1 種のものは,

作動圧力が 2kPa {0.02kgf/cm

2

}

以下,また,2∼4 種のものは,作動圧力が 5kPa {0.051kgf/cm

2

}

以下であっ

てはならない。

3.9

端子の強さ  スイッチの端子は,6.10 に示す方法によって試験を行ったとき,有害な変形,端子固

定部のがた,その他の部分の異常が生じてはならない。

4.

構造・形状・寸法

4.1

一般構造  スイッチは,できるだけ取扱いが簡単で,堅ろう(牢)なものとし,使用中に各部が緩

まないような構造でなければならない。

4.2

作動機構  スイッチは,潤滑油圧力によって作動するもので,表 に示す作動圧力以下のときに電

気回路が ON(インジケータランプが点灯)となり,

表 に示す作動圧力以上のときに電気回路が OFF(イ

ンジケータランプが消灯)となる構造とする。

4.3

形状及び寸法  スイッチの形状及び主要寸法は,図に示すとおりとする。

図  形状及び主要寸法

備考1.  ねじ端子(記号 S)のねじは,原則として JIS B 0209(メートル並目ねじの許容限界寸法及び公

差)の M4×0.7の6g とする。

2.

ぎぼし形端子は,JIS D 5403(自動車用電線端子)の CA 104 とする。

3.

平形おす端子は,JIS D 5403 の PA とする。

4.  T

形おす端子は,JIS D 5403 の TA とする。

5. PT1/8

部は,JIS B 0203(管用テーパねじ)に規定するものによる。


3

D 5803-1987

4.4

防水  防水を必要とするものは,ゴムキャップ又はその他の適当な方法によって防水する。

5.

材料及びめっき  スイッチの主要部の材料及びめっきは,原則として表 に示すとおりとする。

表 3  材料及びめっき

部品名

材料

めっき

ダイヤフラム

耐熱性・耐潤滑油性の有機材料又は金

属材料

接点

銅,銅合金,銀又は銀合金

ケース

軟鋼,亜鉛合金又は銅合金

端子

銅,銅合金又は軟鋼

端子ねじ

銅合金又は軟鋼

軟鋼の場合,JIS D 0201(自動車
部品の電気めっき通則)の MFZn

5

ばね

ピアノ線,硬鋼線,ステンレス鋼線又

はりん青銅線

絶縁体

フェノール樹脂又は耐熱性・耐潤滑油
性のある絶縁材料

備  考 MFZn

5

の場合には,クロメート処理 B 又は C を施す。

6.

試験

6.1

試験条件

6.1.1

試験場所の標準状態  特に指定がない限り,原則として常温 (20±15℃)  ,常湿 (65±20%)  とす

る。

6.1.2

測定用電気計器  電圧計及び電流計は,JIS C 1102(指示電気計器)に規定する 0.5 級以上,絶縁

抵抗計は,JIS C 1301[絶縁抵抗計(発電機式)

]又は JIS C 1302[絶縁抵抗計(電池式)

]に規定する 500V

用のものを使用する。

6.1.3

圧力計  圧力計は,JIS B 7505(ブルドン管圧力計)の規定に適合するもので,次のものを使用す

る。

(1)

作動圧力試験用圧力計  最大目盛が 200kPa {2kgf/cm

2

}

で,大きさ*が 100mm 以上のもの。

*

目盛板の外径を表す。

(2)

耐圧及び耐久試験用圧力計  最大目盛が 3.5MPa {35kgf/cm

2

}

又は 5MPa {50kgf/cm

2

}

で,大きさ*

75mm

以上のもの。

6.1.4

試験電圧  特に指定がない限り,試験端子電圧は,12.0V とする。

6.1.5

試験負荷  特に指定がない限り,試験に用いる負荷は,JIS C 7506(自動車用電球)に規定する M

1843 A (A 12V, 5W)

の電球を 1 個使用する。

6.1.6

耐久試験用潤滑油  特に指定がない限り,耐久試験に用いる潤滑油は,JIS K 2215(内燃機関用潤

滑油)に規定する陸用 1 種 3 号を使用する。

6.2

絶縁抵抗試験  スイッチに表 に示す作動圧力の 2 倍の油圧を加え,端子とケースとの間の絶縁抵

抗を測定する。

6.3

接触抵抗試験  スイッチに表 に示す最大負荷を接続し,圧力を加えない状態で,端子と接地との

間に電圧 12.0V を加えて,接触抵抗による電圧降下を 3 回測定し,その平均値を求める。

6.4

作動圧力試験  スイッチを油圧試験機に取り付け,徐々に加圧して作動するときの圧力を測定し,

続いて 200kPa {2.04kgf/cm

2

}

に加圧した後,徐々に減圧し,再作動するときの圧力を測定する。


4

D 5803-1987

6.5

耐圧試験  スイッチに 1Mpa {10.2kgf/cm

2

}

の油圧を 1 分間加え,この間,油漏れ,その他,各部に

異常が生じないかを調べる。この試験の後,6.4 に規定する作動圧力試験を行う。

6.6

耐温度試験  スイッチの耐温度試験は,次の方法による。

(1)

スイッチを低温槽に入れ,圧力を加えない状態で,槽内の温度を−30℃に下げ,ほぼ安定した後,

更に 30 分間保持してから,この状態で 6.4 に規定する作動圧力試験を行う。次いで,槽内の温度を

−10℃に保ちほぼ安定した後,更に 30 分間保持してから,この状態で 6.4 に規定する作動圧力試験

を行う。

(2)

スイッチを高温槽に入れ,圧力を加えない状態で,槽内の温度を 120℃に上げ,ほぼ安定した後,

更に 30 分間保持してから,この状態で 6.4 に規定する作動圧力試験を行う。

6.7

耐水試験  防水を必要とするスイッチは,JIS D 0203(自動車部品の耐湿及び耐水試験方法)に規定

する R2 の試験を行い,常温・常湿の状態に 24 時間放置した後,6.2 に規定する絶縁抵抗試験及び 6.3 に規

定する接触抵抗試験を行う。

6.8

耐振試験  スイッチを振動試験機台に垂直に取り付け,ON 状態(加圧しないとき)及び OFF 状態

(作動圧力の 2 倍の圧力を加えたとき)において,JIS D 1601(自動車部品振動試験方法)に規定する段

階 7 又は,段階 9 の試験を行う。

また,試験の後,6.3 に規定する接触抵抗試験及び 6.4 に規定する作動圧力試験を行う。

備考  スイッチの左右方向に振動を加える場合,上下方向の振動を加えた際の取付けに対して,スイ

ッチの向きを 90 度回転させ,元の左右方向が垂直になるようにして,上下振動を加えてもよい。

6.9

耐久試験  表 に示す条件によってスイッチの試験を行い,試験後 6.4 に規定する作動圧力試験を行

う。

表 4  耐久試験

項  目

試験条件

繰返し作動圧力  0→600→0kPa {0→6.12→0kgf/cm

2

}

作動回数

毎分 15∼30 回,合計 10 万回

試験端子電圧 14.0±0.5V

端子負荷

JIS C 7506

による電球 M 1843 A を 1 個

試験油温度 100∼110℃

6.10

端子の強さ試験  絶縁体に直接取り付けられた端子は接続の向きの方向に,また,リード線付きの

ものはリード線の方向に静荷重(力)78N {8kgf}  を 1 分間加え,有害な変形,端子固定部のがた,その他

の異常の有無を調べる。

7.

検査

7.1

形式検査  形式検査は,新規の設計製作によるスイッチが設計どおりの性能を発揮するかどうか,

又は新規の受渡しに際し,設計仕様どおりの性能を発揮するかどうかを知るために行うものであって,同

一の試験品で次の検査を行い,3.5.及び 9.の規定を満足しなければならない。ただし,材料及びめっき検

査,耐圧検査,耐温度検査,耐水検査及び端子の強さ検査は,別の試験品で行ってもよい。

(1)

構造,形状及び寸法検査

(2)

材料及びめっき検査

(3)

絶縁抵抗検査

(4)

接触抵抗検査


5

D 5803-1987

(5)

作動圧力検査

(6)

耐圧検査

(7)

耐温度検査

(8)

耐水検査

(9)

耐振検査

(10)

耐久検査

(11)

端子の強さ検査

(12)

表示検査

7.2

受渡し検査  受渡し検査は,形式検査に合格した同一形式のスイッチを製造又は受渡しの際に行う

ものであって,同一試験品で次の検査を行い,3.

4.及び 9.の規定を満足しなければならない。

なお,受渡し当事者間の協定によって検査項目の一部を省略してもよい。

(1)

構造,形状及び寸法検査

(2)

絶縁抵抗検査

(3)

作動圧力検査

(4)

耐圧検査

(5)

表示検査

8.

製品の呼び方  スイッチの呼び方は,規格番号,種類の記号及び端子記号,又は規格名称,種類及び

端子の種類による。

  JIS D 5803 P 30 S

自動車用油圧表示灯スイッチ 4 種  ねじ端子

9.

表示  スイッチは,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を明りょうに表示する。

(1)

製造業者名又はその略号

(2)

製造年月又はその略号

(3)

種類の記号

引用規格: 

JIS B 0203

  管用テーパねじ

JIS B 0209

  メートル並目ねじの許容限界寸法及び公差

JIS B 7505

  ブルドン管圧力計

JIS C 1102

  指示電気計器

JIS C 1301

  絶縁抵抗計(発電機式)

JIS C 1302

  絶縁抵抗計(電池式)

JIS C 7506

  自動車用電球

JIS D 0201

  自動車部品の電気めっき通則

JIS D 0203

  自動車部品の耐湿及び耐水試験方法

JIS D 1601

  自動車部品振動試験方法

JIS D 5403

  自動車用電線端子

JIS K 2215

  内燃機関用潤滑油


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D 5803-1987

自動車  航空部会  自動車専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

中  込  常  雄

社団法人自動車技術会

中  川  勝  弘

通商産業省機械情報産業局

松  波  正  壽

運輸省地域交通局陸上技術安全部

飛  田      勉

工業技術院標準部

石  渡  正  治

財団法人日本自動車研究所

梅  澤  清  彦

東京工業大学精密工学研究所

大  西      徳

社団法人全日本トラック協会

佐  藤      武

慶應義塾大学理工学部

瀬  倉  久  男

防衛庁装備局

田  中  兼  吉

社団法人日本バス協会

轟          秀

社団法人日本自動車連盟

杉  浦  秀  昭

社団法人日本自動車整備振興会連合会

岩  根  政  雄

社団法人日本自動車部品工業会

宇  藤      官

鈴木自動車工業株式会社二輪第二設計部

大  槻  耕  一

日野自動車工業株式会社研究管理部

改  田      護

トヨタ自動車株式会社技術管理部

金  子  達  昭

日本自動車輸入組合

野  本  正  猪

三菱自動車工業株式会社技術本部技術管理部

牧  野      昇

本田技研工業株式会社総務部

宮  崎  弘  昭

日産自動車株式会社設計管理部

安  部  史  之

日産ディーゼル工業株式会社設計管理部

一  瀬      修

マツダ株式会社東京技術部

植  木  源  治

日本道路公団

大  野  恭  二

いすゞ自動車株式会社特許部

(関係者)

古  川      洋

社団法人自動車技術会

(事務局)

江  口  信  彦

工業技術院標準部機械規格課

中  田  幹  夫

工業技術院標準部機械規格課

社団法人  自動車技術会  電装部会  構成表

氏名

所属

(部会長)

蓑  妻  二三男

電波技術審議会委員

(幹事)

近  田  隆  愛

スタンレー電機株式会社自動車機器技術管理部門

(幹事)

芳  賀  史  哉

日本電装株式会社技術管理部

(幹事)

藤  田  修  作

株式会社小糸製作所技術管理部

(幹事)

猪  俣      昇

品川自動車電線株式会社技術部

武  田  貞  生

通商産業省機械情報産業局自動車課

田  代  和  也

工業技術院標準部機械規格課

福  田  裕  充

機械技術研究所自動車安全公害部

高  木      修

いすゞ自動車株式会社大型車設計第 2 部

前  田  栄  造

鈴木自動車株式会社 4 輪車体設計部

中  西      豊

ダイハツ工業株式会社設計部

岩  城  富士大

マツダ株式会社エレクトロニクス開発部

木  村  猛  志

トヨタ自動車株式会社東京支社技術部

関  口  幸  一

日産自動車株式会社艤装設計部

横  田  英  男

日産ディーゼル工業株式会社開発部

福  田  寿  夫

日野自動車株式会社第 5 研究部

鈴  木      博

富士重工業スバル技術本部車体技術第 2 部

大  森  泰  爾

株式会社本多技研研究所和光研究所


7

D 5803-1987

氏名

所属

白  井  康  之

三菱自動車工業株式会社乗用車技術センターボデー設計部

西  尾  兼  光

日本特殊陶業株式会社プラグ技術部

金  本  一  夫

株式会社日立製作所自動車機器事業部調査部

高  橋  佑  朋

日立オートモティブエンジニアリング株式会社管理部

永  岡  克  彦

三菱電機株式会社自動車機器事業部

鈴  木      勝

株式会社東海理化電機製作所第 1 事業部技術部

石  崎  洋  光

矢崎計器株式会社第 1 開発部

西  川  久  生

ナイルス部品株式会社設計部

村  岡  良  三

社団法人日本自動車部品工業会技術部

辻          充

社団法人陸用内燃機関協会技術部

岡  田      栄

社団法人日本自動車連盟ロードサービス部

(事務局)

久津見      都

社団法人自動車技術会規格課

社団法人  日本自動車部品工業会  スイッチ技術委員会  構成表(順不同)

氏名

所属

鈴  木      勝

株式会社東海理化電機製作所第 1 事業部技術部

西  川  久  生

ナイルス部品株式会社設計部

中  沢  貞  春

自動車電機工業株式会社設計部

須  藤  茂  吉

株式会社大嶋電機製作所開発設計部

中  辻  信  一

株式会社ユーシン開発本部開発部

豊  田  益  見

株式会社エビナ電機製作所開発部

石  崎  洋  光

矢崎計器株式会社開発部

栂  村  正  信

株式会社ニューエラー研究部

田  中  正  雄

メトロ電装株式会社

浦  野  一  博

株式会社小西製作所製造部

鈴  本  作  良

社団法人日本自動車部品工業会技術部

高  橋      潔

通商産業省機械情報産業局自動車課

横  溝  眞一郎

工業技術院標準部運輸航空規格室

(事務局)

村  岡  良  三

日本自動車部品工業会技術部