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D 5707 : 1998 解説 

解説付表1 JISと対応する国際規格との対比表 

JIS D 5707 : 1998,自動車部品−フラッシャユニット ISO 4082 : 1981,道路車両−自動車−フラッシャユニット 

対比項目 

 
規定項目 

(I) JISの規定内

容 

(II) 国際規格番

号 

(III) 国際規格の

規定内容 

(IV) JISと国際規

格との相違点 

(V) JISと国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策 

(1) 適用範囲 

○ フラッシャ

の電気特性
及び製品要
求事項につ
いて規定。 

ISO 4082 

○ フラッシャ

の電気特性
を規定。2段
階光度装置
には適用し
ない。 

= JISは製品要

求事項を加
え2段階光度
装置への言
及を削除。 

JISは製品の互換性も考
慮。 
2段階光度装置は使われて
いないので規定する必要
なしとした。 

(2) 用語・記号 

○ ランプ点灯

開始時間な
ど5用語を規
定。 

同上 

○ (用語の項

目はないが,
電気特性の
規定の中で
説明してい
る。) 

(=) JISとISOは

実質的に同
じ規定内容。 

規格を適正に使うため,関
係の用語を明確にする必
要がある。 
ISO改訂時に考慮を申し入
れる。 

(3) 種類・等級 

○ ターンシグ

ナル,ハザー
ドウォーニ
ング及びコ
ンビネーシ
ョンの各フ
ラッシャに
ついて12V用
及び24V用の
A種,B種を
規定。 

同上 

○ (種類の項

目はないが,
適用分野及
び機能の規
定の中で説
明してい
る。) 

= JISとISOと

は実質的に
同じ規定内
容。 

フラッシャの種類を一括
して示すことで内容が明
確になる。 
ISO改訂時に考慮を申し入
れる。 

(4) 性能 

○ 始動時間,点

滅回数及び
点灯率,作動
表示機能,電
圧降下,耐絶
縁性,耐過負
荷性,耐振
性,耐衝撃
性,耐温湿度
性,高温・低
温作動及び
耐久性を規
定。 

同上 

○ (性能の項

目は設けら
れていない
が,試験に関
する規定の
中で方法と
共に記述し
ている。) 

(ADP)JISはISOに

規定の要求
性能をすべ
て採用。ただ
し, 
① 作動表示

機能の1
灯断線時
に,残り
の主電球
は連続点
灯でもよ
いの規定
追加。 

② 電圧降下

で,12V
ハザード
ウォーニ
ングフラ
ッシャの
5灯以上
用につい 

① 作動方式の関係で,1

灯断線時に連続点灯に
なるフラッシャがある
ため。ISO改訂時に考
慮を申し入れるものと
する。 

② 旧JISの規定に従って

いる製品があるので,
ISOに整合させるまで
に期間が必要。目標期
限は2002年とする。 

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D 5707 : 1998 解説 

解説付表1 JISと対応する国際規格との対比表(続き) 

JIS D 5707 : 1998,自動車部品−フラッシャユニット ISO 4082 : 1981,道路車両−自動車−フラッシャユニット 

対比項目 

 
規定項目 

(I) JISの規定内

容 

(II) 国際規格番

号 

(III) 国際規格の

規定内容 

(IV) JISと国際規

格との相違点 

(V) JISと国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策 

  

  

て,ISO

0.6V

以下の規
定を0.8V
以下に緩
和。 

  

  

 ただし,“0.6

以下が望ま
しい”旨を追
記。 
③ 耐絶縁性

は,ISO

AC1000
Vを一定
時間加え
る方法で
あるが,
JISでは
他に絶縁
抵抗値の
規定を追
加。 

③ JISの自動車用電気装

置の耐絶縁性は,ほと
んどが抵抗値規定なの
で一製品だけを先行し
てISO方法にするのは
運用上複雑になるため
避けた。関係するJIS
の耐電圧規定化は,
2000年ごろまでに総
合検討する。 

(5) 端子配置及

び外形の寸
法 

○ 附属書1(規

定)でフラッ
シャの端子
配置及び外
形寸法を規
定。 

ISO 7588 

○ リレー及び

フラッシャ
の端子配置
及び外形寸
法並びにソ
ケット穴の
寸法を規定。 

= ISOはリレー

も規定して
おり,ソケッ
トにも言及
しているの
でフラッシ
ャを抜粋し
て規定。 

(フラッシャの関係は整
合している。) 
リレー及びソケットにつ
いては,JIS D 5011(自動
車用リレー−端子配列・端
子機能及び寸法)が既に
ISOを採用している。 

(6) 端子の機能

配分 

(○) 附属書2(参

考)で端子機
能配分の種
類を紹介し,
システムCを
優先使用と
した。 

ISO/TR 8857 

○ 端子機能配

分の3システ
ムを紹介。 

(=) 旧JISはISO

のシステムC
に適合して
いるので,注
としてCの優
先使用を追
記。 

(ISOは,国際的に使用さ
れている端子配分をA,B,
Cの3システムに分けてお
り,その一つに準拠するの
で問題なし。) 

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D 5707 : 1998 解説 

解説付表1 JISと対応する国際規格との対比表(続き) 

JIS D 5707 : 1998,自動車部品−フラッシャユニット ISO 4082 : 1981,道路車両−自動車−フラッシャユニット 

対比項目 

 
規定項目 

(I) JISの規定内

容 

(II) 国際規格番

号 

(III) 国際規格の

規定内容 

(IV) JISと国際規

格との相違点 

(V) JISと国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策 

(7) 試験方法 

○ 共通試験条

件,及び性能
規定項目に
対応する11
項目の試験
方法を規定。 

ISO 4082 

○ 電気特性と

して動作電
圧,一般試験
条件,試験回
路と装置,調
節,及び12
の試験方
法・性能要件
(始動時間,
点滅回数・点
灯率,作動表
示機能,電圧
降下,耐絶縁
性,耐過渡電
圧性,耐過負
荷性,耐振
性,耐衝撃
性,耐熱耐寒
性,高温・低
温作動及び
耐久性)を規
定。 

ADP JISはISOの

規定をすべ
て採用。ただ
し, 
① 動作電圧

は,ISO
の13又
は26Vの
ほかに
12.8又は
25.6Vを
追記。 

② 電球に

JIS 

7506

引用。 

③ 電圧降下

測定は,
突入電流
を避けて
行うと追
記。 

④ 耐絶縁性

に絶縁抵
抗計を用
いる方法
を併記。 

⑤ ISOの耐

過渡電圧
性は,JIS
に取り入
れていな
い。 

⑥ ISOの耐

熱・耐寒
性を,耐
湿湿度性
と名称変
更。 

① 米国の規定は12.8又は

25.6Vであり,FMVSS
によってこの条件での
試験が要求されている
ため。 

② ISOでは出版予定の

IEC文書に言及してい
る。 

  これはIEC 809で発行

され,その整合JISが
C 7506なので問題な
い。 

③ 安定した測定結果取得

のため必要なので,明
記した。 

  ISO改訂時に追記を要

求する。 

④ 絶縁抵抗計は,自動車

用電気装置のJISが普
遍的に採用している。
総合的に検討し2000
年までに対応方針を決
める。 

⑤ ISOでは作成中とあり

具体的な規定はない。 

決定したときに受け入れ

る。 

⑥ 規定内容は,ISOと同

じ。ISO改訂時にタイ
トルを規定内容に合わ
せるよう申し入れる。 

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D 5707 : 1998 解説 

解説付表1 JISと対応する国際規格との対比表(続き) 

JIS D 5707 : 1998,自動車部品−フラッシャユニット ISO 4082 : 1981,道路車両−自動車−フラッシャユニット 

対比項目 

 
規定項目 

(I) JISの規定内

容 

(II) 国際規格番

号 

(III) 国際規格の

規定内容 

(IV) JISと国際規

格との相違点 

(V) JISと国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策 

(8) 試験のサン

プル数及び
順序 

○ サンプル20

個のグルー
プ別の適用
試験項目,及
び試験の順
序を規定。 

ISO 4082 

○ サンプル20

個のグルー
プ別の適用
試験項目,及
び試験の順
序を規定。 

≡ なし。 

− 

(9) 製品の呼び

方 

○ 規格番号,種

別,等級,使
用電球の電
力−灯数,定
格電圧を規
定。 

− 

− 

− 

− (ISOは規定

していな
い。) 

(使用者と供給者間の取
引きなどに用いるため追
加した。) 

(10) 表示 

○ 製造者名,定

格電圧又は
試験電圧,端
子識別番号
又は,記号,
電球の電力
及び数並び
に製造年月
を規定。 

ISO 4082 

○ 製造者名,定

格電圧,端子
の識別番号
又は記号,及
び電球類の
電力を規定。 

ADP JISはISOの

規定をすべ
て採用。ただ
し, 
① 12.8V又

は25.6V
で試験し
た場合
は,試験
電圧を製
品に表示
するよう
追加規定
した。 

② 負荷の電

球個数も
表示する
ことを追
加。 

③ 製造年月

の表示を
追加。 

① 米国の仕様による製品

であることを明確にす
るための表示が必要。 

② 使用者のために,負荷

の種類を具体的に表示
することが必要であ
る。 

③ 不具合発生時などの追

跡調査を容易にするた
め規定することにし
た。 

①〜③は,ISO改訂時に取
り入れを考慮するよう申
し入れる。 

備考1. 対比項目(I)及び(III)の小欄で,“○”は該当する項目を規定している場合,“−”は規定していない場合を

示す。 

2. 対比項目(IV)の小欄の記号の意味は,次による。 

“≡”:JISと国際規格との技術的内容は同等である。 
“=”:JISと国際規格との技術的内容は同等である。ただし,軽微な技術上の差異がある。 
“ADP”(ADOPTIONの略):JISは,国際規格と対応する部分を国際規格そのまま変更なしで採用して

いる。 

“−”:該当項目がない場合。