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D 5609

:2014

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  単位 

3

5

  性能 

3

5.1

  許容差  

3

5.2

  温度特性  

3

5.3

  電源電圧特性  

3

5.4

  高速状態における電源電圧変動特性  

4

5.5

  耐静電気性  

4

5.6

  耐衝撃性(インパルス)雑音性  

4

5.7

  耐電磁性  

4

5.8

  耐久性  

4

5.9

  耐振性  

4

5.10

  演算機能  

4

6

  構成,原理,構造及び機能  

4

6.1

  構成  

4

6.2

  原理  

4

6.3

  構造及び機能  

4

7

  性能試験の方法  

6

7.1

  一般  

6

7.2

  精度試験  

6

7.3

  演算機能確認試験  

7

7.4

  温度特性試験  

7

7.5

  電源電圧特性試験  

7

7.6

  耐静電気性試験  

7

7.7

  耐衝撃性(インパルス)雑音性試験  

7

7.8

  耐電磁性試験  

8

7.9

  耐久性試験  

8

7.10

  耐振性試験  

8

8

  表記及び表示  

8

9

  検定及び検査  

8

10

  対応関係  

8

附属書 A(規定)検定及び検査  

10


D 5609

:2014  目次

(2)

ページ

附属書 B(規定)器差検定  

11

附属書 C(規定)第 種検査  

12

附属書 D(規定)第 種検査  

13

附属書 E(規定)装置検査  

16

附属書 F(規定)使用中検査  

17

附属書 G(規定)車両等装置用計量器の使用中検査  

18

附属書 H(参考)距離試験モードなどにおける信号出力機構の標準仕様  

19


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まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。

これによって,JIS D 5609:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 D

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タクシーメーター

Taximeters

序文 

この規格は,タクシーメーターが計量法の特定計量器として要求される要件のうち,構造及び性能に係

る技術上の基準及び試験の方法を規定するために作成した日本工業規格であり,この規格の適合だけをも

って計量法で定める検定に合格したということにはならない。また,この規格に適合するものであること

を示す工業標準化法第 19 条の表示を付すことはできない。

適用範囲 

この規格は,タクシー及びハイヤー(以下,タクシーという。

)に取り付けられる電子式タクシーメータ

ー(以下,タクシーメーターという。

)について規定するとともにタクシーメーターを一般乗用旅客自動車

運送事業に該当する事業を営む者が用いる車両に装置した状態で行う検定及び検査について規定する。

注記  タクシーメーターとは,道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)第 9 条の 3 に基づいて運賃及び

料金の認可が義務付けられた一般乗用旅客自動車運送事業を営む者のうち,同法 3 条に規定す

る一般乗用旅客自動車運送事業に該当する事業を営む者が用いる自動車に取り付けられる回転

尺であって,同法 9 条の 3 の認可料金の内容で業務に使用するものをいう。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS Z 8103

  計測用語

JIS Z 8203

  国際単位系(SI)及びその使い方

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8103 によるほか,次による。

3.1

距離計測状態

走行信号を計数して動作する状態。

3.2

時間計測状態

時計機構によって時間を計数して動作する状態。

3.3

時間距離併用機能

一定の速度未満においては時間計測状態となり,それ以上では距離計測状態となる機能。この一定の速


2

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度を切換速度という。ただし,切換速度未満で計測された時間は,走行信号に換算して,演算される。

3.4

算出切換速度

時間距離併用機能をもつタクシーメーターにおいて,後続距離を後続時間で除算した結果の値によって

決定される時間計測状態と距離計測状態とが切り換わる速度。

3.5

基本距離

距離計測状態において,基本運賃を表示させてから,その運賃が変更するまでの距離。

3.6

後続距離

距離計測状態において,運賃の表示が変更したときから,次の運賃に変更するまでの距離。

3.7

基本時間

時間計測状態において,基本運賃を表示させてから,その運賃が変更するまでの時間。

3.8

後続時間

時間計測状態において,運賃の表示が変更したときから,次の運賃に変更するまでの時間。

3.9

基本運賃

基本距離及び基本時間に基づき計算表示され,タクシー利用に対して支払われるべき対価。

3.10

後続運賃

後続距離,後続時間などに基づき計算表示され,タクシー利用に対して支払われるべき対価。

3.11

タリフ

空車,賃走,支払など一覧形式で提示される運賃演算表。

3.12

動作位置

動作の状態を表す位置。空車,実車,支払などの動作の状態がある。

3.13

タリフ定数

運賃及び料金を計算する基になる値。

3.14

累積計

走行距離,動作回数,動作状態などの値を累積する幾つかの計数レジスタ。

3.15

装置定数

1 km の走行距離を正確に指示するために,そのタクシーメーターが受信しなければならない走行信号数。

3.16

車両定数


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1 km の走行距離に対し,車両から供給される走行信号数。

3.17

器差調整装置

タクシーメーターの装置定数を車両定数に調整できる装置の一部分。

3.18

封印

保護を必要とする箇所及び部分が容易に調整できないようにする手段又は開封されたことを明示する手

段。

3.19

外接機器(補助装置)

タクシーメーターに接続される,印字装置,料金表示装置,運賃・料金の精算処理装置など。

単位 

単位は,JIS Z 8203 に規定する国際単位系(SI と併用を認めている単位を含む。

)による。ただし,運賃

及び料金の金額表示には,法定通貨単位を使用する。

例 1  距離表示  1 500 m(メートル)又は 1.5 km(キロメートル)

例 2  運賃表示  660 円又は 660 YEN

例 3  定格電圧の単位の記入は,12 ボルト又は 12 V とする。

性能 

5.1 

許容差 

許容差は,次による。

a)

距離の許容差  タクシーメーターは,7.2 a)の試験をしたとき,許容差は試験距離に対して±0.2 %(た

だし,最小値を 4 m とする。

)を超えてはならない。

b)

器差調整装置の距離の許容差  タクシーメーターは,7.2 b)の試験をしたとき,a)の許容差を超えては

ならない。

c)

時間の許容差  時間距離併用機能をもつタクシーメーターは,7.2 c)の試験をしたとき,許容差は試験

時間に対して±0.1 %(ただし,最小値を 0.8 秒とする。

)を超えてはならない。

d)

切換速度の許容差  時間距離併用機能をもつタクシーメーターは,7.2 d)の試験をしたとき,切換速度

の値と算出切換速度の値との差が,算出切換速度の値の±1 %を超えてはならない。

5.2 

温度特性 

温度特性は,次による。

a)

温度特性  タクシーメーターは,7.4 a)の試験をしたとき,5.1 a)及び 5.1 c)の許容差を超えてはならな

い。

b)

低温・高温放置特性  タクシーメーターは,7.4 b)の試験をしたとき,5.1 a)及び 5.1 c)の許容差を超え

てはならない。

5.3 

電源電圧特性 

タクシーメーターは,電源電圧の変化によって,7.5 a)の試験をしたとき,5.1 a)及び 5.1 c)の許容差を超

えてはならない。


4

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5.4 

高速状態における電源電圧変動特性 

タクシーメーターは,7.5 b)の試験をしたとき,5.1 a)の許容差を超えてはならない。

5.5 

耐静電気性 

タクシーメーターは,7.6 の試験をしたとき,5.1 a)及び 5.1 c)の許容差を超えてはならない。この試験に

おいて接続可能な補助装置がある場合は,接続した状態で行う。

5.6 

耐衝撃性(インパルス)雑音性 

タクシーメーターは,7.7 の試験をしたとき,5.1 a)及び 5.1 c)の許容差を超えてはならない。この試験に

おいて接続可能な補助装置がある場合は,接続した状態で行う。

5.7 

耐電磁性 

タクシーメーターは,7.8 の試験をしたとき,5.1 a)及び 5.1 c)の許容差を超えてはならない。この試験に

おいて接続可能な補助装置がある場合は,接続した状態で行う。

5.8 

耐久性 

タクシーメーターは,7.9 の試験をしたとき,走行信号を与えた後の値が 5.1 a)及び 5.1 c)の許容差を超

えてはならない。

5.9 

耐振性 

タクシーメーターは,7.10 の試験をしたとき,振動を与えた後の値が 5.1 a)及び 5.1 c)の許容差を超えて

はならない。

5.10 

演算機能 

タクシーメーターは,7.3 の試験をしたとき,5.1 a)の許容差を超えてはならない。

構成,原理,構造及び機能 

6.1 

構成 

タクシーメーターは,表示部,操作部,演算部及び電源部によって構成する。

6.2 

原理 

原理は,車両から得られた走行に対する信号(以下,走行信号という。

)を距離に変換し,演算した結果

を運賃(金額)表示する。

6.3 

構造及び機能 

構造及び機能は,次による。

a)

動作位置及びタリフ  タクシーメーターの動作位置は,少なくとも空車,実車及び支払をもつものと

する(支払の動作位置に代えてタリフ待をもつものを含む。

。また,実車の動作位置には,少なくと

もタリフ賃走をもつものとする。

b)

演算機能  タクシーメーターの演算機能は,次による。

1)

計測された距離に基づいて算出されたタクシーメーターの運賃及び追加料金は,表示された金額と

異なるものであってはならない。

2)

タクシーメーターの運賃及び追加料金の表示は,設定された金額と異なるものであってはならない。

c)

表示部  タクシーメーターの表示部は,次による。

1)

誤認のおそれがあってはならない。

2)

追加料金表示があるものは,運賃表示との識別を行うことができるものでなければならない。

3)

動作位置又はタリフを表示し,動作状態と異なるものであってはならない。

4)

運賃表示は数字の縦の長さが 10 mm 以上,追加料金表示は数字の縦の長さが 8 mm 以上のものでな


5

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ければならない。

5)

累積計の表示は,空車の動作位置だけにおいてできるものでなければならない。また,累積計表示

は数字の縦の長さが 4 mm 以上とし,一列に並べた数字で構成され表示桁数が 6 桁以上でなければ

ならない。

d)

累積計  タクシーメーターは,次の項目の累積計を備えていなければならない。また,タクシーメー

ターに蓄積された累積計の値は,外部から容易にその数値を変更,又はリセットできるものであって

はならない。

1)

全走行距離            単位  km

2)

営業走行距離        単位  km

3)

営業回数

4)

加算回数

e)

器差調整装置  タクシーメーターは,車両に装置した後の器差を調整することができる構造をもつも

のでなければならない。

f)

タリフ定数  タクシーメーターのタリフ定数は,次による。

1)

車両に装置した状態で,定数を変更することができる機能をもつものでなければならない。

2)

定数の変更によって性能及び器差に支障を生じるものであってはならない。また,内因及び外因の

両方に由来する改変を防止する目的のため,タリフ定数は,チェックサム(データを改変から保護

する方法)を用いて保護されなければならない。

3)

運賃改定などでタリフ定数を変更する場合には,車両に装置した状態で,保持している部品交換に

よる変更,又は記憶素子によるか若しくはインタフェースを経由して個々別々に電子的に変更(入

力)することができるものでなければならない。

4)

動作位置“空車”において,距離に関するタリフ定数の表示ができなければならない。

距離に関するタリフ定数は,次のものが含まれる。

−  基本距離

−  基本運賃

−  後続距離

−  後続運賃

−  後続時間

−  割増率

割増率の表示は,割増率に相当する数値及び割増率である旨を表す“割増”を表示する。

例  2 割増,3 割増

注記  同一名称のタリフ定数が二つ以上ある場合には,一連番号をタリフ定数名称に続けて付け

る。

例 1  後続距離 1,後続距離 2

例 2  後続時間 1,後続時間 2

g)

時間計測の制限  支払の動作位置の場合には,時間計測状態になってはならない。

h)

封印  タクシーメーターの封印は,次による。

1)

性能及び器差に,著しく影響を与える部分に封印がされているものでなければならない。

2)

タリフ定数は,車両に装置した状態で外部から容易に変更ができないよう封印がされているもので

なければならない。


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3)

タリフ定数を保持している部品,記憶素子又はインタフェースを経由して個々別々に電子的に変更

可能な装置は,保持しているタリフ定数が容易に調整できないもの,又は容易に調整ができないよ

う封印がされているものでなければならない。

4)

封印の方法は,次のいずれかによる。

4.1)

機械的封印  封印が物理的に破壊されない限り,保護を必要とする構成部品への変更が防止され

るような方法で行う。

4.2)

電子的封印  封印が電子的に解除されないか又は解除された記録が残らない限り,保護を必要と

する構成部品への変更が防止されるような方法で行う。

i)

距離試験モード  距離試験モードは,7.2 a)の距離精度試験及び器差検定において使用するモードで,

空車の動作位置においてだけ移行することが可能である。距離表示の単位はメートルとし,5 桁以上

の表示が行えるものでなければならない。また,この距離表示は,運賃・料金表示と誤認をしない配

慮が必要である。試験距離は,0 から連続して 1 km,1.5 km,2 km(以降は 500 m ごと)とし,試験

距離計測ごとに試験装置へ所定の信号を出力する。

注記  距離試験モードにおける信号出力機構の詳細については,附属書 を参照。

j)

計数機構  タクシーメーターは,その装置した車両が後退するときに,走行信号を計数してはならな

い。

k)

装置定数  装置定数は,1 km 当たり 500 パルス未満であってはならない。

l)

印字装置  タクシーメーターは, タクシーメーターに設定された距離に関するタリフ定数を印字でき

る印字装置を備えていなければならない。

性能試験の方法 

7.1 

一般 

タクシーメーターの試験は,特に指定がない限り,標準試験状態[標準試験状態は,温度 20±15  ℃,

湿度(65±20)%,試験電源電圧 12 V 及び試験の速さ 60±20 km/h の速度に相当する走行信号を与えるも

のとする。

]で行う。

7.2 

精度試験 

精度試験は,次による。

a)

距離精度試験  タクシーメーターが 5.1 a)の規定に適合するかどうかの試験は,タクシーメーターを

距離試験モードに設定し,試験距離に相当する走行信号を入力して,その試験距離と計測した値との

差を算出して行う。試験距離は,0 から連続して 1 km,1.5 km,2 km 及び任意の箇所を含む 4 か所以

上を計測して行う。

b)

器差調整装置の試験  タクシーメーターが 5.1 b)の規定に適合するかどうかの試験は,器差調整範囲

の最大,最小設定値及び任意の 1 か所ごとに a)の試験を行う。

c)

時間精度試験  タクシーメーターが 5.1 c)の規定に適合するかどうかの試験は,基本時間及び後続時

間が 2 回変更するときまでのそれぞれの時間を計測して行う。この試験は,2 回繰り返して行う。基

本時間及び後続時間は,1 秒未満の端数について小数点以下第 2 位の値を四捨五入する。

d)

切換速度試験  タクシーメーターが 5.1 d)の規定に適合するかどうかの試験は,車両の走行する速さ

を算出切換速度より 1 km/h 遅い速度から順次 0.01 km/h ずつ増速させ,算出切換速度より 1 km/h 速い

速度まで走行信号を与え,後続運賃が変更されるごとの時間を計測し,その時間が減少を始める速さ

を求め,算出切換速度の値との差を算出して行う。


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7.3 

演算機能確認試験 

タクシーメーターが 5.10 の規定に適合するかどうかの試験は,タクシーメーターに基本運賃を表示させ

てから,走行信号を加え,基本距離及び後続距離が 9 回経過するまでの各回の距離の累計をそれぞれ計測

して行う。また,割増機構をもつものは,割増機構を作動させたとき及び作動させないときのそれぞれの

場合において,2 回繰り返して行う。この試験(距離表示を除く。

)においては,算出された距離は,1 m

未満の端数について小数点以下第 2 位の値を四捨五入する。

7.4 

温度特性試験 

温度特性試験は,次による。

a)

温度特性試験  タクシーメーターが 5.2 a)の規定に適合するかどうかの試験は,周囲温度を−15  ℃,

20  ℃及び 60  ℃に変化させたそれぞれの場合において,7.2 a)及び 7.2 c)の試験を行う。

b)

低温・高温放置特性試験  タクシーメーターが 5.2 b)の規定に適合するかどうかの試験は,次による。

1)

低温  タクシーメーターを,周囲温度−25  ℃(無通電)において 16 時間放置後,周囲温度を 20±

15  ℃に上昇させて 1 時間放置後通電して,7.2 a)及び 7.2 c)の試験を行う。

2)

高温  タクシーメーターを,周囲温度 70  ℃(通電)において 16 時間放置後,周囲温度を 55  ℃に

降下させて 1 時間放置後,7.2 a)及び 7.2 c)の試験を行う。

7.5 

電源電圧特性試験 

電源電圧特性試験は,次による。

a)

電源電圧特性試験  タクシーメーターが 5.3 の規定に適合するかどうかの試験は,電源電圧を 9 V,

12 V 及び 16 V に変化させたそれぞれの場合において,7.2 a)及び 7.2 c)の試験を行う。

b)

高速状態における電源電圧変動特性試験  タクシーメーターが 5.4 の規定に適合するかどうかの試験

は,速さ 180 km/h に相当する走行信号を与えた状態において,電源電圧を 9 V から 16 V まで変化さ

せながら,7.2 a)の試験を行う。

7.6 

耐静電気性試験 

タクシーメーターが 5.5 の規定に適合するかどうかの試験は,走行信号を与えない状態で,次の条件で

直流電圧による接触及び気中放電を加えた後,7.2 a)及び 7.2 c)の試験を行う。ただし,電気回路以外の部

分に放電を印加する。

静電容量  150 pF

放電回数  10 回

放電間隔  最小 10 秒間隔で連続

接触放電での印加電圧  直流電圧で 4 kV

気中放電での印加電圧  8 kV

放電抵抗  330 Ω

注記  JIS C 61000-4-2 を参照。

7.7 

耐衝撃性(インパルス)雑音性試験 

タクシーメーターが 5.6 の規定に適合するかどうかの試験は,走行信号を与えない状態で,次の条件で

衝撃性雑音(出力インピーダンス:50 Ω)を印加した後,7.2 a)及び 7.2 c)の試験を行う。

パルスの高さ  500 V

パルスの幅  1 μs

パルスの立上り時間  1 ns

パルスの繰返し周波数  商用周波数と同一


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パルスの極性  正及び負

パルスの位相  0∼360 度

7.8 

耐電磁性試験 

タクシーメーターが 5.7 の規定に適合するかどうかの試験は,走行信号を与えない状態で,次の条件で

電磁波を照射した後,7.2 a)及び 7.2 c)の試験を行う。

周波数範囲  26 MHz∼1 GHz まで掃引

掃引スピード  0.001 5 ディケード毎秒以内

電界強度  10 V/m

振幅変調  1 kHz の正弦波で 80 %

注記  JIS C 61000-4-3 を参照。

7.9 

耐久性試験 

タクシーメーターが 5.8 の規定に適合するかどうかの試験は,10 万 km の走行距離に相当する走行信号

を与えた後,7.2 a)及び 7.2 c)の試験を行う。

7.10 

耐振性試験 

タクシーメーターが 5.9 の規定に適合するかどうかの試験は,タクシーメーターを振動試験機台に取り

付けて作動させ,走行信号を与えない状態で,最大振動加速度実効値の大きさが 20 m/s

2

の定常的振動を

500 時間連続して与えた場合において振動を与えた後,7.2 a)及び 7.2 c)の試験を行う。

表記及び表示 

タクシーメーターの表記及び表示は,次による。

a)

見やすい箇所に,誤記及び脱落がなく,また,容易に消えない方法で,次の事項を表記する。

1)

製造事業者名若しくはその登録商標,又は事業者の記号

2)

製造年

3)

製造番号

4)

定格電圧

b)

見やすい箇所に,次の事項を表記又は表示する。

1) 1

km に対する器差調整後の走行信号数

検定及び検査 

検定及び検査は,

附属書 による。

10 

対応関係 

この規格の箇条と特定計量器検定検査規則(以下,検則という。

)項目との対応関係は,

表 による。


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表 1JIS 項目と検則項目の対比表

JIS

項目

検則項目

8

  表記及び表示

第二章第一節第一款第一目“表記事項”

5

  性能

6

  構成,原理,構造及び機能

第二章第一節第一款第二目“性能”

9

  検定及び検査

附属書 A(規定)A.3 検定及び検査   
附属書 B(規定)B.3 検定公差

第二章第一節第二款“検定公差”

7

  性能試験の方法

第二章第一節第三款第一目“構造検定の方法”

9

  検定及び検査

附属書 A(規定)A.3 検定及び検査 
附属書 B(規定)B.1 一般∼B.2 器差検定の方法 
附属書 C(規定)第 1 種検査 
附属書 D(規定)第 2 種検査

第二章第一節第三款第二目“器差検定の方法”

附属書 E(規定)E.1 装置検査の合格条件

第二章第二節第一款“装置検査の合格条件”

附属書 E(規定)E.2 装置検査の方法

第二章第二節第二款“装置検査の方法”

附属書 F(規定)F.1 性能に係る技術上の基準

第二章第三節第一款“性能に係る技術上の基準”

附属書 F(規定)F.2 使用公差

第二章第三節第二款“使用公差”

附属書 F(規定)F.3 性能に関する検査の方法

第二章第三節第三款第一目“性能に関する検査方法”

附属書 F(規定)F.4 器差検査の方法

第二章第三節第三款第二目“器差検査の方法”

附属書 G(規定)車両等装置用計量器の使用中検査

第二章第三節第四款“車両等装置用計量器の使用中検査”


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附属書 A

(規定)

検定及び検査

A.1 

一般

タクシーメーターの検定及び検査は,タクシーメーターを一般乗用旅客自動車運送事業に該当する事業

を営む者が用いる車両に装置した状態で行うものであり,この検定及び検査は,タクシーメーターの誤差

要因及び装置した車両の誤差要因を含む総合的な評価を行うものである。

また,検定及び検査の方法については,

附属書 B∼附属書 による。

A.2 

用語及び定義

附属書 A∼附属書 で用いる主な用語及び定義は,次による。

a)

検定  計量法に規定される特定計量器の検査。

注記  検定を行う者は,計量法によってその特定計量器の種類ごとに都道府県知事,指定検定機関,

独立行政法人産業技術総合研究所又は日本電気計器検定所と定められている。

b)

検定公差  検定における器差の許容差。

c)

装置検査  計量法に規定される車両等装置用計量器の検査。

d)

使用中検査  計量法に規定される取引又は証明に使用されている特定計量器の検査。

e)

車両等装置用計量器の使用中検査  計量法に規定される取引又は証明に使用されている車両等装置用

計量器の性能を確認する検査。

A.3 

検定及び検査

タクシーメーターの検定及び検査は,次のとおり。

a)

器差検定  器差検定は,附属書 による。

b)

装置検査  装置検査は,附属書 による。

c)

使用中検査  使用中検査は,附属書 による。

d)

車両等装置用計量器の使用中検査  車両等装置用計量器の使用中検査は,附属書 による。


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D 5609

:2014

附属書 B

(規定) 
器差検定

B.1 

一般

タクシーメーターの器差検定は,検定を行う前に,検定を行うタクシーメーターを装置した車両(以下,

車両という。

)のタイヤのサイズを確認し,内圧が車両に表示された標準圧と相違ないかを確認する。

B.2 

器差検定の方法

タクシーメーターの器差検定の方法は,第 1 種検査又は第 2 種検査によって行うものとする。

B.2.1 

第 種検査

第 1 種検査は,

附属書 による。

B.2.2 

第 種検査

第 2 種検査は,

附属書 による。

B.3 

検定公差

タクシーメーターの検定公差は,次による。ただし,距離試験モードによる方法の場合は,

“算出された

距離”を“表示された距離”に読み替える。

a)

表示される運賃に相当するものとして算出された距離(以下,算出された距離という。

)が 1 km 以下

の場合は,算出された距離と真実の距離との差が−40 m 以上 0 m 以下

b)

算出された距離が 1 km を超える場合は,算出された距離と真実の距離の差の真実の距離に対する割

合が−4 %以上 0 %以下

B.4 

装置検査に合格した場合の取扱い

装置検査に合格したタクシーメーターは,器差検定に合格したものとみなすことができる。


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D 5609

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附属書 C 
(規定)

第 1 種検査

C.1 

一般

第 1 種検査は,基準器検査規則第 4 条に規定する基準巻尺(以下,基準巻尺という。

)によってあらかじ

め距離が測定されている標準走行コースにおいて,車両に指定する人数の人員を乗車させて行う。

第 1 種検査は,次のいずれかの方法によって行う。

−  運賃表示による方法

−  距離試験モードによる方法

C.2 

運賃表示による方法

C.2.1 

検査距離

検査距離は,次による。

a)

基本距離

b)

後続距離

ただし,後続距離は,基本距離から連続した距離とし,後続距離の加算回数は,2 回以上 10 回以内とす

る。

C.2.2 

検査方法

検査方法は,次による。

a)

検査距離(A)に検査距離(A)の 4 %に相当する距離[検査距離(A)が 1 km 以下の場合は,40 m]

を加算した距離(B)を算出する。

b)

車両に装置したタクシーメーターの基本運賃を表示後,車両を約 40 km/h の速度で走行させる。

c)

検査距離(A)と距離(B)の間において,その運賃の表示が変更するかを検査する。

C.3 

距離試験モードによる方法

C.3.1 

検査距離

検査距離は,次による。

a) 1

km

b) 1

km から 500 m 増すごと

ただし,b)は,a)から連続した距離とし,500 m の加算回数は,2 回以上 10 回以内とする。

C.3.2 

検査方法

検査方法は,次による。

a)

検査距離(A)に検査距離(A)の 4 %に相当する距離[検査距離(A)が 1 km 以下の場合は,40 m]

を加算した距離(B)を算出する。

b)

車両に装置したタクシーメーターの距離試験モードによる距離表示が 0 m であることを確認した後に

車両を約 40 km/h の速度で走行させる。

c)

検査距離(A)と距離(B)との間において,その距離が表示するかを検査する。


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附属書 D 
(規定)

第 2 種検査

D.1 

一般

第 2 種検査は,車両の駆動輪を回転させ,回転数を計測して検査をする。

なお,この検査において,基準器検査規則第 4 条に規定するタクシーメーター装置検査用基準器(以下,

装置検査用基準器という。

)を使用する場合は,その主ホイールの回転数とし,駆動輪の回転数と装置検査

用基準器の主ホイールとの比を求めて検査するか,タイヤの種類ごとに応じて路上走行距離に対する路上

走行距離と装置検査用基準器上を走行した距離との差などの割合(以下,補正値という。

)を用いて検査を

する。

第 2 種検査は,次のいずれかの方法によって行う。

−  運賃表示による方法

−  距離試験モードによる方法

D.2 

駆動輪の有効周

車両の駆動輪の有効周は,左右両駆動輪の平均有効周とする。その有効周は,両駆動輪の内圧を標準圧

に設定した後,車両に指定する人数の人員を乗車させて平らな地面を静かに直進させ,駆動輪が整数回回

転した距離を基準巻尺によって測定する。

D.3 

運賃表示による方法

D.3.1 

検査距離

検査距離は,次による。

a)

基本距離

b)

後続距離

ただし,後続距離は,基本距離から連続した距離とし,後続距離の加算回数は,2 回以上 10 回以内とす

る。

D.3.2 

駆動輪の回転数を計測する検査方法

検査方法は,次による。

a)

駆動輪の有効周を測定する(D.2 参照)

b)

検査距離を駆動輪の有効周で除して回転数 A を算出する。

c)

回転数 A に回転数 A の 4 %[検査距離(A)が 1 km 以下の場合は,40 m]に相当する回転数 B を加

算した回転数 C を算出する。

d)

車両に装置したタクシーメーターの基本運賃を表示後,駆動輪を回転させる。

e)

回転数 A と回転数 C との間において,その運賃の表示が変更するかを検査する。

D.3.3 

装置検査用基準器による検査方法

検査方法は,次のいずれかによる。

a)

駆動輪の回転数と装置検査用基準器の主ホイールの回転数との比を求めて検査する場合

1)

駆動輪の有効周を測定する(D.2 参照)


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D 5609

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2)

駆動輪を装置検査用基準器に載せ,駆動輪の 1 回転に対する装置検査用基準器の主ホイールの回転

数を算出する。

3)

検査する距離を駆動輪の有効周で除した値に 2)の値を乗じて回転数 A を算出する。

4)

回転数 A に回転数 A の 4 %[検査距離(A)が 1 km 以下の場合は,40 m]に相当する回転数 B を

加算した回転数 C を算出する。

5)

車両に装置したタクシーメーターの基本運賃を表示後,駆動輪を回転させる。

6)

回転数 A と回転数 C との間において,その運賃の表示が変更するかを検査する。

b)

補正値を用いて検査する場合

1)

検査距離を装置検査用基準器の主ホイールの円周の長さで除して回転数 A を算出する。

2)

回転数 A に補正値を乗じて得た値を回転数 A に加算して回転数 B を算出する。

3)

回転数 B に回転数 B の 4 %に相当する値を乗じて得た値を回転数 B に加算して回転数 C を算出する。

ただし,検査距離が 1 km 以下の場合は,検査距離に 40 m を加算して回転数 A'を算出し,この回転

数 A'に補正値を乗じて得た値を回転数 A'に加算した値を回転数 C とする。

4)

両駆動輪の内圧を標準圧に設定後,2 名以下の人員を乗車させて,車両の駆動輪を装置検査用基準

器に載せる。

5)

タクシーメーターの基本運賃を表示後,駆動輪を回転させる。

6)

回転数 B と回転数 C との間において,その運賃の表示が変更するかを検査する。

D.4 

距離試験モードによる方法

D.4.1 

検査距離

検査距離は,次による。

a) 1

km

b) 1

km から 500 m 増すごと

ただし,b)は,a)から連続した距離とし,500 m の加算回数は,2 回以上 10 回以内とする。

D.4.2 

駆動輪の回転数を計測する検査方法

検査方法は,次による。

a)

駆動輪の有効周を測定する(D.2 参照)

b)

検査距離を駆動輪の有効周で除して回転数 A を算出する。

c)

回転数 A に回転数 A の 4 %[検査距離(A)が 1 km 以下の場合は,40 m]に相当する回転数 B を加

算した回転数 C を算出する。

d)

車両に装置したタクシーメーターの距離試験モードによる距離表示が 0 m であることを確認した後

に,駆動輪を回転させる。

e)

回転数 A と回転数 C との間において,その距離が表示するかを検査する。

D.4.3 

装置検査用基準器による検査方法

検査方法は,次のいずれかによる。

a)

駆動輪の回転数と装置検査用基準器の主ホイールの回転数との比を求めて検査する場合

1)

駆動輪の有効周を測定する(D.2 参照)

2)

駆動輪を装置検査用基準器に載せ,駆動輪の 1 回転に対する装置検査用基準器の主ホイールの回転

数を算出する。

3)

検査距離を駆動輪の有効周で除した値に 2)の値を乗じて回転数 A を算出する。


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D 5609

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4)

回転数 A に回転数 A の 4 %[検査距離(A)が 1 km 以下の場合は,40 m]に相当する回転数 B を

加算した回転数 C を算出する。

5)

車両に装置したタクシーメーターの距離試験モードによる距離表示が 0 m であることを確認した後

に,駆動輪を回転させる。

6)

回転数 A と回転数 C との間において,その距離が表示するかを検査する。

b)

補正値を用いて検査する場合

1)

検査距離を装置検査用基準器の主ホイールの円周の長さで除して回転数 A を算出する。

2)

回転数 A に補正値を乗じて得た値を回転数 A に加算して回転数 B を算出する。

3)

回転数 B に回転数 B の 4 %に相当する値を乗じて得た値を回転数 B に加算して回転数 C を算出する。

ただし,検査距離が 1 km 以下の場合は,検査距離に 40 m を加算して回転数 A'を算出し,この回転

数 A'に補正値を乗じて得た値を回転数 A'に加算した値を回転数 C とする。

4)

両駆動輪の内圧を標準圧に設定後,2 名以下の人員を乗車させて,車両の駆動輪を装置検査用基準

器に載せる。

5)

車両に装置したタクシーメーターの距離試験モードによる距離表示が 0 m であることを確認した後

に,駆動輪を回転させる。

6)

回転数 B と回転数 C との間において,その距離が表示するかを検査する。


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D 5609

:2014

附属書 E

(規定) 
装置検査

E.1 

装置検査の合格条件

タクシーメーターの装置検査の合格条件は,次による。

a)

タクシーメーターの装置検査の器差は,次の範囲を超えてはならない。

−  算出された距離が 1 km 以下の場合は,算出された距離と真実の距離の差が−40 m 以上 0 m 以下

−  算出された距離が 1 km を超える場合は,算出された距離と真実の距離の差の真実の距離に対する

割合が−4 %以上 0 %以下

ただし,距離試験モードによる方法の場合は,

“算出された距離”を“表示された距離”に読み替え

る。

b)

パルス発信器をもつタクシーメーターにあっては,そのパルス発信器が車両のエンジンルーム又は車

内に,容易に離脱しない方法で取り付けられていなければならない。

c)

ギヤーボックス(たわみ軸の回転を歯車によって加減し,又は他に伝達する装置をいう。以下同じ。

をもつタクシーメーターにあっては,そのギヤーボックスが車両のエンジンルーム又は車内に,容易

に離脱しない方法で取り付けられていなければならない。

d)

パルス変換器をもつタクシーメーターにあっては,そのパルス変換器が車両のエンジンルーム又は車

内に,容易に離脱しない方法で取り付けられていなければならない。

e)

パルス調整器をもつタクシーメーターにあっては,そのパルス調整器が車両のエンジンルーム又は車

内に,容易に離脱しない方法で取り付けられていなければならない。

f)

型式承認表示の付されたタクシーメーターにあっては,タクシーメーターの本体が型式の承認を受け

た型式と同一の型式に属するものでなければならない。

g)

タクシーメーターの表示部は,車内の見やすい箇所に取り付けられていなければならない。

h)

次に示す装置がある場合には,その装置に当該タクシーメーターの製造又は修理を行った製造事業者

又は修理事業者が,あらかじめその工場,事業場又は事業所の所在の場所を管轄する都道府県知事に

届け出た記号が付された封印がされたものでなければならない。

−  ギヤーボックス

−  パルス変換器

−  パルス発信器

−  パルス調整器

E.2 

装置検査の方法

装置検査の方法は,B.1 及び B.2 に準じるほか,目視その他の適切な方法による。ただし,B.1 及び B.2

において“器差検定”とあるのは“装置検査”と,

“検定”とあるのは“装置検査”と読み替える。

なお,距離試験モードによる方法で行う場合,タリフ定数の確認を,次のいずれかの方法によって行う。

a)

タクシーメーターにタリフ定数を表示させる。

b)

印字装置にタリフ定数を印字させる。


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:2014

附属書 F

(規定)

使用中検査

F.1 

性能に係る技術上の基準

性能に係る技術上の基準は,本体の箇条 5,箇条 及び箇条 による。

F.2 

使用公差

タクシーメーターの使用公差は,次による。

a)

算出された距離が 1 km 以下の場合は,算出された距離と真実の距離の差が,−60 m  以上 0 m 以下

b)

算出された距離が 1 km を超える場合は,算出された距離と真実の距離の差の真実の距離に対する割

合が,−6 %以上 0 %以下

ただし,距離試験モードによる方法の場合は,

“算出された距離”を“表示された距離”に読み替える。

F.3 

性能に関する検査の方法

性能に関する検査の方法は,箇条 による。ただし,必要がないと認めるときには,この項目は省略す

ることができる。

注記  検則第 114 条に基づき,タクシーメーターが装置検査に合格した際に交付された装置検査済証

の記載内容を確認する。

F.4 

器差検査の方法

器差検査の方法は,B.1 及び B.2 による。ただし,B.1 及び B.2 において“器差検定”とあるのは“器差

検査”と,

“検定”とあるのは“検査”と,

附属書 及び附属書 の“4 %”とあるのは“6 %”と,

“40 m”

とあるのは“60 m”と読み替える。


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D 5609

:2014

附属書 G 
(規定)

車両等装置用計量器の使用中検査

G.1 

車両等装置用計量器の使用中検査の合格条件

車両等装置用計量器の使用中検査の合格条件は,E.1 による。ただし,E.1 a)の“−40 m”とあるのは

“−60 m”と,

“−4 %”とあるのは“−6 %”と読み替える。

G.2 

車両等装置用計量器の使用中検査の検査方法

車両等装置用計量器の使用中検査の検査の方法は,B.1B.2 及び F.3 並びに目視その他の適切な方法に

よる。ただし,B.1 及び B.2 において“器差検定”とあるのは“車両等装置用計量器の使用中検査”と,

“検

定”とあるのは,

“車両等装置用計量器の使用中検査”と,

附属書 及び附属書 の“4 %”とあるのは

“6 %”と,

“40 m”とあるのは“60 m”と読み替える。


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D 5609

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附属書 H 
(参考)

距離試験モードなどにおける信号出力機構の標準仕様

この附属書は,6.3 i)に規定されている距離試験モード及び運賃表示における運賃表示の切替り時に出力

する信号出力機構の標準的な仕様について記載する。

H.1 

タクシーメーターに取り付ける発光ダイオード(以下,LED という。)の仕様

a)

光の主波長は,620∼675 nm とする。

b)

光度は,10 mcd 以上とする。

c)

光の点滅時間は,5∼100 ms とする。

H.2 

ファイバーの挿入口の形状及び位置

ファイバーをタクシーメーターに挿入して,ファイバーと LED の光軸とが一致するように,タクシーメ

ーターに筒状の挿入口を設ける(

図 H.1 参照)。また,挿入口は,タクシーメーター前面パネルに取り付

け,挿入口保護用の取り外し容易なキャップを取り付ける。

単位  mm

図 H.1−ファイバー挿入口の形状寸法


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D 5609

:2014

参考文献 JIS 

61000-4-2

  電磁両立性−第 4-2 部:試験及び測定技術−静電気放電イミュニティ試験

JIS C 61000-4-3

  電磁両立性−第 4-3 部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニテ

ィ試験