サイトトップへこのカテゴリの一覧へ

background image

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

D 5503-1982 

自動車用特殊警告灯 

Special Warning Lights for Automobiles  

1. 適用範囲 この規格は,緊急自動車,道路維持作業用自動車などに用いる特殊警告灯について規定す

る。 

引用規格: 

JIS D 0103 自動車用電装部品の名称に関する用語 

JIS D 0203 自動車部品の耐湿及び耐水試験方法 

JIS D 0204 自動車部品の高温及び低温試験方法 

JIS D 0205 自動車部品の耐候性試験通則 

JIS Z 8701 XYZ表色系及びX10Y10Z10表色系による色の表示方法 

JIS Z 8722 物体色の測定方法 

対応国際規格: 

ISO 4148 Motor vehicles−Special warning lights−Dimensions 

2. 用語の意味 この規格で用いる用語の意味は,JIS D 0103(自動車用電装部品の名称に関する用語)

によるほか,次による。 

(1) 基準軸 基準面に垂直な線で,回転式においては回転軸,点滅式においては光源を通る垂直線。 

(2) 基準面 製造業者が指定する取付けの基準となる面。 

(3) グローブ 透光材料によって成形された光源の覆い。 

3. 種類 特殊警告灯の種類は,形状及び取付方法により区分し,表1のとおりとする。 

なお,使用する定格電圧は,12V又は24Vとする。 

表1 種類 

種類 

形状 

記号 

取付方法 

備考 

A種 

円筒形 

チューブ接続式 

付図1 参照 

B種 

円筒形 

平底貫通孔式 

付図2 参照 

C種 

円筒形 

1本ボルト式 

付図3 参照 

D種 

円筒形 

D1 

磁力吸着式 

付図4-1参照 

流線形 

D2 

付図4-2参照 

E種 

円筒形 

E1 

3本ボルト式 

付図5-1参照 

流線形 

E2 

付図5-2参照 

F種 

長方形 

F1 

貫通孔式 

付図6-1参照 

F2 

ルーフドリップ支持式 付図6-2参照 

background image

D 5503-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

4. 性能 

4.1 

せん光回数 特殊警告灯を正規の使用状態に置き,所定の試験電圧で作動させたとき,せん光回数

は60回/分以上,300回/分以下とする。ただし,次の条件で測定を行う。 

(1) 特殊警告灯は常温常湿の環境で,あらかじめ,せん光回数が安定するまで作動させた後,1分間のせ

ん光回数を測定する。 

(2) 補助反射鏡を持つ構造の特殊警告灯の場合,補助反射鏡による反射光は測定回数に含めない。また,

せん光を発する機構が複数内蔵されている特殊警告灯の場合は,それぞれ個別に測定する。 

4.2 

光度 特殊警告灯を所定の試験電圧で点灯したとき,主となるせん光の最高光度点の光度は,光源

を通るほぼ水平な面内において,グローブを外した状態で,5 000cd以上とする。ただし,回転式のものは

回転を止め,点滅式のものは連続点灯にして測定する。 

4.3 

耐水性 特殊警告灯を正規の使用状態に取り付け,JIS D 0203(自動車部品の耐湿及び耐水試験方法)

のS1の条件によって試験を行ったのち,所定の試験電圧で作動させたとき,使用上有害な異常を生じて

はならない。 

4.4 

耐温度性 特殊警告灯を恒温槽内に正規の使用状態に置き,JIS D 0204(自動車部品の高温及び低温

試験方法)の第5種であって低温放置は−30℃,高温動作は50℃,低温動作は−20℃の条件を用いて放置

試験及び作動試験を行ったとき,変形,き裂,変色などの使用上有害な異常を生じてはならない。 

なお,作動試験を行う場合は,所定の試験電圧を用いる。 

4.5 

グローブの色及び色度 グローブの色及び色度は,JIS Z 8701(XYZ表色系及びX10Y10Z10表色系によ

る色の表示方法)の規定による標準の光Aを用いて,JIS Z 8722(物体色の測定方法)の規定により測定

したとき,表2に示す色度範囲でなければならない。ただし,この方法の代わりに,試料と表2に示す色

度範囲の標準限界フィルタとを肉眼で,同一光源を用いて比較判定してもよい。 

表2 色度範囲 

色名 

色度範囲 

赤 

y≦0.33, z≦0.008 

黄赤 

(黄色) 0.44≧y≧0.39, z≦0.010 

青 

y=0.32, x=0.16, x=0.40−y, x=0.13+0.60y 

又は 

y=0.805x+0.065, y=0.400−x, x=0.600y+0.133 

4.6 

耐候性 特殊警告灯のグローブをJIS D 0205(自動車部品の耐候性試験通則)の表9のMSの条件

によって試験を行ったとき,グローブの外表面及び色に著しい変化があってはならない。 

5. 構造 構造は,次のとおりとする。 

(1) 特殊警告灯は,グローブ,電球,反射鏡,回転駆動装置又は点滅装置などで構成し,光軸は基準軸に

対しほぼ直角になる構造とする。 

(2) 特殊警告灯は,回転式又は点滅式によってせん光を発する構造とする。 

(3) 特殊警告灯は,自動車に取り付けて使用中,グローブの破損,ねじや部品の緩み,外れなど機能上有

害な故障が生じない構造とする。 

6. 製品の呼び方 自動車用特殊警告灯の呼び方は,次による。 

(1) JIS D 5503に続く取付方式の記号及び寸法記号(必要ある場合) 

例: JIS D 5503-B-1 

background image

D 5503-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(2) 自動車用特殊警告灯に続く取付方式の記号及び寸法記号(必要ある場合) 

例: 自動車用特殊警告灯−A 

7. 表示 特殊警告灯には,次の事項を表示しなければならない。 

(1) 定格電圧 

(2) 使用電球又は消費電力 

(3) 製造業者名又はその略号 

付図1 チューブ接続式(記号A) 

background image

D 5503-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図2 平底貫通孔式(記号B) 

注(1) シーリングリングの厚さを含む。 
備考1. 寸法d3,厚さ210

+と穴の径6.5±0.5はハウジングと別になっているシーリングリング

に対してだけ適用する。 

寸法 

寸法記号 

d1 

(以上) 

d2 

d3 

(以上) 

d4 

(以下) 

h1 

(以下) 

108 

130 

145 

190 

235 

170 

200 

220 

240 

255 

2. ハウジングの寸法許容差は,設計値に対し±0.3mm,ハウジングと別になっている

シーリングリングの寸法d1, d2, d3については設計値に対し許容差は±1mmとする。 

background image

D 5503-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図3 1本ボルト式(記号C) 

備考 寸法d2は,シーリングリングの外径又はハウジング下面の外径のうちどちら

か小さい方とする。 

寸法h2は,平らな板(厚さ約1mm)を含む。 

寸法 

寸法記号 

d1 

d2 

h1 

h2 

135以下 

60以下 

200以下 

23以下 

50以上 

17以上 

background image

D 5503-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図4-1 磁力吸着式(記号D1) 

付図4-2 磁力吸着式(記号D2) 

background image

D 5503-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図5-1 3本ボルト式(記号E1) 

寸法 

寸法記号 

h(最大) φD(最大) 

φd±3 

215 

165 

120 

255 

265 

140 

付図5-2 3本ボルト式(記号E2) 

background image

D 5503-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図6-1 貫通孔式(記号F1) 

寸法 

許容差 

寸法記号 

取付穴数 

P1 

P2 

P3 

±5 

±5 

±5 

700 

120 

− 

720 

200 

− 

840 

120 

− 

870 

200 

− 

910 

200 

− 

930 

200 

− 

1 180 

200 

150 

1 240 

120 

120 

備考 P3は,取付穴6箇所の場合の中央部2箇所の間

隔とする。 

background image

D 5503-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図6-2 ルーフドリップ支持式(記号F2) 

10 

D 5503-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

自動車 航空部会 自動車専門委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員会長) 

坪 井 信 男 

社団法人自動車技術会(規格委員会委員長) 

佐 藤   武 

慶応義塾大学工学部 

井 口 雅 一 

東京大学工学部 

浦 野 力 光 

運輸省交通安全公害研究所 

清 水 達 夫 

運輪省自動車局整備部 

西 中 真二郎 

通商産業省機械情報産業局 

大久保 和 夫 

工業技術院標準部 

武 永 三 郎 

日本道路公団維持設計部 

次郎丸 誠 男 

自治省消防庁 

伊 藤 薫 平 

株式会社本田技術研究所 

改 田   護 

トヨタ自動車工業株式会社技術管理部 

清 水   宏 

日産自動車株式会社設計管理部 

鈴 本 作 良 

社団法人日本自動車部品工業会 

西 原 孝 雄 

東洋工業株式会社東京支社 

高 原 昭 二 

三菱自動車工業株式会社技術管理部 

中 込 常 雄 

社団法人自動車技術会 

成 田 武 男 

財団法人日本自動車研究所 

椎 原 英 一 

いすゞ自動車株式会社開発本部 

轟     秀 

社団法人日本自動車連盟 

瀬 倉 久 男 

防衛庁装備局 

大 沼 広 洲 

社団法人全日本トラック協会 

田 中 謙 吉 

社団法人日本バス協会 

関   保 彦 

社団法人日本自動車整備振興会連合会 

黒 田   堯 

東洋工業株式会社研究開発本部 

(関係者) 

前 田 靖 郎 

日野自動車工業株式会社研究管理部 

(事務局) 

松 川 東 一 

工業技術院標準部機械規格課 

鈴 木 一 規 

工業技術院標準部機械規格課 

社団法人日本自動車技術会 電装部会ランプ分科会 構成表 

氏名 

所属 

(分科会長) 

木 村 猛 志 

トヨタ自動車株式会社東京支社 

三 橋 英 夫 

株式会社小糸製作所総合企画室 

相 馬 哲 夫 

通商産業省機械情報産業局 

藤 塚 光 広 

通商産業省工業品検査所 

松 川 東 一 

工業技術院標準部 

宮 崎 拓 郎 

運輸省自動車局整備部 

益 子 仁 一 

交通安全公害研究所交通安全部 

岩 崎 正 志 

交通安全公害研究所自動車審査部 

木 村 俊 雄 

いすゞ自動車株式会社開発本部 

小 楠 尚 夫 

鈴木自動車工業株式会社四輪車設計部 

橿 本 久 雄 

ダイハツ工業株式会社設計部 

阿 部   隆 

東洋工業株式会社設計部 

西 部 正 美 

トヨタ自動車工業株式会社ボデー設計部 

磯 部 孝 征 

日産自動車株式会社艤装設計部 

福 田 寿 夫 

日野自動車工業株式会社第5研究部 

後 藤   博 

株式会社本田技術研究所 

奥 居 達 朗 

三菱自動車工業株式会社乗用車技術センター 

鈴 木   栄 

社団法人日本自動車連盟ロードサービス部 

小 林 一 之 

市光工業株式会社技術室 

11 

D 5503-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

氏名 

所属 

前 田   寛 

株式会社今仙電機製作所技術部 

布 施 正 信 

スタンレー電気株式会社自動車機器技術部 

本 田 清 和 

東京芝浦電気株式会社 

村 岡 良 三 

社団法人日本自動車部品工業会 

岩 瀬 正 彦 

株式会社小糸製作所技術管理部 

(事務局) 

香 取 恭 三 

社団法人自動車技術会