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日本工業規格          JIS 

 

D 4418-1996 

 

 

自動車用ブレーキライニング及び 

ディスクブレーキパッドの 

気孔率試験方法 

Test procedure of porosity for brake linings 

and pads of automobiles 

 

 

1. 適用範囲 この規格は,自動車の常用ブレーキに使用するドラムブレーキ用ライニング及びディスク

ブレーキ用パッド(以下,それぞれブレーキライニング,パッドという。)の気孔率の試験方法について規

定する。 

備考 この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS B 7410 石油類試験用ガラス製温度計 

JIS K 2249 原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容積換算表 

JIS K 2251 原油及び石油製品−試料採取方法 

JIS K 2265 原油及び石油製品引火点試験方法 

JIS K 2269 原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法 

JIS K 2283 原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法 

JIS K 2510 潤滑油さび止め性能試験方法 

JIS K 2513 石油製品−銅板腐食試験方法 

JIS K 2514 潤滑油−酸化安定度試験方法 

JIS K 2518 石油製品−潤滑油−泡立ち試験方法 

JIS K 6301 加硫ゴム物理試験方法 

JIS K 7112 プラスチックの密度と比重の測定方法 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

 

2. 用語の定義 この規格で用いる用語の定義は,次のとおりとする。 

気孔率 試験片体積に対する吸収した油の容積の百分率。 

 

3. 試験温度及び湿度 測定は,原則として温度23±2℃,相対湿度 (50±5) %の室内で行う。 

 

4. 装置及び器具 

4.1 

はかり はかりは,感量1mg以上のものとする。 

4.2 

容器 容器は,試験片を入れて加熱することのできる適当な容量のものとする。 


D 4418-1996  

4.3 

恒温装置 恒温装置は,90±10℃に調節できるものとする。 

4.4 

デシケーター デシケーターは,乾燥塩化カルシウム又はシリカゲル入りのものとする。 

 

5. 試験片 試験片は,次による。 

(1) 正規の新品ブレーキライニング及びパッドから幅25mm,長さ25mmでなるべく厚い試験片を切り出

し,各端面(25mm角の面)を滑らかに仕上げ研磨粉を十分取り除く。 

(2) 試験片の数は,受渡当時者間の協定による。 

(3) 試験片は,デシケーター中で24時間以上放置するか,又は150℃に保持した電気炉中1時間加熱後デ

シケーター中で常温まで冷却しておく。 

 

6. 試験方法 

6.1 

試験油 試験油は,次による。 

(1) 附属書1に相当するもの又は同等以上のものを使用する。 

(2) 試験ごとに新しいものを使用する。 

6.2 

操作 操作は,次の順序で行う。 

(1) 試験油の密度の測定は,JIS K 7112による。 

(2) 試験片の幅,長さ及び厚さを0.02mmまで測定し試験片の体積を求める。 

(3) 試験片の質量を1mgまで測定する。 

(4) 容器の試験油中に試験片を入れ,90±10℃で8時間保持する。 

なお,試験片に気泡が付着している場合は適切な方法によって除去する。 

(5) その後,試験油中に試験片を浸せきしたまま,試験油が室温になるまで12時間以上放置する。 

(6) 試験油中から試験片を取り出し,布片上に4〜5回転がして試験片の表面の油を取り去る。 

(7) 試験片の質量を1mgまで測定する。 

 

7. 計算 次の式によって,気孔率を計算する。 

なお,各試験結果は,個々に算出し,JIS Z 8401によって有効数字2けたに丸める。 

100

1

1

2

V

m

m

p

 

ここに, 

p: 気孔率 (%) 

 

m1: 試験片の質量 (g) 

 

m2: 油を吸収した試験片の質量 (g) 

 

 試験油の密度 (g/cm3) 

 

V: 試験片の体積 (cm3) 

 

 

8. 記録 付表1に示す様式の記録用紙に,次の事項を記入する。 

(1) 試験片の材質及び寸法 

(2) 平均値 

(3) 測定値の範囲又は標準偏差 

(4) 試験室の温度及び湿度 

(5) 試験年月日 


D 4418-1996  

(6) その他 受渡当事者間の協定による事項 

付表1 気孔率記録用紙 

 

備考 

100

1

1

2

V

m

m

p

 

ここに, 

p: 気孔率 (%) 

 

m1: 試験片の質量 (g) 

 

m2: 油を吸収した試験片の質量 (g) 

 

 試験油の密度 (g/cm3) 

 

V: 試験片の体積 (cm3) 

 


D 4418-1996  

附属書1 試験油 

1. 適用範囲 この附属書は,自動車用ブレーキライニング及びディスクブレーキパッドの気孔率の試験

に用いる試験油(以下,試験油という。)について規定する。 

 

2. 種類 試験油の種類は,附属書1表1による。 

附属書1表1 

種類 

主な適用 

自動変速油で主として乗用車であるが,トラック及びバス用と
しても用いる。油性剤などが添加され,摩擦特性試験において
低滑り速度域で,比較的低い摩擦係数を示すもの。 

自動変速機油で主として乗用車であるが,トラック及びバス用
としても用いる。摩擦特性試験において,低滑り速度域で比較
的高い摩擦係数を示すもの。 

 

3. 品質 試験油は水及び沈殿物を含まず,附属事1表2の規定に適合しなければならない。 


D 4418-1996  

附属書1表2 

項目 

特性 

試験条件 

試験項目 

比重 

0.85〜0.90 

15±4℃ 

4.2 

引火点 ℃ 

160以上 

− 

4.3 

混合性 

加熱後及び冷却後,濁り,沈殿及び分離がないこと。 

150±2℃, 

−29±1℃ 

4.4 

動粘度 mm2/s 

6.0以上 

100±0.03℃ 

4.5 

絶対粘度 mPa・s 

4 000以下 

−23℃ 

4.6 

mPa・s 

55 000以下 

−40℃ 

粘度指数 

240以上 

− 

4.7 

流動点 ℃ 

−40以下 

− 

4.8 

銅板腐食(変色番号) 

2以下 

100±1℃, 3h±5min 

4.9 

黒色物のはく離がないこと。 

150±1℃, 3h±5min 

さび止め性 

試験片表面にさびが認められないこと。 

60±1℃, 24h±10min 

4.10 

泡立ち性 ml 

100.0以下 

24±0.5℃, 93.5±0.5℃,  

93.5℃後の24±0.5℃ 

4.11 

シールゴ
ム適合性 

硬さ変化 Hs 

−10〜+10 

150±1℃, 70±h 

4.12 

体積変化率 % 

+1〜+8 

酸化 
安定性 

粘度増加率 % 

50以下 

150±1℃, 96±0.5h 

4.13 

全酸化変化 
mg・KOH/g 

3以下 

ラッカ度 

付着物がないこと。 

人体への影響 

通常の取扱いにおいて,不快臭や皮膚に付着した場
合の刺激がないこと。また,4.13の試験後も著しい
不快臭がないこと。 

− 

− 

備考 次に示す項目については,それぞれ該当する項目番号の試験方法によって試験を行い,その結果を記録する。

判定基準については,受渡当事者間の協定による。 

(1) 動粘度mm2/s(40±0.03℃における)……………………………… ……………………… 試験項目4.5 
(2) 絶対粘度mPa・s(−18℃における)………………………………… ……………………… 試験項目4.6 
(3) シールゴム適合性における伸び変化率及び引張り強さ変化率 % ……………………… 試験項目4.12 
(4) 酸化安定性における凝集正ペンタン不溶分 %…………………… ……………………… 試験項目4.13 

 

4. 試験方法 

4.1 

試料採取方法 試料採取方法は,JIS K 2251による。 

4.2 

比重 比重は,JIS K 2249による。 

4.3 

引火点 引火点は,JIS K 2265による。 

4.4 

混合性 

4.4.1 

装置 装置は,次による。 

(1) 試験容器 JIS K 2269の流動点測定試験管を用いる。 

(2) 温度浴及び低温浴 試験容器を規定温度150±2℃及び−29±1℃に保つことができる気体浴の適当な

ものを用いる(低温浴は,JIS K 2269の装置でもよい。)。 

(3) 温度計 JIS B 7410の温度計番号No.7,No.9などを用いる。 

4.4.2 

操作 操作は,次による。 

(1) 試料油及び試料油と同種(1)で銘柄の異なる油の2種類を同体積,試料容器に採取し,室温で混合する。

コルク栓を用いて温度計を試料容器に取り付ける。 

注(1) AならばAとする。 


D 4418-1996  

(2) 150±2℃の高温恒温浴に1時間保持し,室温になるまで放置する。濁り,沈殿,分離の状態を調べる。 

(3) (2)の試料を−29±1℃の低温恒温浴に1時間保持した後,低温恒温浴から取り出し,室温になるまで

放置する。再び濁り,沈殿,分離の状態を調べる。 

4.5 

動粘度 JIS K 2283による。ただし,測定温度は,40±0.03℃と100±0.03℃とする。 

4.6 

絶対粘度 

4.6.1 

装置 装置は,次による。 

(1) 回転粘度計 粘度計定数を校正してあるものを用いる。 

(2) 低温浴 規定温度 (−40℃) 以下に,±0.3℃の範囲で規定時間 (16h) 以上保つことができる気体浴又

は液体浴の適当なものを用いる。 

(3) 試料容器 ガラス製で内径20mm以上,長さ100mm以上の平底容器を用いる。 

(4) 温度計 JIS B 7410に規定されたもの又は熱電対,サーミスタ,白金抵抗線などを用いたもので,±

0.1℃の正確度をもつものを用いる。 

4.6.2 

操作 操作は,次による。 

(1) 適当なガラス容器に入れた試料油を49±1℃に30分保持した後,室温で約32.5℃になるまで冷却する。 

(2) 試験容器に(1)の処理を終わった試料油の一定量を入れる。この量は,回転粘度計校正の際粘度標準液

と等量とし,試験容器を粘度計に取り付けたとき,回転子が供試油に浸る深さが一定になるようにし

なければならない。 

(3) 予期される粘度に応じ,回転子No.3又はNo.4を取り付けた回転粘度計に試料容器を取り付け,これ

を低温恒温浴中に規定温度±0.3℃で16時間浸せきする。液浴の液面は,試料油面から20mm以上,

上になければならない。液浴は,適当なかくはんによって均一温度にし,規定温度±0.3℃に保たれて

いなければならない。 

(4) 16時間後液浴又は気浴の温度を記録し,回転粘度計のモータを始動し,8〜10秒後にクラッチを押し

目盛を読み取る。電動機を停止する。以上の操作を引き続き3回の測定で同じ読みが得られるまで繰

り返す。回転子の回転速度は,3〜60r/minの範囲で測定粘度と回転子の番号に応じて測定時の目盛の

読みがなるべく大きくなるように選ぶことが望ましい。 

4.6.3 

記録 次の事項を,記録する。 

(1) 液浴の温度を0.1℃まで記録する。 

(2) 目盛読み×乗係数×校正定数によって絶対粘度mPa・sを計算し記録する(乗係数は,回転子番号と回

転速度に応じ,粘度計に付表として示されている。)。 

4.7 

粘度指数 粘度指数は,JIS K 2283による。 

4.8 

流動点 流動点は,JIS K 2269による。 

4.9 

銅板腐食 銅板腐食は,JIS K 2513による。ただし,試験温度150±1℃とした試験を実施する。 

4.10 さび止め性 さび止め性は,JIS K 2510による。ただし,水(蒸留水)を用いて試験する。 

4.11 泡立ち性 泡立ち性は,JIS K 2518による。 

4.12 シールゴム適合性 シールゴム適合性は,JIS K 6301の12.(浸せき試験)に準じて行う。ただし,

試験用油は試料油を用い,試験温度は150±1℃,試験時間は70時間とする。試験片の材質は,受渡当事

者間の協定による。 

4.13 酸化安定性 酸化安定性は,JIS K 2514による。ただし,試験温度は150±1℃,試験時間は96時間

とする。 


D 4418-1996  

関連規格 JIS K 2213 タービン油 

自動車 航空部会 自動車専門委員会 構成表(昭和61年8月1日制定時) 

 

 

氏名 

所属 

(委員会長) 

 

中 込 常 雄 

社団法人自動車技術会 

 

 

横 溝 眞一郎 

工業技術院標準部 

 

 

柴 藤 良 知 

運輸省交通安全公害研究所 

 

 

黒 田 直 樹 

通商産業省機械情報産業局 

 

 

清 水 達 夫 

運輸省地域交通局 

 

 

瀬 倉 久 男 

防衛庁装備局 

 

 

梅 澤 清 彦 

東京工業大学 

 

 

石 渡 正 浩 

財団法人日本自動車研究所 

 

 

大 沼 広 洲 

全日本トラック協会 

 

 

佐 藤   武 

慶応義塾大学 

 

 

杉 浦 秀 昭 

日本自動車整備振興会連合会 

 

 

田 中 兼 吉 

社団法人日本バス協会 

 

 

轟     秀 

社団法人日本自動車連盟 

 

 

安 部   宏 

株式会社本田技術研究所 

 

 

改 田   護 

トヨタ自動車株式会社 

 

 

紅 谷 恒 雄 

日産自動車株式会社 

 

 

須 永 惇 一 

いすゞ自動車株式会社 

 

 

鈴 本 作 良 

社団法人日本自動車部品工業会 

 

 

高 原 昭 二 

三菱自動車工業株式会社 

 

 

西 原 孝 雄 

マツダ株式会社 

 

 

大 槻 耕 一 

日野自動車工業株式会社 

 

 

金 子 達 明 

日本自動車輸入組合 

(専門委員) 

 

斎 藤   巌 

財団法人日本規格協会 

 

 

佐 藤   好 

日本道路公団 

 

 

有 賀   久 

日産ディーゼル株式会社 

 

 

宇 藤   官 

鈴木自動車工業株式会社 

(事務局) 

 

田 代 和 也 

工業技術院標準部機械規格課 

 

 

宗 像 保 男 

工業技術院標準部機械規格課