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日本工業規格

JIS

 D

3601

-1993

自動車用機械駆動式燃料ポンプ

Automobiles

−Mechanical fuel pumps

1.

適用範囲  この規格は,自動車用ガソリン機関(以下,機関という。)に用いる機械駆動式燃料ポンプ

(以下,ポンプという。

)について規定する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS B 0203

  管用テーパねじ

JIS B 0207

  メートル細目ねじ

JIS D 1601

  自動車部品振動試験方法

JIS K 2201

  工業ガソリン

JIS K 2202

  自動車ガソリン

JIS K 2203

  灯油

JIS K 6301

  加硫ゴム物理試験方法

JIS K 6328

  ゴム引布

JIS Z 8401

  数値の丸め方

2.

用語の定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次のとおりとする。

(1)

一体式ポンプ  本体の組立方法がかしめによるポンプ。

(2)

組立式ポンプ  本体の組立方法がねじ組立てによるポンプ。

3.

種類  ポンプの種類は,一体式と組立式とに区分し,それらの形式は,ポンプの大きさと最高締切吐

出し圧力とによって,

表 のとおりとする。


2

D 3601-1993

表 1  種類及び形式

種類

形式

ポンプの大きさ(

1

)

mm

最高締切吐出し圧力(

2

)

(呼び)

kPa

最低吐出し量(

3

)

(参考)

l/h

P 6020

60

20

60

P 6030

60

30

84

P 7020

70

20

72

(P 7024)

70

24

78

(P 7027)

70

27

90

P 7030

70

30

96

P 8020

80

20

90

(P 8027)

80

27

90

P 8030

80

30

120

一体式ポンプ

(P 8040)

80

40

144

5620 56

20

30

5630 56

30

48

7020 70

20

60

7030 70

30

84

8020 80

20

72

8030 80

30

96

8040 80

40

132

8720 87

20

72

8730 87

30

108

組立式ポンプ

8740 87

40

150

(

1

)

一体式はポンプ外径で表し,組立式は本体を組み立てるボルト穴の中心円の直径で表す。

(

2

)

付図 に示す試験装置でカム回転速度 3 000r/min における吐出し側締切時の吐出し側圧力。

(

3

)

付図 に示す試験装置でカム回転速度 3 000r/min における吐出し側開放時の吐出し量。

備考  括弧を付けた形式のものは,なるべく使用しない。

4.

性能

4.1

吸込圧力

4.1.1

乾き吸込圧力  ポンプの内部及び吸込管内を乾燥状態(

4

)

にして,カム回転速度約 50r/min でポンプ

を駆動しながら,吐出し側を開放して吸込側を閉じたとき,吸込圧力は−13.5kPa 以下とする。

(

4

)  8.

(6)による。

4.1.2

湿り吸込圧力  ポンプ及び吸込管に燃料を満たし,カム回転速度 250r/min から最高回転速度(

5

)

でポンプを駆動しながら,吐出し側を開放して吸込側を閉じたとき,吸込圧力は−40kPa 以下とする。

(

5

)

受渡当事者間の協定による。

4.1.2

締切時吐出し圧力

4.2.1

締切時吐出し圧力の平均値  (

6

  カム回転速度 250r/min から最高回転速度(

5

)

までポンプを駆動し

ながら吐出し側を閉じたとき,吐出し圧力の平均値は,いずれのときも指定締切時吐出し圧力(

7

)

0
7

kPa

の範囲になければならない。

(

6

)

脈動圧の平均値。

(

7

)

受渡当事者間の協定による。

4.2.2

締切時吐出し圧力の最高値  付図 の試験装置において,カム回転速度 250r/min でポンプを駆動

させ,

付図 の試験装置の出口  (g)  で測定したとき,吐出し圧力の最高値は,指定締切時吐出し圧力(

7

)

130%

を超えてはならない。


3

D 3601-1993

4.3

吐出し量  表 に示す条件による吐出し量は,受渡当事者間の協定による。

表 2  吐出し量試験条件

項目

燃料温度(

8

)

ポンプ周囲温度

カム回転速度

吐出し圧力

常温吐出し量

常温

常温 250r/min から

最高回転速度(

5

)

まで

受 渡 当 事 者 間 の
協定による。

高温吐出し量 (1)

40

±3℃ 60±3℃(

9

) 250r/min

から

最高回転速度(

5

)

まで

高温吐出し量 (2) (

10

) 60

℃ 80℃ 50r/min から

1 000r/min

まで

低温吐出し量

−30℃(

11

)

−30℃(

11

) 50r/min

から

1 000r/min

まで

(

8

)

ポンプ入口における燃料温度。

(

9

)

高温吐出し量 (1) のポンプ周囲温度は,原則として 60±3℃とするが,受渡当事者間の協定によって
別に定めることができる。

(

10

)

高温吐出し量 (2) の測定は必要に応じて行い,この場合の燃料温度及びポンプ周囲温度の温度許容差

は,受渡当事者間の協定による。

(

11

)

温度許容差は,受渡当事者間の協定による。

4.4

気密性  吸込口に 100kPa の空気圧を加え,吐出し口を閉じ,試験油中に浸して 10 秒間以上保持し

たとき,漏れがあってはならない。

4.5

耐振性  ポンプに燃料を満たし,JIS D 1601 の 5.3(振動耐久試験方法)の(1)の原則として段階 9 に

よって試験を行った後,4.1, 4.2, 4.3 及び 4.4 の値をそれぞれ満足し,かつ,構造のいずれの部分に有害な

欠陥を生じてはならない。ただし,試験中ポンプの運転は行わない。

4.6

耐久性

4.6.1

常温耐久性  ポンプを表 の条件で運転を行った後,4.1 及び 4.2 の試験並びに 4.3 の最高回転速度

(

5

)

における常温吐出し量の試験を行ったとき,性能はそれぞれの規定値の 95%以上とする。

また,気密性は,4.4 を満足し,かつ,構造のいずれの部分にも有害な欠陥を生じてはならない。

4.6.2

高温耐久性  ポンプを表 の条件で運転を行った後,4.1 及び 4.2 の試験並びに 4.3 の最高回転速度

(

5

)

における常温吐出し量の試験を行ったとき,性能は受渡当事者間の協定による値以上とする。

また,気密性は,4.4 を満足し,かつ,構造のいずれの部分にも有害な欠陥を生じてはならない。

表 3  耐久性試験条件

項目

カム回転速度

吸込ヘッド

吐出しヘッド

燃料温度

運転時間

常温耐久性 3

000r/min

500mm

500mm

常温 500h

高温耐久性

  60

∼80℃ 100h

4.7

ポンプ膜  ポンプ膜の性能は,受渡当事者間の協定による。その試験方法は附属書による。

5.

構造及び形状・寸法

5.1

ポンプ膜  ポンプ膜は,布生地に耐燃料油性をもつゴム材料を被膜として密着させた引布とする。

5.2

フランジ面  ポンプの取付フランジ面の形状は,A1 形,A2 形,B 形及び C 形とする。それらの寸

法は,

付図 に示すとおりとし,平面度公差及び表面粗さは次による。

(1)

平面度公差は,0.1mm とする。

(2)

表面粗さは,6.3a とする。


4

D 3601-1993

5.3

継手  ポンプの吸込口及び吐出し口の継手は,原則として表 に示すとおりとする。

表 4  継手

方式

寸法

ねじの場合

JIS B 0203 

JIS B 0207

PT1/5

M10

×1.25

M12

×1.25

管の場合

外径  4.76mm, 6.35mm 又は 8mm

5.4

可動範囲  ポンプのてこ可動範囲は,機関のカムによる作動範囲の上下限において,0.5mm 以上の

余裕をもたせる。

5.5

潤滑  ポンプの摩擦箇所の潤滑は,機関の潤滑油によるか又はポンプ自体で行う。

5.6

潤滑油の漏れ止め  ポンプ駆動室は,潤滑油が外部に漏れないよう適切な漏れ止めを施す。

5.7

ポンプ部の気密性  ポンプ部の気密性は良好で,燃料漏れがない構造とする。

6.

外観  外観は,次のとおりとする。

(1)

ポンプ各部の表面には,有害なきず,さび,鋳巣,鋳張り,ひずみ,その他の欠陥があってはならな

い。

(2)

ポンプ膜は,色調,厚さともに均整で,織りきず,布じわ,ピンホール,泡,ひび,割れ,はがれ,

その他有害な欠陥がなく,裁断口に基布の糸ほつれがないものとし,表面にはタルク粉未などの滑材

が著しく付着していてはならない。

7.

材料  ポンプの構成材料は,次のとおりとし,その使用箇所に対して適切なものとする。

(1)

金属材料  金属材料は,耐食性のものを用いるか又はさび止めを施したものを用い,衝撃及び摩擦に

対して十分な耐性をもつものとする。

(2)

非金属材料  非金属材料は,接触する金属材料を腐食させるものであってはならない。

また,耐燃料性又は耐油性をもつものとする。

8.

試験の一般条件  試験の一般条件は,次のとおりとする。

(1)

試験は,特に指定がなければ常温で行う。

(2)

試験に用いる燃料は,JIS K 2201, JIS K 2202 又は JIS K 2203 に規定する油を使用する。

(3)

締切時吐出し圧力及び吐出し量の試験に用いる装置の一例を,

付図 に示す。ただし,ポンプ及び燃

料温度を調整し,燃料タンク内の燃料温度及びポンプの周囲温度を測定する適当な装置をこれに追加

する。

(4)

カム回転速度の許容差は±5%とする。ただし,最大±50r/min とする。

また,調整圧力の許容差は±5%とする。

(5)

フィルタをもつポンプは,フィルタを付けた状態で試験する。

(6)

ポンプの乾燥状態は,内部の燃料を抜き,カム回転速度 3 000r/min で 10 分間以上空気吸込み及び吐出

しの運転を行った状態とする。

9.

検査

9.1

性能検査


5

D 3601-1993

9.1.1

吸込圧力検査  吸込圧力は,4.1 の規定に適合しなければならない。

9.1.2

締切時吐出し圧力検査  締切時吐出し圧力は,4.2 の規定に適合しなければならない。

9.1.3

吐出し量検査  吐出し量は,4.3 の規定に適合しなければならない。ただし,高温吐出し量試験で

は,一度ポンプを通過した燃料を循環使用してはならない。

9.1.4

気密性検査  気密性は,4.4 の規定に適合しなければならない。

9.1.5

耐振性検査  耐振性は,4.5 の規定に適合しなければならない。

9.1.6

耐久性検査  耐久性は,4.6 の規定に適合しなければならない。ただし,耐久性試験は,規定運転

時間に達するまでこれを断続させても差し支えない。

9.2

構造及び形状・寸法検査  構造及び形状・寸法は,5.の規定に適合しなければならない。

9.3

外観検査  外観は,6.の規定に適合しなければならない。

10.

表示  ポンプには,容易に消えない方法で次の事項を表示する。

(1)

出口・入口(いずれか一方でもよい。

(2)

製造年月又はその略号

(3)

製造業者名又はその略号


6

D 3601-1993

付図 1  試験装置(例)

ここに,

H

s

吸込ヘッド  500mm

H

d

吐出しヘッド  500mm

abc(

12

)

吸込管路  1 500mm

d(

12

)efg

吐出し管路  1 500mm

管内径:

6.4

∼8mm

h

s

吸込圧力

h

d

吐出し圧力(

13

)

h

f

吸込圧力修正量

h

g

吐出し圧力修正量

P

試験ポンプ

T

燃料タンク

M

計量器

S

吸込側マノメータ又は圧力計

V

吐出し側マノメータ又は圧力計

A, B, C, D

コック(

14

)(

15

)

A'

空気吸込コック

(

12

)  cd

の間の経路は,たわみ管でもよい。

(

13

)  H

s

H

d

には,S 及び V へ通じる透明管内の燃料柱 h

f

h

g

による修正値を加えなければならない。

(

14

)  A

及び D のコックは,管の通路面積に対して十分大きくなければならない。

(

15

)  B

及び C のコックは,主管路に接近(なるべく 50mm 以内)して設ける。


7

D 3601-1993

付図 2  フランジ面の形状及び寸法 

備考  括弧内は,参考寸法を示す。


8

D 3601-1993

附属書  自動車用燃料ポンプ膜試験方法

1.

適用範囲  この附属書は,自動車ガソリン機関用機械駆動式燃料ポンプに用いる膜(以下,膜という。)

の試験方法について規定する。

2.

試験方法

2.1

試験条件  試験条件は,次のとおりとする。

(1)

試験は,特に指定がない限り常温,大気圧のもとで行う。

(2)

試験は,試験片で行う。

(3)

試験片は,原則として織物の端末から 20cm 以上,両耳から 2cm 以上を除いた範囲内で,それぞれ縦

横糸の異なった場所から採取する。

なお,織目の明確でない材料については,織物の平均耳線に平行な方向を縦とし,これに直角な方

向を横とする。

(4)

試験片は,材料が製造されてから 24 時間以上経過したものであって,常温において試験する場合には

試験前に 1 時間以上常温中に置くこと。

2.2

引張強さ及び伸び率試験  試験片に引張荷重をかけてこれを切断し,切断時の引張強さ及び伸び率

を求める。

試験機,試験条件及び測定の算出は,次による。

試験機:引張試験機(ショッパ式など)

試験片の大きさ:20×250mm 又は JIS K 6301 のダンベル 1 号

試験片の採り方:縦,横の各方向ごと

つかみ間隔:200mm。ただし,ダンベル 1 号の場合は 40mm。

標線距離:100mm。ただし,ダンベル 1 号の場合は 40mm。

初荷重:100N

引張速度:150mm/min

測定値の扱い方:  各方向ごとの測定値のうち,小さい方をとって小数点以下第 1 位まで表す。ただし,

つかみの近くで切断したものを除く。

計算:引張強さは次の式によって求め,伸び率は JIS K 6301 の 3.4.4(計算)の  (2)  によって求める。

A

F

T

ここに,

T

引張り強さ

 (N/cm)

F

最大荷重

 (N)

A

試験片の幅

 (cm)

2.3

耐油性試験

  耐油性試験は,

JIS K 6301

12.5.2

(体積変化の測定)及び

12.5.5

(抽出物の質量測定)

に規定する方法で行い,体積変化率及び抽出物の質量割合を求める。

試験条件及び測定値の算出は,次による。

試験容器:

試験中のいずれの部分も試験油に完全に浸すことができる大きさのガラス製容器で,還

流冷却器を付けること。


9

D 3601-1993

試験油:

JIS K 6301

による試験用油

(燃料油)

C

又は受渡当事者間の協定による試験油を使用する。

ただし,試験油は試験片が露出することのないだけの量を用いる。

試験片の大きさ:

JIS K 6301

のダンベル

1

号,

20

×

20mm, 20

×

50mm

のいずれかを選択する。

試験片の採り方:裁断口を被膜と同類の物質で封じてもよい。

乾燥状態:

常温で有効なデシケータ内に

10

時間以上又は温度

70

±

5

℃の乾燥炉に

4

時間以上保って

乾燥した後取り出して,常温空気中に

1

時間以上置く。

油温度及び浸せき時間(連続)

85

±

1

℃で

22h

又は

40

±

1

℃で

70h

とする。

測定値の扱い方:質量

1mg

まで測る。

計算:

体積変化率は,

JIS K 6301

12.6.2

(体積変化率)による。

抽出物の質量割合は,

JIS K 6301

12.6.5

(抽出物の質量割合)による。

2.4

柔軟性試験

  試験片を規定のねじり針金に同一中心線上に,しかも鉛直に接続して下端を固定し,

試験片の部分を規定低温液中に規定時間浸す。

針金の上端を

180

度速やかにねじって

10

秒間経過したとき,

試験片の柔軟性に比例して針金の下端が上

端に追従回転した角度を指針で読み取り,試験片のねじれ角度を求める。

試験機,試験条件及び測定値の扱いは,次による。

試験機:ねじり試験機(ゲーマン式)

低温液:変性アルコールに固体炭酸ガス(ドライアイス)を混入した液

ねじり針金:ねじり定数

0.702mN

m/rad

試験片の大きさ:幅

3.0

±

0.2mm

,長さ

38.0

±

2.5mm

試験片の採り方:縦,横,右

45

°,左

45

°の各方向ごと。

つかみ間隔:

25.4

±

0.25mm

浸せき時間:

5

分間

低温液温度:−

20

±

1

測定値の扱い方:

各方向ごとのねじれ角度を整数位で読み,それらの平均値を

JIS Z 8401

によって

整数位に丸める。

2.5

はく離試験

  この試験は,膜のゴム層と布層との間を一定の速さではく離させ,密着力の強さを試

験するもので,試験片,試験装置,試験方法は,

JIS K 6328

5.3.7

(はく離試験)による。

2.6

破裂試験

  この試験は,膜の破裂強さを試験するもので,

JIS K 6328

5.3.13

(破裂強さ試験)によ

って行う。

関連規格  JIS D 3606

  自動車用電気駆動式燃料ポンプ


10

D 3601-1993

自動車航空部会  自動車専門委員会  構成表(昭和 63 年 1 月 1 日改正のとき)

氏名

所属

(委員会長)

中  込  常  雄

学識経験者

中  川  勝  弘

通商産業省機械情報産業局

松  波  正  壽

運輸省地域交通局陸上技術安全部

飛  田      勉

工業技術院標準部

石  渡  正  治

財団法人日本自動車研究所

梅  澤  清  彦

東京工業大学精密工学研究所

大  西      徳

社団法人全日本トラック協会

佐  藤      武

慶應義塾大学理工学部

瀬  倉  久  男

防衛庁装備局

田  中  兼  吉

社団法人日本バス協会

轟          秀

社団法人日本自動車連盟

杉  浦  秀  昭

社団法人日本自動車整備振興会連合会

岩  根  政  雄

社団法人日本自動車部品工業会

宇  藤      官

鈴木自動車工業株式会社二輪第二設計部

大  槻  耕  一

日野自動車工業株式会社研究管理部

改  田      護

トヨタ自動車株式会社技術管理部

金  子  達  昭

日本自動車輸入組合

野  本  正  猪

三菱自動車工業株式会社技術本部技術管理部

古  川      洋

社団法人自動車技術会

藤  井      隆

日産自動車株式会社設計管理部

牧  野      昇

本田技研工業株式会社総務部

安  部  史  之

日産ディーゼル工業株式会社設計管理部

一  瀬      修

マツダ株式会社東京技術部

大  野  恭  二

いすゞ自動車株式会社特許部

長  滝  清  敬

日本道路公団維持施設部

(関係者)

金  田      正

愛三工業株式会社特許管理部

小  林  久  徳

日本電装株式会社ガソリン噴射技術部

(事務局)

江  口  信  彦

工業技術院標準部機械規格課

牛  島  宏  育

工業技術院標準部機械規格課

(事務局)

笹  尾  照  夫

工業技術院標準部機械規格課(平成 5 年 8 月 1 日改正のとき)


11

D 3601-1993

社団法人  日本自動車部品工業会燃料系統技術委員会  構成表(順不同,敬称略)

氏名

所属

(幹事)

金  田      正

愛三工業株式会社

飛  田      勉

工業技術院標準部

高  橋      潔

通商産業省機械情報産業局

山  田  金  作

株式会社日立製作所

持  田  忠  広

株式会社日本気化器製作所

西  原  義  男

三国工業株式会社

羽根田  良  彦

テイケイ気化器株式会社

宮  野  征  雄

株式会社京浜精機製作所

舘  野  節  夫

京三電機株式会社

小  林  正  義

厚木自動車部品株式会社

小  林  久  徳

日本電装株式会社

松  田  隆  視

三菱電機株式会社

伊  藤  久次郎

自動車機器株式会社

上  山      明

株式会社三ツ葉電機製作所

中  沢  貞  春

自動車電機工業株式会社

(関係者)

岩  切  克  也

愛三工業株式会社

上  田  光三郎

三国工業株式会社

松  本  正  明

京三電機株式会社

斉  藤  喜  憲

厚木自動車部品株式会社

鈴  木  良  三

三菱電機株式会社

峰  岸  壮  吉

自動車機器株式会社

五ノ井  理  人

株式会社三ツ葉電機製作所

(事務局)

小  島  克  己

社団法人日本自動車部品工業会