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D 2610

:2005

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本自動

車部品工業会(JAPIA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS D 2610:1995 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,日本工業規格を国際規格に整合させるために,ISO 4929:1978,Road vehicles−Diaphragm

gaskets for hydraulic brake master cylinder reservoirs using a non-petroleum base hydraulic brake fluid を基礎とし

て用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS D 2610

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


D 2610

:2005

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  種類

2

4.

  品質

2

4.1

  外観

2

4.2

  性能

2

5.

  材料

3

6.

  性能試験

4

6.1

  常態試験 

4

6.2

  老化性試験 

4

6.3

  耐液性試験 

5

6.4

  沈殿試験 

7

6.5

  低温曲げ試験 

8

6.6

  耐オゾン性試験

8

6.7

  作動耐久性試験

8

6.8

  ダイヤフラム機能試験 

9

7.

  材料試験方法 

9

7.1

  常態試験 

9

7.2

  老化性試験 

10

7.3

  圧縮永久ひずみ試験

11

7.4

  耐液性試験 

12

8.

  保管

13

9.

  表示

14

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

15

 
 


日本工業規格

JIS

 D

2610

:2005

自動車部品−非鉱油系液圧ブレーキ

マスタシリンダのダイヤフラムガスケット

Automotive parts

Diaphragm gaskets for hydraulic brake master cylinder

reservoirs using a non-petroleum base hydraulic brake fluid

序文  この規格は,1978 年に第 1 版として発行された ISO 4929,Road vehicles−Diaphragm gaskets for

hydraulic brake master cylinder reservoirs using a non-petroleum base hydraulic brake fluid を元に,対応する部分

については対応国際規格を翻訳し,技術条件を一部変更して作成した日本工業規格であり,対応国際規格

には規定されてない項目(種類のうち 1 種及び 3 種,性能のうち硬さ A70 の追加など)を日本工業規格と

して追加している。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,非鉱油系ブレーキ液を使用する自動車用液圧ブレーキマスタシリンダのリザ

ーバに組み付けられ,液漏れの防止,異物,水などが内部に浸入するのを防止するダイヤフラムガスケッ

ト(以下,ダイヤフラムガスケットという。

)について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 4929:1978

,Road vehicles−Diaphragm gaskets for hydraulic brake master cylinder reservoirs

using a non-petroleum base hydraulic brake fluid (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS D 2605

  自動車部品−非鉱油系液圧ブレーキシリンダのゴムカップ

備考  ISO 4928

:1980,Road vehicles

Elastomeric cups and seals for cylinders for hydraulic braking systems using a

non-petroleum base hydraulic brake fluid (Service temperature 120 degrees C max.)

  からの引用事項は,こ

の規格の該当事項と同等である。

JIS K 2233

  自動車用非鉱油系ブレーキ液

備考 ISO 

4925

:1978,Road vehicle−Non petroleum base brake fluid  からの引用事項は,この規格の

該当事項と同等である。

JIS K 2503

  航空潤滑油試験方法

JIS K 2839

  石油類試験用ガラス器具

JIS K 6250

  ゴム−物理試験方法通則


2

D 2610

:2005

JIS K 6251

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの引張試験方法

備考 ISO 

37

:1977,Rubber,vulcanized−Determination of tensile stress-strain properties からの引用

事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6253

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法

備考 ISO 

48

:1994, Rubber,vulcanized or thermoplastic−Determination of hardness(hardness between

10 IRHD and 100 IRHD)からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6257

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−熱老化特性の求め方

備考 ISO 

188

:1998, Rubber,vulcanized or thermoplastic−Accelerated ageing or heat resistance tests か

らの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6258

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐液性の求め方

備考 ISO 

1817

:1999, Rubber,vulcanized−Determination of the effect of liquids  からの引用事項は,

この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6259

  加硫ゴムのオゾン劣化試験方法

備考 ISO 

1431-1

:1989, Rubber,vulcanized or thermoplastic−Resistance to ozone cracking−Part1: static

strain test  からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6262

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの永久ひずみ試験方法

備考 ISO 

815

: 1991, Rubber , vulcanized or thermoplastic − Determination of compression set at

ambient,elavanted or low temperatures  からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 8401

  数値の丸め方

3. 

種類  ダイヤフラムガスケットの種類は,表 による。

  1  ダイヤフラムガスケットの種類

種類

記号

区分

1 種 L

普通の作動条件で,使用できるもの。

2 種 H

高温の作動条件で,使用できるもの。

3 種

特殊な高温の条件で,使用できるもの。

4. 

品質

4.1 

外観  ダイヤフラムガスケットの表面には,膨れ,ピンホール,き裂,異物などがあってはならな

い。

4.2 

性能  ダイヤフラムガスケットの性能は 6.によって試験し,表 による。


3

D 2610

:2005

  2  ダイヤフラムガスケットの性能

種類

項目

1 種

2 種

3 種

試験方法

常態

硬さ A50±5,A60±5 又は A70±5

6.1

による。

温度及び時間(

1

) 70±2 ℃,

120±2 h

120±2 ℃,

70±2 h

150±2 ℃,

70±2 h

硬さ変化

A―5∼+5 A−5∼+10

老化性

状態

極度の粘着及び外観の異状があってはならない。

6.2

による。

温度及び時間(

1

) 70±2 ℃,

120±2 h

120±2 ℃,

70±2 h

150±2 ℃,

70±2 h

体積変化率  %

−10∼+20

硬さ変化

A−10∼+5

耐液性

状態

極度の粘着及び外観の異状があってはならない。

6.3

による。

温度及び時間(

1

) 70±2 ℃,

120±2 h

120±2 ℃,

70±2 h

150±2 ℃,

70±2 h

沈殿

沈殿物 vol % 0.3 以下

6.4

による。

温度及び時間(

1

)

−43∼−40℃,22h±1h

低温曲げ性

状態

き裂の発生がなく,1 分間以内でほぼ原形に復さなければな
らない。 
ただし,ひだの一部に変形が残っても差し支えない。

6.5

による。

オゾン濃度(

1

) 500±50 ppb

温度及び時間(

1

) 40±2 ℃,70±2 h

耐オゾン性

伸び(静的)(

1

)  %

15

0

3

状態

2 倍の拡大鏡で確認できる,き裂の発生があってはならな
い。

6.6

による。

温度及び時間(

1

) 70±2 ℃,120±2 h

(液温度)又は

70±5 ℃,120±2 h

(雰囲気温度)

120±2 ℃,70±2 h

(液温度)又は

120±5 ℃,70±2 h

(雰囲気温度)

作動耐久性

状態(

2

)

リザーバキャップ側表面に試験液による,湿りがあってはな
らない。ただし,リザーバキャップと接触しているところは
除く。

6.7

による。

ダイヤフラム機能

状態

ひだが十分に伸びていなければならない。又は,試験液レベ
ルがマスタシリンダのポート上 3.2 mm 以下でなければなら
ない。

6.8

による。

(

1

)

この項目は,試験条件を示す。

(

2

)

ダイヤフラムガスケットに,バルブ機構などによって空気通路が構成されている場合には,受渡当事者間の
協定による。

5. 

材料  ダイヤフラムガスケットに用いる材料の特性は,7.によって試験をしたとき,表 によること

が望ましい。


4

D 2610

:2005

  3  材料の特性

種類

項目

1 種

2 種

3 種

試験方法

硬さ A50±5,A60±5 又は A70±5

引張強さ  MPa 7.0

MPa

常態

伸び  % 250 以上

ただし,材料の硬さが A70±5 の場合には,200 以上とす
る。

7.1

による。

温度及び時間(

1

) 70±2 ℃,

120±2 h

120±2 ℃,

70±2 h

150±2 ℃,

70±2 h

硬さ変化

A−5∼+5 A−5∼+10

引 張 強 さ 変 化
率  %

(低下率)

25 以下 40 以下

老化性

伸び変化率  %

(低下率)

25 以下 40 以下

7.2

による。

温度及び時間(

1

) 70±2 ℃,

22±1 h

120±2 ℃,

22±1 h

150 ℃±2 ℃,

22±1 h

圧縮永久ひずみ

圧 縮 永 久 ひ ず
み  %

40 以下

7.3

による。

温度及び時間(

1

) 70±2 ℃,

120±2 h

120±2 ℃,

70±2 h

150±2 ℃,

70±2 h

体積変化率  %

−10∼+20

硬さ変化

A−10∼+5

引 張 強 さ 変 化
率  %(低下率)

25 以下 40 以下

耐液性

伸び変化率  %

(低下率)

25 以下 40 以下

7.4

による。

(

1

この項目は,試験条件を示す。

6. 

性能試験

6.1 

常態試験

6.1.1 

試験品  試験品は,次による。

硬さの測定に用いる試験品は,上下面が平滑な平面で,かつ,平行な,2 個のダイヤフラムガスケット

の切片とする。

6.1.2 

試験装置  試験装置は,次による。

硬さ試験機は,JIS K 6253 の 5.(デュロメータ硬さ試験)に規定するタイプ A デュロメータとする。た

だし,受渡当事者間の協定によって,JIS K 6253 の 4.(国際ゴム硬さ試験)に規定する M 法に用いるマイ

クロサイズ国際ゴム硬度計でもよい。

6.1.3 

試験方法  硬さの測定は,JIS K 6253 の 5.による。ただし,受渡当事者間の協定によって,JIS K 6253

の 4.によってもよい。

6.1.4 

試験結果のまとめ方  試験結果のまとめ方は,JIS K 6253 の 5.6(試験結果のまとめ方),又は JIS 

K 6253

の 4.6(試験結果のまとめ方)に規定するように,5 点の測定値の中央値を JIS Z 8401 によって丸

めて整数値で表す。2 個の測定値の平均値を報告する。

6.2 

老化性試験


5

D 2610

:2005

6.2.1 

試験品  試験品は,2 個のダイヤフラムガスケットとする。

6.2.2 

試験装置  試験装置は,次による。

a) 

試験槽は,JIS K 6257 の 7.2(試験装置)に規定する強制循環形空気加熱老化試験機(横風式)を用い

る。

b) 

硬さ試験は,6.1.2 の試験装置による。

6.2.3 

試験条件  試験条件は,表 による。

  4  老化性試験条件

ダイヤフラム

ガスケットの種類

試験温度

試験時間

h

1 種 70±2 ℃ 120±2 h 
2 種 120±2 ℃ 
3 種 150±2 ℃

70±2 h

6.2.4 

試験方法  試験方法は,次による。

a) 

硬さの測定  硬さの測定は,6.1.3 の方法で試験前の硬さ(H

0

)を測定した後,

表 に規定する条件に

よって JIS K 6257 の 6.4.2(操作方法)に規定する方法で試験を行い,試験後同様な方法で(H

1

)を

測定する。

b) 

状態  a)の方法で試験を行った後,観察は,ダイヤフラムガスケットの表面状態を観察し,粘着,膨

れ,割れ,変形など異状の有無を調べる。

6.2.5 

計算  硬さ変化の計算は,次による。

0

1

H

H

H

A

=

ここに,

A

H

硬さ変化

H

0

試験前の硬さ

H

1

試験後の硬さ

6.2.6 

試験結果のまとめ方  硬さ変化は,6.2.5 の計算によって求めた値を,整数値でまとめて 2 個の測

定値の平均値を報告する。

6.3 

耐液性試験

6.3.1 

試験品  試験品は,次による。

a) 

硬さの測定に用いる試験片は,製品の切片 2 個又は製品 2 個とする。

b) 

体積変化の測定に使用する試験品は,製品から切り取った質量 3 g の切片 2 個とする。ただし,3 g 以

下の製品の場合は,製品 2 個とする。

6.3.2 

試験装置  試験装置は,次による。

a) 

硬さ試験機  硬さ試験機は,6.1.2 による。

b) 

恒温槽  高温槽は,表 の試験温度を保持できる装置とする。

c) 

試験容器  試験容器は,はかり瓶と耐圧容器とからなり,形状及び寸法の一例を図 に示す。


6

D 2610

:2005

単位  mm

  1  耐液性試験の試験容器(例)

6.3.3 

試験条件  試験条件は,表 による。

  5  耐液性試験条件

種類

試験温度

試験時間

h

試験液

1 種 70±2 120±2

2 種 120±2 
3 種 150±2

70±2

JIS K 2233

に適合する液。

6.3.4 

試験方法  試験方法は,次による。

a) 

試験品の洗浄  試験品をイソプロピルアルコール又はエチルアルコール(以下,この両者をアルコー

ルという。

)で洗浄して,付着した汚れ,試験液などを洗い落とした後,乾いた布でアルコールをふき

取る。試験品をアルコールで洗浄するときには,30 秒間以上アルコールに浸してはならない。

b) 

浸せき試験  試験品を 6.3.2 の c)に規定するはかり瓶に入れて,試験液 75 ml を加え,ふたをして耐圧

容器の中に置く。  耐圧容器のふたを密封し,

表 の試験温度に調節した恒温槽中に試験時間保持す

る。浸せき終了後,試験品を同種類の新しい試験液(常温)に約 30 分間浸し,冷却する。

c) 

体積変化率の測定  試験品を a)の方法で洗浄後,空気中の質量(m

1

)を 1 mg まで測定する。次に,

常温の蒸留水中における見掛けの質量(m

2

)を測定する。このときに,試験品に気泡が付着しないよ

うに注意をしなければならない。再度 a)の方法で洗浄する。引き続き,b)の方法で浸せき試験を行い

a)

の方法で洗浄後,直ちに試験品の空気中の質量(m

3

)を測定する。さらに,室温の蒸留水中におけ

る見掛けの質量(m

4

)を測定する。

d) 

硬さの測定  浸せきの前の試験品の硬さを,6.1.3 の方法によって測定する。次に,b)の浸せき試験を

行い,a)の方法で洗浄後,6.1.3 の方法によって硬さを測定する。

シリコンゴムガスケット


7

D 2610

:2005

e) 

状態  b)の浸せき試験後,  試験品の表面状態を目視で観察し,  粘着及びその他の異状の有無を調べ

る。

備考1. c)及び d)における測定及び観察は,浸せき試験終了後,アルコールで洗浄してから 60 分間以

内に行う。

2. c)

及び d)は,同一試験品で行ってもよい。

6.3.5 

計算  計算は,次による。

a) 

体積変化率  体積変化率は,次の式によって算出する。

100

)

(

)

(

)

(

2

1

2

1

4

3

100

×

=

m

m

m

m

m

m

V

ここに,  ⊿V

100

: 体積変化率(%)

m

1

浸せき前の空気中の質量(mg)

m

2

浸せき前の水中の見掛けの質量(mg)

m

3

浸せき後の空気中の質量(mg)

m

4

浸せき後の水中の見掛けの質量(mg)

b) 

硬さ変化  硬さ変化は,次の計算による。

0

1

H

H

H

A

=

ここに,

A

H

硬さ変化

H

0

試験前の硬さ

H

1

試験後の硬さ

6.3.6 

試験結果のまとめ方  試験結果のまとめ方は,次による。

a) 

体積変化率  体積変化率は,6.3.5 の a)の計算によって得られた値を,JIS Z 8401 によって丸め,整数

値で表し,2 個の平均値を報告する。

b) 

硬さ変化  硬さ変化は,6.3.5 の b)の計算によって得られた値を整数位で表し,2 個の値の平均値を報

告する。

6.4 

沈殿試験

6.4.1 

試験品  試験品は,ダイヤフラムガスケットから,質量 4 g±0.5 g を採取する。

6.4.2 

試験装置  試験容器は,次による。

a) 

試験槽  試験槽は,表 の試験温度を保持できる装置とする。

b) 

試験容器  試験容器は,6.3.2 の c)に規定するものとする。

c) 

遠心分離用試験管  遠心分離用試験管は,JIS K 2839 の図 105 に規定するものとする。

d) 

遠心分離器  遠心分離器は,JIS K 2503 の 4.3(沈殿価試験器)の(2)に規定するものとする。

6.4.3 

試験条件  試験条件は,表 による。

  6  沈殿試験条件

種類

試験温度

試験時間

h

試験液

1 種 70±2 120±2 
2 種 120±2 
3 種 150±2

70±2

JIS K 2233

に適合する液。

6.4.4 

試験方法  試験方法は,次による。

a) 

試験品の洗浄  6.3.4 の a)の方法による。


8

D 2610

:2005

b) 

浸せき試験  試験品を 6.3.2 の c)に規定するはかり瓶に入れ,試験液 75 ml を加え,ふたをして耐圧容

器の中に置く。

c) 

耐圧容器のふたを密封して,

表 の試験温度で試験時間保持する。

浸せき終了後,試験品を同種類の新しい試験液中に約 30 分間浸し,常温で(24±1)時間冷却する。

d) 

沈殿量の測定  液をかき混ぜて沈殿物を均一にし,はかり瓶から遠心分離用試験管に試験液を移して,

JIS K 2503

の 4.5(試験の手順)の(3)によって沈殿物を測定する。

6.4.5 

計算  沈殿量は,遠心分離管の底の沈殿物の体積を読み,容積百分率を求める。

6.5 

低温曲げ試験

6.5.1 

試験品  試験品は,1 個の製品とする。

6.5.2 

試験装置  試験に用いる低温槽は,表 の試験温度を試験時間保持できるものとする。

6.5.3 

試験条件  試験条件は,表 による。

  7  低温曲げ試験条件

種類

試験温度

試験時間

h

1 種 
2 種 
3 種

−43∼−40 22±1

6.5.4 

試験方法  試験品を,表 に規定する試験温度で試験時間放置後,低温槽内で,外径約 6 mm の滑

らかな丸棒の周りに 180°巻き付け,直ちに離し,ほぼ原形に戻る時間を測定する。引き続き,常温に戻

して,試験品のき裂の有無を目視で調べる。

なお,丸棒は,使用する前に 30 分間以上低温槽内に置き,試験品と同一温度にしておく。

6.6 

耐オゾン性試験

6.6.1 

試験品  試験品は,製品の平らな部分から 3 個採取する。

6.6.2 

試験条件  試験条件は,表 による。

  8  耐オゾン性試験条件

種類

試験温度

試験時間

h

オゾン濃度

ppb

伸び(静的)

1 種 
2 種 
3 種

40±2 70±2 500±50

0

3

15

6.6.3 

試験方法  試験品を,表 の試験条件で,JIS K 6259 の 5.(静的オゾン劣化試験)によって試験し,

2 倍の拡大鏡でき裂の有無を調べる。

6.7 

作動耐久性試験

6.7.1 

試験品  試験品は,製品とする。

6.7.2 

試験装置  試験装置は,JIS D 2605 の 6.8.2(試験装置)による。ただし,調圧弁から試験液がリ

ザーバのダイヤフラムガスケットの下側に戻るようにする。

6.7.3 

試験条件  試験条件は,表 による。


9

D 2610

:2005

  9  作動耐久性試験条件

種類

試験温度

試験時間

h

行程数/時

(回/時)

ピストン行程

試験液

1 種 70±2(液温度)

又は

70±5(雰囲気温度)

120±2

2 種 
3 種

120±2(液温度)又
は 120±5(雰囲気
温度)

70±2

1 000±100

有効行程 90%

JIS K 2233

に適合

する液。

6.7.4 

試験方法  試験方法は,次による。

a) 

試験品を組み付けたマスタシリンダを試験装置に取り付け,マスタシリンダのプライマリカップがリ

リーフポートを液圧 1MPa 以下で通過するように試験装置を調整する。

b) 

リザーバに,試験液を正規の最大液量レベルまで入れ,試験品及びリザーバキャップを組み付け,

9

の試験条件で作動させる。

c) 

作動させた後,マスタシリンダのピストン戻り位置まで戻し,加熱及び作動を中止して 1 時間冷却す

る。

d) 

引き続き,常温で(24±1)時間冷却した後,リザーバキャップを外し,試験品のリザーバキャップ側表

面の湿り状態を目視で調べる。

6.8 

ダイヤフラム機能試験

6.8.1 

試験品  試験品は,1 組のマスタシリンダ用ガスケットとする。

6.8.2 

試験条件  試験条件は,表 10 による。

 10  ダイヤフラム機能試験条件

種類

試験温度

行程数/時

(回/時)

試験液

1 種 
2 種 
3 種

常温

200 以下

JIS K 2233

に適合する液。

6.8.3 

試験方法  試験方法は,次による。

a)

マスタシリンダ及びリザーバに試験液を満たした後,試験品を組み付ける。

b)

マスタシリンダの液圧送出口を,マスタシリンダから 30 cm 下方に置いた受け皿に連結する。

c)

マスタシリンダを

表 10 の条件で,試験液が液圧送出口から出なくなるまで作動させる。

d)

作動後,試験品の変形及びリザーバ内の液面を調べる。

なお,試験品の変形状態を容易に検査できるように,リザーバキャップに検査用の穴をあけてもよ

い。

7. 

材料試験方法

7.1 

常態試験

7.1.1 

試験片

a)

試験片は,製品と同一条件で製造された加硫板から採取する。

b)

硬さの測定に用いる試験片は,JIS K 6253 の 5.4(試験片)及び 4.4(試験片)に適合する試験片とす

る。


10

D 2610

:2005

c)

引張強さ及び伸びの測定に用いる試験片は,JIS K 6251 の 6.1(試験片の形状及び寸法)に規定するダ

ンベル状 3 号形とし,3 個以上とする

7.1.2 

試験装置  試験装置は,次による。

a)

硬さ試験機  硬さ試験機は,JIS K 6253 の 5.に規定するタイプ A デュロメータとする。ただし,受渡

当事者間の協定によって JIS K 6253 の 4.に規定する M 法による用いるマイクロサイズ国際ゴム硬度

計でもよい。

b)

引張強さ及び伸びの試験  引張強さ及び伸びの試験機は,JIS K 6251 の 5.(試験装置)による。

7.1.3 

試験方法  試験方法は,次による。

a)

硬さの測定  硬さの測定は,JIS K 6253 の 5.5(試験方法)による。ただし,受渡当事者間の協定によ

って JIS K 6253 の 4.5(試験方法)に規定する方法によってもよい。

b)

引張強さ及び伸びの測定  引張強さ及び伸びの測定は,JIS K 6251 の 7.2(操作方法)に規定する方法

による。

7.1.4 

計算  計算は,次による。

a) 

引張強さ  引張強さは,次の式によって算出する。

A

F

T

B

B

=

ここに,

T

B

引張強さ(MPa)

F

B

最大引張力(N)

A

試験片の断面積(mm

2

b) 

伸び  伸びは,次の式によって算出する。

0

0

1

B

L

L

L

E

=

ここに,

E

B

伸び(%)

L

0

標線間距離(mm)

L

1

切断時の標線間距離(mm)

7.1.5 

試験結果のまとめ方  試験結果のまとめ方は,次による。

a)

硬さ  硬さは,5 回の測定値の中央値を JIS Z 8401 によって丸めて整数値で表す。

b)

引張強さ  引張強さは,3 個以上の試験片について試験し,7.1.4a)の計算によって得られたそれぞれ

の値の中央値を,JIS Z 8401 によって丸めて有効数字 3 けたで表す。

c)

伸び  伸びは,3 個以上の試験片について試験し,7.1.4b)の計算によって得られたそれぞれの値の中

央値を,JIS Z 8401 によって丸めて有効数字 2 けたで表す。

7.2 

老化性試験

7.2.1 

試験片  試験片の採取及び形状は,7.1.1 による。

7.2.2 

試験装置  試験槽は,JIS K 6257 の 7.2 の試験装置を用いる。

7.2.3 

試験条件  試験条件は,表 に規定する条件による。

7.2.4 

試験方法  試験方法は,次による。

a) 

硬さの測定  試験片を,7.1.3a)の方法で試験前の硬さを測定し,表 の条件によって JIS K 6257 の 6.4.2

(操作方法)に規定する方法によって試験を行い,7.1.3a)の方法で硬さを測定する。

b) 

引張強さ及び伸びの測定  試験片を,表 の条件にて JIS K 6257 の 6.4.2 に規定する方法によって,

試験を行い,7.1.3b)の方法で引張強さ及び伸びの測定する。

7.2.5 

計算  計算は,次による。


11

D 2610

:2005

a) 

硬さ変化  硬さ変化は,次の式によって算出する。

0

1

H

H

H

A

=

ここに,

A

H

硬さ変化

H

0

試験前の硬さ

H

1

試験後の硬さ

b) 

引張変化率及び伸び変化率  引張変化率及び伸び変化率は,次の式によって算出する。

100

0

0

1

C

×

=

X

X

X

A

ここに,

A

C

引張強さ変化率(%)又は伸び変化率(%)

X

0

試験前の引張強さ(MPa)又は伸び(%)の中央値(

3

)。ただ

し,同一ロットの場合には,7.1 で得られた値でもよい。

X

1

試験後の引張強さ(MPa)又は伸び変化率(%)の中央値

7.2.6 

試験結果のまとめ方  試験結果のまとめ方は,次による。

a) 

硬さ変化  硬さ変化は,7.2.5a)の計算式によって求められた値を,整数値で表す。

b) 

引張変化率及び伸び変化率  引張変化率及び伸び変化率は,試験前,試験後ともに,3 個以上の試験

片を用いて得られた測定値から,7.2.5b)の計算式によって得られたそれぞれの変化率を,JIS Z 8401

によって丸めた整数値で表す。

7.3 

圧縮永久ひずみ試験

7.3.1 

試験片  試験片は,次による。

a) 

試験片の作製は,JIS K 6250 の 8.5(試験片の採取・作製)による。

b) 

試験片の形状は,JIS K6262 の 5.3(試験片)に規定する試験片とする。

c) 

試験片の数は,3 個とする。

7.3.2 

試験装置  試験装置は,次による。

a) 

圧縮装置は,JIS K 6262 の 5.2.2(圧縮装置)による。

b) 

試験槽は,JIS K 6257 の 7.2 の試験装置を用いる。

7.3.3 

試験条件  試験条件は,表 11 による。

 11  圧縮永久ひずみ試験条件

種類

試験温度

試験時間

h

1 種 70±2 
2 種 120±2 
3 種 150±2

22±1

7.3.4 

試験方法  試験は,表 11 の試験条件で,JIS K 6262 の 5.4(試験方法)に規定する試験方法によっ

て行う。

7.3.5 

計算  圧縮永久ひずみは,次の式によって算出する。

100

2

0

1

0

S

×

=

t

t

t

t

C

ここに,

C

S

圧縮永久ひずみ(%)

t

0

試験片の元の厚さ(mm)

t

1

試験片を圧縮装置から取り出し,30 分後の厚さ(mm)

t

2

スペーサの厚さ(mm)


12

D 2610

:2005

7.3.6 

試験結果のまとめ方  試験結果は,3 個の試験片から得られた値の平均値を JIS Z 8401 によって丸

め,整数位で表す。3 個の試験片の個々の値が平均値の 5  %以内で一致しない場合には,更に,3 個の試

験片を用いて試験を行い,合計 6 個の値の中央値で表す。

7.4 

耐液性試験

7.4.1 

試験片  試験片は,次による。

a) 

試験片の採取及び作製は,7.1.1a)による。

b) 

硬さの測定に用いる試験片は,7.1.1b)による。

c) 

引張強さ及び伸びの測定に用いる試験片は,7.1.1c)による。

d) 

体積変化の測定に用いる試験片は,JIS K 6258 の 5.3(試験片)の 3 個とする。

7.4.2 

試験装置  試験装置は,次による。

a) 

試験槽は,

表 の試験温度を保持できる装置とする。

b) 

試験容器は,試験管と耐圧容器とからなり,形状,寸法及び試験状態の一例を

図 に示す。材質及び

種類の異なる試験片を同一の容器に入れて試験してはならない。

単位  mm

  2  耐液性試験容器(例)

7.4.3 

試験条件  試験条件は,表 の試験条件による。

7.4.4 

試験方法  試験方法は,次による。

a) 

試験片の洗浄  試験片は,浸せきする前及び浸せきした後,アルコールを用いて洗浄する。

なお,試験片は,30 秒以上アルコールに浸してはならない。

b) 

浸せき試験  試験片を 6.3.2c)に規定するはかり瓶に入れ,試験液 75 ml を加え,ふたをして耐圧容器

の中に置く。耐圧容器のふたを密封し,

表 の試験温度に調節した恒温槽中に試験時間保持する。浸

せき終了後,試験片を同種類の新しい試験液(常温)に約 30 分間浸し,常温まで冷却する。

c) 

体積変化率の測定  試験片を a)の方法で洗浄後,空気中の質量(m

l

)を 1 mg まで測定する。次に,

シリコンゴムガスケット


13

D 2610

:2005

常温の水中における見掛けの質量(m

2

)を測定する。このときに,試験片に気泡が付着しないように

注意をしなければならない。再度 a)の方法で洗浄する。引き続き,b)の方法で浸せき試験を行い,a)

の方法で洗浄後,直ちに試験片の空気中の質量(m

3

)を測定する。さらに,常温の蒸留水中における

見掛けの質量(m

4

)を測定する。

d) 

硬さの変化  試験片 7.1.3a)の方法で試験前の硬さを測定し,b)の方法で浸せき試験を行い,a)の方法

で洗浄後,7.1.3a)の方法で硬さを測定する。

7.4.5 

計算  計算は,次による。

a) 

体積変化率  体積変化率は,次の式によって算出する。

100

)

(

)

(

)

(

2

1

2

1

4

3

100

×

=

m

m

m

m

m

m

V

ここに,  ⊿V

100

: 体積変化率(%)

m

1

浸せき前の空気中の質量(mg)

m

2

浸せき前の水中の見掛けの質量(mg)

m

3

浸せき後の空気中の質量(mg)

m

4

浸せき後の水中の見掛けの質量(mg)

b) 

硬さ変化  硬さ変化は,次の式によって算出する。

0

1

H

H

H

A

=

ここに,

A

H

硬さ変化

H

0

試験前の硬さ

H

1

試験後の硬さ

c)

引張変化率及び伸び変化率  引張変化率及び伸び変化率は,次の式によって算出する。

100

A

A

B

C

×

=

S

S

S

S

ここに,

S

C

引張強さ変化率(%)又は伸び変化率(%)

S

A

試験前の引張強さ(MPa)又は伸び(%)の中央値(

3

)。ただ

し,同一ロットの場合には,4.1 で得られた値でもよい。

S

B

試験後の引張強さ(MPa)又は伸び(%)の中央値(

3

)

7.4.6 

試験結果のまとめ方

a) 

体積変化率  体積変化率は,7.4.5a)の計算によって得られた値の中央値を,JIS Z 8401 によって丸め

て整数位で表す。

b) 

硬さ  硬さは,試験前の硬さを 7.1.3a)によって求め,7.4.5b)の計算によって得られた値を,整数位で

表す。

c) 

引張強さ変化率及び伸び変化率  浸せき後の引張強さは,浸せき前の断面積を用いて,JIS K 6251 

7.2

(操作方法)及び 9.(試験結果のまとめ方)によって求める。浸せき後の切断時伸びは,浸せき前

の標線によって,JIS K 6251 の 7.2 及び 9.によって求める。引張強さ変化率及び伸び変化率は,7.4.5c)

の計算よって得られた値を,JIS Z 8401 によって丸めて整数位で表す。

8. 

保管  ダイヤフラムガスケットを保管するときには,受渡当事者間で定めた方法によって包装し,次

の条件によって取り扱わなければならない。

a) 

有害と認められる温度及び湿度のもとに,ダイヤフラムガスケットを放置しない。

b) 

直射日光,有害な紫外線及び有害ガスに,ダイヤフラムガスケットを暴露しない。


14

D 2610

:2005

c) 

ダイヤフラムガスケットを変形させる外力が,ダイヤフラムガスケットに加えられたまま放置しない。

9. 

表示  ダイヤフラムガスケット及び包装には,見やすいところに容易に消えない方法で,次の事項を

表示する。ただし,b)及び c)は包装だけでよい。

a) 

製造業者名又はその略号

b) 

製造年月又はその略号

c) 

種類を表す記号(1 種及び 2 種に表示する。


附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS D 2610

:xxxx  自動車部品−非鉱油系液圧ブレーキマスタシリンダのダイヤフラムガスケッ

ISO 4929

:1978,自動車−非鉱油系液圧ブレーキシリンダのダイヤフラ

ムガスケット

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線及び側線

項目

番号

内容

( Ⅱ ) 
国際規
格番号

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

1.適用範囲

非鉱油系ブレーキを使用する自動車用

液圧ブレーキマスタシリンダのダイヤ
フラムガスケット

ISO 

4929 

1

JIS

と同じ IDT

2.引用規格 JIS  12 件

2

ISO 48

ISO 188

ISO 1431

ISO  

1817

ISO 4925

ISO 4926

, ISO 

4928

, ASTM D 

91

ASTM E 145 

MOD/追加 
MOD/変更 
MOD/削除

ISO

を JIS に置き換えた。

実質的な差異はない。

1 種  普通の温度条件で,使用できるもの。

 

 

MOD/追加

2 種  恒温の作動条件で,使用できるもの。

 

 

MOD/変更

3.種類 

3 種  特殊な高温の作動条件で,使用でき
るもの。

 

 

MOD/追加

日本では,ISO 4929 より幅広
く普通の温度から特殊な高温
までを統合しているので,

“種

類”として定義している。

ISO

は,1 種,2 種など

と 区 別を していな い。

JIS

は,他のゴム規格と

横並び整合で,1 種,2
種及び 3 種を設定してい
る。

日本独自であり,ISO 
は提案しない。

3 種は,市場ニーズを
調査し,次回 JIS 改正
時に内容を検討する。

4.品質 
4.1 外観

 
膨れ,ピンボール,き裂,異物などがあ
ってはならない。

 

 
3.2

JIS

と同じ

 
IDT

2

D

 2610


20
0

5

2

D

 2610


2

005


(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線及び側線

項目 
番号

内容

( Ⅱ ) 
国際規
格番号

項目
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

4.2 性能 
表 2

常態

 
 
硬さ:A50±5,A60±5 又は A70±5

 
 
5.1 
5.1.1 

 
 
45∼67 IRHD

 
 
MOD/変更

 
 
日本では,高硬度(硬さ A70
±5)製品の要求があり使用
している。

 
 
日 本 市場 の特性で ある
ため,ISO には,提案し
ない。

老化性

硬さ変化:1 種  A−5∼+5 
 
 
        :2 種  A−5∼+10 
 
 
 
 
 
 
 
 
          :3 種  A−5∼+10 
 
 
状態:極度の粘着及び外観の異状があっ
てはならない。

− 
 
 
5.2 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

0∼+10 IRHD 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

MOD/追加 
 
 
MOD/変更 
 
 
 
MOD/選択 
 
 
 
 
MOD/追加 
 
 
MOD/追加

1 種として設定しているため。
 
 
JIS

は,性能試験を実施して

問題なしの確認と,市場実績

に基づき A−5∼+10 であ
る。

JIS

は,一般的に用いられて

いるタイプ A デュロメータ
試験を基本にし,国際ゴム硬
さ試験でもよいこととした。
 
3 種として設定しているため。
 
 
JIS

では,必要と判断して規

定した。

日 本 市場 の特性で ある
ため,ISO には,提案し

ない。 
数値の変更は,ISO 規格
改正時に,JIS を提案す

る。 
 
タイプ A デュロメータ

硬さ(A)と国際ゴム硬
さ(IRHD)とは,ほぼ
同等であり,実質的な差

異はない。 
日 本 市場 の特性で ある
ため,ISO には,提案し

ない。

ISO

に提案予定。

耐液性

体積変化率%:1 種    −10∼+20 
 
            :2 種    −10∼+20 
 
            :3 種    −10∼+20 

5.4 

−10∼+20 

MOD/追加 
 
IDT 
 
MOD/追加 

1 種として設定しているた
め。 
 
 
3 種として設定しているた
め。

日 本 市場 の特性で ある
ため,ISO には,提案し
ない。 
 
日 本 市場 の特性で ある
ため,ISO には,提案し

ない。

2

D

 2610


2

005

2

D

 2610


2

005


(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線及び側線

項目 
番号

内容

( Ⅱ ) 
国際規
格番号

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

耐液性

硬さ変化:1 種  A−10∼+5 
 
 
        :2 種  A−10∼+5 
 
 
 
 
        :3 種  A−10∼+5 
 
 
状態(参考)

:極度の粘着及び外観の異状

があってはならない。

 

5.4 
 
 
 

 

 

−10∼+5 IRHD
 
 
 

 

MOD/追加
 
 
MOD/選択
 
 
 
 
MOD/追加
 
 
MOD/追加

1 種として設定しているため。
 
 
JIS

は,一般的に用いられてい

るタイプ A デュロメータ試験

を基本にし,国際ゴム硬さ試験
でもよいこととした。 
 
3 種として設定しているため。
 

JIS

では,参考として記載した。

日 本 市場 の特性で ある
ため,ISO には,提案し

ない。 
タイプ A デュロメータ
硬さ(A)と国際ゴム硬

さ(IRHD)とは,ほぼ
同等であり,実質的な差
異はない。

日 本 市場 の特性で ある
ため,ISO には,提案し
ない。

ISO

には,提案しない。

沈殿

沈殿量 vol%:0.3 以下

5.4 0.3 以下 MOD/追加

低温曲げ性

状態:き裂を発生せず,1 分間以内でほぼ
原形に復さなければならない。 

5.3

JIS

と同じ

MOD/追加

耐オゾン性

状態:2 倍の拡大鏡で確認できるき裂の発
生があってはならない。

5.5

JIS

と同じ MOD/追加

作動耐久性

状態:リザーバキャップ側表面に,試験
液による湿りがあってはならない。ただ
し,リザーバキャップと接触していると

ころは除く。

5.6

JIS

と同じ

MOD/追加

ダイヤフラム

機能

状態:ひだが十分に伸びていなければな

らない。又は,試験液レベルが,マスタ
シリンダのポート上 3.2 mm 以下でなけれ
ばならない。 

5.7

JIS

と同じ IDT

2

D

 2610


2

005

2

D

 2610


2

005


(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線及び側線

項目 
番号

内容

( Ⅱ ) 
国際規
格番号

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

5.材料 
表 3

材料の特性 

常態,老化性,圧縮永久ひずみ及び耐液
性を規定

− MOD/追加

ISO

規格は,材料について規

定してないが,日本では品質

管理上必要であり,また,図
面指示等で使用されているの
で推奨として残す。

日 本 市 場 の 特 性 であ る
ため,ISO には,提案し

ない。

6.性能試験 
6.1 常態試験

 
状態試験の試験方法について規定。


6.1 

 
硬 さ の 範 囲 を
IRHD で記載する。 
 
 
 

 
MOD/選択
 
 
 
 
MOD/追加

 
JIS

は,一般的に用いられてい

るタイプ A デュロメータ試験
を基本にし,国際ゴム硬さ試験
でもよいこととした。 
 
数値の丸め方は,JIS Z 8401
による。

 
タイプ A デュロメータ

硬さ(A)と国際ゴム硬
さ(IRHD)とは,ほぼ
同等であり,実質的な差

異はない。 
実質的な差異はない。 

6.2 老化性試験

試験品:2 個のダイヤフラムガスケット
 
試験装置 
試験条件:1 種 70  ℃±2  ℃,120 h±2 h
 
 
        :2 種 120  ℃±2  ℃,70 h±2 h
 
 
 

6.2 
6.2.1.2
 
6.2.1.1
− 
 
 
6.2.1.2
 
 
 

 
2 個のダイヤフラ
ムガスケット 

 
 
100  ℃±2  ℃,70 h 
 
 

 
IDT 
 
IDT 
MOD/追加
 
 
MOD/変更
 
 
 

 
 
 
 
1 種として設定しているた
め。 
 
JIS

は 120  ℃±2  ℃,70 h±2


 
 
 
 

 
 
 
 
日 本 市 場 の 特 性 であ る
ため,ISO には,提案し

ない。

ISO 4929

の他の項目の

高温評価条件は 120  ℃

±2  ℃であり,不条理で
ある。ISO 改正時に,提
案する。

2

D

 2610


2

005

2

D

 2610


2

005


(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線及び側線

項目 
番号

内容

( Ⅱ ) 
国際規
格番号

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

6.2 老化性試験          :3 種 150  ℃±2  ℃,70 h±2 h

 
 
試験方法 
 
 
計算 
 
 
試験結果のまとめ方

− 
 
 
6.2.1.2
 
 
− 
 
 
− 

 
 
 

 

MOD/追加
 
 
MOD/変更
 
 
MOD/追加
 
 
MOD/追加

3 種として設定しているた
め。 
 
試験条件の一部変更に伴う
変更及び状態を追加したこ

とによる変更。

JIS

では,計算方法を追加。

 
 
JIS

では,計算結果のまとめ

方を追加。

日 本 市 場 の 特 性 であ る
ため,ISO には,提案し

ない。 
 
 
 
規 格 利 用 者 の 利 便の た
め,追加した。技術的差

異はない。 
規 格 利 用 者 の 利 便の た
め,追加した。技術的差

異はない。

6.3 耐液性試験

試験品:硬さ測定用は,製品の切片 2 個
又は製品 2 個,体積変化測定用は,3 g
の切片 2 個,3 g 以下の製品の場合は製

品 2 個。 
 
 
試験条件:1 種 70  ℃±2  ℃,120 h±2 h
 
 
        :2 種 120  ℃±2  ℃,70 h±2 h
 
        :3 種 150  ℃±2  ℃,70 h±2 h
 
 
        :試験液 JIS K 2233(ブレーキ

6.4 
6.4.2 
 
 
6.4.3 
 
 
− 
 
 
6.4.3 
 
− 
 
 
6.4.3

 
2 個のダイヤフラ
ムガスケット 
 
 
 

 

120±2  ℃,70 h

 

ISO 4926

(標準ブ

 
MOD/追加
 
 
MOD/変更
 
 
MOD/追加
 
 
MOD/追加
 
MOD/追加
 
 
IDT

 
体積変化の測定は,試験品の
質量を決める必要があるた
め JIS では規定。

JIS

では,体積変化の測定に

使用する試験品について,詳
細に規定。 
1 種として設定しているた
め。 

JIS

は,時間許容差±2 h を規

定。 
3 種として設定しているた
め。 
 
現 ISO 4926 は,RM66−03

 
 
 
 
規 格 利 用 者 の 利 便の た
め,追加した。技術的差
異はない。

日 本 市 場 の 特 性 であ る
ため,ISO には,提案し
ない。

ISO

規格改正時に,提案

予定。 
日 本 市 場 の 特 性 であ る

ため,ISO には,提案し
ない。 
表現は異なるが内容は,

2

D

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2

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2

D

 2610


2

005


(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線及び側線

項目 
番号

内容

( Ⅱ ) 
国際規
格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

6.3 耐液性試験
(続き)

          液)に関する液。

レーキ液)に適合
する液

を 規 定 し て い る が 改 正
(RM66−04)中である。JIS 

K 2233

は,先取りして RM66

−04 を規定している。

同等である。

6.3 耐液性試験  試験装置

 
 
試験方法 
 
 
 
 
 
計算 
 
 
試験結果のまとめ方 

6.4.1 
 
 
6.4.3 
 
 
 
 
 
6.4.3 
 
 
− 

試験装置 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

MOD/追加
 
 
MOD/変更
 
 
 
MOD/追加
 
MOD/追加
 
 
MOD/追加

JIS

では,試験装置について

図を例示するなどして詳細
に規定。

JIS

では,試験品の浸せき時

間を変更。 
 
 
JIS

では,状態試験を追加。

JIS

では,硬さ変化の式を追

加。 

JIS

では,計算結果のまとめ

方を追加。

規 格 利 用 者 の 利 便の た
め,追加した。技術的差
異はない。

試 験 装 置 の 一 部 詳細 規
定による変更。ISO へ提
案を検討。 
 
状態(参考)の追加に伴
う追加。ISO へ提案を検

討する。 
 
規 格 利 用 者 の 利 便の た

め,追加した。技術的差
異はない。 
規 格 利 用 者 の 利 便の た

め,追加した。技術的差
異はない。

6.4 沈殿試験

 
試験品:ダイヤフラムガスケットから
4.0 g±0.5 g を採取。 
試験装置 
 
 
試験条件:1 種 70  ℃±2  ℃,120 h±2 h

6.4.4 
6.4.4.2
 
6.4.2 
 
 
− 

JIS

と同じ

 
試験装置 
 

 
IDT 
 
MOD/追加
 
 
MOD/追加

 
 
 
JIS

では,試験装置について

詳細に規定。 
 
1 種として設定しているた
め。

 
 
 
規 格 利 用 者 の 利 便の た

め,追加した。技術的差
異はない。 
日 本 市 場 の 特 性 であ る

ため,ISO には,提案し

2

D

 2610


2

005

2

D

 2610


2

005


(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線及び側線

項目 
番号

内容

( Ⅱ ) 
国際規
格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

6.4 沈 殿 試 験
(続き)

 
        :2 種 120  ℃±2  ℃,70 h±2 h
 
        :3 種 150  ℃±2  ℃,70 h±2 h
 

 
6.4.4.3
 
− 
 

 
120  ℃±2  ℃,70 
h

 
MOD/追加
 
MOD/追加
 

 
JIS

は,時間許容差±2 h を規

定。 
3 種として設定しているた
め。 

ない。

ISO

規格改正時に,提案

予定 
日 本 市 場 の 特 性 であ る
ため,ISO には,提案し

ない。

        :試験液(JIS K 2233 に適合す

          る液。

 
 
 
試験方法 
 
 
 
計算

6.4.4.3
 
 
 
 
6.4.4.3
 
 
 

ISO 4926

(標準ブ

レーキ液)に適合
する液 
 
 
試験方法 
 
 
 
ASTM D 91 

IDT 
 
 
 
 
MOD/追加
 
 
 
MOD/変更

現 ISO 4926 は,RM66−03

を 規 定 し て い る が 改 正
(RM66−04)中である。JIS 

K2233

は,先取りして RM66

−04 を規定している。

JIS

では,試験品の洗浄,沈

殿量の測定方法を追加する

など,試験方法について詳細
に規定。

JIS

では,沈殿の求め方を変

更。

表 現 は 異 な る が 内容 は

同等である。 
 
 
 
規 格 利 用 者 の 利 便の た
め,追加した。技術的差

異はない。 
 
規 格 利 用 者 の 利 便の た

め,変更した。技術的差
異はない。

6.5 低温曲げ試

 
試験品:一つのダイヤフラムガスケット
 
試験装置 
 
試験条件:−43  ℃∼−40  ℃,22 h±1 h
 
試験方法

6.3 
6.3.2 
 
6.3.1 
 
6.3.2 
 
6.3.2

JIS

と同じ

 
 
 
−43  ℃∼−40  ℃,
22 h 

 
IDT 
 
IDT 
 
MOD/追加
 
MOD/変更

 
 
 
 
 
JIS

は時間許容差±1 h を規

定。

JIS

では,丸棒の試験前調整

時間を規定 

 
 
 
 
 
ISO

規格改正時に,提案

予定

丸 棒 が 試 験 品 と 同じ 温
度 に な る ま で の 目安 と
して時間を規定。ISO 

は提案する。

2

D

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005

2

D

 2610


2

005


(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線及び側線

項目 
番号

内容

( Ⅱ ) 
国際規
格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

6.6 耐オゾン性
試験

 
試験品:製品の平らな部分から 3 個を採

取。 
 
 
試験条件:40  ℃±2  ℃,70 h±2 h 
 
試験方法

6.5 
6.5.2 
 
 
 
6.5.3 
 
6.5.3

 
 
 
 
 
40  ℃±2  ℃,70 h

 
MOD/変更
 
 
 
MOD/追加
 
IDT

 
JIS

では,試験品採取個数を

を規定 
 

JIS

は,時間許容差±2 h を規

定。

 
JIS K 6259

で規定してい

る 試 験 片 の 数 を 明記 。

ISO

と同等。

ISO

規格改正時に,提案

予定 

6.7 作動耐久性
試験

 
試験品:一組のマスタシリンダ用ダイヤ

フラムガスケット 
試験装置 
試験条件

:1 種 70  ℃±2  ℃,120 h±2 h(液温度)

  又は 70  ℃±5  ℃,120 h±2 h(雰囲気
温度)

6.6 
6.6.1.2
 
6.6.1.1
6.6.2 
− 
 

 
JIS

と同じ

 
 

 

 
IDT 
 
MOD/変更
 
MOD/追加
 

 
 
 
JIS D 2605

を引用

 
1 種として設定しているた
め。

 
 
 
規 格 利 用 者 の 利 便の た
め,変更した。

日 本 市 場 の 特 性 であ る
ため,ISO には,提案し
ない。 

6.7 作動耐久性
試験

:2 種 120  ℃±2  ℃,70 h±2 h(液温度)

  又は 120  ℃±5  ℃,70 h±2 h(雰囲気
温度)

 
 
 
 
 
 
 

:3 種 120  ℃±2  ℃,70 h±2 h(液温度)

  又は 120  ℃±5  ℃,70 h±2 h(雰囲

6.6.2 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

120  ℃±2  ℃,70 h
(液温度) 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

MOD/選択
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
MOD/追加

JIS

は , 液 温 度 ( 120  ℃ ±

2  ℃,70 h±2 h)と雰囲気温
度条件(120  ℃±5  ℃,70 h

±2 h)を併記。JIS は,時間
許容差±2 h を規定 
 
 
 
 
 
 
3 種として設定しているた
め。

日本では雰囲気温度を±
5  ℃で管理している試験
装置がほとんどであり,

雰囲気温度を±5℃で管
理 す れ ば , 液 温 度 は ±
2  ℃にほぼ入るため,同
レベルと判断し,併記し
ている。ISO には,提案
しない。ただし,時間許

容差±2 h は,ISO に提案
する。 
日 本 市 場 の 特 性 であ る

ため,ISO には,提案し

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D

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2

D

 2610


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005


(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線及び側線

項目 
番号

内容

( Ⅱ ) 
国際規
格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

6.7 作動耐久性
試験(続き)

気温度)

:試験液(JIS K 2233 に適合する液。

 
 
 
 
試験方法

 
6.6.2 
 
 
 
 
6.6.2

 
ISO 4926

(標準ブレ

ーキ液)に適合する
液 
 
 

 
IDT 
 
 
 
 
MOD/変更

 
現 ISO 4926 は,RM66−03

を 規 定 し て い る が 改 正
(RM66−03)中である。JIS 

K 2233

は,先取りして RM66

−04 を規定している。

JIS

では,試験品冷却時間を

を変更 

ない。 
表現は異なるが,内容は

同等である。 
 
 
 

6.8 ダイヤフラ
ム機能試験

 
試験品

試験条件:試験液(JIS K 2233 に適合す
る液。

 
 
 
試験方法

6.7 
6.7.1 
6.7.2 
 
 
 
 
6.7.2

 

ISO 4926

(標準ブレ

ーキ液)に適合する
液 
 
 

 
IDT 
IDT 
 
 
 
 
IDT

 
 
現 ISO 4926 は,RM66−03
を 規 定 し て い る が 改 正
(RM66−04)中である。JIS 

K2233

は,先取りして RM66

−04 を規定している。

 
 
表現は異なるが,内容は
同等である。 

7.材料試験方法 
7.1 常態試験 
7.2 老化性試験 
7.3 圧縮永久ひ
ずみ試験 
7.4 耐液性試験

材料試験方法について規定

− MOD/追加

ISO

規格は,材料について規

定してないが,日本では品質
管理上必要であり,また,図

面指示等で使用されている
ので,残す。

日 本 市 場 の 特 性 であ る
ため,ISO には,提案し
ない。

 
 
 
 

2

D

 2610


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005

2

D

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(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線及び側線

項目

番号

内容

( Ⅱ ) 
国際規

格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後

の対策

8.保管

ダイヤフラムガスケットを保管するとき

には,受渡当事者間で定めた方法によっ
て包装し,次の条件によって取り扱わな
ければならない。 
a)有害と認められる温度及び湿度のもと

にダイヤフラムガスケットを放置しな
い。

b)直射日光,有害な紫外線及び有害ガス

に,ダイヤフラムガスケットを暴露し
ない。

c)ダイヤフラムガスケットを変形させる

外力が,ダイヤフラムガスケットに加
えられたまま放置しない。

 3.4

ダ イ ヤ フ ラ ム ガ ス ケ

ットは,購入者によっ
て 規 定 さ れ る 要 求 事
項 を 満 た す よ う に 梱

包 さ れ な く て は な ら
ない。

MOD/追加 JIS は,取扱い一般事項を

含む。

具 体 的 注 意 事項 を 記 載

し て 取 り 扱 い上 の 配 慮
を促しているため,JIS
に残す。ISO 規格を包含

しており ISO には,提案
しない。

9.表示

ダイヤフラムガスケット及び包装には,

見やすいところに容易に消えない方法
で,次の事項を表示する。ただし,b)及
び c)は包装だけでよい。 
a)製造業者名又はその略号記号 
b)製造年月日又はその略号 
c)種類を表す記号(1 種及び 2 種に表示

する。

3.3

製造業者の識別マーク

及び図面で規定されて
いる他の詳細は、各ダ
イヤフラムガスケット

シールに型成形されな
くてはならない。この
国際規格に適合するダ

イヤフラムガスケット
には,[ISO 4929]のマー
クを付けることができ

る。

MOD/追加 包装に表示事項を規定し

ている。

製 造 履 歴 が 解る 事 項 の

表示が必要なため,JIS
に残す。 
日本独自であり,ISO 

は提案しない。

2

D

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005

2

D

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2

005


JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。 
    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。 
    ―  MOD/選択………  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。 

2

D

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D

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