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日本工業規格

JIS

 D

1701

-1995

冷蔵・冷凍自動車の保冷車体

性能試験方法

Performance test method for bodies

of insulated or refrigerated vehicles

1.

適用範囲  この規格は,貨物を定温で輸送する冷蔵・冷凍自動車の保冷車体(以下,車体という。)に

関する性能試験方法について規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS C 1102

  指示電気計器

2.

この規格の中で  {  }  を付けて示してある単位は,従来単位によるものであって,参考とし

て併記したものである。

2.

試験の種類  試験の種類は,保冷性能試験及び気密試験とする。

なお,保冷性能試験は,内部冷却方法又は内部加熱方法により,気密試験は,内部加圧方法又は内部減

圧方法による。

3.

試験条件

3.1

保冷性能試験の条件

3.1.1

一般条件  一般条件は,次のとおりとする。

(1)

試験場所は,直射日光,各種熱源などによる影響がなく,計測時間中の周囲温度のばらつきが 3℃の

範囲内にある室内又はそれと同等の場所とする。

(2)

車体の予熱又は予冷は,車体内部温度が安定するまで行う。

(3)

車体内部と車体外部との温度差は,20℃以上とする。

(4)

熱量算定のための計測は,車体の予熱又は予冷が終了してから 30 分ごとに行う。

(5)

計測温度は,一計測時における車体外部及び車体内部の各計測点の各々の平均値で表す。

(6)

熱量算定に用いる温度は,計測温度の変化が 2℃の範囲内にある連続した 5 回の計測値の平均値とす

る。

(7)

計測時間中の供給熱源は,一定とする。

(8)

車体内部温度が均一になるように,扇風機などでかくはんする。

3.1.2

車体条件  試験中車体の排水口は,空気の流通がない状態とする。

3.2

気密試験の条件  気密試験の条件は,次のとおりとする。

(1)

車体内部と車体外部との圧力差は,122.5±9.8Pa {12.5±1mmAq}  とする。

(2)

排水口・冷凍機用の穴などは,あらかじめふさいでおく。


2

D 1701-1995

3.3

計測器の条件  計測器の条件は,次のとおりとする。

(1)

電圧計及び電流計は,JIS C 1102 による 1.0 級以上のものを用いる。

(2)

電力計は,JIS C 1102 による 2.5 級以上のものを用いる。

(3)

温度計は,±1℃の精度のものを用いる。

(4)

差圧計は,±0.5%の精度のものを用いる。

(5)

流量計は,±1.5%の精度のものを用いる。

4.

保冷性能試験

4.1

温度計測位置  温度計測位置は,図 に示す位置で,車体内部 7 点,車体外部 5 点,計 12 点とする。

図 1

備考1.  ●印は,車体内部の温度計測位置を示す。

2.

○印は,車体外部の温度計測位置を示す。

4.2

試験方法

4.2.1

内部加熱方法内部加熱方法は,

図 に示す方法によって行い,次の式によって熱貫流率 を求め

る。

)

1

2

(

θ

θ

=

S

Q

K

2

1

S

S

S

=

Q

=3.6 (I

1

E

1

I

2

E

2

η

) {

Q

=0.86 (I

1

E

1

I

2

E

2

η

) }

=3.6・W {=0.86・W}

ここに,

K

熱貫流率 (KJ/m

2

h

℃) {kcal/m

2

h

℃}

Q

伝熱量 (KJ/h) {kcal/h}

S

伝熱面積 (m

2

)

S

1

車体の外表面積 (m

2

)

S

2

車体の内表面積 (m

2

)

I

1

電熱器の電流 (A)

I

2

扇風機の電流 (A)

E

1

電熱器の電圧 (V)

E

2

扇風機の電圧 (V)

3.6

電力 1 ワットの熱量 (KJ/h)

{0.86

電力 1 ワットの熱量 (kcal/h)}

η

扇風機モータの力率

θ

1

外気温度  (℃)


3

D 1701-1995

θ

2

車体内部温度  (℃)

W

電力 (W)

図 2

4.2.2

内部冷却方法  内部冷却方法は,図 に示す方法によって行い,次の式によって熱貫流率 を求

める。

)

2

1

(

θ

θ

=

S

Q

K

2

1

S

S

S

=

Q

(334.4+C

θ

3

)

−3.6・IE

η {Q(80+C

θ

3

)

−0.86・IE

η}

(334.4+C

θ

3

)

−3.6・W{=G

(80

C

θ

3

)

−0.86・W}

ここに,

K

熱貫流率 (KJ/m

2

h

℃) {kcal/m

2

h

℃}

Q

伝熱量 (KJ/h) {kcal/h}

S

伝熱面積 (m

2

)

S

1

車体の外表面積 (m

2

)

S

2

車体の内表面積 (m

2

)

G

融解した氷の重量 (kg/h)

334.4

氷融解の潜熱 (KJ/kg)

{80

氷融解の潜熱 (kcal/kg)}

C

水の比熱 (4.18KJ/kg℃) {1kcal/kg℃}

θ

3

融水の温度  (℃)

I

扇風機の電流 (A)

E

扇風機の電圧 (V)

3.6

電力 1 ワットの熱量 (KJ/h)

{0.86:

電力 1 ワットの熱量 (kcal/h)}

η

扇風機モータの力率

θ

1

外気温度  (℃)

θ

2

車体内部温度  (℃)

W

電力 (W)


4

D 1701-1995

図 3

5.

熱貫流率の換算  熱貫流率の換算は,次のとおり行う。

(1)  4.2.1

又は 4.2.2 の方法で求めた熱貫流率は,断熱壁の中心温度 10℃のときの保冷材の熱伝導率をもと

に換算を行う。

(2)

熱貫流率の換算は,次の式による。

2

1

1

2

1

θ

θ

θ

+

+

+

=

m

m

K

K

10

ここに,

K

10

:  断熱壁の中心温度 10℃における熱貫流率(KJ/m

2

h

℃){kcal/m

2

h

℃}

m

:  保冷材の熱伝導率に関する温度係数

θ:  断熱壁の中心温度 10℃

K

:  計測された熱貫流率(KJ/m

2

h

℃){kcal/m

2

h

℃}

θ

1

:  計測時の外気温度(℃)

θ

2

:  計測時の車体内部温度(℃)

6.

気密試験方法

6.1

内部加圧方法

  内部加圧方法は,

図 4

に示す方法によって,車体の漏れ空気量に等しい補充空気量

を計測し,次のとおり行う。

(1)

車体内に送風しながら差圧計が指定圧力を保持するよう流量加減弁を調整する。

(2)

差圧計の指示が指定圧力を示し,圧力変化がないことを確認したときの流量計の示す値を計測する。

λ

λ


5

D 1701-1995

図 4

6.2

内部減圧方法

  内部減圧方法は,

図 5

に示す方法によって,車体の漏れ空気量に等しい補充空気量

を計測し,次のとおり行う。

(1)

車体内の空気を排出しながら差圧計が指定圧力を保持するよう流量加減弁を調整する。

(2)

差圧計の指示が指定圧力を示し,圧力変化がないことを確認したときの流量計の示す値を計測する。

図 5

7.

試験成績表

  試験成績表の様式は,

付表 1

による。

なお,この試験成績表には,熱量算定に用いた計測温度の記録を添付する。


6

D 1701-1995

付表 1


7

D 1701-1995

自動車部会  冷蔵・冷凍自動車専門委員会  構成表(昭和 45 年 6 月 1 日制定のとき)

氏名

所属

(委員会長)

亘  理  信  一

日本大学農獣医学部

細  谷  開  造

運輸省自動車局

大  永  勇  作

通商産業省重工業局

辺  見  隆  三

工業技術院標準部

橋  本  清  一

社団法人全日本トラック協会

野  寺  哲二郎

日本自動車車体工業会

手  塚  芳  明

富士重工業株式会社

高  橋      工

呉羽自動車工業株式会社

桐ヶ谷      功

東急車聖像輛株式会社

近  藤      洋

ヂーゼル機器株式会社

尾  野  正  治

株式会社東神自動車工業所

加  山  柳  一

新明和工業株式会社

中  島      明

川崎重工業株式会社

阿  部      宏

日本フルハーフ株式会社

中  村  良  夫

森永製菓株式会社

長谷川  良  雄

株式会社日通総合研究所

大  川  忠  夫

東京青果株式会社

高  橋  謙  治

日本冷蔵株式会社

今  西  良  一

日本国有鉄道鉄道技術研究所

相  原      守

工業技術院標準部

(事務局)

岩  根  政  雄

工業技術院標準部機械規格課

大  湯  孝  明

工業技術院標準部機械規格課

(事務局)

矢  島  武  憲

工業技術院標準部機械規格課(昭和 51 年 11 月 1 日改正のとき)

(事務局)

坂  元  耕  三

工業技術院標準部機械規格課(平成 7 年 11 月 1 日改正のとき)