D 1302：2004
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本自動車研究所(JARI)から団体規
格(JEVS E702:2002)を元に作成した工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日
本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
D 1302：2004
（2）
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目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 試験装置 ························································································································ 1
4.1 供試電動機及び制御装置 ································································································· 1
4.2 電動機及び制御装置の附属装置························································································· 1
4.3 変速機の取扱い ············································································································· 1
5. 試験条件 ························································································································ 1
5.1 電源 ···························································································································· 1
5.2 配線 ···························································································································· 2
5.3 動力吸収装置 ················································································································ 2
5.4 冷却系装置 ··················································································································· 2
5.5 試験場所 ······················································································································ 2
5.6 測定機器 ······················································································································ 2
6. 測定 ······························································································································ 2
6.1 一般事項 ······················································································································ 2
6.2 運転方法 ······················································································································ 2
6.3 測定項目と測定方法 ······································································································· 2
7. 計算式 ··························································································································· 3
7.1 供試電動機の軸出力 ······································································································· 3
7.2 供試電動機と制御装置との組合せ総合効率 ·········································································· 3
8. 試験成績 ························································································································ 4
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日本工業規格 JIS
D 1302：2004
電気自動車−電動機−最高出力試験方法
Electric vehicle − Electric motors − Test method of maximum power
1. 適用範囲 この規格は，電気自動車の電動機と制御装置とを組み合わせた状態での最高出力試験方法
について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7411 一般用ガラス製棒状温度計
JIS C 1102-2 直動式指示電気計器 第2部：電流計及び電圧計に対する要求事項
JIS C 1102-3 直動式指示電気計器 第3部：電力計及び無効電力計に対する要求事項
JIS C 4034-1 回転電気機械−第1部：定格及び特性
JIS D 0112 電気自動車用語（車両）
JIS D 0113 電気自動車用語（電動機・制御装置）
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS D 0112及びJIS D 0113による。
4. 試験装置
4.1
供試電動機及び制御装置 供試電動機及び制御装置は，点検整備要領などによって整備し，十分な
すり合わせ運転を行う。
4.2
電動機及び制御装置の附属装置 電動機及び制御装置の附属装置は，次による。
a) 冷却系装置
b) 潤滑系装置
c) センサ類（温度，回転速度など。）
d) その他
4.3
変速機の取扱い 変速機は取り付けない。ただし，車両構成上変速機を切り離して運転できない電
動機の場合，又は動力吸収装置との直結が困難な電動機の場合には，変速機を取り付けてもよい。
この場合，変速比及び伝達効率が明確である条件の下で，付表1の1.（5）の欄に記録する。
5. 試験条件
5.1
電源 電源には，電動機の最高出力時に制御装置への必要な入力電力に対して，十分な電力の供給
ができる出力容量をもつ直流定電圧電源を使用する。
制御装置への入力印加電圧は，車両での公称電池電圧とし，付表1の1.（3）及び付図1の（3）に記録
する。
直流定電圧電源が設備面の制約などで使用できない場合には，電池を使用してもよい。
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5.2
配線 電動機と制御装置との間の配線は，車両搭載時の仕様に準じる。 ただし，制御装置と電源と
の間の配線は，特に車両搭載時の仕様によらなくてもよい。
5.3
動力吸収装置 電動機の軸出力は，動力計又は動力吸収用の発電機によって，負荷を制御できるよ
うに構成する。
5.4
冷却系装置 冷却系装置は，車両搭載時に準じる。
なお，電動機と制御装置との冷却方式を，付表1の1. (1)及び(2)に記録する。
5.5
試験場所 試験室内において，外部からの直射日光，電動機及び制御装置の放射熱及び排気熱の影
響のない場所で試験する。
5.6
測定機器 試験に使用する測定機器は，それぞれ次に掲げる精度のものを使用する。
a) 駆動トルクの測定装置の精度は，試験電動機の最大トルクの±1 ％とする。
b) 回転速度の測定装置の精度は，試験電動機の最高回転速度の±0.5 ％とする。
c) 制御装置の入力電力を測定する電力計の精度は，JIS C 1102-3に規定する階級2級又はこれと同等以
上の精度をもつ計測器とする。
d) 電圧計及び電流計の精度は，JIS C 1102-2に規定する階級1級又はこれと同等以上の精度をもつ計測
器とする。
e) 温度計の精度は，室内用は，JIS B 7411に規定する±1 ℃とし，その他は±2 ℃とする。
6. 測定
6.1
一般事項 6.2の運転方法によって供試電動機を運転し，6.3の測定項目について測定する。
6.2
運転方法 動力吸収装置を製造業者の定める暖機運転条件で十分に暖機した後に実施する。
a) 出力の設定 供試電動機の出力の設定は，アクセル全開相当によって行う。
b) 試験回転速度 停止状態（0 min-1）から最高回転速度までの間で，出力（トルク）曲線などを明確に
定めるのに必要な間隔の試験回転速度で試験を実施する。この場合，設定された目標回転速度の±1 ％
又は±10 min-1のうち，いずれか大きいほうの範囲内に設定する。
試験途中に巻線温度及び出力に影響を及ぼす部位の温度が高くなり許容温度を超えそうな場合には，
該当部位の冷却のために減速（出力低下）又は停止してもよい。該当部位の温度が下がった後，再び
目標回転速度まで上げて試験をする。
c) 冷却系の設定 冷却系は，車両仕様の冷却系装置を用い，その装置のもつ最大冷却能力で運転するこ
とができる。
6.3
測定項目と測定方法
6.3.1
軸トルク 軸トルクの測定は，供試電動機の軸トルク及び回転速度が安定したことを確認した後，
動力吸収装置の制動荷重又は軸トルクを読み取って行う。
供試電動機と動力吸収装置とが変速機を介して接続されている場合は，読み取った値を変速機の伝達効
率及び変速比で除する。
6.3.2
試験回転速度 試験回転速度の測定は，供試電動機出力軸の回転速度又は動力計の回転速度を読み
取って行う。
供試電動機と動力吸収装置とが変速機を介して接続されている場合には，動力吸収装置の回転速度を読
み取り，読み取った値に変速比を乗じる。
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6.3.3
供試制御装置の入力電力 電圧と電流を乗算した電力として測定する電力計を用いて測定する。た
だし，簡易的には入力電圧及び入力電流を各々直流電圧計及び直流電流計を用いて測定し，その乗算によ
って求めてもよい。
6.3.4
供試電動機及び制御装置の温度 6.2で規定した運転状態で，各々の試験回転速度での軸トルク測
定と同時に巻線温度を参考値として測定し，付表1の2.に記録する。
6.3.5
温度の測定方法
a) 電動機の温度の測定方法 電動機各部分の温度の測定方法は，次による。
測定方法は，電動機の種類，出力又は測定箇所に応じて適切な方法を選定する（JIS C 4034-1に準
じるのがよい。）。
1) 温度計法
2) 埋込温度計法
通常の測定では，1) 又は2) の測定方法によって測定する。1) は，JIS C 4034-1に準じた場合だ
け適用してもよい。
埋込温度計素子の数は3〜6とし，これを円周方向に適切に分布させ，軸方向には温度が最高と想
定される箇所に埋め込む。
b) 制御装置の温度の測定方法 制御装置の温度の測定方法は，次による。
1) 温度計法
2) 埋込温度計法
通常の測定では，2) の測定方法によって測定する。ただし，測定上困難な場合は，1) を用いて
もよい。
埋込温度計素子の数は任意とし，温度が最高の箇所に埋め込む。
6.3.6
室温 測定時の室温条件は規定しない。ただし，室温を試験開始時及び終了時に測定する。
7. 計算式
7.1
供試電動機の軸出力 電動機の軸出力は，次の式 (1) によって算出する。
1000
60
2
×
=
N
T
P
・
・
π
····································································· (1)
ここに，
P： 電動機軸出力（kW）
T： 電動機軸トルク（N･m）
N： 電動機回転速度（min-1）
7.2
供試電動機と制御装置との組合せ総合効率 組合せ総合効率は，次の式 (2) 又は式 (3) によって算
出する。
100
60
2
×
=
I
E
N
T
・
・
・
・
π
η
····························································· (2)
ここに，
η： 総合効率（％）
T： 電動機軸トルク（N･m）
N： 電動機回転速度（min-1）
E： 制御装置入力電圧（V）
I： 制御装置入力電流（A）
又は
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100
60
2
×
=
W
N
T
・
・
・
π
η
····························································· (3)
ここに，
η： 総合効率（％）
T： 電動機軸トルク（N･m）
N： 電動機回転速度（min-1）
W： 制御装置入力電力（W）
8. 試験成績 試験の記録及び成績は，付表1の様式に記入し，付図1の例によって，供試電動機軸トル
ク，軸出力及び組合せ総合効率の関係を図示する。
関連規格 JEVS E:701 電気自動車用電動機の最高出力試験方法
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付表 1 電気自動車用電動機最高出力試験成績表
1. 仕様
（1）電動機 （2）制御装置 （5）動力計と電動機との接続 試験担当者：
型式：
種類：
変速比： 試験年月日：
種類：
番号：
伝達効率： 試験時間（開始）：
番号：
冷却方式： （6）測定器 室内温度（開始）：
耐熱クラス： （3）電源装置
トルク計： 試験時間（終了）：
附属装置：
種類：
回転速度計： 室内温度（終了）：
冷却方式：
公称電池電圧：
温度計： 試験場所：
潤滑系装置： （4）動力計
電圧計：
センサ類：
形式： 電流計：
電力計：
2. 試験成績
測定
番号
目 標
回転速度
min-1
電動機
制御装置
電動機と
制御装置と
の組合せ
総合効率
（％）
電動機の各部温度
（℃）
制御装置の
各部温度（℃）
回転速度
min-1
軸トルク
Nm
軸出力
kW
入力
電圧
V
入力
電流
A
入力
電力
W
巻線温度
（℃）
その他の
測定部位
測定部位名称
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
5
D
1
3
0
2
：
2
0
0
4
6
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（1）電動機 （4）試験
型式：
試験年月日：
番号：
試験場所：
（2）制御装置
種類：
番号：
（3）電源装置
種類：
公称電池電圧：
付図 1 電気自動車用電動機最高出力性能曲線
( min -1 )