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D 1201 : 1998

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS D 1201-1994 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,日本工業規格と国際規格との整合化を図るために,ISO 3795 : 1989, Road vehicles, and

tractors and machinery for agriculture and forestry

−Determination of burning behaviour of interior materials を基礎

として用いた。


日本工業規格

JIS

 D

1201

: 1998

自動車,及び農林用のトラクタ・

機械装置−内装材料の燃焼性試験方法

Road vehicles, and tractors and machinery for agriculture and forestry

Determination of burning behaviour of interior materials

序文  この規格は,1989 年に第 2 版として発行された ISO 3795, Road vehicles, and tractors and machinery for

agriculture and forestry

−Determination of burning behaviour of interior materials を元に作成した日本工業規格

であるが,次に示す規定内容を追加したほかは技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した。

a)

試験装置及び器具に公差等級を指定した。

b)

試験片は実部品から切り出したもののほかに,同じロットの材料,又は同じ成分から構成された材料

であれば使用できることにした。

c)

ガスバーナに公差を入れた。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。

室内材料の燃焼特性についての評価は,火炎が小さいと燃焼率はゼロ又は非常に小さいので,車内での火

災はおそらく起こらないということを前提としている。

欧州経済委員会 (ECE/UNO) の当該グループが作成した車両安全国際規則の範囲において,ISO が車両の

室内材料の燃焼性試験方法を作成するように求められた。

現行の試験方法について広範な資料が収集され,

評価された。既に義務づけられている安全規定であることを考えて,第一に FMVSS 302 に定められてい

る試験方法を検討の基礎としている。

燃焼試験装置の換気の問題については十分な注意が払われた。異なった設計タイプを探究するために二通

りの比較試験を行った。長期間の検討の後,この規格に示す燃焼試験装置を取り入れることに決定した。

さらに,試験員が試験片の挙動を主観的に解釈しないように,標準装備として保持ワイヤが必要であるこ

とが決定された。

1.

適用範囲  この規格は,自動車(例えば,乗用車,トラック,ステーションワゴン,バスなど),並び

に農業用及び林業用のトラクタ及び機械装置の車室内に用いる材料の,小さい炎にさらされた後の燃焼性

試験方法について規定する。

この方法は,車両の内装材料及び部品を,個別に,又は 13mm の厚さまで組み合わせて試験することが

できる。この方法は,燃焼性に関して材料の生産ロットの均一性を判断するのに使用される。

実際の多様な状況(車室内での使い方及び位置,使用条件,着火源など)とこの規格で定められている

詳細な試験条件との間には多くの点で違いがあるので,この方法は,実際の車両燃焼特性の評価として適

切であるとはいえない。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。


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D 1201 : 1998

ISO 3795 : 1989, Road vehicles, and tractors and machinery for agriculture and forestry

Determination of burning behaviour of interior materials

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。この引用規格は,その最新版を適用する。

JIS B 0405

  普通公差−第 1 部:個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差

備考 ISO 

2768-1 : 1989, General tolerances

−Part 1 : Tolerance for linear and angular dimensions

without individual tolerance indications

が,この規格と一致している。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

燃焼速度  (burning rate)   この規格に従って測定された燃焼距離を,その距離まで燃焼するのに要し

た時間で割った値。

ミリメートル毎分で表す。

b)

複合材料  (composite material)    同質又は異なる種類の材料が,接着,接合,被覆,溶接などによって

密着している数層からなる材料。

なお,異なる種類の材料が断続的に接合(例えば,縫製,高周波溶接,リベット接合)されている

場合には,6.に従って個々の試験片に分離できるので,このような材料は複合材料とはみなさない。

c)

露出面  (exposed side)    室内に取り付けられている材料における客室側の面。

4.

測定原理  試験片を U 字形の取付具内に水平に固定し,燃焼試験装置内で 15 秒間,試験片の自由端

末を規定の炎にさらす。この試験で,炎が消えるかどうか,又は消えるまでに要した時間,若しくは炎が

一定の距離を通過するのに要した時間を測定する。

5.

装置及び器具

5.1

燃焼試験装置  燃焼試験装置は,付図 に示すような構造で,できればステンレス製とし,付図 2

に示す寸法とする。燃焼試験装置の前側には耐火性の観察窓を設ける。観察窓は,前方に固定されてもよ

く,また可動するようにしてもよい。

燃焼試験装置の底には換気孔を設け,上部には全周に空気抜けのすき間を設ける。燃焼試験装置は,高

さ 10mm の 4 本の脚で支える。

燃焼試験装置は,試験片を載せる試験片取付具を挿入するための穴が一方の端にあり,反対の端にはガ

スホースのための穴が開いている構造とする。溶融物は,換気孔をふさがないように燃焼試験装置の底に

置かれた受け皿(

付図 参照)で受ける。

5.2

試験片取付具  試験片取付具は,耐食性の 2 枚の U 字形金属板又はフレームからなる。その寸法は

付図 による。

下側取付具にはピンを取り付け,上側取付具にはそのピンのあたる位置に穴を開けて,試験片を確実に

保持できるようにする。ピンは,測定開始点及び燃焼距離の測定終了点としての役割もする。

試験片は直径 0.25mm の耐熱ワイヤで保持し,

ワイヤを下側の U 字形のフレーム

付図 参照)上に 25mm

間隔で取り付ける。

試験片の下面は,床板上面から 178mm の距離とする。試験片取付具の前端は燃焼室の端から 22mm,試

験片取付具の長手側は燃焼室の側壁から 50mm でなければならない(

付図 及び付図 参照)。


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D 1201 : 1998

5.3

ガスバーナ  小さい着火源として,内径 9.5mm±0.5mm のブンゼンバーナを用いる。ノズルの中心

が試験片の端の下面の中心から 19mm 下の位置にくるように燃焼試験装置内に取り付ける。

5.4

使用ガス  使用ガスは,発熱量が約 38MJ/m

3

のガス(例えば,天然ガス)を用いる。

5.5

金属製くし  金属製くし(櫛)は,少なくとも 110mm の長さで,25mm 当たり 7∼8 本の滑らかで

丸い歯先が付いたものとする。

5.6

ストップウォッチ  ストップウォッチは 0.5 秒まで正確に計れるものとする。

5.7

ドラフト  燃焼試験装置の設置場所は,試験に支障のない範囲で換気を行うことが望ましい。その

ために,次のようなドラフトを用いてもよい。ドラフト内容積は燃焼試験装置の 20∼100 倍で,ドラフト

の高さ,幅,長さは,そのうちの一つだけが他の二つの寸法の 2.5 倍を超えない寸法とする。

試験前に,ドラフト内を通る空気の鉛直速度を燃焼試験装置の設置場所の 100mm 前方及び後方で測定

する。試験員の燃焼ガス吸入をできる限り避けるために,空気の流速は 0.1m/s から 0.3m/s の間とする。自

然換気によって,ほぼ同じ流速をもつドラフトを用いることもできる。

6.

試験片

6.1

形状及び寸法  試験片の形状及び寸法を付図 に示す。試験片の厚さは,試験対象の製品の厚さに

応じて決まるが,13mm を超えてはならない。試験片を採取できる場合には,試験片は全長を通じて一定

の断面をもたなければならない。

製品の形状及び寸法によって規定の寸法の試験片が採取できない場合には,次の最小寸法を保持しなけ

ればならない。

a)

幅が 3∼60mm の試験片の場合には,長さは 356mm とする。この場合には,製品の幅の材料で試験す

る。

b)

幅が 60∼100mm の試験片の場合には,長さは 138mm 以上とする。この場合には,燃焼試験の可能な

距離は,試験片の長さに対応する。測定は測定開始点から始める。

c)

幅が 60mm 未満で長さが 356mm 未満の試験片,及び幅が 60∼100mm で長さが 138mm 未満の試験片

は,この方法では試験できない。幅が 3mm 未満の試験片についても同様である。

6.2

試験片の採取  試験対象の材料から少なくとも五つの試験片を採取しなければならない。方向によ

って燃焼速度が異なる材料の場合(これは予備試験でわかる)には,最も速い燃焼速度を測定できるよう

に,五つ(又はそれ以上)の試験片を採取し,燃焼試験装置に取り付ける。

幅が決まっている材料の場合には,幅全体が含むように長さ 500mm 以上を切断する。そして材料の端

から 100mm 以上離し,かつ,隣合う試験片がそれぞれ等距離,離れるように採取する。

部品の形状が許せば,試験片は最終製品から同一方法で採取しなければならない。製品の厚さが 13mm

以上の場合には,室内に面していない面に機械加工を施して,13mm の厚さにする。

複合材料[3.b)を参照]は,均一な組成の材料とみなして試験する。

複合材料ではなく,異なる組成の層を重ね合わせて作った材料の場合には,室内に面している表面から

深さ 13mm までの部分に含まれるすべての各組成の層について,個別に試験しなければならない。

なお,同じロットの材料,又は同じ成分から構成された材料の場合には,

付図 の寸法にすることで試

験片として使用することができる。

6.3

試験片の状態調整  試験片は,あらかじめ 24 時間以上,7 日間以下の間,摂氏 23℃±2℃,相対湿

度 (50±5) %で調整の上,試験直前までこの状態を維持しなければならない。


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D 1201 : 1998

7.

試験方法

7.1

けば立った,又はふさふさした面をもつ試験片は,平らな面に置き,くし  (5.5)  を用いてけばの反

対方向に 2 回すく。

7.2

試験片は,室内に面した側が炎に接するように,下向きに試験片取付具に取り付ける。

7.3

ガスバーナの空気取り入れ口を閉じ,燃焼室内のマークを用いてガスの炎を 38mm の高さに調節す

る。第 1 回の試験を始める前に,炎を安定させるために,1 分間以上燃やす。

7.4

試験片取付具  (5.2)  を燃焼試験装置  (5.1)  の内部に押し込み,試験片の端を炎にさらす。15 秒間炎

にさらした後にガスを止める。

7.5

燃焼時間の測定は,炎の根元が測定開始点を通過したときに開始する。燃焼速度が,他の面(上面

又は下面)より大きい面での炎の伝わり方を観察する。

7.6

燃焼時間の測定は,炎が測定終了点に達したとき,又は炎が最終測定点に達する前に消えたときに

完了する。もし炎が測定終了点に達しない場合には,炎が消えた位置までの燃焼距離を測定する。燃焼距

離を測定する部分は,燃焼によってその表面又は内部が損傷している変質部分である。

7.7

試験片が着火しない場合,ガスバーナを消した後は燃え続けない場合,又は炎が最初の測定点に達

する前に消火した場合には,燃焼時間を測定しないで,試験報告書には燃焼速度 0mm/min と記入する。

7.8

一連の試験を行う場合,又は繰返し試験を行う場合には,次の試験を始める前に燃焼試験装置及び

試験片取付具の温度を 30℃以下にする。

8.

計算  燃焼速度 は,ミリメートル毎分で表し,次の式によって算出する。

60

×

=

t

s

B

ここに,

s

燃焼距離

 (mm)

t

燃焼時間

 (s)

9.

試験報告書  試験報告書には,次の事項を記入する。

a)

試験片の種類,マーキング,色。

b)

試験片が複合材料か,単一材料かの区別

c)

試験片の寸法。厚さの最大値及び最小値を含む。

d)

試験片の作製。6.2 によって厚さを減じた方法も含める(ただし,厚さが

13mm

を超えた場合)

e)

製品中の試験片の位置(縦,横方向)

f)

試験した試験片の数

g)

試験結果

燃焼距離

 (mm)

,及び燃焼時間

 (s)

その他の所見(自己消火など)

h)

計算によって得られた単一の燃焼速度のすべて

 (mm/min)

i)

特別な試験条件(ドラフトの使用,換気装置の使用など)

j)

この規格に定められている条件と異なった条件

k)

試験日


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D 1201 : 1998

付図 1  試験片取付具及び受け皿付きの燃焼試験装置(一例)

備考  寸法公差は,JIS B 0405-v とする。

付図 2  燃焼試験装置(一例) 


6

D 1201 : 1998

備考  寸法公差は,JIS B 0405-v とする。

付図 3  受け皿(一例) 

備考  許容差の指示がない寸法の公差は,JIS B 0405-v とする。

付図 4  試験片取付具(一例) 


7

D 1201 : 1998

備考  寸法公差は,JIS B 0405-v とする。

付図 5  ワイヤを巻き付けるための下側の 字形枠の形状(一例)

備考  寸法公差は,JIS B 0405-v とする。

付図 6  試験片(一例)


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D 1201 : 1998

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

大  塚  順  一

いすゞ自動車株式会社

(幹事)

浅  利  満  頼

いすゞ自動車株式会社

津  金  秀  幸

工業技術院標準部

富  樫      晃

日本自動車部品工業会

穐  山  健  一

日産自動車株式会社

阿久沢  光  弘

富士重工業株式会社

阿久戸  淳  一

日産ディーゼル工業株式会社

大  西  孝  博

日野自動車工業株式会社

佐々木  圭  太

マツダ株式会社

白  神      治

三菱自動車工業株式会社

杉  浦  啓  之

スズキ株式会社

藤  川  寛  敏

ダイハツ工業株式会社

本  庄  圭  一

株式会社本田技術研究所

三  宅  義  行

トヨタ自動車株式会社

(事務局)

石  山  泰  男

社団法人自動車技術会