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D 1036

:2003

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人  自動車技

術会 (JSAE)/財団法人  日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの

申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS D 1036:1994 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 11486:1993,Two-wheeled

motorcycles

―Fuel consumption measurements―Chassis dynamometer setting by coastdown method を基礎として

用いた。

JIS D 1036

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


D 1036

:2003

(2)

目次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

3.1

  走行抵抗  (running resistance) (F)

1

3.2

  基準速度  (reference speed) (V

0

)

1

3.3

  指定速度  (specified speed) (V

i

)

2

3.4

  整備質量  (motorcycle kerb mass) (M

k

2

3.5

  基準質量  (motorcycle reference mass) (M)

2

4.

  試験二輪車,ダイナモ及び計器類

2

5.

  測定値の精度及び測定機器の性能

2

6.

  路上試験の一般要件

2

6.1

  試験路

2

6.2

  気象条件 

2

6.3

  試験二輪車 

3

6.4

  惰行試験時のライダ及びライダの乗車姿勢

3

7.

  走行抵抗の測定 

3

7.1

  一般要件 

4

7.2

  惰行時間法 

4

7.3

  減速度法 

7

8.

  シャシダイナモメータへの走行抵抗の設定方法

8

8.1

  試験準備 

8

8.2

  ダイナモへの慣性質量の設定方法

9

8.3

  目標惰行時間の算出

9

8.4

  ダイナモ制動力の設定 

9

8.5

  走行抵抗設定の記録

10

9.

  等価慣性質量による簡易設定法

10

9.1

  テーブル法による走行抵抗の設定

11

9.2

  テーブル法で設定した走行抵抗の検証 

12

9.3

  走行抵抗設定の記録

13

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表 

18


日本工業規格  

JIS

 D

1036

:2003

二輪自動車−惰行試験による

シャシダイナモメータへの走行抵抗の設定方法

Motorcycles and mopeds

―Road load setting on chassis dynamometer by

coastdown method

序文  この規格は,1993 年に第 1 版として発行された ISO 11486 : 1993,Two-wheeled motorcycles―Fuel

consumption measurements

―Chassis dynamometer setting by coastdown method を翻訳し,技術的内容を変更し

て作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,附属書(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,JIS D 0109 で定義する,二輪自動車(以下,二輪車という。)の走行抵抗の測

定方法及びその値を用いてシャシダイナモメータ(以下,ダイナモという。

)への負荷の設定方法について

規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 11486 : 1993

, Two-wheeled motorcycles―Fuel consumption measurements―Chassis dynamometer

setting by coastdown method (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS D 0109

  二輪自動車用語

備考  備考  ISO 3833:1977, Road vehicles – Types – Terms and definitions からの引用事項は,この規格

の該当事項と同等である。

JIS Z 8401

  数値の丸め方

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS D 0109 によるほか,次による。

3.1 

走行抵抗  (running resistance) (F)  二輪車が試験路を走行する際に受ける抵抗。

備考  走行抵抗は,転がり抵抗及び空気抵抗からなる。惰行試験で測定する場合は,二輪車の車輪と

同時に回転する動力伝達部分等の摩擦力も転がり抵抗に含まれる。

3.2 

基準速度  (reference speed) (V

0

)

  ダイナモへ走行抵抗を設定する際に用いる二輪車の走行速度。その

値は,ダイナモタイプと試験内容によって決定する。

参考  一点設定タイプ等のダイナモへの基準速度の設定使用例としては ECE(国連欧州経済委員会)


2

D 1036

:2003

の法規では 50 km/h,また,EPA(米国環境保護局)の法規では 65 km/h となる。

3.3 

指定速度  (specified speed) (V

i

)

  試験路上で走行抵抗を測定するために指定された二輪車の走行速度。

3.4 

整備質量  (motorcycle kerb mass) (M

k

)

  走行に必要な点検及び整備を行い,燃料を指定容量の 90 %

以上充てんした状態の二輪車の質量。通常,標準装備(工具,キャリア,風防,保護装置など)を含む。

3.5 

基準質量  (motorcycle reference mass) (M)  二輪車の整備質量に法定の乗員質量を加算した質量。

4. 

試験二輪車,ダイナモ及び計器類  この試験に用いる二輪車(以下,試験二輪車という。),ダイナモ

及び計器類の仕様は,走行抵抗測定方法又はダイナモへの走行抵抗設定方法によって

付表 1.1,付表 1.2

付表 1.3 又は付表 から選択し,ここで指定される項目を付表中に記録する。

5. 

測定値の精度及び測定機器の性能  走行抵抗測定又はダイナモへの走行抵抗設定に用いる機器及び測

定値の精度は,

表 による。

  1  測定値の精度及び測定機器の性能

測定項目

精  度

分解能

試験二輪車の質量

±1 %

1.4 kg

風速

±10 %

0.1 m/s

風向き

5

°

気温

− 2

K

気象

気圧

− 0.2

kPa

速度

±1 %

0.45 km/h

惰行速度の間隔

±1 %

0.10 km/h

惰行時の時間

±0.5 %

0.01 s

惰行時の減速度

±1 %

0.002 6 m/s

2

走行
抵抗

走行抵抗値

±2 %

6. 

路上試験の一般要件

6.1 

試験路  試験路は,両方向に走ることができ,不連続な防風板などがない平たんで直線の乾燥路と

する。その全長は,助走区間と測定区間とを加え,停止するのに十分な長さとする。測定区間の路面の傾

斜は,2 m 以上離れたどの 2 点間でも 0.5 %以下とする。

6.2 

気象条件  走行抵抗の測定中の気象条件は,表 による。

  2  走行抵抗測定時の気象条件

項              目

基準値

最大風速 3

m/s

以下

瞬間最大風速 5

m/s

以下

試験路に平行方向の平均風速 3

m/s

以下

試験路に垂直方向の平均風速 2

m/s

以下

相対湿度 95

%

以下

風の状態は,随時,観察又は記録する。気圧及び気温は,走行抵抗測定の開始時及び終了時の平均値を

求める。これら測定値は,

付表 1.1 に記録する。

なお,気象条件の標準状態は,

表 とする。この標準値は,走行抵抗測定値の標準状態への換算に用い,

その詳細は 7.2.3 c)

7.3.3 c)  に規定する。


3

D 1036

:2003

  3  気象の標準状態

項    目

標  準  値

風速 0

m/s

気圧  (p

0

) 100 kPa

気温  (T

0

) 293 K

相対空気密度  (d

0

) 0.9

7

空気質量(ρ

0

) 1,189

kg/m

3

式 (1)  によって計算する試験時の相対空気密度と,標準状態の空気密度との差は,±7.5 %以内であるこ

とが望ましい。

参考  気温で 278∼308 K,気圧では 91∼104 kPa を満たしていれば±7.5 %の範囲となる。

e

o

e

o

o

e

p

T

d

d

p

T

=

×

×

 (1)

ここに,

d

e

: 試験時の相対空気密度

p

e

: 試験路における平均大気圧 (kPa)

T

e

: 試験路における平均気温 (K)

6.3 

試験二輪車  試験二輪車は,次による。

6.3.1 

点検,整備及び慣らし運転  法定及び二輪車製造業者が指定する方法による。

なお,法定テストを対象に実施する場合の整備状況などの記録は,法定の必要事項を

付表 1.1,付表 1.2

付表 1.3 又は付表 の備考欄に記載する。

参考  点検及び整備の方法,使用する燃料,潤滑油の性状などに関する情報は,法定及び二輪車製造

業者が指定している。

6.3.2 

測定機器  速度計,時間計,記録計などは,可能な限り小形で軽量なものを装着し,車輪への荷重

配分の影響及び空気抵抗の増加を最小にする。

6.3.3 

質量の記録  試験二輪車の整備質量,乗員(以下,ライダという。)質量及び測定機器の積載質量

を測定し,総和と個々の値を

付表 1.1 に記録する。

6.4 

惰行試験時のライダ及びライダの乗車姿勢

6.4.1 

ライダ

a) 

ライダは,体に合った保護具(つなぎ,ヘルメット,ブーツ,手袋など)を着用する。

b) 

ライダの身長は,保護具を含み 1.75±0.05 m とする。

c) 

ライダの質量は,保護具を含み 75±5 kg とする。

6.4.2 

乗車姿勢

a) 

ライダは,シートに正しく座り,フットレスト上に足を置く。

b) 

両手はハンドルバーを握り,腕を軽く曲げた状態で普通に伸ばしておく。

c) 

ライダは,測定中 a)  及び b)  の乗車姿勢を維持し,試験二輪車を正しくコントロールする。

d) 

ライダの乗車状態は,必要によって,

付表 1.1 の備考欄へ記録するか,又は写真を添付する。

7. 

走行抵抗の測定  走行抵抗の測定は,試験路で試験二輪車を惰行させたときの惰行時間から走行抵抗

を求める方法(以下,惰行時間法という。

)又は減速度から走行抵抗を求める方法(以下,減速度法という。

による。


4

D 1036

:2003

7.1 

一般要件

7.1.1 

指定速度の選定  走行抵抗を測定する指定速度  (

V

i

)

は,基準速度  (

V

0

)

を含め,120 km/h から 10

km/h

の間で,可能なかぎり均等に分割した 4 点以上の速度が望ましい。

最高速度が 120 km/h 以下の試験二輪車は,当該車両の最高速度付近の速度から惰行させ,惰行時間の測

定可能な一番高い速度を高速側の指定速度とする。

7.1.2 

惰行時間測定開始速度  (V

U

) 

及び終了速度  (V

L

)   

惰行時間の測定開始速度及び測定終了速度は,次

のいずれかによる。

a) 

全指定速度において

u

i

5 km/h

V

V

= +

L

i

5 km/h

V

V

= −

とする。

ただし,計測精度を要求される場合は必要に応じ

u

i

10 km/h

V

V

= +

L

i

10 km/h

V

V

= −

とする。

b) 

全指定速度において

u

i

i

0.1

V

V

V

= +

L

i

i

0.1

V

V

V

= −

とする。

7.1.3 

惰行開始速度  惰行開始速度は,V

u

+5 km/h 以上とする。

7.1.4 

惰行走行の条件  惰行走行の条件は,次による。

a) 

テスト直前の試験二輪車は,十分な暖機運転を行う。その後,試験二輪車を加速し,惰行開始速度を

維持する。

b) 

惰行走行は,変速機を中立又はクラッチを切った状態とする。この状態にできない自動変速機を備え

た試験二輪車は,走行の安全性を確認したうえ,けん引などによって走行速度を指定速度以上とした

後,試験二輪車だけを惰行させる。

c) 

惰行時間の測定中は,ブレーキ及びハンドル操作は行わない。

7.2 

惰行時間法

7.2.1 

惰行時間の測定  各指定速度  (V

i

)

に対応する惰行時間測定開始速度  (V

U

)

から惰行時間測定終了

速度  (V

L

)

にいたる経過時間を,次の手順によって測定する。

a) 

往路と復路を連続して測定する。

b) 

複数の指定速度を連続して測定する場合には,常に同じ惰行開始速度から測定する。

c) 

測定回数  (n)  は,選択するデータ処理方法によって異なる。

7.2.2 

データ処理  各指定速度において収集したデータから,次の a),又は b)  の方法のいずれかを選択

し,惰行時間  (

Δ

T

i

)

を求める。

a) 

惰行時間の最大値及び最小値を用いる方法  この方法では,各指定速度において往復路それぞれ 3 回

以上の測定を行い,その中から 3 データを選択する。これらのデータは,各指定速度において式 (2) 及

び式 (3) を満たす必要がある。満たさない場合は,満たすまで測定を繰り返す。

a max

a min

/

1 1

≦   (2)

ここに,

Δ

t

a max

: 往路で測定した惰行時間の最大値 (s)


5

D 1036

:2003

Δ

t

a min

: 往路で測定した惰行時間の最小値 (s)

b max

b min

/

1 1

≦   (3)

ここに,

Δ

t

b max

: 復路で測定した惰行時間の最大値 (s)

Δ

t

b min

: 復路で測定した惰行時間の最小値 (s)

各指定速度  (V

i

)

における惰行時間  (

Δ

T

i

)

は,式 (4) で算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下 2

けたに丸める。

ai

bi

i

2

T

+

=

 (4)

ここに,

ΔT

i

各指定速度における惰行時間

 (s)

ΔT

ai

各指定速度における往路

3

回の平均惰行時間

 (s)

ΔT

bi

 各指定速度における復路

3

回の平均惰行時間

 (s)

b) 

統計精度を用いる方法  ここでの測定回数は,少なくとも

4

回とする。各指定速度

  (V

i

)

における惰行

時間

  (

ΔT

i

)

は,式

 (5)

で算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下

2

けたに丸める。

i

ij

1

1

n

j

n

=

=

å

 (5)

ai

bi

i

2

t

+

=

ここに,

ΔT

i

各指定速度における惰行時間

 (s)

Δt

i

各指定速度における

1

往復の平均惰行時間

 (s)

Δt

ai

 各指定速度における往路で測定した惰行時間

 (s)

Δt

bi

 各指定速度における復路で測定した惰行時間

 (s)

 (5)

で求めた各指定速度の惰行時間

  (

ΔT

i

)

を用い,式

 (6)

によって統計精度

  (P)

を算出し,そ

の値が

3 %

以下になるまで測定を繰り返す。

i

100

ts

P

T

n

=

×

 (6)

ここに,

Δ

T

i

: 各指定速度における惰行時間 (s)

t: 表 に示す係数

s 標準偏差

n 測定回数

(

)

2

ij

i

1

1

n

j

s

n

=

=

å


6

D 1036

:2003

  4  係数

n t 

n

t

4 3.2

     1.6

5 2.8

     1.25

6 2.6

     1.06

7 2.5

     0.94

8 2.4

     0.85

9 2.3

     0.77

10 2.3

     0.73

11 2.2

     0.66

12 2.2

     0.64

13 2.2

     0.61

14 2.2

     0.59

15 2.2

     0.57

c) 

記録  各指定速度の惰行時間は,JIS Z 8401 によって小数点以下 2 けたに丸め,付表 1.1 に記録する。

7.2.3 

目標走行抵抗の算出  試験二輪車のダイナモへ設定するための目標走行抵抗は,次による。

a) 

各指定速度での走行抵抗の算出  実走行による目標走行抵抗は,7.2.1 で測定したデータを用いて惰行

時間を算出したあと,

表 で規定した標準大気状態に修正する。

各指定速度での走行抵抗  (F

i

)

は,式 (7) によって算出する。

c

2

i

U

L

i

(

)

(

)

3.6

M

M

F

V

V

T

+

=

×

 (7)

ここに,

F

i

各指定速度における走行抵抗

 (N)

M

c

走行抵抗測定時のライダ質量及び測定機器を含む,試験二
輪車の総質量

 (kg)

M

2

試験二輪車前後輪の回転部分相当慣性質量

(通常,二輪車製造業者が指定した当該車両質量の

7.0 %

とする。実測又は計算で求めてもよい。

(kg)

Δ

T

i

各指定速度における惰行時間

 (s)

V

U

惰行時間測定開始速度

 (km/h)

V

L

惰行時間測定終了速度

 (km/h)

b) 

走行抵抗回帰曲線の求め方  係数方式の走行抵抗は,7.2.2 a

)

で求めた各指定速度の走行抵抗データ

を用いて最小二乗法によって速度の関数として求め,式

 (8)

として表す。

2

F

a bV

= +

 (8)

(

)

(

)

2

i

i

i i

i

2

2

i

i

K

F

K

K F

a

n

K

K

=

å å å å

å

å

(

)

i

i i

i

i

2

2

i

n

K F

K

F

b

n

K

K

=

å

å å

å

å

2

i

i

K

V

=

ここに,

  F

走行抵抗

 (N)


7

D 1036

:2003

a

ころがり抵抗に相当する値

 (N)

b

空気抵抗係数に相当する値

 [N/(km/h)

2

]

V

速度

 (km/h)

n

測定回数

F

i

各指定速度における走行抵抗

 (N)

K

i

各指定速度の

2

 [(km/h)

2

]

V

i

指定速度

 (km/h)

c) 

標準大気状態への補正  目標走行抵抗は,式

 (8)

で求めた各係数を式

 (9)

によって標準大気状態へ補

正する。ここで求めた各指定速度の目標走行抵抗は,小数点以下

1

けたに丸める。

2

0

0

*

F

a

b V

=

+

 (9)

2

0

0

e

0

(

) 1

(

]

a

a bv

K T

T

= −

+

e

0

0

0

e

T

p

b

b

T

p

= ×

×

ここに,

  F

*

目標走行抵抗値

 (N)

a

0

標準状態におけるころがり抵抗に相当する値

 (N)

b

0

標準状態における空気抵抗係数に相当する値

 [N/(km/h)

2

]

T

0

標準状態における気温

 (K)

p

0

標準状態における大気圧

 (kPa)

v

試験路に平行な風速成分の平均値

 (km/h)

T

e

試験路における平均気温

 (K)

p

e

試験路における平均大気圧

 (kPa)

K

0

 

転がり抵抗の温度修正係数

(通常は,

0.006

を使用し,実測又はタイヤ製造業者の指定

値によってもよい。

7.3 

減速度法  減速度法は,車速と時間の関係から減速度を算出し,走行抵抗を求める方法である。

7.3.1 

減速度の測定  車速と時間を,次の手順によって測定する。

a) 

往路と復路とを連続して計測し,その減速度の平均値を

1

回の測定値とする。

b) 

複数の指定速度を連続して測定する場合には,常に同じ惰行開始速度から開始する。

c) 

測定回数

  (n)

は,少なくとも

4

回とする。

7.3.2 

データ処理  各指定速度において収集したデータの処理は,次による。

a) 

惰行試験時の車速の時間変化は,式

 (10)

で表す。この回帰式に,測定したデータ群を適合させ

A

0

A

1

A

2

A

3

の係数を決定する。

2

3

0

1

2

3

( )

V t

A

A t A t

A t

=

+

+

+

 (10)

ここに,

V(t)

: 試験二輪車の車速

 (m/s)

t

: 測定を開始してからの経過時間

 (s)

A

0

A

1

A

2

A

3

係数

したがって,時間

  (t

j

)

で速度

  (V

j

)

になるときの減速度

  (

γ

j

)

は,式

 (11)

で求められる。

2

j

1

2 j

3 j

2

3

A

A t

A t

γ = +

+

(11)

b) 

各指定速度

  (V

i 

)

における減速度

  (

Γ

i

)

は,式

 (12)

で計算し,JIS Z 8401 によって小数点以下

2

けた

に丸める。

i

ij

1

1

n

j

n

Γ

γ

=

=

å

 (12)


8

D 1036

:2003

ai

bi

i

2

γ

γ

γ

+

=

ここに,

Γ

i

各指定速度における減速度

 (m/s

2

)

γ

i

各指定速度における

1

往復の減速度の平均値

 (m/s

2

)

γ

ai

各指定速度における往路の減速度

 (m/s

2

)

γ

bi

各指定速度における復路の減速度

 (m/s

2

)

 (12)

で求めた各指定速度の減速度

  (

Γ

i

)

を用い,式

 (13)

によって統計精度

  (P)

を算出し,その

値が

2 %

以下になるまで測定を繰り返す。

i

100

ts

P

n

Γ

=

×

 (13)

ここに,

  t

表 で示される係数

s

標準偏差

n

測定回数

(

)

2

ij

i

1

1

n

j

s

n

=

=

å

c) 

記録  各指定速度の平均減速度は,JIS Z 8401 によって丸め,付表 1.1 に記録する。

7.3.3 

目標走行抵抗の算出

a) 

各指定速度での走行抵抗の算出  各指定速度での走行抵抗は,式

 (14)

によって算出する。

i

c

2

i

(

)

F

M

M

Γ

=

+

 (14)

ここに,

  F

i

各指定速度における走行抵抗

 (N)

M

c

走行抵抗測定時のライダ質量及び測定機器を含む,試験二
輪車の総質量

 (kg)

M

2

試験二輪車前後輪の回転部分相当慣性質量

 (kg)

(通常は,二輪車製造業者が指定した当該車両質量の

7.0 %

とする。実測又は計算で求めてもよい。

Γ

i

各指定速度における減速度

 (m/s

2

)

b) 

走行抵抗回帰曲線の求め方  走行抵抗回帰曲線の求め方は,7.2.3 b

)

による。

c) 

標準大気状態への補正  標準大気状態への補正は,7.2.3 c

)

による。

8. 

シャシダイナモメータへの走行抵抗の設定方法  ダイナモへの走行抵抗の設定は,7.2.3 又は 7.3.3 

得られた目標走行抵抗とするためにダイナモの負荷制御装置を調整する方法を用いる。

8.1 

試験準備

a) 

使用する機器などへの要求事項

1) 

速度及び時間の測定機器の精度は,5.による。

2) 

ダイナモのローラは,清潔で乾燥し,タイヤがスリップする要因があってはならない。

b) 

試験二輪車の準備

1) 

タイヤは,駆動車輪のタイヤから水,砂利などスリップする要因となるようなもの及び危険物を除

去する。空気圧は,走行前(冷間)に水平面で静止している状態で測定したとき,二輪車製造業者

が指定した値に調整するか又は,試験二輪車が平たん舗装路面を走行している状態と近似するよう

に調整する。


9

D 1036

:2003

2) 

試験二輪車は十分に暖機した状態とする。

c) 

ダイナモの準備

1) 

ダイナモは,十分に暖機した状態とする。

2) 

試験二輪車の設置は,ライダ

1

名が乗車した状態とし,試験二輪車を運転中の動揺などが少なくな

るようにする。

8.2 

ダイナモへの慣性質量の設定方法  ダイナモへ設定する慣性質量

  (IM)

は,次による。

a) 

基準質量と前輪回転部慣性質量

  (M

front

)

の合計慣性質量

  (M

a

)

を付加する。

このときの車輪回転部の慣性質量は,前輪の回転部慣性を実測又は計算によって求めるか,試験二

輪車の基準質量の

3.0 %

で算出する。

b) 

これら合計質量がダイナモの等価慣性質量に設定できない場合は,これら合計質量に重い側で一番近

くに設定ができる慣性質量とする。

8.3 

目標惰行時間の算出  ダイナモに設定する慣性質量

  (IM)

を合計慣性質量

  (M

a

)

と等しく設定でき

ない場合は,標準状態に修正された走行抵抗曲線から得られる目標走行抵抗

  (F

*

)

と,ダイナモに設定す

る走行抵抗とが同じでなければならないことから,目標惰行時間

  (

ΔT

E

)

は式

 (15)

で算出する。

U

L

E

a

r r

M

*

1

(

)

3.6

V

V

M

F

=

+

×

 (15)

rear

M

a

re r

IM M

k

M

M

+

=

+

ここに,

F

 

*

目標走行抵抗値

 (N)

ΔT

E

目標惰行時間

 (s)

k

M

慣性質量の比 

M

a

ダイナモに設定する試験二輪車の慣性質量

 (kg) (M

a

M

k

M

rid

M

front

)

M

k

試験二輪車の整備質量

 (kg)

M

rid

ライダ質量

 (kg)

M

front

試験二輪車の前輪の回転部慣性質量

 (kg)

(通常は,二輪車製造業者が指定した当該車両質量の

3.0 %

とする。実測又は計算で求めてもよい。

M

rear

試験二輪車の後輪の回転部慣性質量

 (kg)

(通常は,二輪車製造業者が指定した当該車両質量の

4.0 %

とする。実測又は計算で求めてもよい。

IM

ダイナモに設定する慣性質量

 (kg)

V

U

惰行時間測定開始速度

 (km/h)

V

L

惰行時間測定終了速度

 (km/h)

8.4 

ダイナモ制動力の設定

8.4.1 

ダイナモ制動力  走行抵抗としてのダイナモ制動力の設定は,ダイナモへ試験二輪車を設置し,

7.1.4

に従ってダイナモでテストを行う速度の最高速度以上から惰行させ,目標走行抵抗となるようにダイ

ナモ負荷制御装置を調整する。

なお,ダイナモ制動力は,式

 (16)

で求める。

*

f

p u

F

F

F

=

+

 (16)

ここに,

F

*

: 目標走行抵抗値

 (N)

F

f

: 試験二輪車駆動系の抵抗を含むダイナモ駆動力系摩擦

抵抗

 (N)


10

D 1036

:2003

F

pau

: ダイナモ制動力

 (N)

8.4.2 

ダイナモへ設定した負荷の検証

a) 

惰行時間の測定  試験二輪車をダイナモに設置した状態でテストを行う。ダイナモと二輪車を走行モ

ードの最高速度以上から惰行させ,指定速度又は基準速度において惰行時間を測定する。ここで,試

験二輪車の変速機及びクラッチは試験路で惰行測定時と同じ状態とする。

これらの測定は,繰り返し

3

回以上行い,その平均値を求めて JIS Z 8401 によって小数点以下

2

たに丸める。

b) 

設定走行抵抗の算出  ダイナモへの設定走行抵抗

  (F

C

)

は,8.3 で求めた各惰行時間の平均値を用い,

 (17)

又は式

 (18)

によって求め,JIS Z 8401 によって小数点以下

1

けたに丸める。

(

)

U

L

C

r r

C

1

3.6

V

V

F

IM M

t

=

+

 (17)

ここに,

  F

C

指定速度又は基準速度における設定走行抵抗

 (N)

IM

ダイナモに設定した慣性質量

 (kg)

M

rear

試験二輪車の駆動車輪回転部分の相当慣性質量。

(kg)

(通常,二輪車製造業者が指定した当該車両質量の

4.0 %

とする。実測又は計算で求めてもよい。

Δt

C

惰行時間の平均値

 (s)

V

U

惰行時間測定開始速度

 (km/h)

V

L

惰行時間測定終了速度

 (km/h)

C

r r

C

(

)

F

IM M

Γ

=

+

 (18)

ここに,

  F

C

指定速度又は基準速度における走行抵抗

 (N)

IM

ダイナモに設定した慣性質量

 (kg)

M

rear

試験二輪車の駆動車輪回転部分の相当慣性質量

 (kg)

(通常は,二輪車製造業者が指定した当該車両質量の

4.0 %

とする。実測又は計算で求めてもよい。

Γ

C

指定速度又は基準速度における減速度の平均値

 (m/s

2

)

c) 

目標走行抵抗との誤差算出  設定走行抵抗は,基準速度

  (V

0

)

における目標走行抵抗との差を比較し,

設定の良否を判定する。必要に応じ,各指定速度

  (V

i

)

についても同様に比較し判定する。

1) 

設定誤差

  (

ε)

は,式

 (19)

にて算出する。

*

C

*

100

F

F

F

ε

=

×

 (19)

2) 

設定走行抵抗の良否は,1)  で算出した値が

表 の許容値内にあることによって判定する。

  5  設定走行抵抗の良否判定

基準速度(V

0

km/h

設定誤差(

ε

)の許容値

%

≧50

≦ 2

50

V

0

≧30

≦ 3

<30

≦10

8.5 

走行抵抗設定の記録  ダイナモに設定した走行抵抗値は,付表 1.3 へ記録する。また,参考として,

設定走行抵抗と目標走行抵抗を比較したグラフを作成し,

付表  1.3 に添付することが望ましい。


11

D 1036

:2003

9. 

等価慣性質量による簡易設定法  この方法は,路上の惰行試験で求めた走行抵抗による設定方法の代

替とできる,簡易走行抵抗設定法(以下,テーブル法という。

)である。テーブル法は,それぞれの二輪車

固有の特性に関係なく,等価慣性質量に対応する規定の走行抵抗を設定するものである。

9.1 

テーブル法による走行抵抗の設定

a) 

ダイナモに走行抵抗を設定するにあたっての試験準備は 8.1 による。

b) 

  6 に記載された試験二輪車の基準質量[整備質量  (M

k

)

とライダ質量  (M

rid

)

の合計]に対応する等

価慣性質量  (IM

T

)

に対して決められた転がり抵抗係数  (a

T

)

及び空気抵抗係数  (b

T

)

を使用して走行

抵抗を設定する。

  6  走行抵抗テーブル値

係      数

基準質量  M

k

M

rid

kg

等価慣性質量  IM

T

kg

a

T

N

b

T

N/(km/h)

2

95

M

k

M

rid

≦105 100

8.8

0.0

5

105

M

k

M

rid

≦115 110

9.7

0.0

7

115

M

k

M

rid

≦125 120

10.

0.0

8

125

M

k

M

rid

≦135 130

11.

0.0

0

135

M

k

M

rid

≦145 140

12.

0.0

1

145

M

k

M

rid

≦155 150

13.

0.0

3

155

M

k

M

rid

≦165 160

14.

0.0

4

165

M

k

M

rid

≦175 170

15.

0.0

6

175

M

k

M

rid

≦185 180

15.

0.0

7

185

M

k

M

rid

≦195 190

16.

0.0

9

195

M

k

M

rid

≦205 200

17.

0.0

0

205

M

k

M

rid

≦215 210

18.

0.0

2

215

M

k

M

rid

≦225 220

19.

0.0

3

225

M

k

M

rid

≦235 230

20.

0.0

5

235

M

k

M

rid

≦245 240

21.

0.0

6

245

M

k

M

rid

≦255 250

22.

0.0

8

255

M

k

M

rid

≦265 260

22.

0.0

9

265

M

k

M

rid

≦275 270

23.

0.0

1

275

M

k

M

rid

≦285 280

24.

0.0

2

285

M

k

M

rid

≦295 290

25.

0.0

4

295

M

k

M

rid

≦305 300

26.

0.0

5

305

M

k

M

rid

≦315 310

27.

0.0

7

315

M

k

M

rid

≦325 320

28.

0.0

8

325

M

k

M

rid

≦335 330

29.

0.0

0

335

M

k

M

rid

≦345 340

29.

0.0

1

345

M

k

M

rid

≦355 350

30.

0.0

3

355

M

k

M

rid

≦365 360

31.

0.0

4

365

M

k

M

rid

≦375 370

32.

0.0

6

375

M

k

M

rid

≦385 380

33.

0.0

7

385

M

k

M

rid

≦395 390

34.

0.0

9

395

M

k

M

rid

≦405 400

35.

0.0

0

405

M

k

M

rid

≦415 410

36.

0.0

2

415

M

k

M

rid

≦425 420

37.

0.0

3


12

D 1036

:2003

425

M

k

M

rid

≦435 430

37.

0.0

5

435

M

k

M

rid

≦445 440

38.

0.0

6

445

M

k

M

rid

≦455 450

39.

0.0

8

455

M

k

M

rid

≦465 460

40.

0.0

9

465

M

k

M

rid

≦475 470

41.

0.0

1

  6  走行抵抗テーブル値(続き)

475

M

k

M

rid

≦485 480

42.

0.0

2

485

M

k

M

rid

≦495 490

43.

0.0

4

495

M

k

M

rid

≦505 500

44.

0.0

5

以下,10 kg とび

以下,10 kg とび

以下,

a

T

=0.088IM

T

(

1

)

以下,

b

T

=0.000 015 IM

T

+0.020 0(

2

)

(

1

)

算出した値は,JIS Z 8401 によって小数点以下 1 けたに丸める。

(

2

)

算出した値は,JIS Z 8401 によって小数点以下 4 けたに丸める。

c) 

走行抵抗  (F

T

)

は,標準大気状態へ補正する必要はないので,そのまま目標走行抵抗  (F

*

)

となる。し

たがって,ダイナモに設定する走行抵抗  (F

E

)

は,式 (20) となる。

2

E

T

T

T T

F

F

a

b V

=

=

+

 (20)

ここに, F

E

: ダイナモに設定する走行抵抗 (N)

F

T

: テーブル値から求められる走行抵抗 (N)

a

T

: 転がり抵抗のテーブル値 (N)

b

T

: 空気抵抗係数のテーブル値 [N/(km/h)

2

]

V

T

: 指定速度 (km/h)

d) 

テーブル法における指定速度  (V

T

)

とは走行抵抗を検証する速度を示し,基準速度  (V

0

)

を含め,試験

モードの最高速から 10 km/h の車速ポイントの間で,可能なかぎり均等に分割した 4 点以上の速度と

する。ただし,ダイナモタイプによって,複数の車速ポイントでの設定ができない場合は,基準速度

だけとする。

9.2 

テーブル法で設定した走行抵抗の検証

a) 

惰行時間の測定  テーブル法の場合,ダイナモ上で試験二輪車を走行させず,ダイナモだけで行わな

ければならない。ダイナモを走行モードの最高速度以上から惰行させ,指定速度又は基準速度におい

て惰行時間を測定する。

これらの測定は,繰り返し 3 回以上行い,その平均値を求めて JIS Z 8401 によって小数点以下 2 け

たに丸める。

b) 

設定走行抵抗の算出  ダイナモへの設定走行抵抗  (F

C

)

は,a)  で求めた各惰行時間の平均値(

Δ

t

T

を用い,式 (21) によって求め,JIS Z 8401 によって小数点以下 1 けたに丸める。

T

U

L

C

T

(

)

3.6

IM V

V

F

t

=

 (21)

ここに,

F

C

: 指定速度  (V

T

)

又は基準速度  (V

0

)

における設定走行抵

抗 (N)

IM

T

: ダイナモに設定した慣性質量 (kg)

Δ

t

T

: 惰行時間の平均値 (s)

V

U

: 惰行時間測定開始速度 (km/h)

V

L

: 惰行時間測定終了速度 (km/h)

c) 

目標走行抵抗との誤差算出  ダイナモに設定した走行抵抗は,設定後,ただちに惰行試験によって検

証を行う。検証に当たっても,ダイナモ上で試験二輪車を走行させず,ダイナモだけで行わなければ


13

D 1036

:2003

ならない。

設定走行抵抗は,各指定速度  (V

T

)

又は基準速度  (V

0

)

における目標走行抵抗との差を比較し,設定

の良否を判定する。

1) 

設定誤差  (

ε

)

は,式 (22) によって算出する。

C

T

T

100

F

F

F

ε

=

×

 (22)

2) 

設定走行抵抗の良否は,式 (22) で算出した値が

表 の許容値内にあることによって判定する。

  7  設定走行抵抗の良否判定

速度(V

T

又は V

0

km/h

設定誤差(

ε

)の許容値

%

≧50

≦ 2

≧30−50

≦ 3

<30

≦10

9.3 

走行抵抗設定の記録  ダイナモに設定した走行抵抗値は,付表 へ記録する。また,参考として,

設定走行抵抗と目標走行抵抗を比較したグラフを作成し,

付表 に添付することが望ましい。


14

D 1036

:2003

付表 1.1  二輪自動車−走行抵抗測定記録

試験二輪車

車名・型式(類別)

車体番号:

最高速度: km/h

既往走行距離: km

タイヤサイズ:前輪                  後輪

整備質量  (M

k

)

: kg

タイヤ空気圧:前輪              kPa

後輪 kPa

試験路における走行抵抗測定記録

測定期日:

年    月    日

測定場所:

測定者:

試験二輪車質量  (M): kg

天候:            大気圧:        kPa    気温:

ライダ質量: kg

風速(平行成分/垂直成分)

:              / m/s

計測器質量: kg

路面状況

ライダ身長:

m

回転部分の相当慣性質量  (M

2

)

[整備質量に対する割合]

:                  kg[

%

基準速度  (V

0

)

: km/h

惰行タイム計測器の諸元

製造者名:

型式:            分解能(速度/時間)

:      km/h/

s

センサ取付け位置:

惰行時間

Δ

t

ai

Δ

t

bi

 (s)

[減速度

γ

ai

γ

bi

 (m/s

2

)

指定速度

V

i 

(km/h)

n=1

n=2

n=3

n=4

平均値

Δ

T

i

(s)

[

Γ

i

 (m/s

2

)]

統計精度

P (%)

走行抵抗

F

i

 (N)

目標走行抵抗

F

*

(N)

備考

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

回帰式  F

*

=          +          V

2

備考


15

D 1036

:2003

付表 1.2  二輪自動車−走行抵抗測定記録

惰行時間

Δ

t

ai

Δ

t

bi

 (s)

[減速度

γ

ai

γ

bi

 (m/s

2

)

指定速度 
V

i 

(km/h)

n

n

n

n

n

n

n

n

n

n

n

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路

往路

復路


16

D 1036

:2003

付表 1.3  二輪自動車−シャシダイナモメータにおける負荷設定記録(惰行法)

試験二輪車

車名・型式(類別)

車体番号:

最高速度: km/h

既往走行距離: km

タイヤサイズ:前輪                  後輪

整備質量  (M

k

)

:   kg

タイヤ空気圧:前輪             kPa

後輪 kPa

基準質量  (M):

      kg

前輪回転部分の相当慣性質量  (M

front

)

[整備質量に対する割合]

:                          kg[

%

後輪回転部分の相当慣性質量  (M

rear

)

[整備質量に対する割合]

:                            kg[

%

]等価

慣性質量  (M

a

)

:                              kg

シャシダイナモメータにおける負荷設定記録

設定期日:

年      月      日

設定場所:

設定等価慣性質量  (IM): kg

駆動車輪のタイヤ空気圧:

kPa

基準速度  (V

0

)

: km/h

シャシダイナモメータ諸元

製造者名:

型式:

動力吸収方式:

(DC/DY  ,EC/DY,水  ,空気

慣性補償方式:

(機械式,電気式                    )    慣性補償ピッチ  : kg

走行抵抗設定方式:

(1 点設定,多点設定,係数設定,デジタル式多点設定,デジタル式係数設定)

分解能(速度)

: km/h

分解能(時間)

s

惰行時間 (s) [減速度 (m/s

2

)

走行抵抗 (N)

指定速度

V

i 

(km/h)

1

回目

2

回目

3

回目

平均値

Δ

t

C

(

Γ

C

)

設定 F

C

目標 

*

設定誤差

ε

(%)

備考

回帰式

F

*  =          +

V

2

備考


17

D 1036

:2003

付表  2  二輪自動車−シャシダイナモメータにおける負荷設定記録(テーブル法)

試験二輪車

車名・型式(類別)

車体番号:

最高速度: km/h

既往走行距離: km

タイヤサイズ:前輪                  後輪

整備質量  (M

k

)

: kg

タイヤ空気圧:前輪            kPa

後輪 kPa

基準質量  (M): kg

シャシダイナモメータにおける負荷設定記録

設定期日:

年      月      日

設定場所:

設定等価慣性質量  (IM

T

)

: kg

基準速度  (V

0

)

: km/h

シャシダイナモメータ諸元

製造者名:

型式:

動力吸収方式:

(DC/DY,EC/DY,水,空気

慣性補償方式:

(機械式,電気式                      )    慣性補償ピッチ: kg

走行抵抗設定方式:

(1 点設定,多点設定,係数設定,デジタル式多点設定,デジタル式係数設定)

分解能(速度)

: km/h

分解能(時間)

s

惰行時間 (s)[減速度 (m/s

2

)

走行抵抗 (N)

指定速度

V

T 

(km/h)

1

回目

2

回目

3

回目

平均値

Δ

t

T

設定 F

C

目標 

T

設定誤差

ε

(%)

備考

回帰式

F

T

=          +

V

2

備考

 
 


18

D 1036

:2003

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

この附属書(参考)は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

JIS D 1036 : 2002

  二輪自動車−惰行試験によるシャシダイナモメータへの走行抵抗の

設定方法

国際規格 ISO 11486: 1993  二輪自動車−燃費測定−惰行法によるシャシダ

イナモメータの設定方法

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線

の側線

項目番号

内        容

(Ⅱ)

国際規
格番号

項目番号

内        容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

1.

適用範囲

二輪自動車の走行抵抗の測
定方法及びシャシダイナモ

メータへの負荷の設定方法
を規定。

1

.

台 上 燃 費 測 定 試 験 の
ための、走行抵抗の測

定 方 法 及 び シ ャ シ ダ
イ ナ モ メ ー タ へ の 負
荷の設定方法を規定。

MOD

/削除

JIS

では、台上燃費測

定 試 験 の た め と 限 定

していない。

こ の規 格 で 規定 す る 走行 抵 抗 の設 定
は、燃費測定試験に限らず使用できる

ため、これに限定しない。国際規格に
修正提案をする予定。

2.

引用規格

JIS Z 8401 

2.

規定

 

MOD/

追加

JIS

では,JIS Z 8401

を引用。

国際規格には、数値の丸め方がない。
今後機会をみて提案の予定。

3.1

∼3.5 の用語を定義する

ほか、JIS D 0109 を引用。

3.

3.1

∼3.5 の用語を定義  MOD/

追加

JIS

では,補足的に JIS 

D 0109

を引用。

JIS

では、使用者の理解を助ける目的で

補足的な追加引用を行った。

3.1

走行抵抗の定義。

3.1

JIS

と同等であるが,

構 成 成 分 に つ い て の
説明がない。

MOD

/変更

JIS

では,補足説明と

して備考を設けた。

 

3.

定義

3.2

基準速度の定義。

ISO 

11486

3.2

最 高 速 度 分 類 に よ っ
て 規 定 さ れ る 燃 料 消

費 試 験 で の 走 行 速 度
と定義。

MOD

/変更

JIS

では,ダイナモタ

イ プ と 試 験 内 容 に よ

って決定すると定義。
参考として,法規で定
める速度を記載。

ISO

の基準速度は主として水動力計を

使ったダイナモの走行抵抗を検証する

ために設けられたものであるが,現在,
日本では当該タイプのダイナモは旧式
となり非主流となっている。このため,

具体値は明記せず簡易な表現に変更し
た。国際規格に修正提案をする予定。

18

D

 1036


2003


19

D 1036

:2003

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差
異の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は実線の

側線

項目番号

内          容

(Ⅱ) 
国 際
規 格

番号

項目番号

内          容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

3.3

指定速度の定義 3.3

JIS

と同等 IDT

 

 

3.4

整備質量の定義 3.4

JIS

と同等 IDT

 

 

3.

定義

3.5

基準質量の定義 3.5

整備質量+75 kg。

MOD

/

変更

JIS

は、整備質量+法

定の乗員質量。

日本の現行法規では、乗員質量は 55 kg
となっているため,定義として直ちに

ISO

を採用することができないが,整

備質量+法定乗員質量とすることによ
って,将来の法規改正にも対応できる

表現とした。

4.

試験用二

輪車,ダイ
ナ モ 及 び
計器類

試験に用いる二輪車,ダイナ

モ及び計器の仕様の記録

4.

JIS

と同等

IDT

 

 

5.

測定機器

及 び 測 定

値の精度

測定機器及び測定値の精度
を規定

・試験二輪車の質量 
・気象 
・走行抵抗

5.

は JIS と同じであ

るが,測定値精度の公

差が+のみ。

MOD

/

変更

JIS

の測定値精度の公

差は±。また,JIS で

は見やすくするため,
規 格 値 を 表 の 形 に ま
とめた。

明らかにミスプリントと考えられるた
め,見やすくするための表の作成を含

めて、国際規格に修正提案をする予定。

6.1

試験路の要件を規定

6.1

JIS

と同等 IDT

6

路上試験

6.2

気象条件及び標準状態を

それぞれ表 2 及び表 3 で規
定。

ISO 

11486

6.2

気 象 条 件 及 び 標 準 状

態を箇条書きで規定。
気象条件では,気温も
規定。

また,試験時と標準状
態の空気密度の差は,

7.5%

を 超 え て は な ら

ないと規定。

MOD

/

削除

JIS

では気象条件の気

温を規定していない。
試 験 時 と 標 準 状 態 の
空気密度の差は,7.5%

以 内 が 望 ま し い と 規
定。

気温は日本の気象条件(特に 308K の高

温側)に合致していないため,削除し
た。このため,試験時の気温によって
は,空気密度において標準状態と 7.5%

を 超え る 差 異を 生 ず る場 合 も ある た
め,空気密度の差は推奨事項とし,参
考として 7.5%以内となる気温及び気

圧の範囲を示した。

19

D

 1036


2003


20

D 1036

:2003

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差
異の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は実線の

側線

項目番号

内        容

(Ⅱ)
国 際
規 格

番号

項目番号

内        容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

6.3

試験二輪車の準備につい

て,6.3.1∼6.3.3.の 3 箇条で
規定。

6.7

試 験 二 輪 車 の 準 備 に

ついて,6.7.1∼6.7.8 の
8箇条に分けて規定。

MOD

/

変更

編集上の修正であり,

技術的差異はない。

わかりやすくするための,記述の整理。

6

路上試験

6.4

ライダおよびライダの乗

車 姿 勢 に つ い て , 6.4.1 ∼

6.4.2

の2箇条において、箇

条書きで規定。

6.8

ラ イ ダ お よ び ラ イ ダ
の乗車姿勢について,

6.8.1

∼6.8.3 の2箇条

において、箇条書きで
規定。

MOD

/

変更

編集上の修正であり,
技術的差異はない。

わかりやすくするための,記述の整理。

基 準 速 度 に 関 し て 規 定 な
し。

6.3

基 準 速 度 の 具 体 的 数
値 を 最 高 速 度 分 類 に
従って,表 1 で規定。

MOD

/

削除

JIS

では規定がない。

ISO

と異なった定義としているため、

ISO

のように数値で規定することはで

きない。3.2 項の修正と合わせ、国際規

格に削除を提案する予定。 

7.1.1

指定速度の選定 6.4

指 定 速 度 の 具 体 的 数

値 を 最 高 速 度 分 類 に
従って,表 2 で規定。

MOD

/

変更

JIS

では具体的値は明

記なし。

3.2

基準速度において,最高速度分類に

よる区分をやめたことに合わせ,基準
速度を包含する指定速度の規定におい
ても具体的数値を規定することができ

ない。3.2 項の修正及び ISO の 6.3 項の
削除と合わせ、国際規格に提案予定。

7.

走 行 抵 抗

の測定

7.1

一 般 要

7.1.2

惰行時間測定開始速度

及び終了速度

ISO 

11486

6.6

惰 行 時 間 測 定 開 始 及

び 終 了 速 度 は 指 定 速
度±10 %。 
また、各基準速度及び

指 定 速 度 に よ る 具 体
的数値を表 4 で規定。

MOD

/

選択

±5 km/h,±10 km/h

または±10 %から選
択。 
また,JIS では具体的

値は明記なし。

JIS D 1044

及 び 日 本 の 法 規 で は±5

km/h

となっているため,ISO が規定す

る±10 %と併記した。 
さらに,より厳しい精度を要求される

場合を考慮し,±10 km/h も併記した。 
基準速度及び指定速度を数値規定しな
いことに合わせ,これら速度の具体的

数値規定も削除した。 
国際規格に提案する予定。

20

D

 1036


2003


21

D 1036

:2003

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差
異の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は実線の

側線

項目番号

内        容

(Ⅱ)
国 際
規 格

番号

項目番号

内        容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

7.1.3

惰行開始速度 6.5

惰 行 開 始 速 度 の 具 体
的 数 値 を 各 基 準 速 度

によって,

表 3 で規定。

MOD

/

変更

惰行開始速度は,惰行
時間測定開始速度+5

km/h

以上とする。

惰行開始速度のプラスマージンを,基
準速度によって変更する必要がない。

国際規格に提案する予定。

7.1

一 般 要

7.1.4

惰行走行の条件 6.9.1.1 ∼

6.9.1.3

JIS

と同等。 IDT

7.2.1

惰行時間の測定 6.9.1.4

6.9.1.5

6.9.1.8

6.9.1.9

惰 行 時 間 の 測 定 手 順
を 4 箇 条 に 分 け て 規

定。

MOD

/

変更

JIS

では,同等の内容

を 7.2.1 項にまとめて

規定。

7.2.2

データ処理 6.91.6

6.9.1.7

デ ー タ 処 理 は 統 計 精
度 を 用 い る 方 法 の み
規定

MOD

/

選択

MOD

/

追加

JIS

ではデータ処理は

a)

最大最小値を用いる

方法,又は b)統計精度

を 用 い る 方 法 か ら 選
択。 
また,JIS では c)で記

録の方法を規定。

データ処理は JIS D 1044 では惰行時間
の 最大 最 小 値を 用 い る方 法 が 指定 さ
れ,ISO 11486 は統計精度を用いる方法

が指定されているため,併記した。

7.2.3

目標走行抵抗の算出

a)

各指定速度での走行抵抗

の算出

7.1.1

JIS

と同等。 MOD

/

変更

JIS

と同等であるが,

走 行 抵 抗 算 出 式 に お
い て 使 用 す る 記 号 が
異なっている。

7.2

惰 行 時

間法

7.2.3

目標走行抵抗の算出

b)

走行抵抗回帰曲線の求め

ISO 

11486

7.2

走 行 抵 抗 式 に 使 用 さ
れ て い る 転 が り 抵 抗

及 び 空 気 抵 抗 係 数 を
求める式がない。

MOD

/

追加

転 が り 抵 抗 及 び 空 気
抵 抗 係 数 を 求 め る 式

が追加されている。

わかりやすくするための追加であり、
国際規格に提案予定。

21

D

 1036


2003


22

D 1036

:2003

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差
異の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は実線の

側線

項目番号

内        容

(Ⅱ)
国 際
規 格

番号

項目番号

内        容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

7.2

惰 行 時

間法

7.2.3

目標走行抵抗の算出

c)

標準大気状態への補正

7.1.3

7.2

標 準 大 気 状 態 へ の 補
正に風の影響は無視

MOD

/

変更

標 準 大 気 状 態 へ の 補
正 に は 風 の 影 響 を 追

加。

国際規格では風の影響を無視する代わ
りにデータ処理(統計精度)で測定精

度を向上し風の影響を排除している、
実機による試験では統計精度 2%以下
は惰行時間のばらつきにより成立しな

いことが判明した、このため統計精度
を 3%に変更し風の影響も考慮する方
式とした。国際規格に提案予定。

7.3.1

減速度の測定 6.9.2.1

6.9.2.2

減 速 度 の 測 定 手 順 を
2箇条に分けて規定。

MOD

/

変更

JIS

では同等の内容を

7.3.1

項にまとめて規

定。 

7.3.2

データ処理

a)

係数の決定方法

6.9.2.3

6.9.2.4

JIS

と同等。 IDT

 

7.3.2

データ処理

b)

減速度の決定方法

6.9.2.5

6.9.2.7

JIS

と同等。 MOD

/

変更

MOD

/

追加

ISO

と同等であるが,

平 均 減 速 度 算 出 式 に

お い て 使 用 す る 記 号
が異なっている。 
ま た 、 明 確 化 の た め

に,統計精度算出式を
明示した。 
また,JIS では c)で記

録の方法を規定。 

7.3

減 速 度

7.3.3

目標走行抵抗の算出

a)

各指定速度での走行抵抗

の算出

ISO 

11486

7.1.2

JIS

と同等。 MOD

/

変更

ISO

と同等であるが,

走 行 抵 抗 算 出 式 に お

い て 使 用 す る 記 号 が
異なっている。 

22

D

 1036


2003


23

D 1036

:2003

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差
異の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は実線の

側線

項目番号

内        容

(Ⅱ)
国 際
規 格

番号

項目番号

内        容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

7.3.3

データ処理

b)

走行抵抗回帰曲線の求め

7.2 7.2.3b)

を参照。 MOD

/

追加

7.2.3b)

を参照。 

7.2.3b)

を参照。

7.3

減 速 度

7.3.3

データ処理

c)

標準大気状態への補正

7.1.3

7.2

7.2.3c)

を参照。 MOD

/

変更

7.2.3b)

を参照。 

7.2.3b)

を参照。

規定なし。 7.3

1点設定の場合の、標
準 大 気 状 態 へ の 補 正
式を規定。

MOD

/

削除

JIS

では規定していな

い。 

JIS

の 7.2.3c)(ISO では 7.2)の規定で

包含しているため,不要。国際規格に
削除を提案する予定。

規定なし。 7.4

基 準 速 度 に 対 す る 目
標走行抵抗の設定。

MOD

/

削除

JIS

では規定していな

い。 

JIS

では,基準速度の定義が異なるた

め。

(3.定義参照。

8.1

試験準備

a)

使用する機器の要求事項

8.1.1

8.1.2

JIS

と同じ。 

IDT

8.1

試験準備

b)

試験二輪車の準備

8.4

8.5

JIS

と同じ。 

IDT

8.1

試験準備

c)ダイナモの準備

8.3

ダ イ ナ モ の 暖 機 に つ

いてのみ規定。

MOD

/

追加

試 験 二 輪 車 の 設 置 に

つ い て 追 加 規 定 し て
いる。

わかりやすくするための追加規定。

8.2

ダイナモへの慣性質量の

設定方法

8.2.1

等 価 慣 性 質 量 は 実 際
の 質 量 に 最 も 近 い 値
を選択。

MOD

/

変更

JIS

は等価慣性質量は

実 際 の 質 量 に 最 も 近
い重い側の値を選択

燃費測定ではシャシダイナモが持つ等
価慣性設定値を最大限細かく使える記
述とした。国際規格への提案を検討。

8.

シ ャ シ ダ

イナモメー 
タへの走行
抵抗の設定

方法

8.3

目標惰行時間の算出

ISO 

11486

8.2.2

JIS

と同等。

MOD

/

変更

ISO

と同等であるが,

わ か り や す く す る た
めに,目標惰行時間の

算出式を整理した。

23

D

 1036


2003


24

D 1036

:2003

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差
異の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は実線の

側線

項目番号

内        容

(Ⅱ)
国 際
規 格

番号

項目番号

内        容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

8.4.

ダイナモ制動力の設定 8.6

8.7

JIS

と同等。

ただし,合計摩擦損失

の 測 定 方 法 の 記 述 が
ある

MOD

/

変更

合 計 摩 擦 損 失 の 測 定
方法の記述を削除。

また、全体の記述を整
理統合し,わかりやす
くした。

シャシダイナモにより摩擦損失測定プ
ロセスが異なり,ダイナモメーカのシ

ステムに依存する部分であるため,記
述は不要とした。国際規格へは対応し
ない。

8.

シ ャ シ ダ

イナモメー

タへの走行
抵抗の設定
方法

8.5

走行抵抗設定の記録

規定なし。 MOD

/

追加

シ ャ シ ダ イ ナ モ メ ー
タ へ の 負 荷 設 定 記 録
を追加

JIS

の必要性により追加したもので国

際規格へは対応しない。

9.

等 価 慣 性

質量による

簡易設定法

9.1

テーブル法による走行抵

抗の設定

9.2

テーブル法で設定した走

行抵抗の検証

9.3

走行抵抗設定の記録

ISO 

11486

規定なし。 MOD

/

追加

全 面 改 訂 及 び 走 行 抵
抗式の追加。

また、ISO の 8.1.3 の表

6

で規定されている等

価慣性質量は、JIS  の

9.1

に組み込まれたが,

全 範 囲 に わ ら り 基 準
質量の幅を 10kg に統

一 す る と と も も に ,

ISO

ではカバーされて

いない 515kg を超える

基 準 重 量 の 車 両 の 等
価 慣 性 質 量 を 明 確 化
した。

ISO 11486

では規定なしであるが,簡便

な設定方法,ベルコン車の危険回避と

してテーブル法を追加した。 
ただし,ISO 7860 等の既存のテーブル
値と実機のずれがあることが判明した

ため,テーブル値の改訂も実施した。 
国際規格に修正提案をする予定。

24

D

 1036


2003


25

D 1036

:2003

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差
異の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は実線の

側線

項目番号

内        容

(Ⅱ)
国 際
規 格

番号

項目番号

内        容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

付表 1-1 走行抵抗測定記録

1-2

シャシダイナモメータにお

ける負荷設定記録(惰行法)

2-1

シャシダイナモメータにお

ける負荷設定記録(テーブル方
式)

 Annex

A

Annex B

測 定 す る 二 輪 自 動 車

の記録のみ。 
シ ャ シ ダ イ ナ モ 及 び
計測機器の記録のみ。

MOD

/

変更

走行抵抗の測定,負荷

設定(惰行法),負荷
設定(テーブル方式)
で付表を分類。

気 象 条 件 , 惰 行 デ ー
タ,走行抵抗式,ダイ
ナ モ 設 定 デ ー タ の 記

録追加。

気象条件,データの記録を追加し,惰

行測定から負荷設定まで流れで分類し
た。JIS の必要性により追加したもので
国際規格へは対応しない。

 
JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。

    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

    ―  MOD/選択………  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  国際規格と一致している。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。 
    ―  NEQ……………  技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。 

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2003