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日本工業規格

JIS

 D

1025

-1985

自動車の最小旋回半径試験方法

Minimum Turning Radius Test Procedure of Automobiles

1.

適用範囲  この規格は,自動車の最小旋回半径試験方法について規定する。ただし,二輪自動車,三

輪自動車,産業車両,建設車両,農業車両及び連結車は除く。

引用規格: 

JIS D 0102

  自動車用語(自動車の寸法,質量,荷重及び性能)

関連規格:ISO 612  Road vehicles−Dimentions of motor vehicles and towed vehicles−Terms and definitions

2.

用語の意味  この規格で用いる主な用語の意味は,JIS D 0102[自動車用語(自動車の寸法,質量,

荷重及び性能)

]によるほか,次による。

(1)

全  幅  自動車の縦中心面に平行かつ中心面の両側で,自動車に接する 2 平面間の距離  (b)  (図 

照)

。ただし,車体外に取り付けられた後写鏡,アンダミラー及びたわみ式アンテナは測定対象から除

く。

図 1  自動車の全幅

(2)

外側車輪最小旋回半径  自動車が最大かじ取り角度で徐行したとき,最も外側になるタイヤ接地中心

が描く軌跡の半径  (r

1

)

(3)

内側車輪最小旋回半径  自動車が最大かじ取り角度で徐行したとき,最も内側になるタイヤ接地中心

が描く軌跡の半径  (r

2

)

(4)

外側車体最小旋回半径  自動車が最大かじ取り角度で徐行したとき,車体(車体外に取り付けられた

後写鏡,アンダミラー,たわみ式アンテナを除く。

)の最外部が描く軌跡の半径  (r

3

)

(5)

内側車体最小旋回半径  自動車が最大かじ取り角度で徐行したとき,車体(車体外に取り付けられた

後写鏡,アンダミラー,たわみ式アンテナを除く。

)の最内部が描く軌跡の半径  (r

4

)


2

D 1025-1985

図 2  軸車で単輪の場合

図 3  多軸車で複輪がある場合

3.

測定項目  測定項目は,次による。

(1)

外側車輪最小旋回半径

(2)

内側車輪最小旋回半径

(3)

外側車体最小旋回半径

(4)

内側車体最小旋回半径

4.

試験路  試験路は,数回繰り返して旋回するのに十分な広さのコンクリート又はアスファルト舗装の

乾いた平たん(坦)な路面とする。

5.

試験器材  試験器材は,次による。

(1)

残跡装置  自動車の走行軌跡の印を付けるための装置又は用具。

(2)

巻  尺  自動車の走行軌跡円の直径を測定できる長さの巻尺。

6.

試険方法

6.1

試験自動車の状態  試験自動車の標準状態は,空車状態に運転者 1 名が乗車した状態とする。また,

試験自動車のタイヤは,仕様書に指定されているものを使用する。

6.2

試験自動車の調整  試験自動車の調整は,次による。

(1)

前輪アライメント  空車状態で,前輪アライメントを点検し,必要ならば試験自動車の仕様書に示さ

れた値の範囲内に修正する。

(2)

最大かじ取り角度  空車状態で,最大かじ取り角度を点検し,試験自動車の仕様書に示された値に修

正したのち,ハンドルの最大回転数を測定する。

6.3

試験手順  試験手順は,次による。

(1)

残跡装置を準備する。

(2)

最大かじ取り角度を維持できるように,保だ(舵)したまま,極く低速で少なくとも左,右旋回につ

いて 2 回の試走をする。

(3)  (2)

の走行条件で,試験路上に残跡を描きながら,残跡が重なるまで停止することなく走行した後,試

験自動車を走行軌跡円の外に停止させる。


3

D 1025-1985

(4)

走行軌跡円の直径を直交する方向で 2 か所測定する。

(5)

試験は左,右旋回の両方向で行う。

(6)

試験の記録及び成績は,

付表により記入する。

7.

試験結果の記録及び整理方法

7.1

試験自動車の諸元及び試験時の状態の記入は,次による。

(1)

試験自動車の諸元は,仕様書の値を記入する。

(2)

軸距記入欄は,4 軸車まで記入できるように 3 分割し,第 1 軸距,第 2 軸距,第 3 軸距の順に記入す

る。

(3)

輪距記入欄は,4 分割し,第 1 軸の輪距から第 4 軸の輪距まで順に記入する。

(4)

複輪間隔記入欄は,4 分割し,複輪があればその複輪間隔を記入する。

(5)

タイヤ空気圧記入欄の前輪欄,後輪欄には,それぞれ前輪,後輪とみなすことができる車軸のタイヤ

について記入し,後輪が複輪の場合には,上欄に複輪の外側タイヤ,下欄に内側タイヤの諸元を記入

する。

(6)

試験時の状態の荷重配分記入欄は,4 軸車まで記入できるように前左右欄,後左右欄をそれぞれ 2 分

割し,各車軸の左右輪荷重をすべて記入する。

7.2

試験結果の表示値の記入は,次による。

(1)

ハンドルの最大回転数は,小数点以下第 1 位までとし,第 2 位以下を切り捨てる。

(2)

最大かじ取り角度の旋回内外輪欄は,かじ取り車輪が 4 輪の場合まで記入できるようにそれぞれ 2 分

割し,最大かじ取り角度の記入値は,度の整数位までとする。

(3)

旋回直径測定値は,各旋回方向で二つずつ求め,メートル単位で小数点以下第 2 位まで記入し,第 3

位を切り上げる。

(4)

平均旋回半径の記入値は,各旋回方向それぞれの旋回直径測定値を平均し,その値を 2 で割った値の

小数点以下第 1 位までとし,第 2 位を切り上げる。

(5)

最小旋回半径の記入値は,平均旋回半径の平均値の小数点以下第 1 位までとし,第 2 位を切り上げる。

ただし,平均旋回半径が左,右旋回で 0.1m 以上異なる場合には,記入値は大きい方の値の小数点以

下第 1 位までとし,第 2 位を切り上げる。


4

D 1025-1985

付表  最小旋回半径試験記録及び成績


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D 1025-1985

自動車  航空部会  自動車専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

中  込  常  雄

社団法人自動車技術会

横  溝  眞一郎

工業技術院標準部

柴  藤  良  知

運輸省交通安全公害研究所

堤      富  男

通商産業省機械情報産業局

清  水  達  夫

運輸省地域交通陸上技術安全部

瀬  倉  久  男

防衛庁装備局

梅  澤  清  彦

東京工業大学

石  渡  正  治

財団法人日本自動車研究所

大  沼  広  洲

全日本トラック協会

佐  藤      武

慶応義塾大学

杉  浦  秀  昭

日本自動車整備振興会連合会

田  中  兼  吉

社団法人日本バス協会

轟          秀

社団法人日本自動車連盟

安  部      宏

株式会社本田技術研究所

改  田      護

トヨタ自動車株式会社

紅  谷  恒  雄

日産自動車株式会社

須  永  惇  一

いすゞ自動車株式会社

鈴  本  作  良

礼団法人日本自動車部品工業会

高  原  昭  二

三菱自動車工業株式会社

西  原  孝  雄

マツダ株式会社

大  槻  耕  一

日野自動車工業株式会社

金  子  達  明

日本自動車輸入組合

(専門委員)

斎  藤      巌

財団法人日本規格協会

武  永  三  郎

日本道路公団

有  賀      久

日産ディーゼル株式会社

宇  藤      官

鈴木自動車工業株式会社

(事務局)

田  代  和  也

工業技術院標準部機械規格課

宗  像  保  男

工業技術院標準部機械規格課

社団法人自動車技術会基本部会操安性分科会  構成表

氏名

所属

(分科会長)

保  田  紀  孝

東洋工業株式会社第 2 実験研究部

田  中      建

東洋工業株式会社第 2 実験研究部

東  郷  和  英

防衛大学校機械工学教室

川  口  廣  美

工業技術院標準部機械規格課

吉  田  茂  美

機械技術研究所自動車安全公害部

久  米  正  一

運輸省自動車局整備部車両課

佐  藤  久  雄

交通安全公害研究所交通安全部

坂  本      行

交通安全公害研究所自動車審査部

松  下  明  文

いすゞ自動車株式会社開発本部

佐  藤  長  亮

鈴木自動車工業株式会社四輪車体設計部

川  田  克  己

ダイハツ工業株式会社実験部

橋  本  利  幸

トヨタ自動車株式会社第 11 技術部

倉  本  直  之

日産自動車株式会社シャシ実験部

出  先  洋  一

富士重工業株式会社スバル技術本部車体研究実験部

二  瓶      隆

株式会社本田技術研究所和光研究所

馬  越  龍  二

三菱自動車工業株式会社乗用車技術センター

高  橋  道  悦

横浜ゴム株式会社タイヤ研究試験部


6

D 1025-1985

平  松  金  雄

財団法人日本自動車研究所

加  藤  敏  雄

社団法人日本自動車タイヤ協会

(事務局)

照  山      勝

社団法人自動車技術会