>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

日本工業規格

JIS

 D

0007

-1994

タイヤローラの仕様書様式及び

性能試験方法

Standard form of specifications and

testing methods of tire rollers

1.

適用範囲  この規格は,自走式及び被けん引式のタイヤローラの仕様書の様式(以下,仕様書の様式

という。

)及び仕様書記入要領とその性能試験方法について規定する。

なお,性能試験方法は,

附属書に規定する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS A 8304

  建設機械用座席の振動伝達特性の試験方法

JIS A 8915

  土工機械の重心位置測定方法

JIS B 7505

  ブルドン管圧力計

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7510

  精密水準器

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS C 1502

  普通騒音計

JIS C 1505

  精密騒音計

JIS D 0006

  建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法

JIS D 5301

  自動車用鉛蓄電池

JIS D 8201

  自動車用タイヤゲージ

JIS K 2202

  自動車ガソリン

JIS K 2204

  軽油

JIS Z 8704

  温度測定方法−電気的方法

JIS Z 8705

  ガラス製温度計による温度測定方法

JIS Z 8731

  騒音レベル測定方法

2.

仕様書の様式  仕様書の様式は,次のとおりとする。

(1)

仕様書は,

付表 の様式による。

(2)

仕様書は,タイヤローラの諸元及び性能の概略を示すもので,記入の際は,目的に応じ項目を適当に

選ぶことができる。

なお,各部の構造,材料,試験方法なども必要に応じて付記する。

(3)

必要に応じて,全体図などの図面を添付する。


2

D 0007-1994

3.

仕様書記入要領  仕様書の記入順序及び記入要領は,次による。

(1)

車両形式名称  タイヤローラの呼び方に用い,製造業者名略称,呼び名及び種類の順序に記入する。

(2)

製造業者名  製造業者名を記入する。

(3)

質量及び質量配分  質量及び質量配分は,次による。

(a)

運転質量  タイヤローラに規定量の燃料,潤滑油,作動油及び冷却水を搭載し,携行工具,その他

の附属品を装備する。バラスト及び散水用水は,規定された最大量を搭載し,乗車定員(1 名当た

り 75kg)を含むタイヤローラの総質量を記入する。

(b)

機械質量  運転質量からバラスト,散水用水及び乗車定員を除いた質量を記入する。

(c)

バラスト質量  バラストの種類と,質量又は体積を記入する。

なお,砂バラストについては,有効容積及び砂の見掛け比重を付記する。

(d)

質量配分  運転質量及び機械質量の状態で,前輪及び後輪に配分される質量を記入する。

(4)

車輪  車輪は,車輪の数,支持方式,上下可動量,タイヤサイズ,タイヤ空気圧及び締固め幅とし,

次の事項を記入する。

(a)

車輪の数  前輪及び後輪の数を記入する。

(b)

支持方式及び上下可動量  車軸の支持方式(垂直可動式,相互揺動式,固定式,車輪だ行式などの

別)及び標準位置からの上下可動量を,各車輪について記入する。

(c)

タイヤサイズ  タイヤサイズ及びトレッド模様を記入する。

(d)

タイヤ空気圧  タイヤ空気圧の使用可能範囲を記入し,運転質量及び機械質量について標準空気圧

を記入する。

(e)

締固め幅  最外側タイヤの外側間の距離を記入する。

なお,オーバラップ又は踏残し幅を付記する。

(5)

走行性能  走行性能は,走行速度,外側車輪最小回転半径及び登坂能力とし,次の事項を記入する。

(a)

走行速度  エンジンの定格回転速度における各速度段の前進及び後進における走行速度。

なお,トルクコンバータ付き及び油圧駆動式の場合は,走行速度の範囲を記入する。

(b)

外側車輪最小回転半径  最大かじ取り角度で徐行したとき,最も外側になる車輪の路面との接触面

の中心の作る軌跡の半径。

(c)

登坂能力  登坂可能な坂路の傾斜角度。

(6)

寸法  寸法は,全長,全幅,全高,軸距及び最低地上高さとし,次の事項を記入する。

(a)

全長  タイヤローラの最大長さ。

(b)

全幅  タイヤローラの最大幅。

(c)

全高  水平な地面からタイヤローラ最高部(日覆いを除く。)までの高さ。

なお,その最高部の箇所名を付記する。

(d)

軸距  前輪及び後輪の中心間の水平距離。

(e)

最低地上高さ  地表面からタイヤローラ(車輪を除く。)の最低部までの高さ。

なお,その最低部の箇所名を付記する。

(7)

エンジン  エンジンは,名称,形式,シリンダ数−内径×行程,総行程容積,性能,燃料系統,潤滑

系統,空気清浄器,冷却方式,充電発電機,始動電動機及び蓄電池とし,次の事項を記入する。

(7.1)

名称  製造業者名略称,呼び名及び種類の順序に記入する。

(7.2)

形式  サイクル,冷却方式,シリンダ配置,燃焼室形式,過給方式などの順序に記入する。


3

D 0007-1994

(7.3)

シリンダ数−内径×行程  ミリメートル (mm) の単位で記入する。

(7.4)

総行程容積  単位はリットル  (l)  とし,0.01 の位まで記入する。

(7.5)

性能  附属書によって,次の項目を記入する。

(a)

定格回転速度  毎分回転数 (min

-1

)

の単位で記入する。

(b)

定格出力  定格回転速度における出力 (kW) を記入する。

(c)

最大トルク  ニュートン・メートル (N・m)  の単位で記入し,そのときの回転速度を付記する。

(d)

燃料消費率  定格出力における燃料消費率 (g/kW・h)。

(7.6)

燃料系統

(a)

燃料  JIS K 2202JIS K 2204 などによる種類。

(b)

調速機  遠心式・空気式・油圧式などの別及びオールスピード式・最高最低式などの別。

(7.7)

潤滑系統

(a)

潤滑方式  はねかけ式・歯車ポンプ圧送式などの別。

(b)

ろ過方式  フルフロー式・バイパス式などの別。

(c)

冷却方式  空冷式・水冷式などの別。

(7.8)

空気清浄器  遠心式・油槽式・ろ紙式などの別。

(7.9)

冷却形式  ファンの吸込み式・押出し式の別,放熱器の加圧式・開放式の別など。

(7.10)

充電発電機  直流・交流の別,電圧及び出力。

(7.11)

始動電動機  電圧及び出力。

(7.12)

蓄電池  JIS D 5301 などによる種類,電圧,容量及び個数。

(8)

伝動装置  伝動順序に従い,次の装置について記入する。

(8.1)

伝動方式  機械式又は油圧式の別を記入する。

(8.2)

主クラッチ

(a)

操作方法  手動式・足踏み式などの別,及びブースタの有無。

(b)

摩擦板  乾式・湿式の別,単板・複板・多板の別及びその枚数,フェーシングの材質。

(8.3)

トルクコンバータ

(a)

名称  製造業者名略称及び呼び名。

(b)

形式  要素数,段数,相数。

(8.4)

変速機

(a)

形式  滑りかみ合い式・常時かみ合い式・プラネタリ式などの別。

(b)

操作方式  手動式・油圧作動式などの別。

(c)

変速段数  前進,後進の各速度段数。

(8.5)

逆転機

(a)

形式  歯車クラッチ式・湿式多板クラッチ式・乾式複板クラッチ式・乾式円すいクラッチ式などの

別。

(b)

操作方式  手動式・油圧作動式などの別。

(8.6)

差動機

(a)

形式  クラッチ式・かさ歯車式・プラネタリ式などの別。

(b)

ロック装置  ロック装置の有無。

(c)

操作方式  手動式・足踏み式などの別。

(8.7)

油圧駆動装置


4

D 0007-1994

(8.7.1)

ポンプ

(a)

名称  製造業者名略称及び呼び名。

(b)

形式  歯車式・ピストン式・ベーン式などの別,及び固定式・可変式の別。

(c)

容量及び個数  1 回転当たりの理論最大吐出し量及び個数。

(8.7.2)

モータ

(a)

名称  製造業者名略称及び呼び名。

(b)

形式  歯車式・ピストン式・ベーン式などの別,及び固定式・可変式の別。

(c)

容量及び個数  1 回転当たりの理論最大押しのけ量及び個数。

(8.7.3)

設定圧  リリーフバルブの設定圧。

(8.8)

終減速機

(a)

形式  プラネタリ式・かさ歯車式・チェーン式などの別。

(9)

ブレーキ装置  ブレーキ装置は,走行ブレーキ及び駐車ブレーキごとに,次の事項について記入する。

なお,非常ブレーキをもつ場合は,その形式を付記する。

(a)

制動形式  機械式・油圧式の別ごとに,外部緊縮式・内部拡張式・スプリング式又はハイドロリッ

ク式などの別。

(b)

作動形式  機械式・油圧式などの別。

(c)

操作方式  手動式・足踏み式などの別。

(d)

作動箇所  作動する箇所。

(10)

かじ取り装置  かじ取り装置は,操向形式,伝達形式及びかじ取り角度とし,次の事項について記入

する。

(a)

操向形式  車輪かじ取り式又はアーティキュレート式の別。

(b)

伝達形式  機械式・油圧式の別を記入し,油圧式の場合は,追随式・非追随式などの別。

(c)

かじ取り角度  右側及び左側への最大かじ取り角度。

(11)

車輪可動装置  車輪可動装置は,車輪の懸架方式及びタイヤ荷重平衡装置とし,次の事項について記

入する。

(a)

車輪の懸架方式  前輪及び後輪の懸架方式(油圧式,空気ばね式,ワイヤロープ式,フレーム可動

式などの別)を記入する。

(b)

タイヤ荷重平衡装置  タイヤ荷重平衡装置をもつものにあっては,連通系統を記入する。

(12)

操縦装置  操縦装置は,運転席,操作レバー・ペダル類,計器,照明装置,その他とし,次の事項に

ついて記入する。

(a)

運転席  位置及び方向。

(b)

操作レバー・ペダル類  運転操作に必要なかじ取りハンドル,操作レバー・ペダル類の名称及び数。

(c)

計器  名称及び数。

(d)

照明装置  名称及び数。

(e)

その他  運転に必要な方向指示器,警音器,後写鏡などの名称及び数。

(13)

附属装置  附属装置は,車輪散水装置,油噴霧装置,スクレーパ,コンプレッサ,けん引装置,標準

工具,キャブ,キャノピ又は日覆いとし,次の事項について記入する。

(13.1)

車輪散水装置

(a)

方式  圧送式・重力式などの別。

(b)

水ポンプ  形式(羽根車式・歯車式などの別),吐出し量,吐出し口径など。


5

D 0007-1994

(13.2)

油噴霧装置  圧送式・動力式などの別。

(13.3)

スクレーパ  スクレーパの装着箇所及び数。

(13.4)

コンプレッサ  形式,容量など。

(13.5)

けん引装置  装着箇所及び数。

(13.6)

標準工具  名称及び数。

(13.7)

キャブ,キャノピ及び日覆い  キャブ,キャノピ及び日覆いの有無。

なお,日覆いをもつ場合は,固定式・折りたたみ式などの別を記入する。

(14)

騒音レベル  附属書 7.5(2)に規定する定置時の基準平行六面体から 7m 地点の平均騒音レベルを記入

する。

(15)

水・油類の種類及び容量  水・油類の種類及び容量は,冷却水,燃料タンク,エンジンオイルパン,

主クラッチ,トルクコンバータ,変速機,逆転機,差動機,油圧駆動装置,終減速機,かじ取り装置

及び散水タンクについて,次の事項を記入する。

なお,複数装置で共用する場合は,その合計規定量を,主油タンクをもつ装置の欄に記入し,その

装置名を付記する。

(a)

冷却水  放熱器及びエンジンを含めた全容量。

(b)

燃料タンク  燃料タンクの規定容量。

(c)

エンジンオイルパン  使用油の種類及び規定量。

(d)

主クラッチ  使用油の種類及び規定量(湿式クラッチの場合だけ)。

(e)

トルクコンバータ  使用油の種類及び規定量。

(f)

変速機  使用油の種類及び規定量。

(g)

逆転機  使用油の種類及び規定量。

(h)

差動機  使用油の種類及び規定量。

(i)

油圧駆動装置  使用油の種類並びに作動油タンクの規定容量及び配管,油機を含めた全容量。

(j)

終減速機  使用油の種類及び規定量。

(k)

かじ取り装置  使用油の種類及び規定量。

(l)

散水タンク  散水タンクの規定容量。

(16)

特記事項  安全装置,自動運転装置などの特記すべき事項を記入する。

(17)

その他  塗料,検査,その他必要な事項を記入する。


6

D 0007-1994

付表 1  タイヤローラ仕様書様式


7

D 0007-1994

付表 1  (続き)


8

D 0007-1994

付表 1  (続き)


9

D 0007-1994

付表 1  (続き)


10

D 0007-1994

附属書  タイヤローラ性能試験方法

1.

適用範囲  この附属書は,タイヤローラの性能試験方法について規定する。

2.

用語の定義  この附属書で用いる主な用語の定義は,次のとおりとする。

(1)

運転質量  本体 3.(3)(a)による。

(2)

機械質量  本体 3.(3)(b)による。

(3)

作業時負荷状態  エンジンは,JIS D 0006 の附属書に規定する方法によって作業時負荷試験の状態に

調整し,燃料レバーを最高の位置にした状態。

3.

試験の種類及び試験項目  試験の種類は,形式試験(

1

)

及び受渡試験(

2

)

とし,試験項目は,それぞれ

属書表 の丸印で示す項目とする。

なお,タイヤローラの形式,構造などに応じて試験項目,試験内容又は測定項目の一部を変更すること

ができる。

(

1

)

設計仕様を確認するための試験

(

2

)

受渡しの際に行う試験

附属書表 1  試験項目及び種類

試験項目

試験内容又は測定項目

形式試験

受渡試験

エンジン性能試験

作業時負荷試験

無負荷最低回転速度試験

定置試験

主要寸法測定

質量,重心位置,質量配分及び平均接地圧力測定

○(質量だけ)

バラスト及び散水タンク容量測定

操縦装置操作力測定

視界測定

走行試験

走行速度試験

登坂試験

最小回転半径試験

ブレーキ試験

運行試験

振動及び騒音試験

振動試験

騒音試験

4.

試験準備  試験の準備は,次のとおりとする。

(1)

仕様書  タイヤローラの仕様を,本体付表 に記入する。

(2)

履歴  製造からこの試験に至るまでの履歴を,附属書付表 に記入する。

(3)

整備  タイヤローラは,試験開始前に十分なならし運転を行い,運転質量の状態とする。エンジンは,

特に指定しない限り作業時負荷状態に置くものとし,タイヤ空気圧は,本体

付表 に記載された標準

空気圧とし,車輪が上下するものにあっては車輪の基準位置にする。

(4)

試験用計器及び器具  試験用計器及び器具は,試験前に検査し,機能の可否,誤差などを確かめて必


11

D 0007-1994

要なものは補正しておく。

5.

測定項目と測定方法  各試験における測定項目と測定方法は,次のとおりとする。

(1)

寸法  寸法は,JIS B 7512JIS B 7516 及び JIS B 7507 に規定する巻尺,直尺及びノギスを用いて測

定する。測定精度は,測定対象の±0.2%又は±1mm のいずれか大きい方とする。

(2)

質量  質量は,台はかり,懸垂はかり又は抵抗線ひずみ計式質量計を用いて測定する。測定精度は,

測定対象の±1%又は±10kg のいずれか大きい方とする。

(3)

操作力  操作力は,ばね式懸垂指示力計又は抵抗線ひずみ計式操作力計を用いて測定する。測定精度

は,測定対象の±5%又は±5N のいずれか大きい方とする。

(4)

角度  角度は,水準器付き角度計,又は JIS B 7510 に規定する平形水準器及び JIS B 7516 に規定する

直尺を用いて測定する。測定精度は,測定対象の±3%又は±1 度のいずれか大きい方とする。

(5)

時間  時間は,ストップウオッチ又は計数形電気式時間計を用いて測定する。測定精度は,±0.1s と

する。

(6)

空気圧  空気圧は,JIS D 8201 又は JIS B 7505 に規定するタイヤゲージ又は圧力計を用いて測定する。

計器の最小目盛は,10kPa とする。

(7)

温度  温度は,JIS Z 8704 又は JIS Z 8705 によって測定する。計器の最小目盛は,1℃とする。

(8)

燃料消費量  燃料消費量は,消費した燃料の体積 (ml) 又は質量 (g) と時間 (s) を測定する。測定精

度は,測定対象の±2%とする。

(9)

回転速度  回転速度は,回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は,測定対象の

±1%とする。

(10)

振動  振動は,JIS A 8304 の 4.2(加速度変換器)に規定する加速度変換器を用いて測定する。

(11)

騒音  騒音は,JIS C 1502 又は JIS C 1505 に規定する騒音計を用いて測定する。

6.

試験場所  試験を行う場所は,次のとおりとする。

(1)

定置試験場  定置試験場は,平たんで水平な舗装面で,正確に寸法測定のできる場所とする。

(2)

走行試験場  走行速度及び走行ブレーキ試験場は,平たんな直線舗装路とし,また,最小回転半径試

験場は,平たんに舗装された広場とする。

(3)

登坂試験場  登坂試験場は,一様な坂路の傾斜角度 10 度以上の舗装路又は十分に締め固められた地盤

とする。

(4)

運行試験場  運行試験場は,舗装路又は砂利道で途中に適当な坂道のあるコースとする。

(5)

振動試験場  振動試験場は,十分に締め固められた平たんで水平な地盤とする。

(6)

騒音試験場  騒音試験場は,タイヤローラ騒音に対する反射音の影響が少ない広場で,十分に締め固

められた地盤とする。

7.

試験方法

7.1

エンジン性能試験  タイヤローラに装備されるエンジンは,各試験に先立ち JIS D 0006 の附属書に

規定する作業時負荷試験 (100%) と無負荷最低回転速度試験を行い,試験結果を JIS D 0006 

附属書に規

定する様式に従って記入する。

7.2

定置試験  定置試験は,次のとおりとする。

なお,定置試験は,エンジンを停止状態とし,特に指定する場合を除いて運転質量の状態で行う。


12

D 0007-1994

(1)

主要寸法測定  主要寸法は,附属書付表 の各項目について測定し,附属書付表 に記入する。この

場合,タイヤの上下可動量,軸距,最低地上高さ,締固め幅及びオーバラップは,次による。

(a)

タイヤの上下可動量  基準位置からの各輪の上下可動量を測定する。

(b)

軸距  前輪及び後輪の中心間の水平距離。

(c)

最低地上高さ  地表面から車体の最低部までの高さ。測定箇所を備考欄に付記する。

(d)

締固め幅  車輪によって締め固められる全幅。

(e)

オーバラップ  タイヤの踏み面で測ったオーバラップ幅を測定する。

(2)

質量,質量配分及び平均接地圧力の測定  質量,質量配分及び平均接地圧力は,次の各項目について

測定し,

附属書付表 に記入する。

(a)

質量  運転質量及び機械質量。

(b)

質量配分  運転質量及び機械質量の状態で,前輪に配分される質量及び後輪に配分される質量。

(c)

平均接地圧力  タイヤの接地面積とタイヤに配分される質量から次の式によって平均接地圧力を求

める。

附属書付図 1  平均接地圧力 

A

m

g

P

n

=

10

ここに,

P

平均接地圧力

 (kPa)

m

測定タイヤに配分される質量

 (kg)

A

測定タイヤの平均接地面積

 (cm

2

)

g

n

自由落下の標準加速度

 (9.81m/s

2

)

(3)

重心位置の測定  重心位置の測定は,運転質量から乗車定員を除いた状態及び機械質量の状態で,JIS 

A 8915

に規定する方法によって行い,測定結果を

附属書付表 に記入する。

(4)

バラスト及び散水タンク容量測定  バラストの種類ごとにバラストタンクの容量又はバラストの質量

及び散水タンクの容量を測定し,

附属書付表 に記入する。

(5)

操縦装置操作力測定  操縦装置操作力は,主クラッチ,ブレーキ,かじ取りハンドル,変速レバーな

どの操作レバー,ペダル類を操作するのに要する力及び全移動距離又は角度を測定し,その配置図と

ともに

附属書付表 に記入する。

測定位置は,おおむねこれを操作する中心とする。

なお,かじ取りハンドルの操作力は,停止状態でかじ取りハンドルを回すのに要する力とし,ブレ

ーキ類の操作力は,傾斜角度

10

度以上の坂路でタイヤローラを停止できる最小の力とする。

(6)

運転席視界測定  運転席視界測定は,運転員が運転席から楽な運転姿勢で見ることができるタイヤロ

ーラ周囲地面の範囲を地表面に作図し,

附属書付表 に記入する。


13

D 0007-1994

なお,運転員の目の地上高さを付記する。

7.3

走行試験  走行試験は,次のとおりとする。

なお,走行試験は,特に指定する場合を除いて運転質量の状態で行う。ただし,燃料はタンク容量の

3

2

上とする。

(1)

走行速度試験  走行速度試験は,車両の最高速度が

20km/h

以上のものにあっては

50m

20km/h

未満

のものにあっては

20m

の測定区間を設け,その両端に適当な助走区間を設けて行う。前進及び後進の

各速度段において往復走行し,その所要時間の平均値から次の式によって走行速度を算出し,

附属書

付表 に記入する。

t

L

V

6

.

3

=

ここに,

V

走行速度

 (km/h)

L

測定距離

 (m)

t

平均所要時間

 (s)

(2)

登坂試験  登坂試験は,坂路に長さ

10m

以上の測定区間を設け,測定区間の前に発進に適した

5m

上の助走距離をおき,前進及び後進方向について,最低速度段で測定区間を登坂するに要した時間を

測定し,次の式によって登坂所要出力を算出し,

附属書付表 に記入する。出力及び滑りに対して余

裕がある場合は,同一坂路において,より高速の速度段で行う。

なお,途中で登坂不能となった場合は,その原因を備考欄に記入する。

t

L

m

g

Q

n

θ

sin

=

ここに,

Q

登坂所要出力

 (W)

m

運転質量

 (kg)

L

測定距離

 (m)

t

所要時間

 (s)

θ

坂路の傾斜角度(度)

g

n

自由落下の標準加速度

 (9.81m/s)

(3)

最小回転半径試験  最小回転半径試験は,前進及び後進の左右回転について行い,外側車輪最小回転

半径及び外側クリアランス最小回転半径を測定し,

附属書付表 10 に記入する。

外側車輪最小回転半径とは,

附属書図 に示すように,タイヤローラが最大かじ取り角で徐行した

とき,最も外側になる車輪の路面との接触面の中心の作る軌跡の半径

(a)

であり,外側クリアランス最

小回転半径とは,タイヤローラが最大かじ取り角で徐行したとき,タイヤローラの最外部の描く軌跡

の半径

(b)

である。


14

D 0007-1994

附属書図 1  最小回転半径 

(4)

ブレーキ試験  ブレーキ試験は,走行ブレーキ試験及び駐車ブレーキ試験を行う。

(4.1)

走行ブレーキ試験  走行ブレーキ試験は,前進,後進及び移動時状態(機械質量に乗員質量を加え

た状態)における前進について,それぞれ

3

回ずつ次の要領で行い,

附属書付表 11-1 に記入する。

(a)

制動初速度測定  制動初速度測定は,適当な助走の後,制動初速度測定区間

 (20m)

を指定制動初速

度で走行し,その実走行速度を測定する。この指定制動初速度とは,(1)で測定された走行速度のう

ち前進及び後進について,それぞれの最高値とする。

(b)

停止(制動)距離測定  停止距離測定は,初速度測定に引き続き,一定の位置で,合図によって急

ブレーキをかけて停止させ,その合図をしたときのタイヤローラの位置から停止した位置までの距

離を測定する。

また,ブレーキペダルに足をかけることによって路面に標点を印付けをする装置を用いた場合に

は,標点から停止した位置までの距離を測定し,これを制動距離として記録する。それぞれの測定

時に車輪の路面に対する固着状態を観察し,

附属書付表 11-1 の備考欄に記入する。

なお,各走行ブレーキ試験ごとの測定制動初速度が指定制動初速度の±

10%

である場合には,測

定した停止(制動)距離を次の式によって補正する。

2

÷

ø

ö

ç

è

æ

=

V

V

L

L

s

s

ここに,

L

s

補正停止距離又は補正制動距離

 (m)

L'

s

測定停止距離又は測定制動距離

 (m)

V

指定制動初速度

 (km/h)

V'

測定制動初速度

 (km/h)

(c)

平均停止(制動)距離,減速度及びブレーキ効率の計算  平均停止(制動)距離は,運転質量状態


15

D 0007-1994

における前進,後進及び移動時状態における前進について,それぞれ

3

回の測定値を平均して計算

する。減速度及びブレーキ効率の計算は,(b)によって制動距離を測定した場合にだけ次の式によっ

て計算する。

s

L

V

b

9

.

25

2

=

81

.

9

b

e

=

ここに,

b

:  減速度 (m/s

2

)

e

:  ブレーキ効率

V

:  指定制動初速度

L

s

:  平均制動距離

(4.2)

駐車ブレーキ試験  駐車ブレーキ試験は,前進及び後進姿勢について,この附属書の 6.(3)に規定す

る登坂試験場に停車させ,制動状態が 10 分間持続することを観察し,

附属書付表 11-2 に記入する。

7.4

運行試験  運行試験は,試験コースをできるだけ速い速度段で走行し,10 分ごとに走行距離,燃料

消費量及び冷却水,潤滑油,トルクコンバータ油,変速機油,作動油等の温度を測定し,平均速度及び燃

料消費率を求め,運行途中の車両各部の状態などの観察とともに

附属書付表 12 に記入する。

なお,運行試験は,運転質量からバラスト及び散水用水を積載しない状態で行うが,燃料はタンク容量

3

2

以上とする。

また,試験コースの状況について付記する。

7.5

振動及び騒音試験  振動及び騒音試験は,次のとおりとする。

なお,試験は,運転質量の状態で行うが燃料はタンク容量の

3

2

以上とする。

(1)

振動試験  振動の測定箇所は,オペレータシート上及びフロアプレート上とし,タイヤローラの停車

時,最低及び最高速度段での走行時について振動レベルを測定し,

附属書付表 13 に記入する。

(2)

騒音試験  騒音の測定は,タイヤローラの定置時及び作業時について,運転員の耳もと及び周辺の騒

音レベルを JIS Z 8731 に規定する方法によって測定し,

附属書付表 14 に記入する。周辺の騒音レベ

ルを測定する位置は,定置時にあっては,基準平行六面体(

3

)

の前後左右の四面から,各面の中央直角

方向に 7m 及び 30m の地点で地上 1.5m の位置とし,作業時にあっては,20m の走行区間の中間点か

ら左右に,進行方向に直角に引いた測線上の基準平行六面体の両側面から 7m 及び 30m の地点で地上

1.5m

の位置とする。

(

3

)

タイヤローラの前後左右の車体又は車輪の最外部を通るタイヤローラの前後及び左右の中心面

に平行な面で囲んだ六面体


16

D 0007-1994

附属書付表 1  タイヤローラ履歴表


17

D 0007-1994

附属書付表 2  主要寸法測定記録表 


18

D 0007-1994

附属書付表 3  質量,質量配分及び平均接地圧力測定記録表 


19

D 0007-1994

附属書付表 4  重心位置測定記録表 

附属書付表 5  バラスト及び散水タンク容量測定記録表


20

D 0007-1994

附属書付表 6  操縦装置操作力測定記録表 


21

D 0007-1994

附属書付表 7  運転席視界測定記録表


22

D 0007-1994

附属書付表 8  走行速度試験記録表 

附属書付表 9  登坂試験記録表


23

D 0007-1994

附属書付表 10  最小回転半径試験記録表 


24

D 0007-1994

附属書付表 11-1  走行ブレーキ試験記録表 

附属書付表 11-2  駐車ブレーキ試験記録表


25

D 0007-1994

附属書付表 12  運行試験記録表


26

D 0007-1994

附属書付表 13  振動測定記録表

附属書付表 14  騒音測定記録表

定置時騒音記録


27

D 0007-1994

附属書付表 14  (続き)

作業時騒音記録


28

D 0007-1994

JIS

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

森  木  泰  光

マルマ重車輌株式会社

安  達  俊  雄

通商産業省機械情報産業局

服  部  幹  雄

工業技術院標準部

高  島  信  也

労働省労働基準局安全衛生部

中  岡  智  信

建設省建設経済局

杉  山      篤

建設省土木研究所機械施工部

須  田  光  俊

建設省建設大学校建設部

永  盛  峰  雄

千葉工業大学

藤  本  義  二

社団法人日本建設機械化協会建設機械化研究所

杉  山  庸  夫

日立建機株式会社技術本部

会  田  紀  雄

三菱重工業株式会社相模原製作所

前  田  祥  彦

新キャタピラー三菱株式会社技術部

福  住      剛

株式会社小松製作所技術本部

渡  辺      正

日立建機株式会社第三技術部

前  田  英  一

株式会社神戸製鋼所建設機械事業部

北  崎      誠

東洋運搬機株式会社竜ケ崎工場

岩  田  登喜夫

小松メック株式会社

川  端  徹  哉

水資源開発公団第一工務部

水  口      弘

株式会社大林組東京本社機械部

藤  野  茂  雄

大成建設株式会社機械部

中  川      毅

鹿島建設株式会社機械部

立  川      昭

株式会社熊谷組工事総合本部機材部

高  野      漠

日本鋪道株式会社

小  室  一  夫

西松建設株式会社平塚製作所

野  村  昌  弘

国土開発工業株式会社

(事務局)

大  橋  秀  夫

社団法人日本建設機械化協会

自動車部会締固めローラ専門委員会  構成表(昭和 39 年 3 月 1 日制定のとき)

氏名

所属

(委員会長)

永  盛  峰  雄

建設省土木研究所

新  倉  里  二

三井造船株式会社日開工場

柳  沢  武  康

株式会社酒井工作所芝浦工場

丸  山  和  正

旭建機株式会社

大  寺  一  正

川崎車両株式会社

鈴  木  史  郎

新三菱重工業株式会社神戸造船所明石工場

中  島      侃

ラサ工業株式会社羽犬塚製作所

梅  津  伊  平

株式会社小松製作所

中  島  彬  博

日本鋪道株式会社

山  崎  宣  三

日本国土開発株式会社王子モータープール

明  石  直之介

日本道路公団

林      正  治

西松建設株式会社東京建築支店

平  田      成

鹿島建設株式会社

松  永  農夫雄

株式会社間組

渡  辺  和  夫

建設省大臣官房

隅  田      豊

運輸省自動車局整備部

山  形  栄  治

通商産業省重工業局

千  田  富  孝

工業技術院標準部

(関係者)

田  中  康  之

建設省土木研究所千葉支所

星  野  盛  二

農林省農地局建設部

星  野  日  吉

建設省中部地方建設局名古屋国道工事事務所


29

D 0007-1994

氏名

所属

(事務局)

井  田      孝

工業技術院標準部運輸航空規格課

田  代  和  也

工業技術院標準部運輸航空規格課