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C 9811 : 1999

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 9811

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)  模擬洗濯物

附属書 2(規定)  標準洗濯機

附属書 3(規定)  汚染布作成方法

附属書 4(規定)  洗剤

附属書 5(規定)  すすぎ性能試験方法


C 9811 : 1999

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

3.1

  機器を表す定義

1

3.2

  洗濯方式を表す定義

2

3.3

  機器の特性を表す定義

2

4.

  測定に関する一般的事項

3

4.1

  測定項目

3

4.2

  一般的測定条件

4

5.

  測定方法

4

5.1

  洗濯性能

4

5.2

  すすぎ性能

6

5.3

  脱水性能

6

5.4

  消費電力

7

5.4.3

  結果の表示

7

5.5

  水量

7

5.6

  消費電力量及び標準使用水量

7

5.7

  ウール洗濯プログラム縮充度

7

5.8

  騒音性能

11

附属書 1(規定)  模擬洗濯物

12

附属書 2(規定)  標準洗濯機

19

附属書 3(規定)  汚染布作成方法

22

附属書 4(規定)  洗剤

24

附属書 5(規定)  すすぎ性能試験方法

26


日本工業規格

JIS

 C

9811

: 1999

家庭用電気洗濯機の性能測定方法

Electric clothes washing machines for household use

Methods for measuring the performance

序文  この規格は,1994 年に第 2 版として発行された IEC 60456 , Electrlc clothes washmg machlnes for

household use

−Methods for measurmg the performance を元に,対応する部分については対応国際規格を翻訳

し,作成した日本工業規格であり,

附属書 1を除いて,技術的内容を変更することなく作成している。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項又は変更した事項である。

1.

適用範囲  この規格は,日本国において使用する家庭用の電熱素子をもつ,又はもたない衣類用電気

洗濯機,脱水機,洗濯脱水機,及び洗濯乾燥機の性能測定方法について規定する。

洗濯乾燥機の乾燥性能測定方法については,家庭用電気衣類乾燥機 JIS C 9812 を適用する。

備考1.  この規格は共同住宅又はコインランドリーにおける共用洗濯機を含むが,クリーニング店に

おける商用洗濯機は含まない。

2.

この規格の対応国際規格を次に示す。

IEC 60456 : 1994

  Electric clothes washing machines for household use−Methods for measuring the

performance

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS C 1502

  普通騒音計

JIS C 1505

  精密騒音計

JIS C 9812

  家庭用ドラム式電気衣類乾燥機の性能測定方法

JIS K 1465

  トリポリりん酸ナトリウム

JIS K 8150

  塩化ナトリウム(試薬)

JIS K 8625

  炭酸ナトリウム(試薬)

JIS K 8987

  硫酸ナトリウム(試薬)

JIS K 9003

  流動パラフィン(試薬)

JIS Z 8731

  環境騒音の表示・測定方法

IEC 60734

  Hard water to be used for testing the performance of some household electrical appliances

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による

3.1

機器を表す定義


2

C 9811 : 1999

a)

洗濯機 (washing machines)   洗濯物が洗濯液に浸せきされ,軸を中心として,電気的に回転又は往復

運動する装置をもち,その機械的作用によって洗濯する機器。

b)

脱水機 (spin extractors)   軸を中心として電気的に回転する装置によって生じる遠心力で洗濯物か

ら水を除去する機器。

c)

洗濯脱水機 (washer-spin extractors)   洗濯機と脱水機とを兼用し,洗濯軸と同軸上で回転する脱水機

を内蔵した洗濯機。

d)

洗濯乾燥機 (washer-dryer)   洗濯物を乾燥する装置を内蔵した洗濯脱水機。

e)

手動電気洗濯機  (manual type washing machines)    手操作で洗濯,すすぎ,脱水の各行程を移行する

別個の脱水機をもつ洗濯機。

f)

自動電気洗濯機 (aulomatic washing machines)   洗濯,すすぎ,脱水の各行程のうち,いずれかの二

つの行程を手操作を行わずに自動移行する別個の脱水機をもつ洗濯機。

g)

全自動電気洗濯機  (fullautomatic washer-spin extraptors)    洗濯,すすぎ,脱水の各行程を手操作を伴

わず自動移行する洗濯脱水機。

h)

全自動電気洗濯乾燥機  (full automatic washer-dryers)    洗濯,すすぎ,脱水,乾燥の各行程を手操作

を伴わず自動移行する洗濯乾燥機。

3.2

洗濯方式を表す定義

a)

噴流式 (jet type)   水槽の側面に 1 個又は数個の回転翼をもち,その回転によって洗濯を行う方式。

b)

渦巻式 (impeller type)   水槽の底面に回転翼をもち,その回転によって洗濯を行う方式。

c)

かくはん式 (agitator type)   水槽の底面にかくはん翼(

1

)

をもち,そのかくはん運動によって洗濯を行

う方式。

d)

ドラム式  (horizontal drum type)    水槽内に水平ドラムをもち,そのドラムの回転によって洗濯物を

落下させて洗濯を行う方式。

(

1

)

かくはん翼とは,

1に示した H≧0.75の形状のものをいう。

図 1  かくはん翼

3.3

機器の特性を表す定義

a)

洗濯容量 (capacity)   製造業者が指示した各水位において,1 回に洗濯できる洗濯物の乾燥状態にお

ける質量 (kg) 。

b)

標準洗濯容量 (rated capacity)   製造業者が指示した洗濯容量の中で 1 回に洗濯できる最大の洗濯物

の乾燥状態における質量 (kg) 。

c)

標準脱水容量 (rated extracting capacity)   製造業者が指示した 1 回に脱水できる最大の洗濯物の乾


3

燥状態における質量 (kg) 。

d)

標準脱水すすぎ容量 (rated extracting and rinsing capacity)    製造業者が指示した 1 回に脱水すすぎ

できる最大の洗濯物の乾燥状態における質量 (kg) 。

備考  a)∼d)に関連して

1.

洗濯物は

附属書 に規定する模擬洗濯物とする。

2.

乾燥状態とは,温度 20±2℃で相対湿度 (65±5) %の空気中に 24 時間放置の調質した状態を

いう。

この条件で処理できないときは,洗濯物を衣類乾燥機に入れ乾燥し,その直後に質量を測

定する。引き続き 10 分間乾燥し計量した質量の変化が 1%以下になるまで繰り返す。このよ

うにして得られたボーンドライ質量に 8%を加えたものを洗濯物の質量とする。

3.

製造業者が容量を指定していない場合には,次の比率に基づく容積から容量を推定すること

ができる。

−  ドラム式洗濯機:乾燥質量 1kg 当たり容積 13L

−  脱水機        :乾燥質量 1kg 当たり容積 4.6L

4.

製造業者がデリケート衣類材料及び毛織物に関する容量を指定していない場合には,綿の負

荷のそれぞれ 40%及び 20%を負荷とすべきである。

5.

容量について製造業者が二つの限界値,例えば,4.5∼5kg を示している場合,測定には大き

い方を選択する。

e)

水量 (water volume)   製造業者が指示した洗濯容量の洗濯物を,洗濯条件で洗濯するのに適した水槽

内の水量。

f)

標準水量  (rated water volume)    水量のうち標準洗濯容量に適した水量。

g)

標準使用水量 (rated volume of used water)   標準洗濯容量で製造業者が指示した行程又は標準行程

の 1 回の全行程に使用する水量。

h)

水位 (water leve1)   洗濯容量の乾燥状態にある洗濯物と,それに適した水量の水を水槽に入れたとき

の水位又は水位線。

i)

ドラム式洗濯機の容積  (capacity of horizontal drum washing machines)    バッフル,内枠などを差し

引いた洗濯するのに有効なドラムの内容積 (L) 。

j)

その他の方式の洗濯機の容積  (capacity of other type washing machines)    製造業者が指示した標準洗

濯容量に適した水位までの有効な洗濯槽の内容積 (L) 。

k)

脱水機の容積 (capacity of spin-extractor)   洗濯物を脱水するのに有効なドラム又は脱水槽の内容積

(L)

4.

測定に関する一般的事項

4.1

測定項目

表 1  性能を決定するための測定項目

測定項目

箇条

洗濯機

脱水機

洗濯脱水機

洗濯性能

5.1

すすぎ性能

5.2

脱水性能

5.3

消費電力

5.4


4

C 9811 : 1999

測定項目

箇条

洗濯機

脱水機

洗濯脱水機

水量

5.5

消費電力量及び標準使用水量

5.6

(

2

)

ウール洗濯プログラム縮充度

5.7

騒音性能

5.8

(

2

)

脱水機については,消費電力量の測定だけを行う。

4.2

一般的測定条件  別途指示された場合を除き,測定は次の条件の下で行う。

4.2.1

洗濯機の状態  測定は製造業者の指示によって使用するように設置した新品の洗濯機で行う。測定

開始前に,洗濯機を最高温度で 2 サイクル完全に運転し,第 1 回サイクルは負荷なしに,50g の基準洗剤

を使用して,第 2 回サイクルは負荷なし又は洗剤なしに運転する。

4.2.2

電源電圧  単相交流定格電圧±2%内とする。定格電圧範囲が指定してある場合は,範囲の平均値

±2%内とする。

備考  洗濯機の定格電圧が販売国の系統電圧と違う場合には,販売国の電圧±2%で測定を行う。

4.2.3

電源周波数  50Hz,60Hz 又は 50/60Hz 共用とし,許容差は±1%とする。

4.2.4

周囲温度  周囲温度を 25±10℃とする。

4.2.5

使用水の特性

4.2.5.1

水の硬度  水の硬度は次のうちいずれかとし,試験報告書に明記する。

a)

硬度 (CaCO

3

)

が 80mg/L 以下の水とする。

b)

硬度 2.5mg±0.2mmol/L の水。製法は IEC 60734-B 法による。

備考  天然水の水の硬度が,この規格に適合していれば,これを使用することができる。

4.2.5.2

水の温度  水の温度は次のうちいずれかとし,試験報告書に明記する。

a)

使用水を加熱する電熱素子がない場合

洗濯性能試験 30±2℃

その他の試験

常温水

b)

使用水を加熱する電熱素子がある場合

洗濯性能試験 15±2℃

その他の試験

常温水

4.2.5.3

給水圧  給水圧は,製造業者が指示する範囲とする。

5.

測定方法

5.1

洗濯性能  次の方法によって,附属書 による標準洗濯機と供試洗濯機の洗浄度を求め,標準洗濯

機の洗浄度に対する供試洗濯機の洗浄度との比(以下,洗浄比という。

)を算出する。

備考  この洗濯性能試験は,洗濯機の機械力を評価するものである。

5.1.1

汚染布  洗濯機の洗浄力(機械力)評価用人工汚染布は附属書 による。汚染布の試験前の平均反

射率は 40±5%とする。

5.1.2

表面反射率の測定  表面反射率の測定は光度計,光電反射計,分光光度計などを用いて次によって

行い,波長域は 510∼550nm を使用する。

a)

表面反射率は,酸化マグネシウム白板の反射率を 100%黒体の反射率を 0%とした値として測定する。

b)

表面反射率の測定に際しては,試験前及び後で各々の汚染布を 10 枚以上重ねて測定する。試験後の汚

染布はテカリ防止のため 2 枚の生地の間でアイロン (130∼150℃)  をかける。

c)

汚染布の反射率は,1 枚の汚染布について汚染布の表・裏,各 1 か所,合計 2 か所を測定し,それら


5

の平均値をもって表す。

5.1.3

洗濯物  1 回の試験に用いられる洗濯物の量は,標準洗濯容量とし,洗濯物及び汚染布の取付けは

附属書 付図 を使用する。

5.1.4

水量  水量は,標準水量とする。

5.1.5

洗剤  洗剤は附属書 のうち,いずれかとし試験報告書に明記する。

なお,洗濯物の投入に先立ち,均一な濃度の液にした後,洗濯物を投入する。

5.1.6

洗濯時間  標準洗濯機及び供試洗濯機の洗濯時間は,次による。

5.1.6.1

標準洗濯機

20

5.1.6.2

供試洗濯機

噴流式 10 分

渦巻式 10 分

かくはん式 10 分

ドラム式 30 分

a)

自動プログラムで洗濯時間を決めるものは,製造業者が指定する標準プログラムの洗濯時間で行う。

b)

洗濯時間が 5.1.6.2 にある洗濯時間に設定できない場合は,設定できる最長時間とする。

c)

水流調整ができるものにおいては,製造業者か指定する標準水流で行う。

5.1.7

試験回数  試験回数は 4 回とする。

5.1.8

洗浄度  (D)  の求め方  次の式によって算出する。

1

0

1

R

R

R

R

D

w

=

ここに,  R

w

:  汚染布洗濯後の反射率 (%)

R

1

:  汚染布洗濯前の反射率 (%)

R

0

:  汚染布洗原布の反射率 (%)

5.1.9

洗浄比  (C)  の求め方  次の式によって算出する。

s

r

D

D

C

=

ここに,  D

r

:  供試洗濯機による 4 回の平均洗浄度

D

s

:  標準洗濯機による 4 回の平均洗浄度

5.1.10

標準偏差の求め方

a)

各洗濯サイクル内の標準偏差

(

)

1

2

1

Σ

=

n

D

D

S

b)

  4

回の洗濯サイクル内の標準偏差の平均

4

1

S

S

b

Σ

=

5.1.11

結果の表示

a)

洗浄比

b)

標準偏差

c) 

使用洗剤

d)

洗濯模擬負荷


6

C 9811 : 1999

e)

使用水

5.2

すすぎ性能  4.2 に掲げる条件のもと,次の方法によって運転し,洗い中の液とすすぎ後の液につい

てそれぞれ導電率を測定し,すすぎ比を算出する。

5.2.1

試験方法及び順序  試験方法及び順序は,附属書 による。

5.2.2

運転プログラム  製造業者が指定する標準プログラムとする。

5.2.3

測定の媒体  測定の媒体は JIS K 8150 に規定する塩化ナトリウムを使用する。

5.2.4

測定器  測定器は精度±4%の温度補償付きの導電率計を使用する。

5.2.5

洗濯物  1 回の試験に用いる洗濯物の量は標準洗濯容量とし,洗濯物は附属書 付図 を使用する。

5.2.6

給水量  給水量は毎分約 15±1L とする。ただし,手動電気洗濯機又は自動電気洗濯機の脱水すす

ぎの場合の給水量は毎分約 10±1L とする。

5.2.7

試験回数  試験回数は 3 回とする。

5.2.8

すすぎ比の算出  すすぎ比の算出は,次の式によって算出する。ただし,導電率の値は,濃度補正

をした値とする。

すすぎ比=

(

)

K

C

A

B

A

ここに,

A

:原液の導電率 (S/m) {Ω−1/m}

B

:すすぎ後の導電率 (S/m) {Ω−1/m}

C

:水道水の導電率 (S/m) {Ω−1/m}

K

:すすぎ係数 0.9

ただし,脱水すすぎ装置付きによる洗濯機において,かくはん液の導電率から換算した脱水後の洗濯物

に含まれる液の導電率 B は,次による。

(

)

a

b

Cd

a

d

b

E

B

+

=

 (S/m) {

Ω−1/m}

ここに,

  E

:希釈かくはん液の導電率 (S/m) {Ω−1/m}

a

:乾燥時の洗濯物の質量 (kg)

b

:脱水後の洗濯物の質量 (kg)

c

:希釈かくはん時の注水量(質量) (kg)

5.2.9

結果の表示

a)

すすぎ比

b)

使用水の導電率

c) 

使用水温度

d)

使用水の硬度

e)

運転プログラム

5.3

脱水性能  4.2 に掲げる条件のもと,次の方法によって運転し,同一負荷の乾燥状態における質量に

対する脱水後の負荷の残留水分量の比(以下,残水度という。

)で表す。

5.3.1

洗濯物  1 回の試験に用いる洗濯物の量は標準脱水容量とし,洗濯物は附属書 付図 を使用する。

試験に先立ち,乾燥した洗濯物は,1 時間以上常温水につける。


7

5.3.2

運転時間  別個の脱水機は 3 分間,すすぎから脱水行程に自動移行する洗濯機は製造業者が指定す

る標準プログラムの脱水時間,センサによって脱水時間を決めるものにあっては自動停止する時間までと

する。

5.3.3

残水度  残水度は,次の式によって算出する。

残水度 (%) =

( )

( )

( )

100

×

洗濯物の質量

洗濯物の質量

脱水後の洗濯物の質量

5.3.4

結果の表示

a)

残水度

  試験を 5 回実行し,得られた数値の算術平均値。

b)

使用水の温度

  試験に先立ち洗濯物を 1 時間以上水につけた直後の水温。

5.4

消費電力

4.2

に掲げる条件のもと,次の方法によって運転し,消費電力がほぼ一定となったときの

値とする。

5.4.1

洗濯物

  1 回の試験に用いる洗濯物の量は標準洗濯容量,又は標準脱水容量とし,洗濯物は

附属書

1

付図 1

を使用する。

5.4.2

運転時間

  機器によって,次に掲げる運転時間で消費電力を測定する。

a)

脱水機は始動 2 分以後に測定

b)

洗濯機は電動機の運転時間の間隔が短く,測定が困難なものについては,30 分間(短時間定格のもの

はその表示された定格時間に等しい時間)の電動機の運転時間における消費電力量を測定し算出する。

5.4.3

結果の表示

a)

消費電力

5.5

水量

  次の方法によって測定する。

5.5.1

洗濯物

  洗濯物は,

附属書 付図 1

を使用する。

5.5.2

水の供給

  洗濯物を入れた洗濯槽内に水を洗濯物が水中に浸した状態で,製造業者が指示した水位

又は水位線に達するまで供給する。

5.5.3

結果の表示

a)

水位別の水量 (L)

5.6

消費電力量及び標準使用水量

4.2

に掲げる条件のもとで,次の方法によって測定する。

5.6.1

洗濯物

  1 回の試験に用いる洗濯物の量は,標準洗濯容量及び標準脱水容量とし,洗濯物は

附属書

1

付図 1

を使用する。

5.6.2

洗濯コース

  機器の種類によって,次の方法で行う。

a)

手動電気洗濯機及び自動電気洗濯機の場合は,洗濯 7 分→脱水 1 分→ためすすぎ 2 分→脱水 1 分→注

水すすぎ 2 分→脱水 3 分

b)

全自動電気洗濯機の場合は,製造業者の定める標準コース

5.6.3

給水量

  給水量は,

5.2.6

による。

5.6.4

結果の表示

a)

消費電力量  Wh

b)

標準使用水量  L

5.7

ウール洗濯プログラム縮充度

  ウール洗濯プログラムの縮充度試験は,次の方法によって行い,1

サイクル当たりの平均面積縮充率を算出する。

備考

ウール洗濯プログラムは,製造業者がウールの洗濯を意図したウールマーク表示がある専用プ

ログラムをいう。


8

C 9811 : 1999

5.7.1

試験条件

a)

電源

  定格電圧,定格周波数

b)

運転プログラム

  製造業者が指定するウール洗濯プログラム

c)

洗濯物

  次の内容からなるもので,製造業者が指示する洗濯容量。

バラスト

材質

ポリエステル(ニット編み)

寸法

図 による

質量 35±3g

d)

水位

  製造業者が指示する水量(水位)

e)

給水温

  洗い 30±2℃すすぎ常温(水道水)

f)

使用洗剤及び量

  ウールの洗える市販の中性洗剤の取扱説明書に明記した量

図 2  バラスト

表 2  ウール負荷

羊毛タイプ 41A・62A・63

    繊維径 21

µ

    長さ 70

ウール素材

    含油率 1%

30

テックス(1/29.5 番手)

単糸 12tpi “s” (472tpm)

毛糸

双糸 10tpi “z” (394tpm)

寸法

図 による。


9

図 3  ウール負荷

5.7.2

試料の緩和方法

  次に規定する内容で試料の性能試験準備をする。

a)

使用洗剤

  ウールの洗える市販の中性洗剤。

b)

溶液

  使用洗剤の取扱説明書に明記した量。

c)

溶液量

  液体対試料の比を 30 : 1 とする。

d)

溶液温度

  40±2℃。

e)

浸せき

  上記

a)

d)

の条件で試料を平らな状態で 1 時間浸せき。

f)

すすぎ

  常温水でかくはんせずに繰り返し 3 回すすぐ。

5.7.3

試料の測定手順

  次の手順で行う。

a)

緩和及びすすぎ処理後の試料を平らなトレー内で水面下 1cm になるよう平らに浸す。

b)

図 3

に示すマーク間をミリメートル単位で測定する。

c)

測定は,次のとおりに同一の順序で測定する。

幅方向  A−B , C−D , E−F

長さ方向  B−F , G−H , A−E

5.7.4

試験の手順

  次の手順で行う。

a)

洗濯機に 30±2℃の水を製造業者の指示した量を入れる。

b)

製造業者の指示した濃度の洗剤を入れる。

c)

製造業者の指示どおりの洗濯負荷量になるバラストと 3 枚の試料を洗濯機の中にバラストから先に試

料が等分に分散するよう入れる。

d)

運転プログラムによって洗濯機を運転する。

e)

運転終了後,3 枚の試料を取り出し,

5.7.3

の測定手順によって試料の測定を行う。

5.7.5

試験の回数

5.7.4

に示された試験手順で 10 サイクルをサイクル間に乾燥せずに繰り返し行い,少

なくとも 2 回の試験を行う。

5.7.6

データの分析

a)

各洗濯サイクルの平均幅及び長さ

  各洗濯サイクルごとに測定した試料の幅及び長さの 3 か所,3 枚

の平均を算出する。


10

C 9811 : 1999

図 4

W

N

9

n

w

Σ

    長さ

L

n

9

n

l

Σ

ここに,

w

n

:  各サイクルごとの幅方向の測定値

l

n

:  各サイクルごとの長さ方向の測定値

b)

直線縮充収縮

  直線縮充収縮を算出する。

幅の収縮率

W

S

 (%)

0

0

W

W

W

n

×100

長さの収縮

L

S

 (%)

0

0

L

L

L

n

×100

ここに,

W

0

:  緩和後の幅方向長さの平均値

W

n

:  各サイクル後の幅方向長さの平均値

L

0

:  緩和後の長さ方向長さの平均値

L

n

:  各サイクル後の長さ方向長さの平均値

c)

面積縮充収縮  各サイクルごとに面積縮充収縮を算出する。

面積縮充収縮率 (AFS) =

W

S

W

S

100

s

s

W

W

×

d)

各サイクルの平均面積縮充収縮

2

サイクル目と

10

サイクル目の面積縮充収縮を使用して,平均面積

縮充収縮率を算出する。

平均面積縮充収縮率

 (MACFS)

8

1

2

f

f

×

ここに,

f

1

  2

サイクル目の

AFS

数値

f

2

 10

サイクル目の

AFS

数値

5.7.7

報告すべきデータ

a)

洗濯機の仕様

b)

洗濯容量

c)

運転プログラム

d)

使用水量

e)

洗濯水温

f)

使用洗剤の製造業者及び各銘柄


11

5.8

騒音性能

  騒音性能試験は,

JIS Z 8731

によって,次の条件で

3.1

に示す機器の騒音を測定する。騒

音の測定は,

JIS C 1502

若しくは

JIS C 1505

に規定の騒音計,又はこれらと同等以上の性能をもつものを

使用し,聴感補正回路の

A

特性によって測定を行う。

a)

洗濯機は,厚さ

5

10mm

程度のフェルトなどを敷いた堅固な台の上に置く。

b)

強弱調整付きのものは最強タップで行う。

c)

洗濯時は,標準洗濯容量の

附属書 1

に既定する洗濯物及び標準水量の水を入れ,定格周波数の定格電

圧で運転し,

図 5

に示す

3

点の騒音を測定する。

d)

脱水時は,

表 3

による。

表 3  脱水時の騒音測定

項目

試験条件

負荷

標準脱水容量に等しい

附属書 に規定する洗濯物の量とする。

負荷投入 水につけた洗濯物を脱水槽に均一に投入する(脱水機付き洗濯機

の場合は,洗濯槽には標準水量の水を入れた状態とする。

騒音測定 脱水運転開始 3 分後

図 に示す 3 点の騒音を測定する(センサに

よって約 3 分以内に通電を停止するものでは,停止の 30 秒前に測

定する。

e)

測定時には,洗濯機のふた及び外ぶたは閉じた状態とする。

f)

3

点の騒音値の平均を洗濯機及び脱水機の騒音とする。

なお,脱水時の騒音測定は,

d)

4

回行い,その平均値とする。

g)

マイクロホンは,洗濯機の外郭表面のほぼ中央から

1m

離れた位置に置く。

h)

洗濯機を運転しない場合の暗騒音は,運転時の騒音より少なくとも

10dB

小さくなければならない。

i)

洗濯機を運転したとき,洗濯機に最も近い壁のそばにおける騒音は,

図 5

に示す測定箇所の騒音より

少なくとも

8dB

小さくなければならない。ただし,無響室の場合は,この限りではない。

図 5  騒音測定


12

C 9811 : 1999

附属書 1(規定)  模擬洗濯物

1.

適用範囲

  この

附属書 1

は,電気洗濯機の試験に用いる模擬洗濯物(以下,洗濯物という。

)について

規定する。

2.

洗濯物の仕様

  試験に用いる洗濯物の仕様は,次のとおりとする。

a)

洗濯物の性質は,

附属書 表 1

による。また,洗濯物の形状は,

附属書 付図 1

に示す。ただし,洗

濯性能試験に用いる洗濯物の形状は,

附属書 付図 2

に示すものを用い,洗濯容量と洗濯物の枚数と

の関係は,

附属書 表 2

に示す。

b)

洗濯物の縫製方法は,

附属書 付図 3

による。

c)

洗濯物は,のり抜きした後

洗濯物の質量を初期質量として,初期質量の

93%

以上の質量とする。た

だし,これと同等以上の質量を使用回数によって保証できるものは,これに替えることができる。

のり抜きは,常温水で

附属書 表 3

に示す行程を

4

回繰り返す。

附属書 表 1  洗濯物の性質

項目

仕様

たての密度 30±2 本/cm

よこの密度 27±2 本/cm 
たて糸の太さ 32±2

5

よこ糸の太さ 36±2

5

質量 100±10g/m

2

材質

木綿

附属書 表 2  洗濯物の枚数

洗濯容量 kg

シーツの枚数

シャツの枚数

タオル及びハンカチの枚数

1

未満 0

0

1

以上  2 未満 0

1

2

以上  3 未満 1

2

3

以上  4 未満 1

2

4

以上  5 未満 2

4

5

以上  6 未満 2

4

6

以上  7 未満 3

6

7

以上  8 未満 3

6

8

以上  9 未満 4

8

9

以上 10 以下 4

8

標準洗濯機 1

1

タ オ ル と ハ ン カ チ の 合 計 量

は,定格負荷を作るのに必要
な負荷質量で,タオルの数と
ハンカチの数の比は,2 : 1 と

する。

附属書 表 3  のり抜きの行程

行程

時間

条件

 min

洗い 10

洗剤を入れない

脱水 2

注水すすぎ 2

15L/min

脱水 2

注水すすぎ 2

15L/min

脱水 5


13

3.

洗濯物の投入

附属書 付図 2

に規定する洗濯物の投入は,質量の大きいものから順に広げて投入す

る。

4.

汚染布の取付け

汚染布の取付けは,次による。

a)

汚染布の取付けは,

附属書 付図 2

による。

b)

汚染布の取付枚数は,

附属書 表 4

による。

c)

汚染布の取付けは,

附属書 付図 2

に規定する位置に汚染布の一端を縫い付ける。

なお,汚染布を縫い付ける洗濯物は,乾燥した状態のものでなければならない。汚染布を縫い付け

ない洗濯物は,十分にすすいであれば湿っていてもよいが,できるだけ乾燥状態にあることが好まし

い。

附属書 表 4  汚染布の取付枚数

洗濯容量

kg

シーツ

シャツ

タオル

ハンカチ

合計

1

未満

− 3  2  5

1

以上  2 未満

− 1  6  3 10

2

以上  3 未満

3 2  3  2 10

3

以上  4 未満

3 2  3  2 10

4

以上  5 未満

6 4  3  2 15

5

以上  6 未満

6 4  3  2 15

6

以上  7 未満

9 6  3  2 20

7

以上  8 未満

9 6  3  2 20

8

以上  9 未満

12 8  3  2 25

9

以上 10 以下

12 8  3  2 25

標準洗濯機 3 1 4 2 10

5.

洗濯物の質量の測定

  洗濯物の質量を測定するときは,温度

20

±

2

℃,相対湿度

 (65

±

5) %

の条件のも

とに昼夜放置し,質量が一定になったとき測定することを標準とする。

上記の条件で処理することができないときは,洗濯物を衣類乾燥機に入れ乾燥し,その直後に質量を測

定する。引き続き

10

分間乾燥し計量した質量の変化が

1%

以下になるまで繰り返す。このようにして得ら

れたボーンドライ質量に

8%

を加えたものを洗濯物の質量とする。

附属書 付図 1  模擬洗濯物の形状


14

C 9811 : 1999

附属書 付図 2  模擬洗濯物の形状と汚染布の取付位置

備考1.  □印は,汚染布の取付位置を示す。

2.

端部の折返し部分は,それぞれ三つ折りとする。


15

附属書 付図 2  模擬洗濯物の形状と汚染布の取付位置(続き)

5.1

シーツ

5.1.1

原布からの裁断

a)

原布から(長さ

2530

×幅

700mm

)を裁断,

A

片とする。

b)

原布から(長さ

2530

×幅

915mm

)を裁断,

B

片とする。

5.1.2

縫製

a)

A

片の裁断側と

B

片を

5mm

ずらして重ね合わせ,

A

片の端から

5mm

の線に合わせて縫い付ける。

b)

縫付部分

A

片を折り返し,全体を裏返して,

B

片の端から

1

2mm

の線に合わせて縫い付ける。

附属書 付図 3  模擬洗濯物の縫製方法


16

C 9811 : 1999

c)

長手方向の両端を次の図のように縫い付けて裁断部を隠す。

附属書 付図 3  模擬洗濯物の縫製方法(続き)

5.2

シャツ

5.2.1

原布から裁断

a)

原布から(長さ

1630

×幅

630mm

)を裁断,胴とする。

b)

原布から(長さ

630

×幅

430mm

)を

2

枚裁断,そでとする。

5.2.2

そでの縫製

a)

胴のわき,そで下,そで付けは袋縫いとし,そで口,すそは,三つ折り縫いとする。

b)

そで口は,端から

5mm

内側へ折り返し,更に折り返したところから

10mm

内側へ折り返して二つ折

りとし,始めに折り返したところから

1

2mm

のところを縫い付ける。

c)

胴(身ごろ)の中心とそでぐりの中心を合わせて,端から

5mm

の線に合わせて,そで付けの両端を

15mm

ずつ残して縫い付ける。

附属書 付図 3  模擬洗濯物の縫製方法(続き)


17

d)

そで付け縫い代をわる中心部から外表にして折り畳み,そで下を端から

5mm

の線上で縫い付ける。

e)

前記

d)

によって縫製されたものを中表にして,そで下を端から

10mm

の線上で縫い付ける。

f)

再度,外表にして,胴のわきを端から

5mm

の線上で縫い付ける。

附属書 付図 3  模擬洗濯物の縫製方法(続き)


18

C 9811 : 1999

g)

そで付けを中表にし,端から

10mm

のそで付け線上を縫い付ける(そで下の縫い代を折り返して一緒

に縫い付ける。

h)

胴のわきを端から

10mm

の線上で縫い付ける。

i)

すそは,端から

5mm

内側へ折り返し,更に返したところから

10mm

内側へ折り返して二つ折りとし,

初めに折り返したところから

1

2mm

のところを縫い付ける。

j)

上記によって縫製されたものを再度裏返し,表を外側にする。

5.3

タオル及びハンカチ

  端部は,各辺とも(生地のみみ部分を利用する辺は不要。

)内側へ

5mm

折り

返し,更に折り返したところから

10mm

内側へ折り返し,始めに折り返したところから

1

2mm

のところ

を縫い付ける。

附属書 付図 3  模擬洗濯物の縫製方法(続き)


19

附属書 2(規定)  標準洗濯機

1.

標準洗濯機

  標準洗濯機は,次による。

a)

洗浄方式

  かくはん式

b)

仕様

  洗濯槽及びかくはん翼の形状及び寸法は

d)

とし,かくはん翼については,毎分

50

回の速さで,

220

度の角度で往復する回転運動を行わせる。

c) 

定格

  標準洗濯容量及び標準使用水量は,次による。

    標準洗濯容量

1.5kg

    標準使用水量

30L

d)

形状及び寸法

  標準洗濯機の形状及び寸法は,

附属書 付図 1

3

に示すものとし,その材料は,ステ

ンレス鋼板,アルミニウム合金板又は鉄板を用い,さび止め処理を施したもので,水槽の内面及びか

くはん翼の表面は,できるだけ平滑なものを用いる。

なお,機構部分は参考として示したものである。

附属書 付図 1  組立図

附属書 付図 2  水槽

附属書 付図 3  かくはん翼


20

C 9811 : 1999

参考

出力約

200W4

極の電動機を用いた場合の減速機構の例

附属書 参考図 1  減速機構組立図

附属書 参考図 2  ウォームホイール


21

附属書 参考図 3  ウォーム

附属書 参考図 4  ラック

附属書 参考図 5  ビニオン 


22

C 9811 : 1999

附属書 3(規定)  汚染布作成方法

1.

汚染布の材料

  汚染布の材料は,次による。

a)

原布

  原布は,番手縦横とも

20

5

25.4mm

間密度

60

×

60

程度の未さらしの木綿布地を用いる(のり

抜き,精練,漂白し,アイロン仕上げしたものを

105

±

5

℃の雰囲気の中で

3

時間乾燥したもの)

なお,汚染布の作製に先立ち,原布の反射率が

 (84

±

2.5) % (81.5

86.5) %

になっていることを確認

する。

参考

布地は,日本油化学協会選定の標準品がある。

b)

汚染液に使用する材料及び分量

  汚染液に使用する材料及び分量は,

附属書 表 1

による。

附属書 表 1  汚染液に使用する材料及び分量(水 850mL に使用する分量)

オレイン酸 14. g

トリオレイン 7.8

g

オレイン酸コレステロール 6.1

g

流動パラフィン(JIS K 9003 と同等以上) 1.3

g

スクアレン 1.3

g

油性汚こう(垢)成分

コレステロール 0.8

g

31.5g

有機質成分

たん白質

ゼラチン 3.5

g

赤黄色土 15

g

有機質成分

カーボンブラック 0.25

g

*

*

この値を目安に汚染布の反射率を (40+5) %になるように設定する。

参考  カーボンブラックは,日本油化学協会選定の標準品がある。

2.

汚染液の作り方

1 000mL

のビーカに,水質硬度

 (CaC0

3

) 80mg/L

以下の水

850mL

にゼラチン

3.5g

投入し,

45

℃を超えない温度で溶解する。

その後,カーボンブラックを投入して,ホモジナイザ(かくはん機)でカーボンブラックが十分に分散

するまでかくはんした後,

12

72

時間自然放置する。

放置後,

ホモジナイザで

3

分間かくはんした後赤黄色土

15g

を投入してホモジナイザで約

30

分かくはん

する。あらかじめ調合しておいた

附属書 表 1

の油性汚こう(垢)を

31.5g

投入して,約

2

分間かくはん

したものを汚染液とする。

備考 12

72

時間放置後,カーボンとゼラチンとが分離したら,その液は使用できない。

3.

汚染法

  汚染法は,次のいずれかによる。

a)

バット汚染法

  大きさ

19

×

23cm

,深さ

5cm

程度のバットに

2.

に規定する汚染液を入れ,

1.a)

に規定す

る布を

11

×

16cm

の大きさに切り両端をピンセットなどによってつまみ,バット内で赤黄色土が沈殿

しないように時々かき混ぜながら

20

回(約

40

秒間)浸せきを繰り返し汚染する。この場合,汚染布

の反射率は,

 (40

±

5) %

になるようにカーボンブラックの量を調整する。

次にゴム製の

2

本のロールで水分を絞り,約

30

分自然乾燥した後,

105

℃で恒温槽内で約

30

分強制

乾燥する。

乾燥後,汚染布の表裏を左右に各

25

回ずつスポンジでポリッシングする。

b)

連続汚染法

  汚染条件は,

附属書 表 1

に規定する材料で汚染液を必要量作製し,

1.a)

に規定する布


23

22cm

幅の帯状にし,汚染液につけた後,ローラで絞り連続的に汚染する。作製後はバット汚染法

と同じく恒温槽で強制乾燥した後,汚染布の表裏を円柱形回転ブラシでブラッシングする。

なお,汚染液槽の汚染液は,よくかくはんし,赤黄色土が沈殿しないように注意する。

4.

汚染布

  汚染布は,

5

×

5cm

の大きさに切断して,洗浄試験に使用する。


24

C 9811 : 1999

附属書 4(規定)  洗剤

1.

適用範囲

  洗濯性能の試験に用いる洗剤について規定する。

2.

洗剤

  使用する洗剤は,次のとおりとする。

2.1

基準洗剤 A

附属書 表 1  基準洗剤 の組成

単位  %

ラウリル酸ナトリウム 20

炭酸ナトリウム(JIS K 8625 特級) 5

硫酸ナトリウム(JIS K 8987 特級) 50

トリポリりん酸ナトリウム  (JIS K 1465) 25

備考  洗濯物の投入に先立ち,液濃度が 0.2%(無水物換算質量パーセント)

になるように調合し,均一な液にした後,洗濯物を投入する。

2.2

基準洗剤 B

附属書 表 2  基準洗剤 の組成(IEC 基準洗剤 A

単位  %

線状アルキルベンゼンスルホルン酸ナトリウム(アルカン連鎖の平均長 C11-5) 7.5

エトキシル脂肪アルコール C12-18 (7EO)

4.0

ナトリウム石けん(連鎖長 C12-18 : 65%,C20-22 : 35%) 2.8

SIK

(濃縮抑泡剤,8%シリコン又は無機キャリア) 5.0

アルミニウムけい酸ゼオライトナトリウム 4A 25.0

炭酸ナトリウム

9.1

共重合体アクリル及びマレイン酸のナトリウム塩(ソラカン CP5/BASF) 4.0

けい酸ナトリウム (SiO

2

: Na

2

O

=3.3 : 1)

2.6

カルボキシメチルセルロース 1.0

エチレンジアミン四酢酸ナトリウム 0.2

綿用蛍光増白剤(スチルベン・タイプ) 0.2

硫酸ナトリウム(随伴物質として又は添加) 5.7

9.4

たん白質分解酵素プリル(活性度=11mAU/g) 0.5

四水過ほう酸ナトリウム 20.0

テトラアセチルエチレンジアミン 3.0

備考1.  新基準洗剤は,次に三分されて供給される。

a)

酵素プリル及び SIK が入った噴霧乾燥粉末

b)

四水過ほう酸ナトリウム

c)

漂白活性剤テトラアセチルエチレンジアミン調合洗剤の成分比率は,次のとおりである。

77%

酵素プリル及び SIK が入った噴霧乾燥粉末

20%

四水過ほう酸ナトリウム

3%

漂白活性剤テトラアセチルエチレンジアミン

2.

洗剤の製造方法に起因する多様性又老化の多様性のゆえに,比較測定には一定の製造業者が供

給した,最近供給された一定の生産バッチの基準洗剤を使用することが望ましい。また,一定


25

期間内に使用することが望ましい。

3.

洗剤製造業者は,供給製品の pH を表示することが望ましい。 

附属書 表 3  基準洗剤 の量

洗濯負荷

(kg)

1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0

主洗濯の洗剤質量

(kg)

96  106 116 126 136 146 156 166 176

備考1.  基準洗剤は推奨比率,すなわち,ベースが80,過ほう酸塩が20の割合で使用直前

に混合される様々な供給成分からなる。 
調合洗剤の成分比率は,次のとおりである。

2.

予洗濯が含まれる場合には,使用洗剤の総量を 1.25 倍にすべきである。指示がな

ければ 1 : 2 の割合に分ける。

3.

渦巻式及びかくはん式では,基準洗剤 A を適用しなければならない。

2.3

基準洗剤 C

附属書 表 4  基準洗剤 の組成(IEC 基準洗剤 A

単位  %

線状アルキルベンゼンスルホルン酸ナトリウム(アルカン連鎖の平均長 C11-5) 6.4

エトキシル脂肪アルコール C12-18 (14EO)

2.3

ナトリウム石けん(連鎖長 C12-16 : 26%,C18-22 : 87%) 2.8

トリポリりん酸ナトリウム 35.

けん酸ナトリウム (Si0

2

: Na

2

0

=3.3 : 1)

6.0

カルボキシメチルセルロース 1.0

エチレンジアミン四酢酸ナトリウム 0.2

綿用蛍光増白剤(スチルベン・タイプ) 0.2

硫酸ナトリウム(随伴物質として又は添加) 5.7

9.4

噴霧乾燥粉末

80.0 80.0

四水過ほう酸ナトリウム

20.0

過ほう酸塩入り IEC 基準洗剤,タイプ I

100.0

備考1.  過ほう酸は別個に供給される。

2.

洗剤の製造方法に起因する多様性又は老化の多様性のゆえに,比較測定には一定の製造業者が供給し

た,最近供給された一定の生産バッチの基準洗剤を使用することが望ましい。また,洗剤と過ほう酸
塩を別個に少量(例えば,1kg)に分けて保管し,それを一定期間内に使用することが望ましい。

2.4

洗剤製造業者は,供給製品の

pH

を表示することが望ましい。


26

C 9811 : 1999

附属書 5(規定)  すすぎ性能試験方法

1.

すすぎ性能試験及び順序

  すすぎ性能試験及び順序の方法は,次による。

附属書 表 1  すすぎ性能試験及び順序の方法

試験順序

洗濯機の種類

脱水機付手動電
気洗濯機

自動電気洗濯機

全自動電気洗濯機

脱水すすぎ装置付
手動電気洗濯機

脱水すすぎ装置付
自動電気洗濯機

1.

  原液準備

塩化ナトリウム

濃度 2%/L の原液
を標準水量つく
り,2 分間かくは

んする。

塩化ナトリウム

濃度 2%/L の原液
を標準水量つく
り,2 分間かくは

んする。

塩化ナトリウム

濃度 2%/L の原液
を標準水量つく
り,2 分間かくは

んする。

塩化ナトリウム濃

度 2%/L の原液を標
準水量つくり,2 分
間かくはんする。

塩化ナトリウム濃

度 2%/L の原液を標
準水量つくり,2 分
間かくはんする。

2.

  負荷投入

標準洗濯容量の
附属書 に規定
する洗濯物を投
入する。

標準洗濯容量の
附属書 に規定
する洗濯物を投
入する。

標準洗濯容量の
附属書 に規定
する洗濯物を投
入する。

標準洗濯容量又は

標準脱水すすぎ容
量の

附属書 に規

定する洗濯物を投

入する。

標準洗濯容量の

属書 に規定する
洗濯物を投入する。

3

  かくはん

5

分間運転かく

はんする。

標準プログラム

の洗濯時間運転

標準プログラム

の洗濯時間運転

5

分間運転かくは

んする。

5

分間運転かくは

んする。

4.

  原液採取 

約 200ml の原液
をビーカに採取

する。

洗濯終了時,約

200ml

の 原 液 を

ビーカに採取す
る。

洗濯終了時,約

200ml

の 原 液 を

ビーカに採取す
る。

約 200ml の原液を
ビーカに採取する

洗 濯 終 了 時 , 約

200ml

の原液をビ

ーカに採取する。

5.

脱水 

洗濯物を脱水側
に移し,5.3 に規
定する方法及び

時間,脱水する。
洗濯槽の原液は
排水する。

以下,標準プログ
ラムによって運
転する。

以下,標準プログ
ラムによって運
転する。

6.

すすぎ前準備 

脱水機の洗濯物
を洗濯槽に移し,
標準水量の水位

まで水を入れる。

洗濯物を脱水側に
移す。

洗濯槽の原液

は排水する。

洗濯物を脱水側に
移す。

洗濯槽の原液

は排水する。

7.

すすぎ 

給水しながら 5

分間すすぎを行
う。

標準プログラム

の最終すすぎま
で行う。

標準プログラム

の最終すすぎま
で行う。

脱水すすぎ標準プ

ログラムによって
すすぎを行う。

脱水すすぎ標準プ

ログラムによって
すすぎを行う。

7.1

脱水 

すすぎが終わった

洗濯物を,1 分間脱
水する。

標準プログラムに

よってすすぎに継
続し脱水する。

7.2

  脱水後の洗

濯物に含まれる
水量の測定 

脱水後の洗濯物の
質量  (bkg)  を測定
し,

その値から乾燥

時の洗濯物の質量

(akg)

を減じ,脱水

後の洗濯物に含ま

れる水量を算出す
る。

脱水後の洗濯物の
質量  (bkg)  を測定
し,

その値から乾燥

時の洗濯物の質量

(akg)

を減じ,脱水

後の洗濯物に含ま

れる水量を算出す
る。


27

試験順序

洗濯機の種類

脱水機付手動電
気洗濯機

自動電気洗濯機

全自動電気洗濯機

脱水すすぎ装置付
手動電気洗濯機

脱水すすぎ装置付
自動電気洗濯機

8.

  かくはん

(希釈・かくはん)

上記すすぎ後,給

水を止めて 2 分
間かくはんする。

上記すすぎ後,水

を止めて 2 分間
かくはんする。

上記すすぎ後,給

水を止めて 2 分
間かくはんする。

洗濯槽に脱水後の

洗濯物を入れ,

標準

水量又は標準脱水
すすぎ容量に相当

する水位まで注水

(dkg)

後,5 分間か

くはんする。

洗濯物

を入れる前に洗濯
槽の塩分を十分洗
い流しておく。

洗濯槽に脱水後の

洗濯物を入れ,

標準

水量の水位まで注
水  (dkg)  後,5 分間

かくはんする。

洗濯

物を入れる前に洗
濯槽の塩分を十分

洗い流しておく。

9.

  すすぎ液採取

(かくはん液採取) 

上記かくはん後
の 液 を 約 200ml

ビーカに採取す
る。

上記かくはん後
の 液 を 約 200ml

ビーカに採取す
る。

上記かくはん後
の 液 を 約 200ml

ビーカに採取す
る。

上記かくはん後の
液を約 200ml ビー

カに採取する。

上記かくはん後の
液を約 200ml ビー

カに採取する。

10.

  導電率測定  4.及び 9.で採取

した液について,
それぞれ導電率

を測定する。測定
に当たっては,よ
くかくはんして

濃度を均一化さ
せる。

4.

及び 9. で採取

した液について,
それぞれ導電率

を測定する。測定
に当たっては,よ
くかくはんして

濃度を均一化さ
せる。

4.

及び 9. で採取

した液について,
それぞれ導電率

を測定する。測定
に当たっては,よ
くかくはんして

濃度を均一化さ
せる。

4.

及び 9.で採取し

た液について,

それ

ぞれ導電率を測定

する。

測定に当たっ

ては,

よくかくはん

して濃度を均一化

させる。

4.

及び 9.で採取し

た液について,

それ

ぞれ導電率を測定

する。

測定に当たっ

ては,

よくかくはん

して濃度を均一化

させる。

備考1.  センサで洗濯時間を決めるものでは,“3.かくはん”は,5分間かくはんする。

2.

センサですすぎのプログラムを決めるものでは,

“7.すすぎ”は,製造業者が指定する標準プログラムに

よってすすぎを行う。 


28

C 9811 : 1999

第 59/61-1 小委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

八木澤  英  長

財団法人電気安全環境研究所

(委員)

佐  藤  政  博

財団法人電気安全環境研究所

渡  辺  博市郎

財団法人日本品質保証機構

上  野  雅  雄

製品評価技術センター

浅  井      功

社団法人日本電気協会

片  岡      茂

国民生活センター

伊  藤  文  一

財団法人日本消費者協会

中  野  三千代

全国地域婦人団体連絡協議会

原      早  苗

消費科学連合会

大  内  孝  典

全国電機商業組合連合会

齋  藤  有  常

日本百貨店協会

岡  田  省  三

社団法人日本厨房工業会

重  田  政  秀

日本自動販売機工業会

鴨志田  隆  英

日本暖房機器工業会

奥      敏  夫

社団法人日本ホームヘルス機器工業会

中  野  康  夫

三洋電機株式会社

新  里  勝  弘

シャープ株式会社

平  岡  俊  二

株式会社東芝

仁  衡  昭  一

株式会社日立製作所

奈良井  良  雄

三菱電機株式会社

青  田  安  功

松下電器産業株式会社

石  井  禎  二

松下電工株式会社

佐々木      宏

松下電器産業株式会社

平  田  俊  通

三洋電機株式会社

森  川  喜  之

松下電器産業株式会社

田  嶋  啓  三

日立工機株式会社

横  山  豊  次

社団法人日本電子機械工業会

薦  田  康  久

通商産業省資源エネルギー庁

橋  爪  邦  隆

通商産業省工業技術院

伊  藤      章

通商産業省機械情報産業局

(事務局)

柴  田  和  男

社団法人日本電機工業会

電気洗濯機技術専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

鹿  森      保

株式会社日立製作所

(副委員長)

太  田  文  夫

松下電器産業株式会社

(委員)

千  住  良  孝

九州松下電器株式会社

吉  崎  紘  一

三洋電機株式会社

多  嶋  和  夫

シャープ株式会社

今  井      徹

株式会社東芝

高  橋  貞  夫

日本電気ホームエレクトロニクス株式会社

菅  原      孝

株式会社富士通ゼネラル

斎  藤      猛

三菱電機株式会社

(事務局)

尾  見  健  二

社団法人日本電機工業会