C 9806 : 1999 (IEC 60299 : 1994)
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
C 9806 : 1999 (IEC 60299 : 1994)
(1)
目次
ページ
序文1
1.
適用範囲 1
2.
引用規格 1
3.
定義1
4.
定義2
5.
測定リスト 2
6.
一般的測定条件 2
7.
寸法及び質量 3
8.
温度の一様性 3
9.
加熱時間 4
10.
温度の安定性 4
11.
寸法に対する洗濯の影響 4
日本工業規格
JIS
C
9806
: 1999
(IEC
60299
: 1994
)
家庭用電気毛布の性能測定方法
Household electric blankets
−
Methods for measuring performance
序文 この規格は，1994 年に第 1 版として発行された IEC 60299, Household electric blankets−Methods for
measuring performance
を翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格
である。
1.
適用範囲 この規格は，家庭用電気加熱毛布に適用される。
この規格の目的は，ユーザーの参考のために，電気毛布の主要性能特性及びこれら特性の測定方法を明
示することにある。
この規格は，性能特性に関する規定値は扱わない。
備考1. 電気加熱羽毛掛け布団に関する測定方法を追加するのが適切であろう。
2.
この規格は，安全要求事項 (IEC 60335-2-17) は取り上げない。
2.
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る刊行時点では表示の版が有効な版であった。すべての規範文書は改訂されることがあるので，この国際
規格の利用者は，次に示された規範文書に適用できる最新版があるかどうかを調査されたい。
ISO 2439 : 1980
Polymeric materials, cellular flexible-determination of linear dimensions
3.
定義 この国際規格では，次の定義を使用する
3.1
毛布 (blanket) 寝具の一部で全体的に加熱することを意図した事実上平らな可とう部からなる器
具。
3.2
可とう部 (flexible part) 器具（毛布）並びにそれに内蔵された加熱素子，サーモスタット，及び
他のすべての通電部分の永久的エンクロージャをなすすべての材料層。
備考 可とう部を着脱式カバー内に入れることができる。
3.3
敷き毛布 (underblanket) 体の下に敷いて使用する毛布。
3.4
掛け毛布 (overblanket) 体の上に掛けて使用する毛布。
3.5
温度が一様な毛布 (blanket with uniform temperature) 加熱域全体に一様な温度をもつ毛布。
3.6
温度が一様でない毛布 (blanket with a high temperature zone) 加熱域の頭端から足端へ温度が次
第に高くなる毛布。
3.7
高温帯をもつ毛布 (blanket with non-uniform temperature) 主要部については一様な温度をもち，
一般に加熱域の足端に高温帯をもつ毛布。
2
C 9806 : 1999 (IEC 60299 : 1994)
3.8
周囲温度補償毛布 (blanket with ambient temperature compensation) 周囲温度の変化につれて入
力電力が逆方向に相当変化する毛布。
3.9
加熱域 (heated area) 可とう部のうち加熱素子の外周辺部内に囲まれた部分。幅が加熱素子の隣接
平行ランの間の平均距離の 0.5 倍に等しい周辺部外のマージンも含まれる。
備考1. 加熱素子の戻り長さ部分と隣接加熱素子との間の平均距離が加熱素子の隣接平行ラン間の平
均距離以下の場合には，加熱素子の戻り長さも加熱域に含まれる。
2.
ダブル毛布は，それぞれ別個に制御される二つの加熱素子をもつ場合，その毛布は二つの加
熱域をもつ。
4.
分類 電気毛布の分類は，次のとおりとする。
4.1
タイプによる
− 敷き毛布
− 出掛け毛布
4.2
加熱域のサイズ及び数による
− シングル毛布
− 加熱域を一つもつダブル毛布
− 加熱域を二つもつダブル毛布
4.3
温度分布による
− 温度が一様な毛布
− 温度が一様でない毛布
− 高温帯をもつ毛布
4.4
温度調節手段による
− 制御装置のない毛布
− 可変設定の制御装置がある毛布
− 段階設定の制御装置がある毛布
− 周囲温度補償毛布
− 自動電力低減毛布
備考 自動電力低減毛布は，加熱時間後に入力電力が自動的に低下する毛布である。
4.5
電源のタイプによる
− 電力供給線に直接接続する毛布
− 超低電圧毛布
備考 超低電圧毛布の定格電圧は，24V 以下である。
4.6
洗濯方法による
− 手又は洗濯機による洗濯可能
− 洗濯不能
5.
測定リスト 次の測定によって性能を決定する。
− 寸法及び質量 (7.)
− 温度の一様性 (8.)
− 加熱時間 (9.)
3
C 9806 : 1999 (IEC 60299 : 1994)
− 温度の安定性 (10.)
− 洗濯の影響 (11.)
6.
一般的測定条件 別途指定された場合を除き，測定は次の条件の下で行う。
試験室：試験は，周囲温度を 20℃ ±5 ℃に保った通気のない室内で行う。
供給電圧：供給電圧は定格電圧±1 %に保つ。毛布に定格電圧範囲が表示されているときには，試験に
使用した電圧を報告書に明記するものとする。
備考1. 定格電圧で毛布を試験して得られた結果が国内供給電圧と異なるために誤解を招くと思われ
る場合には，国内電力供給系の公称電圧に対応する電圧で毛布を試験することもできる。
毛布の配置：着脱式カバーを取り付け，端が加熱域の外形外に少なくとも 100 mm 延びるようなサイズ
の耐熱被覆材製シーツの間に可とう部を配置する。
耐熱被覆材は，次の特性をもつ連続気泡ポリエーテル製耐熱被覆材
− 気泡数 18＋2/cm
− 比重 30 kg/m
3
＋10 %
− 硬度 ISO 2439 によって測定して 40%押込みで 120N〜170N
耐熱被覆材の全域を床上 300 mm 以上の厚さ 20 mm の合板で支える。
耐熱被覆材の厚さは毛布の下で約 72 mm，毛布の上で次のとおりである。
− 掛け毛布の場合 約 7.2 mm
− 敷き毛布の場合 約 36 mm
備考2. 耐熱被覆材の仕様は，IEC 60335-2-17から取ったものである。
7.
寸法及び質量
7.1
寸法
7.1.1
毛布の可とう部及び加熱域の寸法を測定する。
備考1. 洗濯の影響を評価するために，洗濯可能な着脱式カバーの寸法も測定する。
ぴんと張らずに毛布を平らな面に広げて，一様な分布した 5 か所で長さと幅を測定する各寸法の平均値
を計算する。
備考2. 加熱素子が溝に入っている場合には，加熱域の測定値は加熱素子が入った溝の中心で測定す
る。
3.
加熱素子周辺部の平均素子ピッチの 0.5 倍に等しい幅のマージンが可とう部の境界と重なり
合う場合には，加熱域の全寸法は可とう部の寸法と同一である。
最も近い 1cm 単位に四捨五入して cm で寸法を表示する。
7.1.2
可とうコードの長さを測定する。
適用可能な場合，次の測定を行う。
− 可とう部のコード入口と制御装置又は変圧器の間
− 制御装置又は変圧器とプラグの間
− 二つの制御装置の間
最も近い 0.05m 単位に切り捨てて m で長さを明示する。
7.2
質量 可とう部の単位面積当たり質量を測定する。
定格電圧で 3 時間運転して毛布を乾燥調節してから，質量を測定する。質量を可とう部の面積で除して
4
C 9806 : 1999 (IEC 60299 : 1994)
単位面積当たり質量を計算する。
最も近い 10g/m
2
単位に切り上げて g/m
2
で単位面積当たり質量を明示する。
備考 可とうコード及び他の外部コンポーネントの質量は含めない。
8.
温度の一様性 加熱域の温度の一様性を測定する。
グリッドを使用して抵抗法によって加熱域の温度上昇を測定する。5mm〜10mm 間隔の多数の平行路に
ワイヤを配置してグリッドを形成するワイヤは
図 1 に示された支持枠又は材料に取り付け，若しくは織り
込むことができ，結果に大きな影響を及ぼさない熱特性をもつ支持手段を使用する。
掛け毛布については，可とう部の下にグリッドを配置する。敷き毛布については，可とう部の上にグリ
ッドを配置する。
最初のグリッドは加熱域の中心に配置し，その軸が毛布の軸に対して 45°をなす向きにする。グリッド
の中心間の垂直及び水平距離が 100mm となるように最初のグリッドの一方の軸に沿って等間隔でグリッ
ドを加熱域に配置する。同様に，毛布の軸に対して 45°をなす他方の軸にグリッドを配置し，各平行軸間
の垂直距離を 400mm となるようにする。配置図が
図 2 に示されている。
備考1. グリッドの数を少なくして毛布を試験し，試験を繰り返すこともできる。
2.
加熱域外に延びている部分については，グリッドを使用しない。
定常状態が確立されたら，温度上昇を測定する。
各加熱域について，すべての測定値から平均温度上昇を計算する。温度上昇範囲を決定する。温度上昇
範囲は，温度上昇の最大値と最小値との差である。
一様性係数を計算する。一様性係数は平均温度上昇の±2K の範囲内にある加熱域の百分率である。
試験を行って，制御装置の最高設定と最低設定とについて計算を行う。
温度の一様性は温度上昇範囲と一様性係数とで表す。
制御装置の両設定について，温度上昇範囲を最も近い K に四捨五入して示し，一様性係数を最も近い 1%
単位に四捨五入して示す。
備考1. 高温帯をもつ毛布の場合，加熱域の両部分についてそれぞれ別個に計算を行う。
2.
加熱が一様でない毛布については，温度の一様性は測定しない。
9.
加熱時間 毛布が暖まるのに要する時間を決定する。
毛布を周囲温度 15℃±2℃で少なくとも 24 時間プリコンディションして，この周囲温度で試験を行う。
次いで，制御装置を最高設定にして，温度上昇が 15K に達するまで毛布を運転し，所要時間を測定する。
8.
に規定された，加熱域の中心に配置されたグリッドで温度上昇を測定する。
最も近い分単位に四捨五入して加熱時間を明示する。
10.
温度の安定性 周囲温度補償毛布について，温度の安定性を測定する。
周囲温度を 20℃±1℃に維持し，制御装置を終夜設定又はそれがない場合には，最低温度設定にして，
毛布を運転する。定常状態が確立したら，8.によって温度上昇を測定し，加熱域の平均温度を計算する。
この状態では毛布が動作しない場合には，動作するまで周囲温度を下げる次いで，周囲温度を 10K±1K
下げて，定常状態が確立されたら平均温度を再度計算する。
温度の安定性 C は，次の式によって計算する。
5
C 9806 : 1999 (IEC 60299 : 1994)
(%)
100
)
(
)
(
)
(
2
1
2
1
2
1
×
−
−
−
−
=
t
t
S
S
t
t
C
ここに， S
1
： 周囲温度が t
1
のときの加熱域の平均温度
S
2
： 周囲温度が t
2
のときの加熱域の平均温度
最も近い 1%単位に四捨五入して温度の安定性を明示する。
11.
寸法に対する洗濯の影響 洗濯可能な毛布について，寸法に対する洗濯の影響を決定する。
製造業者の指示によって毛布又はその着脱式カバーを 3 回洗濯する。
そのうえで 7.1.1 によって寸法を再
度測定する。
次の式によって収縮率 S を計算する。
(%)
100
)
(
1
2
1
×
−
=
A
A
A
S
ここに， A
1
： 可とう部又は着脱式カバーの面積
A
2
： 洗濯後の可とう部又は着脱式カバーの面積
最も近い 1%単位に四捨五入して収縮率を明表する。
備考1. 結果がマイナスの場合には，毛布が逆に伸びたことを表示する。
2.
製造業者が幾つかの洗濯方法を推奨している場合には，それぞれ別の毛布を使用して各方法
の影響を測定する。
注*
5
〜10mm 間隔で配置された径 0.3mm 以下の高い温度係数ワイヤ
**
絶縁枠
図 1 温度測定用グリッド
6
C 9806 : 1999 (IEC 60299 : 1994)
図 2 グリッド配置図
7
C 9806 : 1999 (IEC 60299 : 1994)
第 59/61-1 小委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
八木澤 英 長
財団法人電気安全環境研究所
（委員）
佐 藤 政 博
財団法人電気安全環境研究所
渡 辺 博市郎
財団法人日本品質保証機構
上 野 雅 雄
製品評価技術センター
浅 井 功
社団法人日本電気協会
片 岡 茂
国民生活センター
伊 藤 文 一
財団法人日本消費者協会
中 野 三千代
全国地域婦人団体連絡協議会
原 早 苗
消費科学連合会
大 内 孝 典
全国電機商業組合連合会
齋 藤 有 常
日本百貨店協会
岡 田 省 三
社団法人日本厨房工業会
重 田 政 秀
日本自動販売機工業会
鴨志田 隆 英
日本暖房機器工業会
奥 敏 夫
社団法人日本ホームヘルス機器工業会
中 野 康 夫
三洋電機株式会社
新 里 勝 弘
シャープ株式会社
平 岡 俊 二
株式会社東芝
仁 衡 昭 一
株式会社日立製作所
奈良井 良 雄
三菱電機株式会社
青 田 安 功
松下電器産業株式会社
石 井 禎 二
松下電工株式会社
佐々木 宏
松下電器産業株式会社
平 田 俊 通
三洋電機株式会社
森 川 喜 之
松下電器産業株式会社
田 嶋 啓 三
日立工機株式会社
横 山 豊 次
社団法人日本電子機械工業会
薦 田 康 久
通商産業省資源エネルギー庁
橋 爪 邦 隆
通商産業省工業技術院
伊 藤 章
通商産業省機械情報産業局
（事務局）
柴 田 和 男
社団法人日本電機工業会
暖房用電熱器分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
白波瀬 利 光
松下電器産業株式会社
（委員）
法 月 仙一郎
愛知電機株式会社
相 賀 潤 二
シャープ株式会社
村 上 尚 生
株式会社千石
三 木 浩
ダイキン工業株式会社
斎 藤 和 栄
東芝ホームテクノ株式会社
松 谷 勝
鳥取三洋電機株式会社
西 脇 文 俊
日本電気ホームエレクトロニクス株式会社
渡 辺 潔
日立ホームテック株式会社
落 合 洋 吉
株式会社富士通ゼネラル
香 川 隆 行
松下寿電子工業株式会社
山 瀧 芳 久
松下精工電機株式会社
上 川 道 治
松下電工株式会社
内 梨 栄
松下電工株式会社
8
C 9806 : 1999 (IEC 60299 : 1994)
高 梨 靖 士
三菱電機ホーム機器株式会社
（事務局）
金 子 健 一
社団法人日本電機工業会