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C 9730-2-7

:2010

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲及び引用規格

1

2

  用語及び定義

2

3

  一般要求事項

3

4

  試験に関する一般注意

3

5

  定格

3

6

  分類

3

7

  情報

4

8

  感電に対する保護

4

9

  保護接地装置

4

10

  端子及び端末

5

11

  構造要求事項

5

12

  耐湿性及び防じん性

5

13

  耐電圧及び絶縁抵抗

6

14

  温度上昇

6

15

  製造偏差及びドリフト

6

16

  環境によるストレス

6

17

  耐久性

6

18

  機械的強度

8

19

  ねじ山付き部品及び接続部

8

20

  沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離

8

21

  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

8

22

  耐腐食性

8

23

  電磁両立性  (EMC)  要求事項−エミッション

8

24

  部品

8

25

  通常動作

9

26

  電磁両立性  (EMC)  要求事項−イミュニティ

9

27

  異常動作

9

28

  電子的断路の使用に関する指針

9

附属書

10

附属書 H(規定)電子制御装置の要求事項

10

附属書 AA(規定)自動作動及び手動作動のサイクル数

11

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表

12


C 9730-2-7

:2010

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS C 9730-2-7:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。ただし,

この規格の製品は電気用品安全法によって規制されていたり,その規制の対象となる製品の部品として使

用されるものであり,この規格の改正時点においては JIS C 9730-2-7:2004 が規制上の技術基準として採用

されている。改正されたこの規格が,直ちに規制上の技術基準として採用されることを意味するものでは

ないため,この規格を規制対象となる電気用品の適合義務を果たすために使用する場合には,規制上の扱

いに十分注意する必要がある。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 9730

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

9730-1

  第 1 部:一般要求事項

JIS

C

9730-2-2

  第 2-2 部:感熱式モータ保護装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-3

  第 2-3 部:蛍光ランプ用安定器の感熱式保護装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-4

  第 2-4 部:密閉形及び半密閉形の電動圧縮機用の感熱式モータ保護装置の個別要求事

JIS

C

9730-2-5

  第 2-5 部:自動電気バーナコントロールシステムの個別要求事項

JIS

C

9730-2-6

  第 2-6 部:機械的要求事項を含む自動電気圧力検出制御装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-7

  第 2-7 部:タイマ及びタイムスイッチの個別要求事項

JIS

C

9730-2-8

  第 2-8 部:電動式ウォーターバルブの個別要求事項

JIS

C

9730-2-9

  第 2-9 部:温度検出制御装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-10

  第 2-10 部:モータ起動リレーの個別要求事項

JIS

C

9730-2-11

  第 2-11 部:エネルギー調整器の個別要求事項

JIS

C

9730-2-12

  第 2-12 部:電動式ドアロックの個別要求事項

JIS

C

9730-2-13

  第 2-13 部:湿度検出制御装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-14

  第 2-14 部:電気アクチュエータの個別要求事項

JIS

C

9730-2-15

  第 2-15 部:自動電気式の空気流量,水流量及び水位検出制御装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-17

  第 2-17 部:機械的要求事項を含む電動式ガスバルブの個別要求事項

JIS

C

9730-2-19

  第 2-19 部:機械的要求事項を含む電動式オイルバルブの個別要求事項


日本工業規格

JIS

 C

9730-2-7

:2010

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置−

第 2-7 部:タイマ及びタイムスイッチの

個別要求事項

Automatic electrical controls for household and similar use

Part 2-7 : Particular requirements for timers and time switches

序文

この規格は,2008 年に第 2 版として発行された IEC 60730-2-7 を基に,我が国の実使用条件を考慮し,

技術的内容を変更して作成した日本工業規格であり,JIS C 9730-1:2010 と併読する規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲及び引用規格

適用範囲及び引用規格は,JIS C 9730-1 の箇条 によるほか,次による。ただし,1.11.4 は,この規格

による。

1.1

  この規格は,暖房,空気調節及びこれに類する用途を含む,電気,ガス,油,固形燃料,太陽熱エ

ネルギーなど,又はそれらの組合せを使用する家庭用及びこれに類する用途のタイマ及びタイムスイッチ

に適用する。

この規格は,また,制御システムの一部分として使用する個別タイマ,又は非電気的出力をもつ,多機

能制御装置と機械的に一体になっているタイマにも適用する。この規格は,JIS C 8281-2-3 の範囲内にあ

る遅延スイッチ (T.D.S.) には適用しない。

注記 1  この規格を通して,“タイマ”という用語は,タイマ及びタイムスイッチを意味する。ただし,

このタイプを明示している場合を除く。

注記 2  時間又は時間の経過を指示するだけの装置は含まない。

注記 3  この規格は,分離したタイミング装置としては試験できない機器と一体となったタイミング

機能をもつ多機能制御装置には適用しない。

1.1.1

  この規格は,家庭用及び類似の用途の電気的及び非電気的な器具その他の装置の中で使用する自動

電気制御装置の固有の安全性,設備保護に関連する動作特性,及び試験に適用する。また,専用の製品規

格が存在しない場合,集中暖房,空調,地域暖房などの産業用にも適用する。

通常,家庭で使用しない機器であっても,店舗,軽工業及び農場において,一般の人が使用する可能性

があるタイマは,この規格の適用範囲である。

この規格は,また,JIS C 9335 規格群の適用対象となるタイマにも適用する。

この規格は,工業用に設計されたタイマには適用しない。


2

C 9730-2-7

:2010

注記  この規格を通して,“機器”という用語は,“器具及び機器”を意味する。

1.1.2

  この規格は,機械的,電気機械的,電気的又は電子的に動作し,温度,圧力,推移・時間,湿度,

明るさ,静電効果,流量・水位などに対する応答又はパラメータ制御を行う自動電気制御装置に適用する。

1.1.3

  この規格は,主に家庭用及び類似の用途の器具及び装置の中で,小形モータの始動に使用する自動

電気制御装置に適用する。このような制御装置は,そのモータの中に組み込んでも,又は分離してもよい。

1.1.4

  この規格は,自動電気制御装置に関連する場合,非自動電気制御装置に適用する。

1.2

  この規格は,定格電圧 690 V 以下で定格電流 63 A 以下の制御装置に適用する。

1.3

  この規格は,制御装置の自動作動の応答値が自動制御装置の機器への取付方法に依存するときは,

その応答値については考慮しない。応答値が使用者の保護のため又は周辺に対し重要な目的のものである

場合,該当する家庭用機器規格において規定する又は製造業者が指定する値を適用する。

1.4

  この規格は,また,電子装置を組み込んでいるタイマに対しても適用する。追加要求事項は,JIS C 

9730-1

附属書 の中に含まれる。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応する程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60730-2-7:2008

,Automatic electrical controls for household and similar use−Part 2-7: Particular

requirements for timers and time switches (MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

1.5

引用規格

引用規格は,JIS C 9730-1 の 1.5 によるほか,次による。

JIS C 1010-1

  測定,制御及び研究室用電気機器の安全性−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61010-1,Safety requirements for electrical equipment for measurement, control,

and laboratory use

−Part 1: General requirements (MOD)

JIS C 8281-1:2003

  家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60669-1:1999,Switches for household and similar fixed-electrical installations

−Part 1: General requirements,Amendment 1:1999 及び Amendment 2:2006 (MOD)

JIS C 9730-1:2010

  家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60730-1:1999,Automatic electrical controls for household and similar use−

Part 1: General requirements

,Amendment 1:2003 及び Amendment 2:2007 (MOD)

2

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 9730-1 の箇条 によるほか,次による。

2.3

制御装置の機能に関する定義

JIS C 9730-1

の 2.3 によるほか,次による。

2.3.101

タイミングサイクル (timing cycle)

被制御機器の始動−終了動作の中に含まれるすべての開閉動作を含むプログラム。

2.5

構造に関する制御装置のタイプの定義

JIS C 9730-1

の 2.5 によるほか,次による。


3

C 9730-2-7

:2010

2.5.101

プラグインタイマ (plug-in timer)

コンセントに直接プラグインするための設計になっているタイマ又はタイムスイッチ。

注記  プラグインタイマは,制御装置が接続されるであろうコンセントの寸法パラメータに整合する

ように,制御装置の外郭又は制御装置の器体自身から突出している導体の刃,ピンその他の装

置を装備している。

2.5.102

TV

タイマ (TV timer)

種々の電気的特性をもつ電源部品及び関連電子部品によって作られる,極めて短時間の極めて大きい突

入電流を開閉するテレビジョン機器用の制御装置であって,使用者によって設定することができるもの。

注記  実例は,テレビジョン受信機,ラジオ及びビデオ製品中の電力用トランス,電子管用フィラメ

ント,大形電気コンデンサ,その他のものである。

2.5.103

同期タイマ (synchronous timer)

駆動部又は負荷への伝送を,電源の周波数を時間ベースとした装置によって行うタイマ又はタイムスイ

ッチ。

2.5.104

手巻きタイマ (hand-wound timer)

操作によって伝達を行うタイマ又はタイムスイッチ。

3

一般要求事項

一般要求事項は,JIS C 9730-1 の箇条 による。

4

試験に関する一般注意

試験に関する一般注意は,JIS C 9730-1 の箇条 による。

5

定格

定格は,JIS C 9730-1 の箇条 による。

6

分類

分類は,JIS C 9730-1 の箇条 によるほか,次による。

6.4

自動作動の機能による分類

JIS C 9730-1

の 6.4 によるほか,次による。

6.4.3.101

  電源が切れると自動的に復帰する時刻設定作動(タイプ 1.Q 又は 2.Q)

6.4.3.102

  電源が切れることによって開路し,電源回復によって開路点において再開する時刻設定作動(タ

イプ 1.R 又は 2.R)

6.4.3.103

  電源の開路後,

宣言された電力保留時間以下の間あたかも電源の開路が発生しなかったかのよう

に意図した動作シーケンスを再開するタイムスイッチの時刻設定作動(タイプ 1.S 又は 2.S)

6.4.3.104

  周囲温度 20∼25 ℃において宣言された運転精度をもつ時刻設定作動(タイプ 1.T 又は 2.T)


4

C 9730-2-7

:2010

6.4.3.105

  設定時間と実際の開閉時間との間の差が宣言された量を超えない時刻設定作動(タイプ 1.U 又は

2.U

6.5

保護等級及び制御装置の汚損度による分類

JIS C 9730-1

の 6.5 によるほか,次による。

6.5.101

  宣言された産業環境条件による(JIS C 1010-1 参照)

6.10

各手動作動の作動サイクル数  (M)  に従う分類

JIS C 9730-1

の 6.10 によるほか,次による。

6.10.101 500

サイクル

6.10.102 2

500

サイクル

6.10.103 5

000

サイクル

6.15

構造による分類

JIS C 9730-1

の 6.15 によるほか,次による。

6.15.101

  プラグインタイマ

7

情報

情報は,JIS C 9730-1 の箇条 によるほか,

表 7.2 の一部を次に置き換え又は追加する。

表 7.2−製造業者によって宣言された情報,適用箇条及び方法

情報

適用箇条

方法

7

各回路によって,制御される負荷の種類

7)

101)

6.2

1417 

C

26

各手動作動に対する操作サイクル数 (M)

102)

6.10 

X

27

各自動作動に対する自動サイクル数 (A)

102)

6.11 

X

28

タイプ 1.M 又は 2.M 作動に対するエージング期間 (Y)

102)

6.16 

X

追加

101 TV

タイマ

103)

2.5.102 

C

102

電力保留時間

6.4.3.103 

D

103

手巻きスイッチに対する運転時間

11.4.103 

D

104

運転精度及び設定精度

6.4.3.104

6.4.3.105

11.4.104 

D

JIS C 9730-1

表 7.2 に次の注を追加する。

101)

表示は,直流及び交流で使用される制御装置に対しては“T”,また,交流だけで使用される制

御装置に対しては“L”でなければならない。表示は制御装置の固有の形式記号又は電気定格の
後に書かなければならない。

102)

インラインコード形,自立構造形及び独立取付形制御装置のための値は,

附属書 AA の中に示

される(17.1.3.101 も参照)

103)

[対応国際規格の

103)

は,カナダ及びアメリカ合衆国で適用する注であり,この規格では採用

しない。

8

感電に対する保護

感電に対する保護は,JIS C 9730-1 の箇条 による。

9

保護接地装置

保護接地装置は,JIS C 9730-1 の箇条 による。


5

C 9730-2-7

:2010

10

端子及び端末

端子及び端末は,JIS C 9730-1 の箇条 10 による。

11

構造要求事項

構造要求事項は,JIS C 9730-1 の箇条 11 によるほか,次による。

11.4

作動

JIS C 9730-1

の 11.4 によるほか,次による。

11.4.101

タイプ 1.Q 又は 2.Q 作動

タイプ 1.Q 又は 2.Q 作動は,電力供給がなくなると自動的に復帰するような設計でなければならない。

適否は,目視検査及び試験によって判定する。

11.4.102

タイプ 1.R 又は 2.R 作動

タイプ 1.R 又は 2.R 作動は,電力供給が停止すると開路し,電力供給が回復すると開路時点で再開する

設計でなければならない。

適否は,目視検査及び試験によって判定する。

11.4.103

タイプ 1.S 又は 2.S 作動

タイプ 1.S 又は 2.S 作動は,電源の開路後,宣言された電力保留時間以下の間,あたかも電源の開路が

発生しなかったかのように意図した動作シーケンスを再開するような設計でなければならない。

適否は,指定された電力保留時間の経過直後に行う切換動作によって判定する。電力保留は,定格電圧

の 0.85 倍及び定格電圧の 1.1 倍に等しい電圧で行う。各試験は,タイムスイッチの完全巻き上げ後に 1 回

実施する。

手巻きタイムスイッチの場合,運転時間を宣言しなければならない。

11.4.104

タイプ 1.T 又は 2.T 作動

タイプ 1.T 又は 2.T 作動は,その運転精度が周囲温度 20∼25  ℃において宣言されたとおりの設計でなけ

ればならない。

適否は,目視検査及び試験によって判定する。

11.4.105

タイプ 1.U 又は 2.U 作動

タイプ 1.U 又は 2.U 作動は,設定時間と実時間との間の差が宣言された差を超えないように,その設定

手段,組立ダイヤル部,指示装置及びスイッチ動作手段が機能する設計でなければならない。

この偏差は,次の値を超えてはならない。

“時間”ダイヤル付きのタイムスイッチに対しては,±1 分

“24 時間”ダイヤル付きのタイムスイッチに対しては,±30 分

“7 日”ダイヤル付きのタイムスイッチに対しては,±3.5 時間

“月”ダイヤル付きのタイムスイッチに対しては,±14 時間

“12 か月”ダイヤル付きのタイムスイッチに対しては,±7 日

適否は,時間ダイヤル,24 時間ダイヤル及び 7 日間ダイヤル付きのタイムスイッチに限り,3 回の連続

する測定によって判定する。

12

耐湿性及び防じん性

耐湿性及び防じん性は,JIS C 9730-1 の箇条 12 による。


6

C 9730-2-7

:2010

13

耐電圧及び絶縁抵抗

耐電圧及び絶縁抵抗は,JIS C 9730-1 の箇条 13 による。

14

温度上昇

温度上昇は,JIS C 9730-1 の箇条 14 による。

14.101

温度耐久性試験

(対応国際規格の規定は,アメリカ合衆国で適用するものであり,この規格では採用しない。

15

製造偏差及びドリフト

製造偏差及びドリフトは,JIS C 9730-1 の箇条 15 による。

16

環境によるストレス

環境によるストレスは,JIS C 9730-1 の箇条 16 による。

17

耐久性

耐久性は,JIS C 9730-1 の箇条 17 によるほか,次による。

17.1.3

試験シーケンス及び条件

JIS C 9730-1

の 17.1.3 によるほか,次による。

17.1.3.3

  JIS C 9730-1 の 17.1.3.3 によるほか,次による。

17.7

及び 17.8 の試験中に試験した手動作動について,操作サイクル数は,試験中に実施したサイクル数

だけ低減する。

17.10

17.13 の試験中にクラッチを使用する場合,それが加速によって故障しないことを保証するよう

に留意することが望ましい。それが故障するか,又は故障しやすいと考えられる場合,操作速度は規定す

るとおりとするが,通常使用中に発生する熱放散を可能にするために各サイクル間に休止期間を入れる。

17.1.3.101

  タイマに限り,各サイクルの終了時に,次のサイクルを開始するために該当する操作を実施す

る。

タイマ又はタイムスイッチが異なるプログラムをもつ場合,最大数の接点動作を使用するプログラムを

選定する。

ただし,

特別な試験用プログラムをもつタイマが製造業者によって提供されているときは除く。

そのプログラムがすべての接点を動作するようにしない場合,すべての接点が試験されることを保証す

るために,その他のプログラムで動作する試験の新しい組又は複数の組について,試験を繰り返す。これ

らの追加サンプルは,すべての接点の設計が同一である場合のように,第 1 組のサンプルの結果から結果

が合理的に予測できる設計である場合には,試験は省略できる。

特別試験用プログラムをもつタイマを使用する場合,特別プログラムを実施することによって,タイマ

のすべての特定の使用プログラムに対して合理的に試験結果を予測することが可能であるように設計しな

ければならない。

インラインコード形,自立構造形及び独立取付形制御装置は,次のように試験する。

−  抵抗負荷用と宣言されたタイマに対しては,タイムスイッチの各接点に対する接点動作サイクル数

(A)

は A=5 000 とする。

タイムスイッチの各手動作動の操作サイクル数 (M) は,M=500(接点動作サイクル 500 サイクル

を含む。

)とする。


7

C 9730-2-7

:2010

−  抵抗負荷又は誘導負荷用と宣言されたタイマに対しては,そのような定格の各接点に対して,接点動

作サイクル数は合計 5 000 サイクルとし,最初のサイクル数 A=2 500 の間は,

表 17.2.1 で規定すると

おり,実質的抵抗負荷を用いて試験し,引き続き,第 2 のサイクル数 A=2 500 は,抵抗負荷又は誘導

負荷に対して,

表 17.2.1 で規定する条件で実施する。

これらのタイマの各手動作動に対する操作サイクル数 (M) は,M=500(抵抗負荷条件の下で,試

験した接点動作 500 サイクルを含む。

)とする。

−  タイマが,休止位置から動かすのに外部の電気的又は機械的信号を必要とする場合,必要があれば製

造業者によって宣言されたやり方によってシミュレートする。

−  タイプ 2 作動をもつタイマ及びタイムスイッチに対しては,電気駆動原動機は試験の 50 %以上の間,

0.9 V

R

の電源に接続しなければならない。すべてのその他の負荷及び接続部は 17.7 のとおりとする。

−  タイプ 1 作動をもつタイマ及びタイムスイッチに対しては,加速(例えば,クラッチの過度の使用)

を原因とする故障がある場合,試験は無効と判定し,その他のやり方で繰り返すことが望ましい。

17.2

試験のための電気的条件

JIS C 9730-1

の 17.2 によるほか,次による。

JIS C 9730-1

表 17.2.1 の“6.2 の分類  回路のタイプ”の欄の“宣言された特定負荷(分類は 6.2.3)”

に注番号

101)

を追加するとともに,

表 17.2.1 に次の注を追加する。

101)

白熱電球負荷の試験には JIS C 8281-1 の 18.2 の負荷及び試験を,また,蛍光ランプ負荷に

は JIS C 8281-1 の 19.2 の負荷を,JIS C 9730-1 の 17.6 に規定する条件で使用する。

17.2.101  2

極又はそれを超える極数のタイマは,

スイッチ定格に従って単相回路又は直流回路で試験する。

二相回路を制御する意図の 3 極以上のタイマにおいては,隣接する極を使用しなければならない。1 個は

サービス中に接地する可能性のある金属に最も近い極とする。極の間隔が変化する場合,追加の試験が二

つの相の相互接続されたシステム上での使用を含むように,最小の絶縁距離をもつ極間で行わなければな

らない。

17.15  JIS C 9730-1

の 17.15 は,この規格では適用しない。

17.16

特殊目的の制御装置の試験

白熱電球負荷及び蛍光ランプ負荷の場合は,次による。その他の特定負荷の試験条件は,製造業者の宣

言による。

17.16.101

白熱電球負荷

17.16.101.1

  6.2.3 に従って製造業者によって白熱電球負荷用として分類され,表 7.2 の項目 7 に従って宣

言された定格をもつタイマは,製造業者が宣言した接点動作サイクル数で,JIS C 8281-1 の 18.2 の白熱電

球試験を行う。動作サイクルは,各試験の 55 秒間以上ランプが消えているような動作サイクルとする。

白熱電球負荷用に分類されたタイマは,定格電圧で定格電流の 1.2 倍以上の電流で試験する。

試験は,多数の 200 W の白熱電球を使用することによって実施する。タイマの定格電圧に等しい定格電

圧のランプが入手できない場合,より低い定格電圧をもつランプを用いてもよいが,可能な限りタイマの

定格電圧の 95 %未満でないことが望ましい。

試験電圧は,ランプの定格電圧とする。

ランプの数は,タイマの定格電流の 1.2 倍以上の試験電流を与える最小数でなければならない。

動作数は,宣言されたとおりとする。


8

C 9730-2-7

:2010

電源の短絡有効電流は,1 500 A 以上でなければならない。

試験中,継続性アークがサンプルの接点で発生してはならない。また,試験後,それらはその後の使用

を阻害するおそれのある損傷を示してはならない。

例  タイマ定格 10 A,250 V,240 V 定格をもつ 200 W 白熱電球だけが利用可能。試験電圧 240 V 及び

ランプ数 (240×1.2×10/200=15)

17.16.101.2

  6.2.3 に従って製造業者によって蛍光ランプ負荷用として分類され,表 7.2 の項目 7 に従って

宣言された定格をもつタイマは,製造業者が宣言した接点動作サイクル数で,JIS C 8281-1 の 19.2 の蛍光

ランプ試験を行う。

17.16.101.3

(対応国際規格の規定は,

カナダ及びアメリカ合衆国で適用するものであり,

この規格では採用しない。

17.16.102

  合成負荷

(対応国際規格の規定は,

カナダ及びアメリカ合衆国で適用するものであり,

この規格では採用しない。

17.16.103

  TV タイマ

(対応国際規格の規定は,

カナダ及びアメリカ合衆国で適用するものであり,

この規格では採用しない。

18

機械的強度

機械的強度は,JIS C 9730-1 の箇条 18 による。ただし,18.6.1 は,プラグインタイムスイッチに対して

は,適用しない。

19

ねじ山付き部品及び接続部

ねじ山付き部品及び接続部は,JIS C 9730-1 の箇条 19 による。

20

沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離

沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離は,JIS C 9730-1 の箇条 20 による。

21

耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性は,JIS C 9730-1 の箇条 21 によるほか,次による。

21.2.4  JIS C 9730-1

の 21.2.4 によるほか,次による。

充電部又は通電部品に直接接触していないその他の小形部品(ギヤ,カム,レバー及び類似のもの)は,

グローワイヤ試験は行わない。

22

耐腐食性

耐腐食性は,JIS C 9730-1 の箇条 22 による。

23

電磁両立性  (EMC)  要求事項−エミッション

電磁両立性 (EMC) 要求事項−エミッションは,JIS C 9730-1 の箇条 23 による。

24

部品

部品は,JIS C 9730-1 の箇条 24 による。


9

C 9730-2-7

:2010

25

通常動作

通常動作は,JIS C 9730-1 の箇条 25 による。

26

電磁両立性  (EMC)  要求事項−イミュニティ

電磁両立性 (EMC) 要求事項−イミュニティは,JIS C 9730-1 の箇条 26 による。

27

異常動作

異常動作は,JIS C 9730-1 の箇条 27 による。

28

電子的断路の使用に関する指針

電子的断路の使用に関する指針は,JIS C 9730-1 の箇条 28 による。


10

C 9730-2-7

:2010

附属書

JIS C 9730-1

附属書 A∼附属書 によるほか,次による。

附属書 H 

規定)

電子制御装置の要求事項

JIS C 9730-1

附属書 によるほか,次による。

H.7

情報

JIS C 9730-1

の H.7 によるほか,次による。

表 7.2 への追加項目 54 の文を“適用しない。”に置き換える。

表 7.2 への追加項目の注

17)

で,クラス A の第 2 段落の後に次の段落を追加する。

この規格の適用範囲内のタイマ及びタイムスイッチ用ソフトウェア機能は,製造業者が別の宣言をする

場合を除き,クラス A として分類する。

H.11.12

  ソフトウェアを用いる制御装置

JIS C 9730-1

の H.11.12 によるほか,次による。

第 1 段落の後に次の段落を追加する。

この規格の適用範囲内のタイマ及びタイムスイッチ用ソフトウェア機能は,製造業者が別の宣言をする

場合を除き,クラス A として分類する。

H.26

電磁両立性  (EMC)  要求事項−イミュニティ

JIS C 9730-1

の H.26 によるほか,次による。ただし,H.26.6 は適用しない。

H.26.9

電気的ファストトランジェント/バースト試験

JIS C 9730-1

の H.26.9 によるほか,次による。

H.26.9.101

試験手順

制御装置は,5 回の試験を行う。試験は動作シーケンスが許容する最大数の出力を接続した状態で行う。

これらの試験は,電力を負荷に供給した状態で 3 回,電力を負荷に供給しない状態で 2 回行う。

H.26.11

  静電気放電試験

JIS C 9730-1

の H.26.11 によるほか,次による。

すべての可触表面に 5 回の放電を加える。

試験は,動作シーケンスが許容する最大数の出力を接続した状態で行う。

これらの試験は,電力を負荷に供給した状態で 3 回,電力を負荷に供給しない状態で 2 回行う。

可触部分は,JIS C 9730-1 の 8.1.9.5 に規定するように,取り外し可能な部分を外した後に可触となる部

分を含む。

H.26.15.4.101

  適否基準は,JIS C 9730-1 の H.26.15.4 a)に従う。


11

C 9730-2-7

:2010

附属書 AA

規定)

自動作動及び手動作動のサイクル数

自立構造形,独立取付形,インラインコード形タイマ及びタイムスイッチ用の自動作動及び手動作動の

サイクル数は,

表 AA.1 による。

表 AA.1−自立構造形,独立取付形,インラインコード形タイマ及びタイムスイッチ用の値

a)

単位  サイクル

A

b)

 M

c)

負荷形式

 5 000

500

実質的に抵抗性

 2 500

250

抵抗性及び誘導性

25 000

  50

高突入電流(インラインコード TV−タイマ)

 

a)

一体形及び組込形制御装置に対する値は,該当する機器規格で示される。

b)

自動式

c)

手動式


12

C 9730-2-7

:2010

附属書 JA

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 9730-2-7:2010

  家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置−第 2-7

部:タイマ及びタイムスイッチの個別要求事項

IEC 60730-2-7:2008

  Automatic electrical controls for household and similar use−

Part 2-7: Particular requirements for timers and time switches

(I)JIS

の規定

(III)

国際規格の規定

(IV)JIS

と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

17.16

殊 目 的 の

制 御 装 置
の試験

特 殊 目 的 の 制 御 装
置 の 耐 久 性 試 験 の

試験条件

 17.16

JIS

と同じ

変更

IEC

規格では特殊目的の制御

装置として白熱電球,蛍光ラ

ンプ,合成負荷及び TV タイマ
を規定しているが,白熱電球
及び蛍光ランプ以外は実際の

日本の製品負荷状態を代表し
ていないため削除することと
した。なお,白熱電球及び蛍

光ランプの試験条件は JIS C 

8281-1

を引用することにした。

その他の試験条件は,製造業

者の宣言とした。

IEC

規格の改正審議に併せて,我

が国の実情に合う試験条件を提案

して対応する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60730-2-7:2008,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

12

C

 973

0-

2-

7


2

010